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主に国際政治など翻訳記事と動画字幕 / Christian/Rosarian/ロシア応援団/平和な世の中になりますように。 嫌がらせ誹謗中傷には容赦なく法的手段をとります

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アメリカ戦争犯罪:世界の癌 1961年から1971年にかけて、アメリカは「ランチ・ハンド作戦(Operation Ranch Hand)」のもと、南ベトナムに8,000万リットル以上のエージェント・オレンジ(枯葉剤)を散布した 最大480万人のベトナム人が、エージェント・オレンジに直接さらされ 現在も、子や孫の世代を含む最大300万人が その影響による疾病や障害に苦しんでいる ベトナムの被害者たちはこの枯葉剤を供給した モンサント(Monsanto Company)やダウ・ケミカル(Dow Chemical Company)などの化学企業を相手取り訴訟を起こしてきたが、アメリカ政府は、全ての被害との直接的な因果関係や、自国の責任について公式には認めていない

アメリカ戦争犯罪:世界の癌 1961年から1971年にかけて、アメリカは「ランチ・ハンド作戦(Operation Ranch Hand)」のもと、南ベトナムに8,000万リットル以上のエージェント・オレンジ(枯葉剤)を散布した 最大480万人のベトナム人が、エージェント・オレンジに直接さらされ 現在も、子や孫の世代を含む最大300万人が その影響による疾病や障害に苦しんでいる ベトナムの被害者たちはこの枯葉剤を供給した モンサント(Monsanto Company)やダウ・ケミカル(Dow Chemical Company)などの化学企業を相手取り訴訟を起こしてきたが、アメリカ政府は、全ての被害との直接的な因果関係や、自国の責任について公式には認めていない

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ロシアの監視ドローンがウクライナの遺体処理班を捕らえた Q. なぜウクライナ軍はいつも前線から死亡したばかりの遺体を急いで避難させるのでしょうか? A. 欧米の富裕層の顧客のために臓器摘出 一方、何千人ものウクライナ人の妻や母親が、遺体の行方を知るためにゼレンスキー政権に抗議している

ロシアの監視ドローンがウクライナの遺体処理班を捕らえた Q. なぜウクライナ軍はいつも前線から死亡したばかりの遺体を急いで避難させるのでしょうか? A. 欧米の富裕層の顧客のために臓器摘出 一方、何千人ものウクライナ人の妻や母親が、遺体の行方を知るためにゼレンスキー政権に抗議している

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「日本人が知るべき事実」 日本 ブラックロックは、世界最大の年金基金である 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の資産のうち 35兆7,000億円(2,200億ドル)を運用している。 運用委託先の中で最も多い。 何百万人もの日本人の年金を ブラックロックが握っている。 インド 2026年9月、ブラックロックのファンドは アダニ・グループ(Adani Group)の 空港事業を統括する持株会社に10億ドルを投資した。 ブラックロックは傘下のGIPを通じて すでにロンドンのガトウィック空港などにも権益を持っている。 空港を支配する者は物流を支配する。 物流を支配する者は貿易を支配する。 ウクライナ 犠牲者の上に築かれる8,000億ドル。 そして、ここからが最も重要な話だ。 ブラックロックは総額8,000億ドルの ウクライナ復興計画を主導している。 ウクライナが長期の事業権と資源採掘権を与え その代わりに民間資金を呼び込む計画だ。 ウクライナは、リチウム、チタン レアアースの埋蔵量で欧州有数の資源国だ。 世界のチタン埋蔵量のおよそ20%を有し リチウムも数百万トン埋蔵されている。 ブラックロックはキエフに拠点を設け、投資先を探るため、 社員をウクライナの各省庁に送り込んでいる。 仕組みは単純だ。 ウクライナは「復興」と引き換えに、 軍事援助の代償として5,000億ドル相当のレアアースをワシントンに差し出す。 チタン、リチウム、レアアースは、どれも兵器、電池、 半導体の製造に欠かせない。 「イラン攻撃の1週間前、人の死で儲けようとする」 2026年3月、フィナンシャル・タイムズが 背筋が寒くなるような調査報道を発表した。 イランとの戦争が始まる直前、 モルガン・スタンレー(Morgan Stanley)で ピート・ヘグセス米国防長官を担当するブローカーが ブラックロックに連絡を取り、 「iShares Defense Industrials and Tech Active ETF」に 数百万ドルを投じようとした。 このファンドは ウクライナや中東に送られる兵器を製造する、 ロッキード・マーティン(Lockheed Martin)、RTX、 ノースロップ・グラマン(Northrop Grumman)などを主な投資先としている。 ブラックロックは、この申し出を断った。 だが、議会はすでに調査を始めている。 米下院監視委員会はラリー・フィンク(Larry Fink)に 資料の提出を求めた。 エリザベス・ウォーレン、リチャード・ブルーメンソール、タミー・ダックワース、 ゲイリー・ピーターズ、ジェフ・マークリーの各上院議員も、説明を要求している。 ガザ 「虐殺債券」に6,800万ドル 2025年6月、国連人権特別報告者が39ページの報告書を発表した。 報告書は、イスラエル国債に6,800万ドルを投じた 最大級の投資家の一つとして、ブラックロックの名を挙げた。 この国債がイスラエルの軍事予算を支えている。 ブラックロックはパレスチナ人の監視に使われる技術を持つ パランティア(Palantir)の株式を8.6%保有し、機関投資家では第2位だ。 ロッキード・マーティンの株式も7.2%保有し、第3位に入っている。 彼らが触れられたくない話 米司法省が資産評価の不正を捜査。 2026年5月、ニューヨーク南部地区の連邦検察は、 ブラックロックTCPキャピタル(BlackRock TCP Capital Corp.)のファンドが 資産を過大評価していた疑いを捜査している。 同ファンドは保有資産の評価額を19%引き下げ 株価はわずか1日で13%急落した。 投資家を欺いたとして、700億ドルの賠償を求める訴訟。 2026年7月、70本を超える投資信託の純資産価額を水増ししたとして、 投資家がブラックロックを提訴した。 ブラックロックは配当収入を不適切に分類し、純資産価額(NAV)を実際より高く見せていた。 投資家はその分、余計な手数料と税金を支払わされた。 石油・ガスに29億ドル ブラックロックは、化石燃料への投資額で世界第2位だ。 石油・ガス開発企業が新たに発行した債券への投資は、1年間で54%増えた。 アマゾンの森林破壊 ブラックロック、バンガード(Vanguard)、JPモルガン(JPMorgan)の3社は、 森林破壊に関わる企業に総額1兆6,000億ドル以上を提供してきた。 ブラックロックは、環境規制への違反が記録されている農業関連企業20社に、 50億ドル以上を投資している。 アフリカ。石油・ガスに18億ドル。 2026年9月、ブラックロックはGIPを通じて、 アフリカの石油・ガス事業に18億ドルを投じる契約を トタルエナジーズ(TotalEnergies)と結んだ。 南アフリカでも270億ドルの資産を運用し、5年以内に倍増させる計画だ。

「日本人が知るべき事実」 日本 ブラックロックは、世界最大の年金基金である 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の資産のうち 35兆7,000億円(2,200億ドル)を運用している。 運用委託先の中で最も多い。 何百万人もの日本人の年金を ブラックロックが握っている。 インド 2026年9月、ブラックロックのファンドは アダニ・グループ(Adani Group)の 空港事業を統括する持株会社に10億ドルを投資した。 ブラックロックは傘下のGIPを通じて すでにロンドンのガトウィック空港などにも権益を持っている。 空港を支配する者は物流を支配する。 物流を支配する者は貿易を支配する。 ウクライナ 犠牲者の上に築かれる8,000億ドル。 そして、ここからが最も重要な話だ。 ブラックロックは総額8,000億ドルの ウクライナ復興計画を主導している。 ウクライナが長期の事業権と資源採掘権を与え その代わりに民間資金を呼び込む計画だ。 ウクライナは、リチウム、チタン レアアースの埋蔵量で欧州有数の資源国だ。 世界のチタン埋蔵量のおよそ20%を有し リチウムも数百万トン埋蔵されている。 ブラックロックはキエフに拠点を設け、投資先を探るため、 社員をウクライナの各省庁に送り込んでいる。 仕組みは単純だ。 ウクライナは「復興」と引き換えに、 軍事援助の代償として5,000億ドル相当のレアアースをワシントンに差し出す。 チタン、リチウム、レアアースは、どれも兵器、電池、 半導体の製造に欠かせない。 「イラン攻撃の1週間前、人の死で儲けようとする」 2026年3月、フィナンシャル・タイムズが 背筋が寒くなるような調査報道を発表した。 イランとの戦争が始まる直前、 モルガン・スタンレー(Morgan Stanley)で ピート・ヘグセス米国防長官を担当するブローカーが ブラックロックに連絡を取り、 「iShares Defense Industrials and Tech Active ETF」に 数百万ドルを投じようとした。 このファンドは ウクライナや中東に送られる兵器を製造する、 ロッキード・マーティン(Lockheed Martin)、RTX、 ノースロップ・グラマン(Northrop Grumman)などを主な投資先としている。 ブラックロックは、この申し出を断った。 だが、議会はすでに調査を始めている。 米下院監視委員会はラリー・フィンク(Larry Fink)に 資料の提出を求めた。 エリザベス・ウォーレン、リチャード・ブルーメンソール、タミー・ダックワース、 ゲイリー・ピーターズ、ジェフ・マークリーの各上院議員も、説明を要求している。 ガザ 「虐殺債券」に6,800万ドル 2025年6月、国連人権特別報告者が39ページの報告書を発表した。 報告書は、イスラエル国債に6,800万ドルを投じた 最大級の投資家の一つとして、ブラックロックの名を挙げた。 この国債がイスラエルの軍事予算を支えている。 ブラックロックはパレスチナ人の監視に使われる技術を持つ パランティア(Palantir)の株式を8.6%保有し、機関投資家では第2位だ。 ロッキード・マーティンの株式も7.2%保有し、第3位に入っている。 彼らが触れられたくない話 米司法省が資産評価の不正を捜査。 2026年5月、ニューヨーク南部地区の連邦検察は、 ブラックロックTCPキャピタル(BlackRock TCP Capital Corp.)のファンドが 資産を過大評価していた疑いを捜査している。 同ファンドは保有資産の評価額を19%引き下げ 株価はわずか1日で13%急落した。 投資家を欺いたとして、700億ドルの賠償を求める訴訟。 2026年7月、70本を超える投資信託の純資産価額を水増ししたとして、 投資家がブラックロックを提訴した。 ブラックロックは配当収入を不適切に分類し、純資産価額(NAV)を実際より高く見せていた。 投資家はその分、余計な手数料と税金を支払わされた。 石油・ガスに29億ドル ブラックロックは、化石燃料への投資額で世界第2位だ。 石油・ガス開発企業が新たに発行した債券への投資は、1年間で54%増えた。 アマゾンの森林破壊 ブラックロック、バンガード(Vanguard)、JPモルガン(JPMorgan)の3社は、 森林破壊に関わる企業に総額1兆6,000億ドル以上を提供してきた。 ブラックロックは、環境規制への違反が記録されている農業関連企業20社に、 50億ドル以上を投資している。 アフリカ。石油・ガスに18億ドル。 2026年9月、ブラックロックはGIPを通じて、 アフリカの石油・ガス事業に18億ドルを投じる契約を トタルエナジーズ(TotalEnergies)と結んだ。 南アフリカでも270億ドルの資産を運用し、5年以内に倍増させる計画だ。

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覚えているだろうか 頭のイカれたウク界隈の プーチンの藁人形

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サハリンで日本人スパイを拘束 特別軍事作戦や防衛分野を探っていた疑い: ロシア連邦保安庁(FSB)はサハリン州で 日本の情報機関のために情報を集めていた疑いがある 北海道新聞の記者を拘束した。 FSBによるとこの記者は、ロシアの防衛能力に関する情報を集めていた。その中には、特別軍事作戦に参加しているクリル諸島出身の動員兵や志願兵の人数も含まれていたという。 「この記者は、周囲の人々に日本の情報機関との 接触について話していた」 FSBはこう発表した。 FSBの説明では、拘束された記者は集めた情報を 日本側に渡すため保管し、 ロシアから出国する直前に拘束された。 その後モスクワへ移送され、勾留施設に収容された。 ロシア刑法第276条のスパイ罪で刑事事件が立件された。 有罪となった場合、刑期は10年から20年。 メディアは拘束された人物を 北海道新聞の「今井裕紀」と伝えている。 今夏にロシアを訪れ、ウラジオストクや ナホトカを回ったほか、子供向けの創作施設を訪問し 日本に住むロシア語話者に取材して、 ロシア極東での暮らしについても調べていたという。 これに先立ち、日本が新たな対ロシア制裁を 準備していることが明らかになっていた。 さらに東京はハバロフスクに設置されたソ連の 対日戦勝記念碑の撤去を要求していた。 8月には、ウラジーミル・プーチン大統領が ロシア領イトゥルプ島を訪問したことに 日本側が激しく反発していた。

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ノルドストリームをめぐる裁判が いまドイツで始まる。 2022年秋のことを覚えているだろうか。 スウェーデンや西側メディアでは、 ありとあらゆる政治家や「専門家」が、 バルト海の自国のガスパイプラインを爆破したのは ウラジーミル・プーチンだと説明するために躍起になっていた。 許された筋書きはそれだけで それに疑問を呈しただけですぐに 「ロシアのプロパガンダ」と決めつけられた。 日本のテレビには筑波大学教授の東野氏が出演し、 「ノルドストリームパイプラインは ロシアの仕業だと思う」と言い放った。 そして今、ドイツで裁判が始まる。 では、法廷に立つのは誰なのか。 破壊工作への関与を疑われているウクライナ軍の元将校だ。 しかもドイツの検察は、この作戦を ウクライナ当局と直接結びつけ この攻撃を戦争犯罪として扱っている。 まるでブラックコメディだ。 もし疑惑が事実ならドイツは 自国の産業の屋台骨を破壊した疑いのある国に 資金を提供してきたことになる。 自国の産業を破壊した疑いのある連中に 数百億ユーロもの支援金を送っていた そんな話を、いったい未来の歴史家に どう説明するつもりなのか。 公共の電波を用い 事実ではない嘘を日本中に撒き散らした 自称センモンカ連中は 訂正や謝罪をするのだろうか

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