首相官邸(災害・危機管理情報)
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【地震関連・総理会見】 本日（７月２８日）１７時４８分頃、高市総理は、熊本県熊本地方を震源とする地震についてぶらさがり会見を行いました。 ※要旨（速報版） （高市総理） 本日、１６時２７分頃、熊本県熊本地方を震源とする地震が発生し、熊本県宇城市氷川町で最大震度７を観測したほか、九州の広い範囲にわたって強い揺れを観測しております。この地震に伴い、有明・八代海に津波注意報が発表され、１メートル程度の津波が予想されています。まず、海岸に近づかないよう注意をしてください。 私からは、関係省庁に、早急に被害状況を把握すること、地方自治体とも緊密に連携し、人命第一の方針の下、政府一体となって被災者の救命・救助等の災害応急対策に全力で取り組むこと、国民の皆様に対して津波や避難等に関する情報提供を適時適確に行うことを指示しました。 現地の警察・消防を中心として、救命・救助活動を最優先に、災害応急対策に全力で取り組みます。また、内閣府の調査チームを先ほど被災地に派遣いたしました。 人的被害や物的被害については現在も確認中ではありますが、すでにけが人も出ていると伺っており、停電や火災が発生している地域もあり、また道路や橋の損壊、建物の倒壊もあり、とにかく安全な場所に避難するなど、皆様には身を守る行動をとってください。 そして、特に、夕食の支度時でもあり、火の取扱いには十分御注意ください。また、家の中で割れたガラスや陶器などでお怪我をされないように気をつけてください。 揺れの強かった地域においては、この後も、引き続き１週間程度となりますが、同程度の地震の発生の可能性もありますので、注意をしてください。政府としては全力で対応にあたってまいります。 現時点では以上でございます。
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【地震関連・総理会見】 本日（７月２９日）９時５０分頃、高市総理は、令和８年熊本地震についてぶらさがり会見を行いました。 ※要旨（速報版） （記者） 昨日、熊本県を震源とする震度７の地震が発生し、死傷者が出るなど大きな被害が出ています。本日総理として、どのように地震への対応に当たられるかお聞かせください。 （総理） 令和８年熊本地震に関し、本日８時３０分時点で災害との関連の調査中を含め、死者１３名のほか、人的被害、建物倒壊、火災や道路の損壊など大規模な被害が確認されております。お亡くなりになられた方に哀悼の誠を捧げますとともに、謹んで御遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。そして、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。 政府としては地震発生後、早急に被害状況を把握するとともに、関係省庁が緊密に連携して、初動対処に全力で当たっております。特に、御自身も被災された方もおられると思いますけれども、現地の皆様をはじめ、警察、消防、海上保安庁、自衛隊を中心に、夜を徹して、現在も救命・救助活動に取り組んでいただいております。心から感謝を申し上げます。今もなお、助けを待つ方々がおられて、時間との勝負になっております。現場の総力を挙げて、１人でも多くの方々の救命・救助を目指してまいります。 被災地では大変暑い日が続いております。救命・救助や復旧作業に取り組む方々も含めて、被災者の方々には熱中症対策に十分御留意をいただきたく存じます。 政府としましても、停電や断水が発生している地域がありますことから、停電などのインフラ復旧に全力で取り組みますとともに、現在、自衛隊による給水活動や患者の搬送を行っております。また、できるだけ良好な避難環境を確保するべく、食料、水、ダンボールベッドやトイレットペーパーといった必需品、そして特に、昨夜からお願いをしておりましたが、クーラーや電源車など、避難所に対するプッシュ型支援に各省庁の力を結集して取り組んでおります。 できることはすべてやります。本日１３時３０分から、令和８年熊本地震に関する第２回非常災害対策本部会議を開催して、さらに皆で情報を把握・共有するとともに取組を加速してまいります。以上でございます。
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【お知らせ】 本日（８月１日）、高市総理は、令和８年熊本地震に関する非常災害対策本部会議（第５回）を開催しました。 ※高市総理発言要旨（速報版） 「令和８年熊本地震」でお亡くなりになられた方々に哀悼の誠を捧げますとともに、謹んで御遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。 猛暑の中、懸命の救出・救助活動に従事されている皆様に対し、敬意と感謝の意を表します。 過去の震災では、倒れた家具に挟まれ、発見までに時間を要した例もあることから、万が一にも、救出・救助を要する方が残されていないか、関係機関で緊密に連携して確認の徹底をお願いいたします。 熊本県を中心に、今も約８，８００名の方が避難所に身を寄せられているほか、「在宅避難」や「車中泊」を継続しておられる方も多くいらっしゃいます。 現地では、今後４０度に達する酷暑日も予想され、「熱中症」や「エコノミークラス症候群」、「食中毒」などのおそれも懸念されます。 被災された方々の状況にしっかり目配りをするため、保健所などのチームや警察官により、「在宅避難」や「車中泊」の方々も含めて避難しておられる方々の見回りを強化します。 あわせて、日常生活の「相談支援」などの体制も、強化してまいります。 避難所に避難されている方々は、集団での避難生活の長期化もあり、疲労感やストレスが蓄積しているといった悲痛なお声も聞かれます。 特に、ご病気の方、障害をお持ちの方、介護を要する方、妊娠中の方、ご高齢の方には、強い負担がかかります。 政府は、DMATの医師・看護師などによる医療支援を行っており、避難所の皆様や「在宅避難」をされている方々の健康管理に万全を尽くしてまいります。 また、各避難所に食料や水や液体ミルクなどはもちろん、そのほかにも、 ・クーラー、保冷シートなどの「暑さ対策」、 ・仮設トイレ、汗拭きシートやおむつなどの「衛生関係」、 といった、避難生活に必要な物資をお届けしています。 引き続き、「避難所の環境改善」に向けて、パーテーションによる「プライバシーの確保」など、現地のご要望を汲み取りながら、取組を進めてまいります。 また、暑い日が続く中、多くのご要望の声がある入浴について、陸上自衛隊が、昨日、簡易シャワーを設置しました。 更に、本日、海上自衛隊が艦艇により、追加の簡易シャワーを、入浴に必要な水とともに運搬し、設置する予定です。 その上で、被災された方々の状況やニーズに応じて、「被災地外への移動」を希望される方には、自治体と連携して、被災地外のホテル、旅館の空室を借り上げて積極的に活用するなど、あかま大臣が今取り組んでくれていますが、「避難先の移動」の取組を加速してください。 また、関係大臣は、「現地対策本部」から現地に派遣した政府職員が把握したニーズを踏まえ、自治体や医療機関などと緊密に連携し、必要な支援を確実に届けてください。 断水が続く中、各大臣には「給水支援の体制強化」などについて鋭意取り組んでいただいていますが、断水が続く地域においては、十分な給水支援は、生活の質の維持に直結する極めて重要な活動です。 関係大臣は、あらゆる手段を講じて全国の「給水車」を可能な限り被災地に多く集結させるほか、海水や河川の水を浄水できる「可搬型浄水装置」も投入して、被災された方々にできる限り多くの水を届けてください。 水道につきましては、来週中を目途に、概ねの「応急復旧見込み」を出すべく対応を進めているとの報告を受けていますが、「上下水道自体の早期復旧」には「現地調査」や「復旧計画の策定」、「応急復旧の実施」などの支援が不可欠でございます。 金子大臣、林大臣は、全国の自治体の「上下水道の技術職員」の派遣など、一刻も早い「上下水道インフラの復旧」のために尽力いただくよう、お願いします。 一方、生活インフラの復旧ですが、着実に進んでおり、昨日夕方、すべての被災地域で電力が復旧しました。 ガソリン供給については、八代油槽所の仮復旧や警察と連携したタンクローリーの輸送力拡充により、平時の４倍に増えています。 「電力復旧状況の個別連絡・周知」により、インフラの損傷が大きい八代市、宇城市、氷川町においても、営業中のガソリンスタンドは２日前に比べて倍増しています。 ガソリン販売量の制限は、ほぼすべてのガソリンスタンドで解除されており、特に、「車中泊」をしておられる方は、熱中症防止のためにも、給油をしていただければと思います。 赤澤大臣は、今後も、「安定的な供給継続」と「ガソリンスタンドの営業状況の発信」に努めてください。 また、生活必需品の調達に重要な「コンビニ」は、従業員の方の懸命なご努力、電力復旧、商品の優先輸送などによりまして、県内の休業店舗数が当初の約２００から約６０まで減少しております。八代市、宇城市、氷川町、宇土市においても約半数を超えるコンビニが営業を再開しました。 「災害の影響を受けた事業者の方々への資金繰り」に支障が生じないよう、７月２９日、「日本政策金融公庫」の通常と別枠での貸付や「信用保証協会」が通常と別枠で１００％保証する「セーフティネット保証４号」を開始しました。 さらに、昨日、官民の金融機関に対して、「融資の迅速化」や「返済猶予などの貸付条件の変更」など、災害の影響を受けた事業者の方々へのきめ細かな支援の徹底を要請しました。 片山大臣、赤澤大臣をはじめとする関係大臣は、事業者への影響を注視し、事業継続に支障が生じないよう、万全を期してください。 また、震源地に近い地域に立地する自動車や半導体などのサプライチェーンを構成する一部工場の生産に支障が生じています。 完成品メーカーを中心に既に営業再開の動きは見られますが、赤澤大臣は、被害を受けている事業者の皆様の「生産・出荷の再開に向けた取組」を支援するとともに、今後とも被害を受けている「工場の生産状況」、「生産・出荷再開の見通し」の把握に努めて、全国のサプライチェーンへの影響を最小化するよう努めてください。 多くの物資の提供やインフラの復旧、また医療・福祉支援など被災者支援にお力添えを賜っております全ての事業者や専門職の皆様、また各自治体の皆様に心から感謝を申し上げます 政府としても、「できることは、全てやる」という決意の下、総力を結集して取組を続けてまいりますので、よろしくお願いします。
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【お知らせ】 本日（８月２１日）、高市総理は、令和８年熊本地震に関する非常災害対策本部会議（第１２回）・令和８年８月千葉豪雨に関する関係閣僚会議（第２回）を開催しました。 ※高市総理発言要旨（速報版） 本日も令和８年熊本地震に係る非常災害対策本部会議と令和８年８月千葉豪雨に係る関係閣僚会議を開催しました。 熊本地震ですが、発災から３週間以上が経過して、被災地では夏の暑さと長引く避難生活により、精神的にも体力的にも厳しい環境が続いています。 避難されている方々は、様々な事情を抱えておられまして、避難生活の長期化に伴い、ニーズも多様化しております。 また、地域経済を再生するために、被災地の地場産業の雇用を維持し、事業の継続を支えるための支援が必要です。 各大臣におかれては、被災地、被災された方々のお声を的確に把握して、それに応える取組を先手・先手で進めてください。 「個人の井戸の復旧」についても、今般新たに、「災害救助費」などにより、支援ができるようにしました。 また、「現地対策本部」に設置した「井戸水対応チーム」を中心に、井戸の洗浄が開始されております。 金子大臣は、「水道施設の復旧」に加えて、この「井戸の復旧」についても、工事業者の確保などの支援をしっかり行ってください。 ＪＲ九州、肥薩おれんじ鉄道については、一部区間の運休が続いています。 金子大臣は、早期の「全線復旧」を後押しするとともに、運休区間における「代替輸送」の確保について、対応を進めてください。 基幹産業である農林水産分野にも、大きな被害が確認されています。 山本大臣政務官（農林水産省）は、集出荷施設などの共同利用施設に対して、単純な復旧だけではなくて、将来を見据えた再編集約・合理化に向けた支援を継続・検討してください。 また、いぐさの織機などの農業用機械や施設の再取得・修繕、種子・種苗といった資材調達などの支援も検討して、農林漁業者が将来に希望を持って、生業を継続・再開できるように、必要な対策を速やかに取りまとめてください。 赤澤大臣は、「被災中小企業・小規模事業者支援」については、熊本県と連携して、被災事業者などの実態を踏まえて、「補助対象となる事業者の範囲」や「多重被災された方々」への支援を含め、丁寧かつ柔軟な支援に取り組んでください。 また、「雇用維持支援の強化」のため、上野大臣は、「雇用調整助成金の特例措置」が幅広く利用されるように、周知・広報にしっかり取り組んでください。 これまでの皆様の懸命の取組によりまして、「被災された方々への支援」や「生活インフラの復旧」などは着実に進んできておりますが、今なお多くの方が避難生活を余儀なくされています。 被災された方々に、１日も早く元の暮らしを取り戻していただけるよう、『支援策のパッケージ』を今月中に取りまとめ、政府として全力で支援をいたします。 各大臣、副大臣、政務官は、先日、熊本県の木村知事や「九州経済４団体」から頂戴したご要望、被災された方々、被災自治体から伺ったお声などを踏まえて、「できることは、全てやる」という決意の下で、必要な支援策について、早急に検討・調整を進めてください。 政府の総力を結集して、取組を加速してまいりましょう。 次に、「令和８年８月千葉豪雨」につきまして、各大臣は、千葉県を始めとする被災自治体などと緊密に連携をして、地元のニーズを的確に把握をしながら、１日も早い復旧に向けて全力で対応に当たってください。 被災自治体に対する支援として、本日、総額８７億円の「普通交付税の繰上げ交付」を行いました。 林大臣は、被災自治体が、財政上、安心して復旧に取り組むことができるよう、対応をお願いいたします。 今後の大雨に備えて、金子大臣、あかま大臣を中心に、「被災した施設の点検」と「応急対策」を早急に進めるとともに、被害把握と原因分析を進めてください。 また、前回お願いしたとおり、「内水氾濫発生時の危険性」を日本全国に広く周知してください。 金子大臣、あかま大臣は、道路のアンダーパス部の冠水について、「予防的な事前通行規制の導入」や「遮断機の設置」を含めて、「進入防止対策の強化」などの取組と、これも全国への周知を速やかに進めてください。 それから、「道路上の被災車両」でございますが、関係機関で構成される「プロジェクトチーム」を設置して撤去に取り組んでおります。 国管理道路、県管理道路、千葉市管理の「幹線道路」においては、路肩に残るこの被災車両を含めて、撤去が完了しています。 金子大臣には、関係団体と連携して「レッカー車両の確保」も進めながら、生活道路など残りの被災車両の早期解消に取り組んでください。 大雨などによる災害が多く発生する時期が続きます。 日本の南の海上では「台風第１８号」が発生しています。 金子大臣、あかま大臣におかれては、大雨などによる災害に備えた、「防災気象情報の発信」、「警戒態勢の確保」をお願いします。 今日御出席の関係大臣についても、必要に応じて協力をお願いします。 とにかくこの時期ですから、警戒を怠らず、緊張感を持って臨んでまいりましょう。 以上です。お疲れ様でした。
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【地震関連・総理会見】 本日（６月２６日）２３時１５分頃、高市総理は、山梨県東部・富士五湖を震源とする地震についてぶらさがり会見を行いました。 ※要旨（速報版） （高市総理） 本日２２時２９分頃、山梨県東部・富士五湖を震源とする地震が発生し、山梨県富士河口湖町で最大震度６弱の強い揺れを観測しました。 政府としては、地震発生後直ちに官邸危機管理センターに官邸対策室を設置するとともに、関係省庁の局長級による緊急参集チームを招集し、被害状況の把握と救命・救助等の災害応急対策に総力を挙げて取り組んでおります。 私からは、早急に被害状況を把握すること、地方自治体とも緊密に連携し、人命第一の方針の下、政府一体となって被災者の救命・救助等の災害応急対策に全力で取り組むこと、国民の皆様に対し、避難や被害等に関する情報提供を適時的確に行うことなどを関係省庁に指示いたしました。 詳細につきましては、ただいまから報告を受けますが、人命第一の方針の下、政府として対応に万全を期してまいります。どうか、揺れの強かった地域の皆様におかれましては、引き続き、同程度の地震の発生に注意をしてください。よろしくお願いします。
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【地震関連・総理会見】 本日（８月３日）、高市総理は、令和８年熊本地震による被災状況視察のための熊本県訪問に関するぶらさがり会見を行いました。 ※要旨（速報版） 皆様、お疲れ様でございます。「令和８年熊本地震」でお亡くなりになられた方々に哀悼の誠を捧げますとともに、謹んで御遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。 また、被災されました全ての方々に心からのお見舞いを申し上げます。 本日、まずは、益城町、嘉島町、御船町、熊本市、宇城市、氷川町、八代市、宇土市の上空から、道路、橋、港など、公共インフラ被害や企業の被害状況について、広く見てまわりました。 次に、氷川町の「避難所」にお邪魔をし、被災された方々から、避難生活の状況や、また、若い世代の暮らしへの不安の声といったものを直接お伺いいたしました。 また、先ほど木村知事と意見交換をさせていただき、避難所への更なる支援と、「財政的な支援」などについて御要望を賜りました。 政府としては、「やれることはすべてやる」との決意の下、被災地、そして、被災された方々のために政府として何ができるかを早急に検討し、木村知事から頂いた御要望も踏まえて、先手先手で取組を進めてまいります。 今般視察させていただいた結果も踏まえ、政府としては、 ・プッシュ型の物資支援、 ・都道府県の行う救助業務への支援、 ・応急復旧を含めた災害復旧について、 より「迅速に」かつ一層「強化する」ため、明日、２００億円を超える規模の「予備費」の使用を「閣議決定」し、必要な予算を確保してまいります。 あわせて、「激甚災害」の指定につきましても、現時点で公共土木施設や農地などの災害復旧事業について「本激」として指定する見込みでございます。 自治体の災害復旧事業について全力で支援をしてまいります。 また、中小企業の被害状況につきましては、現在、自治体や関係省庁が精査中でございます。国の職員を派遣して調査を加速しつつ、今後、指定基準に照らして適切に対応させていただきます。 被災自治体に対する支援として、既に総額６１６億円の「普通交付税の繰上げ交付」も決定いたしました。 今後も必要な予算の手当はしっかりと行ってまいりますので、各被災自治体におかれましては、財政面で躊躇することなく、全力で応急対応や復旧対応に当たっていただきたいと存じます。 このほか、今般の災害によりまして被災された皆様が生活や生業の再建に専念していただけますよう、今般の災害を「特定非常災害」に指定することといたしました。 この指定によりまして、発災日である令和８年７月２８日から、 ・「自動車運転免許」や ・「飲食店の営業許可」の有効期間の延長などの措置を講じます。 発災から６日が経過し、厳しい暑さの中で、精神的にも体力的にも過酷な避難生活が続いており、被災された方々は「先の見えない不安」を抱いておられます。 電力は復旧しましたが、各家庭内の設備の復旧なども含めて、迅速かつ丁寧に進めてまいります。 また、水につきましては、避難所や福祉・医療機関への供給を絶やさず、今週をめどに復旧見通しをお示しする予定でございます。 とにかく政府を挙げて ・給水体制の強化や ・全国自治体の上下水道技術職員の協力派遣をお願いし、促進をしてまいります。 ガソリンなど燃料油の供給は、 ・平時と比較して４倍の供給体制を整え、 ・昨日までに、被害の大きかった八代市、宇城市、氷川町の３市町でも８割を超えるガソリンスタンドが既に営業再開しました。 さらに、ガソリンスタンドの営業開始を支援し、被災地の皆様の調達への不安を解消してまいります。 そして、応急的な住まいの確保に向けてでございますが、 ・昨日よりホテル・旅館避難が開始されました。 ・本日３日からは、まずは宇城市と氷川町において建設型応急住宅の工事に着手しました。 被災者の方々が安心して過ごすことができる住まいを速やかに提供できるよう、政府としても自治体と連携して取り組んでまいります。 また、警察・消防による避難所や車中泊の方々への見回りも強化しています。特に熱中症対策の周知など、必要な対応を行ってまいります。 また、空き巣など、震災に便乗した犯罪の発生も懸念されます。これは深刻です。空き巣被害が心配だからということで、避難所にお移りになりにくい。どうしても自宅のそばでいなければいけない。こういった方々もおいででしょう。しかしながら、各府県警察の特別自動車警ら部隊や機動隊が入県しており、警戒警ら体制を強化しております。 また、ＰＦＩ船「はくおうⅡ」が明日、八代港に到着します。入浴・宿泊・食事などの支援を拡大するとともに、船内の一部で医療提供を行います。 一日でも早く安心して元の生活を取り戻していただけますように、「やれることはすべてやる」との決意の下、政府一丸となって、現下の震災対応、そして被災された方々の生活と生業の再建支援に全力で取り組んでまいります。私からは冒頭以上でございます。どうか皆様、せっかく助かった命、大切に、お体を大切になさってください。私たちも懸命に応援を続けます。失礼いたします。 （記者） よろしくお願いします。地震の発生から明日で１週間となります。このタイミングでの現地視察となった理由と狙い、そして氷川町の中学校を視察先として選んだ理由についてお聞かせください。２０１６年の熊本地震や２４年の能登半島地震では、避難生活中の災害関連死の増加が課題となり、今回の地震では、猛暑の中での熱中症リスクも懸念されていますが、災害関連死防止に向けた政府の取組や今後の方針を教えてください。 また、政府は今年秋頃に防災庁を設置する方針ですが、真夏や真冬の災害に今後どのように対応していくのでしょうか。そして、総理、冒頭にも予備費について言及がございましたが、こうした自治体への財政支援であったり財政措置についてのお考えを伺います。 （総理） ありがとうございます。まず、視察のタイミングについてお答えをいたしますが、発災後早すぎる被災地入りというのは、警護も含めて現場に負担をかけます。正に初動は救助・救命作業、これが第一ですから、その妨げになりかねないと考えて控えておりました。その上で、救出活動に一定のめどが付いたという報告を受けましたので、被災状況ですとか、酷暑の中での避難の現状について、これは実際に私自身の目で見て、今後の対応に当たっていくべきと考えまして、本日、このタイミングで伺うことといたしました。知事ともやり取りをしながら今日の日を決めていただきました。それから、氷川町を訪問した理由ですが、最大震度７を観測し、建物の被害も多く報告されていること、今もなお、多くの方々が避難されていることから、氷川町を訪問させていただきました。より多くの現場に足を運びたい思いはありますけれども、それぞれ現地への負担も考えましたので、まずは上空からの被害現場を広範囲に視察をする日程を入れた上で、氷川町に伺ったということでございます。 それから昨日、熊本県から、災害関連死の可能性のある１名の確認について公表されたことを承知しております。この酷暑の中、熊本県はもちろん、私ども政府も一体となって、災害関連死を防ぐために取り組んできた中で、これは大変重く受け止めております。今後もまだまだ暑い日が続くことが予想されます。冷房や水分の確保など、避難されている方々の良好な生活環境を確保するということに加えまして、やはり水道などインフラの迅速な復旧、そして在宅避難・車中泊をされている方も含めて、アウトリーチでの保健・医療・福祉支援の実施、こういったことにつきまして、自治体を含む関係団体と幅広く連携して、更に取組を加速していく必要があると思いました。加えて、昨日より申し上げました通り、宇土市でホテル・旅館避難が開始されています。これも是非御利用いただきたいと思います。今日から宇城市、氷川町で建設型応急住宅の工事に着手するということになるなど、着実な進展もありますので、この取組を加速していきたいと思っております。 防災庁についてお尋ねがありました。今年中に設置をすることになりますが、災害対応の指令塔機能を担うということになっています。地震による直接死をせっかく免れた方々がですね、助かった命を失ってしまってはいけません。この大切な命を守り抜くために、発災直後から政府一丸となって、取組を更に強力に進められるように、事前防災や啓発も大事ですけれども、これは防災庁設置に合わせてしっかりと取り組んでまいります。 それから、今回の経験や、気候の変化、温暖化によるものでございましょうが、この気候の変化を踏まえますと、正に仰っていただいた通り、真夏ですとか真冬の対応力の更なる強化が必要だと思っております。防災庁が司令塔となって、例えばエアコンや持ち運びクーラーやストーブ、電源車、非常電源などの整備、それから必要な場所への迅速な提供体制の構築についても関係省庁へ連携して、更に対策を前進させていきたいと思っております。今回も発災して真っ先に、その日の夜に私自身が取り組んだ、総理室から対応したのが、正に、何とかクーラー、ポータブルでもいいからクーラー、それから電源車、これをかき集めて欲しいということでございましたので、これからやはり気候変化に基づいてやらなきゃいけないことっていうのは多くあると思います。 それから予備費については先ほど申し上げた通りです。明日、２００億円を超える規模の予備費の使用を閣議決定いたします。それから、先ほど申し上げましたが、とにかく予算の制約を考えて必要な対応をなさらないことのないように、これは県の方からも各基礎自治体にお伝えいただけると思っております。私からは以上でございます。 （記者） 総理は２０１６年の熊本地震の際にも、当時、総務大臣として熊本の被災地を訪問されました。あれから１０年、復興に進んできたところでの今回の地震です。それも踏まえて、被災地を視察された所感と、今後、先ほど激甚災害の指定のお話もありましたが、そのあたりも踏まえて、政府として復旧に向けて、どのような支援策を講じていくお考えか教えてください。 （総理） 平成２８年の熊本地震では、人的被害とともに家屋・建物の損壊、道路や鉄道など交通網の寸断、熊本城など重要な文化財の損傷といった甚大な被害が生じました。今回も同じです。私が総務大臣のときに入ったのは、益城町、それから南阿蘇村でございましたけれども、特に益城町では家屋の倒壊が深刻な状況です。まだあの光景が目に焼きついて離れない、ぐらい深刻でした。その後、一生懸命耐震化を進められて、今回は倒壊家屋がない状況だと聞いて少し安心しています。やはりいつどこで起きてもおかしくないので、全国的に耐震化、また家具の固定、こういったことの取組を促進していきたいと思いました。地元の皆様の御尽力と、それから全国各地、多くの方々の御尽力・御支援によりまして、本当に平成２８年熊本地震で大変なことになった後ですね、復旧・復興は着実に進められました。そんな中で、今回の令和８年熊本地震によって再び大切な命や暮らしが失われ、道路、港湾、水道などのインフラ、それから農地なども含めて、甚大な被害が生じました。本当に残念に思っております。避難所でお会いした避難者の方々の中に、１０年前に被災をされて、その町から引っ越してきて、引っ越してきた先で今回また被災をされて、お家を失って避難所にいらっしゃる御夫婦がおられました。泣いておられました。 とにかく激甚災害の指定については先ほど申し上げた通りです。とにかく公共土木施設、農地等の災害復旧事業にも、これは「本激」として指定をする見込みですし、自治体の災害復旧事業について、全力で応援をしてまいります。それから皆様の生業が大事ですので、中小企業の被害状況について、現在、自治体と関係省庁で精査中でございますが、今後、指定基準に照らして適切に対応します。一日も早く元の暮らしが戻りますように、国としては切れ目なく対応したいと考えておりますので、以上でございますけれども、多くの方々が健康を損ねられないように、できるだけ二次避難も含めて、最適の選択をしていただけますように、切に切に願っております。私ども一生懸命取り組んでまいります。今日は２人の大臣も連れてまいりました。また、現地対策本部で津島副大臣も頑張ってくれていますので、連絡を密にして取り組んでまいります。ありがとうございました。
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【お知らせ】 ７月２８日、高市総理は、令和８年熊本地震非常災害対策本部会議（第１回）を開催しました。 ※高市総理発言要旨（速報版） お疲れ様です。本日１６時２７分頃、熊本県熊本地方を震源とする地震が発生し、熊本県宇城市・氷川町において最大震度７など、九州の広範囲で強い揺れを観測しました。これまでに人的被害、建物倒壊や道路の損壊、火災など大規模な被害が確認されております。 まず、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。 政府としては、地震発生後、直ちに官邸対策室を設置し、早急に被害状況を把握するとともに、関係省庁が緊密に連携し、初動対処に全力で当たっております。このほか、現地で警察、消防、海上保安庁、自衛隊の各部隊が救命・救助活動にあたっております。 今般の災害には政府一体となって、関係省庁が緊密に連携して対応する必要があるため、本日、私を長とする非常災害対策本部を設置しました。また、熊本県知事から自衛隊に対して災害派遣要請があり、自衛隊が約３，６００人体制をもって被災地での活動を順次実施しております。 この重大な局面にあたって、人命第一の方針の下、被害を極力軽減し、国民の皆様の安全を確保するため、地方自治体と緊密に連携しつつ、政府が総力を挙げて対策を講じる必要があります。各省庁におかれては、自治体の取組を強力に支援するとともに、自治体と緊密に連携をし、一刻も早い全体的な被害状況の把握と、被災者の救命・救助を始めとする災害応急対策に夜を徹して、全力で取り組んでください。 また、食料や水などの必需品、熱中症対策のための簡易型クーラーや電源車など、プッシュ型支援も活用して、確実に被災者に届けて、良好な避難環境を確保してください。 揺れの強かった地域の皆様、家屋の倒壊や土砂災害の危険性が高まっておりますので、危険な場所には立ち入らないなど、身の安全を図るよう心がけてください。また、今後１週間程度は最大震度７程度の地震の発生に注意してください。また、停電が発生している地域もございます。安全な場所に避難するなど、身を守る行動をとっていただくとともに、熱中症対策にも御留意ください。 高市内閣ではできることは全てやります。人命第一で、政府の総力を挙げて対応に当たってください。関係閣僚、また政府の皆様、よろしくお願いいたします。
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【お知らせ】 本日（８月２７日）、高市総理は、令和８年熊本地震に関する非常災害対策本部会議（第１３回）・令和８年８月千葉豪雨に関する関係閣僚会議（第３回）を開催しました。 ※高市総理発言要旨（速報版） 皆様、お疲れ様でございます。 「令和８年熊本地震」からまもなく１か月となります。 被災地は、「平成２８年熊本地震」、「令和２年７月豪雨」、「令和７年の大雨」に続き、今般の災害によって、いわば「四重苦」に見舞われました。 政府では、発災直後から「非常災害対策本部」を設置し、被害状況の把握、救命救助や捜索活動、インフラの応急復旧、停電、断水などの解消に全力で対応をしてまいりました。 また、内閣府の「ふるさと防災職員」を始め、多くの職員を現地に派遣して、「災害関連死」の防止に尽力するとともに、８月４日には、災害対応を強化するため、２４２億円の予備費の使用を決定しました。本日も、先ほど、九州新幹線が、「９月１８日から全線で運転を再開する」との発表がありました。 しかし、今なお、多くの方々が猛暑の中で厳しい避難生活を余儀なくされています。 本日、被災された方々が一日も早く、もとの平穏な生活を取り戻すことができるよう、緊急に対応すべき施策として、『被災者の生活となりわい支援のためのパッケージ』をとりまとめました。 この『支援パッケージ』は、「生活の再建」、「なりわいの再建」、「災害復旧」の３つの柱で構成しています。 具体的には、まず、生活の再建のために、 ・生活環境を整えた上で避難者を受け入れる「拠点避難所」の環境整備 ・半壊家屋も含めた解体・撤去への支援 ・車中泊や在宅などで避難されている方々も含めた見守りや相談支援 次に、なりわいの再建のために、 ・「自治体連携型補助金」などの「対象事業者の拡充」と「なりわい再建支援補助金」並 みの高い補助率による事業者の施設・設備の復旧への支援 ・多重被災により既往債務を抱える事業者への支援 ・農業の共同利用施設の再編集約・合理化や、機械・施設の再取得・修繕への支援 ・観光需要を喚起する宿泊料金などの割引支援 ・「雇用調整助成金」の特例措置。 そして、災害復旧などのために、 ・公共土木施設などの復旧事業の国庫補助率の嵩上げ ・上下水道の早期復旧 ・個人の井戸の復旧についての「災害救助費」などによる新たな支援 ・地方公共団体の様々な財政需要の的確な把握と適切な「地方財政措置」の実施など、 被災自治体などからの要望にも、しっかりとお応えできる緊急対応策としております。 これらの施策を実施するため、総額１，４７８億円の「予備費」の使用を、明日閣議決定します。 各大臣は、被災された方々の生活となりわいの支援のため、『支援パッケージ』を直ちに実行に移していただくよう、お願いします。 また、各支援策が、必要とされる方々に確実に届きますように、各府省庁においても、自治体とも連携して、被災された方々のお立場に立った分かりやすい広報・発信を行っていただくよう、お願いをします。 加えて、先ほど、松本大臣からも、報告がありましたとおり、先般、私から指示をしました、避難所となる全国の「学校体育館などのエアコン設置率」について、「令和17年度中に100％」とされていた目標を、「令和13年度中に100％」に前倒すことといたします。松本大臣は、関係大臣とも連携をして、取組を加速して下さい。 被災地のお声にしっかりと耳を傾け、これまで「できることは、すべてやる」という決意で取り組んでまいりましたが、「これまではできなかったこと」も、「しっかりやるべきことをやる」ということで、今回の『パッケージ』に盛り込ませていただきました。被災された方々の生活となりわいの再建支援にしっかりと力を尽くしてまいりましょう。 そして、「令和８年８月千葉豪雨」の発災から２週間が経ちました。記録的な降雨によりまして、広範囲にわたって「内水氾濫」が発生し、多くの人的・物的被害が生じました。その教訓を踏まえた対策の強化が急務です。 「令和８年８月千葉豪雨」については、５月２３日からの梅雨前線や台風による豪雨と一連の気象現象として、「激甚災害」に指定する見込みとなりました。 具体的には、農地などの「災害復旧事業」について、全国一律に「国庫補助嵩上げの特別措置」を行う、いわゆる「本激」として指定する見込みでございます。 道路上の「被災車両」については、関係機関で構成される「プロジェクトチーム」を設置して撤去に取り組み、千葉県内の国、県、市町が管理する道路において、路肩に残る「被災車両」を含め、撤去がほぼ完了しています。 また、浸水により、エレベーターや水道などが停止したマンションについて、日常を取り戻されてきた物件も増えてきてはいるのですが、依然復旧ができていない物件も残っています。 これは迅速な復旧を図るため、工事業者や管理会社などを結び付ける「プッシュ型支援」にも取り組んでまいります。 あわせて、マンションの設備が復旧するまでの間、「要配慮者」の方々など、ご希望に応じて、ホテルや旅館などに避難していただけるよう、各自治体の取組を支援します。 大雨などによる災害が、多く発生する時期が続きます。石川県と富山県では、本日、２市３町に「大雨特別警報」が発表されるなど、これまでに経験したことのないような大雨となり、冠水などの被害が発生しています。断続的に雨が続く見通しですので、引き続き、身の安全の確保と、最大級の警戒をお願いいたします。 政府では、官邸に「官邸連絡室」を設置して情報収集などに当たっているほか、本日午前に「関係省庁災害対策会議」を開催するなどして対応に当たっております。 各大臣は、災害対応に全力で当たってください。 また、あかま大臣は、防災・災害対応の司令塔機能を担う「防災庁」の設置も視野に入れながら、来年の「出水期」も見据えて、関係省庁と連携の上、「検討会」を立ち上げ、「実効性のある対策」を早急にとりまとめ、着実に実行してください。関係大臣も、必要に応じてご協力をお願いいたします。 とにかく警戒を怠らず、しっかり緊張感を持って臨んでまいりましょう。連日お疲れ様でございます。
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【地震関連・官房長官会見】 本日（８月２日）１８時１５分頃、木原官房長官は、令和８年熊本地震についてぶらさがり会見を行いました。 ※要旨（速報版） （記者） 地震に関連して、今日、どのような報告を受けて、どのような課題認識をお持ちでしょうか。また、熊本県は、避難のため車中泊をしていた方が、熱中症の疑いで亡くなっていたことを明らかにしましたが、受け止めと今後の対策を合わせてお聞きします。その上で、明日の高市総理大臣の現地視察の目的や狙いについて伺いたいと思います。 （官房長官） 大きく３点御質問いただきましたけれども、まず１点目については、被災者支援の状況等につきまして、私の部屋において、国家危機管理室、また内閣府防災担当を始めとする関係省庁から報告を受けたところであります。現地災害対策本部ですが、現在１７２名の体制で活動しております。暑さ対策や、また快適な避難所環境の整備に向けて、必要な物資の輸送などが行われているということでございます。発災から６日目となりました。被災者のニーズ、あるいは被災地のニーズというのは、日々刻々と変わっております。そういったニーズが変化していく中で、入浴機会の確保あるいはその拡大、そして被災地外のホテルや旅館を活用した避難の推進、また現地における支援ニーズをきめ細かく聞き取りをしながら、対策を進めることが必要であるということを改めて感じたところであります。 そのような中で、熊本県において被災された方にとりましては、今年の夏の猛暑、まさに二重の災害というべき状況であると認識しております。そのような中で、今回熱中症の疑いで車中にて亡くなられた方、心からお悔やみを申し上げます。政府としては、こういったことを今後防止する、災害関連死の疑いということでしたけれども、最終的に、災害関連死をいかに抑制していくかということを、ここに軸足を置いていくことになりますが、まずはですね、真夏の災害であるということでありますから、冷房や水の確保を始め、避難所の良好な環境をしっかりと整備をするということが必要です。それから、やはり水道等のインフラの復旧、これを確実にしていかなければいけません。それから、在宅避難、あるいは車中泊、避難所に避難されていない方々に対しまして、行政サイドから支援の手を差し伸べる、これは我々アウトリーチの保健・医療・福祉支援という風に言っておりますが、避難所ではＤＭＡＴなどが巡回しておるんですけれども、在宅避難とか車中泊、そういったところには目が届かない部分もありますので、でもむしろそういった方に対しましても、私どものリエゾンがしっかりとアウトリーチで手を伸ばして、保健・医療・福祉支援についても全力で取り組んでいくということも指示をしたところであります。加えて、本日、宇土市でですね、先ほど申し上げましたホテル・旅館避難が開始をされました。宇城市、氷川町においては、明日から建設型応急住宅の工事に着手する見込みになるなど、着実な進展もございます。引き続き自治体を含む関係団体と幅広く連携をしながら取組を加速していく所存であります。 それから、明日の総理の熊本入りということですが、政府としましては、現地における状況のニーズ、あるいは支援ニーズをきめ細かく聞き取る必要があります。そして、把握しなければいけません。その上でできることは全てやるという方針のもとで、やはり人命の救出・救助、そしてそのことには一定のめどがつきましたので、このタイミングで、被災の状況や、また酷暑の中で、どのように被災者が避難所で過ごされているかということを、実際に総理が御自身の目で確認をしていただいて、そして適切な指示をいただこうということであります。今後の被災地支援の充実につなげるためにも、明日総理がしっかりと現地でその状況を把握していただきたいと、そのように思っております。
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【お知らせ】 本日（８月１８日）、高市総理は、令和８年熊本地震に関する非常災害対策本部会議（第１１回）・令和８年８月千葉豪雨に関する関係閣僚会議（第１回）を開催しました。 ※高市総理発言要旨（速報版） 本日は、令和８年熊本地震非常災害対策本部会議と令和８年８月千葉豪雨に関する関係閣僚会議を開催いたしました。 本日午前には熊本県・木村知事から、午後は九州経済連合会などの「九州経済４団体」から、「復旧・復興」に係るご要望を頂戴しました。各大臣もそれぞれの役所でご要望を受けていただいたと承知しております。 熊本県・木村知事からは、繰り返す大規模災害による重複被災と厳しい財政状況を踏まえて、「震災からの復旧・復興に係る特別な財政支援」、「地域産業等の早期復旧・事業継続への支援」、「農林水産基盤の早期復旧、農林水産業への支援」などについてご要望がありました。 また、九州経済４団体からは、「被災者生活支援の強化」、「交通インフラ等の社会基盤の早期復旧」、「農林水産業や中小企業等の事業継続・再建支援」、「観光産業の復興促進」などについてご要望がありました。 各大臣におかれては、こうしたお声を踏まえて先手・先手で取組を進めてください。 「激甚災害」の指定に関しては、中小企業の特例について、八代市、御船町に続き、新たに宇城市、氷川町、鹿島町についても「局激」の指定基準を超過する見込みが立ちました。 これら２市３町の指定に向けた手続を進めます。 被災された中小企業・小規模事業者に対しては、「自治体連携型補助金」を通じて熊本県内全域の被災中小企業・小規模事業者を対象に、「なりわい再建支援補助金」並みの高い補助率で「復旧支援事業」を実施することが可能となります。 「局激」に指定される地域の被災中小企業・小規模事業者の皆様は、日本政策金融公庫による低利での貸付や、別枠の「災害関連保証」が利用可能となります。 加えて、既往債務の負担軽減について、条件変更など事業者に寄り添った柔軟な対応をするように官民金融機関に対して要請を行っております。 山田副大臣は、中小企業活性化協議会による「債務調整支援」などを通じて必要な支援を実施するとともに、熊本県と連携して、被災事業者などの実態を踏まえて、「補助対象となる事業者の範囲」や「多重被災された方々」への支援を含めて、被災中小企業・小規模事業者支援の在り方について検討し、関係大臣と調整を進めて、丁寧かつ柔軟な支援に取り組んでください。 また、被災した八代地域は、いぐさ生産やトマト栽培の一大産地でございます。 農作物被害や農林水産関係の各種施設・機械などの被害も確認されており、特に集出荷施設で大きな被害が報告されています。 鈴木大臣は、被害状況、ニーズ、いただいたご要望なども踏まえながら、柔軟な対応を迅速に検討してください。 水道施設でございますが、「水道本管」の修繕を８月末までに完了できるよう支援を継続・強化しております。水道施設を含む「災害復旧事業」については、高率の国庫補助によって「財政支援」を実施してまいります。 金子大臣、林大臣、あかま大臣におかれましては、個人の井戸や集落が管理する「地域水道施設」への対応も含め、必要な取組を加速してください。 医療・福祉サービスの「提供体制」の確保は極めて重要です。 介護職員など応援派遣や物資支援を実施しているほか、医薬品などが不足した場合には関係業界団体と連携して支援を実施するなどの対応をしっかりと行ってまいりましょう。 上野大臣、黄川田大臣におかれては、関係大臣と連携して、福祉施設などの早期復旧に必要な「財政支援」に取り組んでください。 また、「医療施設等災害復旧費補助金」による支援や、「緊急小口資金」の対象拡大などの特例措置を早期に開始するなど、被災された方々に速やかな支援が届くように取り組んでください。 「建設型応急住宅」につきましては、被災地の実情や自治体のご要望を踏まえて、課題を共有しながら円滑な整備が図られるよう、あかま大臣は、自治体と緊密に連携してください。 また、「被災者生活再建支援金補助金」について、迅速な支給ができるように必要な取組をお願いします。 被災した「文教施設」の復旧については、「災害復旧制度」を活用して、速やかで円滑な事業実施が図られるよう最大限の支援に努めていきます。 また、「はくおうⅡ」においても、こどもさんが楽しく過ごすことができる空間が設置されました。 松本大臣は、「文教施設」の早期復旧に向けて最大限の支援を進めてください。 また、松本大臣、黄川田大臣におかれては、２学期の始業が近づいておりますので、こどもさんの「居場所づくり」の取組を加速してください。 被災地の復旧・復興を進めていく中で、「公共土木施設」などの早期復旧が非常に大事です。 河川、道路、港湾などの「災害復旧事業」については、『公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法』などに基づいて、「財政支援」を実施してまいります。 金子大臣は、早期の復旧に向けた技術的な助言など、被災自治体が必要としている支援に取り組んでください。 また、肥薩おれんじ鉄道については、全線復旧を後押しするとともに、運休区間における「代替輸送」の確保について対応してください。 今回の地震により、「自治公民館」や熊本県各地の文化財に相当の被害が生じています。 政府においても、「文化財防災センター」などの専門家による「被災した文化財の救援、復旧支援」を開始し、「被害状況の早急な把握」と「緊急的な保全」に取り組んでいます。 林大臣、松本大臣は、「自治公民館」の復旧支援や文化財の速やかな復旧に向けて、関係機関とも連携し必要な支援に取り組んでください。 既に総額６１６億円の「普通交付税の繰上げ交付」も決定しましたが、林大臣は、被災自治体の財政運営に支障が生じないよう、様々な財政需要を的確に把握して、引き続き適切に対応してください。 被災市町村が実施する「災害廃棄物」の収集、運搬、処分や、損壊家屋などの解体・撤去に要する経費について、「災害等廃棄物処理事業費補助金」による「財政支援」を行っています。 石原大臣は、「令和８年熊本地震公費解体支援チーム」を活用して、被災市町村、被災者のニーズに応じた迅速な「公費解体支援」を推進してください。 行政庁舎などの「公共・公用施設」につきまして、熊本県内の庁舎に一定の被害があったと伺っています。 林大臣は、被害の状況を丁寧にお伺いして、適切に対応してください。 本日で発災から３週間となります。 被災された方や被災自治体が安心して復旧・復興に取り組むことができるように、「できることは、すべてやる」という決意の下で、政府の総力を結集してまいりましょう。 次に、「令和８年８月千葉豪雨」につきまして、お亡くなりになられた方々に哀悼の誠を捧げますとともに、謹んでご遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。 そして、被害に遭われたすべての皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。 今般の豪雨に際しては、政府として、官邸に「官邸連絡室」を設置して情報収集などに当たったほか、「関係省庁災害対策会議」を開催して、対応に当たりました。 また、既に国土交通省のＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ（国土交通省 緊急災害対策派遣隊）や農林水産省のＭＡＦＦ－ＳＡＴ（農林水産省 サポート・アドバイス・チーム）が現地で活動を開始しております。各省庁の職員が、情報収集や県・自治体との連携のため、千葉県内で活動を行っています。 各大臣は、千葉県と緊密に連携をして、地元のニーズも踏まえて、一日も早い復旧に向けて、全力で対応に当たってください。 林大臣は、被災自治体が、財政上安心して復旧に取り組むことができるよう、「普通交付税の繰上げ交付」を迅速に実施してください。 豪雨の中での移動によって、国民の命が失われることがあってはなりません。 金子大臣、あかま大臣を中心に、今回の内水氾濫による被害の把握と原因分析、被害軽減に向けた取組を加速してください。 今回の豪雨では、道路のアンダーパス部などで冠水が発生して、車両が水没して、人が亡くなるといった被害が発生しました。 金子大臣は、今回の災害時の対応を検証した上で、冠水したアンダーパス部への車両の侵入を防ぐなどの取組を進めてください。 「災害時の道路上での車両の冠水事故」を防止するため、あかま大臣は、「災害時における道路管理者と連携した交通対策」の実施について、対策を強化するとともに、万が一の際に、車両からの脱出方法を含めて、適切な行動をとることができるよう、平素から運転者に対する広報啓発を実施してください。 毎年のように豪雨の被害をもたらす「線状降水帯」について、先端ＡＩ技術の活用を含む観測・予測を強化し、予測精度の向上に取り組む必要があります。 「令和８年８月千葉豪雨」では、短時間のうちに急激に災害のリスクが高まる状況となりました。 金子大臣は、このような状況下においても、適時適切な防災気象情報の発表に加え、地元の気象台が持つ危機感を前広に県などに伝えて、住民の皆様への的確な情報発信に努めてください。 大雨などによる災害が多く発生する時期が続きます。 引き続き、警戒を怠らず、緊張感を持って臨んでまいりましょう。 以上です。お疲れ様でした。
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【地震関連・官房長官記者会見】 本日（７月２８日）１８時４８分頃、木原官房長官は、熊本県熊本地方を震源とする地震について臨時の記者会見（２回目）を行いました。 ※要旨（速報版） （官房長官） お疲れ様です。では、私から、熊本県熊本地方を震源とする地震につきまして申し上げます。 本日１６時２７分頃、熊本県熊本地方を震源とする地震が発生し、宇城市、氷川町において最大震度７の強い揺れを観測しました。この地震に伴い、津波注意報が発表されましたが、１８時１０分に解除されております。また、川内原子力発電所をはじめ、原子力施設については現在のところ異常があったとの報告は受けておりません。人的被害については現在確認中との報告を受けております。 また、震度７を観測した宇城市、氷川町をはじめ、熊本県を中心に家屋の倒壊や火災、停電が発生するなど、１１０番、１１９番通報が多数寄せられております。 ライフラインについては、１７時３５分時点で、停電は熊本県等で合計４８，２８０戸発生。都市ガスは約５００戸供給停止。断水は現在確認中でありますが、広い範囲で発生をしております。通信障害は熊本県で被害情報があり、現在詳細を確認中との報告を受けております。 次に交通関係ですが、１７時４５分時点で、高速道路は３路線２３区間で通行止めが発生。鉄道は九州新幹線で博多駅から鹿児島中央駅間で運転の見合わせ。在来線で複数事業者、１７路線で運転見合わせ。航空関係は熊本空港で点検のため、滑走路閉鎖中との報告を受けております。 この他、警察、消防、自衛隊、国土交通省、海上保安庁のヘリ等を活用し、被災地域の被害状況を確認しているところです。迅速に被害の全容を把握するとともに、被害が確認された場合は速やかに被災者の捜索救助を行います。 また、被害の詳細は不明ですが、高速道路被害や建物倒壊などの被害状況を踏まえ、災害対策基本法に基づき、内閣総理大臣を本部長とする非常災害対策本部を設置しました。この後、官邸にて総理も出席をされまして、第１回非常災害対策本部会議を開催いたします。 この他、地震による被害状況および現地の対応状況等を把握するため、熊本県庁に内閣府調査チームを派遣しました。引き続き、被害状況の把握を進め、自治体と緊密に連携を図りながら警察、消防、自衛隊、海上保安庁を中心として救命救助活動を最優先に災害応急対策に全力で取り組んでまいります。 国民の皆様方におかれては、今後１週間程度は震度７程度の地震の発生に注意いただくとともに、特に揺れの強かった地域の皆様は、ラジオ、テレビ、インターネットなどを通じて、自治体の避難情報に注意して、落ち着いて行動していただくようにお願いいたします。一部地域では火災が発生していると承知をしており、住民の皆様におかれては引き続き火の取扱いに注意をしてください。また、停電している地域の皆様方におかれては、安全な場所に避難するなど、身を守る行動をとっていただきたい。引き続き暑い日が続いておりますから、熱中症には十分注意していただくようにお願いをいたします。 なお、災害の際にはインターネット上で真偽不明の情報が流通することがあります。避難行動や災害対応に影響が出る恐れもあります。悪質な虚偽情報の流布は決して許されるものではありません。厳に慎んでいただくようにお願いします。政府としても、ＳＮＳ等を通じた注意喚起や、主要なプラットフォーム事業者への対応要請を行ったところでありますが、国民の皆様におかれては、地震に関する情報や防災上の留意点については、政府、自治体、報道機関の情報で正確に把握をしていただくように重ねてお願いします。 冒頭、私からは以上になります。何か質問があればどうぞ。 （記者） 今後の政府の災害対応をお聞きします。これまでに自治体から自衛隊の災害派遣要請はありますでしょうか。その上で自衛隊や医療従事者の派遣、物資の支援など、今後どのような体制で災害対応に当たっていくのか方針を伺います。 （官房長官） １７時３０分に熊本県知事より災害派遣要請を受けました。自衛隊においては、現地で活動を開始しているところです。その他ですね、自衛隊以外で言いますと、ＤＭＡＴ（ディーマット）の派遣については現在待機中であり、また、被災の状況に応じて物資の支援などは適切に支援していきたいと思っております。 （記者） 熊本では明日以降も厳しい暑さとなる見込みで、猛暑の中で避難が続く可能性があります。長官先ほども熱中症への注意の呼びかけありましたが、避難所における熱中症対策や、高齢者など要配慮者への支援をどのように進めていくお考えでしょうか。また避難されている方にどういった点に注意して行動して欲しいか、改めて呼びかけをお願いします。 （官房長官） 政府においては、避難所における熱中症対策や高齢者などの要配慮者への支援については、被災者に寄り添った対応をしてまいりたいと考えております。また一部の地域では、先ほど申し上げたように停電が広域において発生している箇所もありますので、暑い時期でもありますから、できる限り水分補給するなど、熱中症対策を、まず自らとっていただきたいというふうにお願いをいたします。 ちなみに２０１６年の熊本地震では、最初の震度７の地震発生から約２８時間後に再び震度７の地震が起きました。私も経験をしたところですが、現在も地震活動が活発な状況が続いておりますので、今後さらに大きな地震が発生する可能性はありますので、安全な場所に避難をしていただきますように、重ねてお願いをいたします。 （記者） 熊本県にあるＴＳＭＣの半導体関連工場などで被害は確認されていますでしょうか。 （官房長官） 現時点においてＪＡＳＭ（ジャスム）の工場の被害があるとの報告は受けておりませんが、詳細内容を調査中であります。 （記者） 明日開かれる予定だった社会保障国民会議など、明日以降の政府の政治日程への影響、変更があれば教えてください。 （官房長官） 現在それは調整中であります。 （記者） 被害状況の関係で、熊本県の嘉島町のイオンモール熊本で爆発との情報が寄せられていますが、現時点での被害状況等把握されておりましたらお願いできればと思います。 （官房長官） イオンモール熊本等の被害状況については、現在確認中となっております。その他、詳細についてそれぞれ個別の建物についての被害状況は確認中ということでございます。 （記者） 人的被害について、先ほど高市首相がぶらさがりで、既に怪我人が出ているということを述べられていましたけれども、どの程度の規模で負傷者が出ているのか、分かっている範囲でお願いします。 （官房長官） 詳細については確認中であります。 （記者） 先ほどの物資の支援の関係なんですけれども、プッシュ型支援などの避難所に対する支援の状況はどうなっているのかと、熊本県庁に調査チームを派遣とのことでしたが、熊本県庁にも現地としての政府対策本部を置くことをお考えがあるかについてお尋ねします。 （官房長官） まず自衛隊に災害派遣要請がございます。そして断水地域が多いということで給水の支援などが行われることが想定をされます。それから、プッシュ型支援等についてはこれから第１回の会議を行いますので、そこでの情報収集の結果、様々な判断がされることと思います。 熊本県庁に内閣府の調査チームを派遣しております。それ以降の動きについてはこれから判断していくこととなり、総合的に的確に対応するということになるかと思います。
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【お知らせ】 本日（８月４日）、高市総理は、令和８年熊本地震に関する非常災害対策本部会議（第６回）を開催しました。 ※高市総理発言要旨（速報版） 皆様、お疲れ様でございます。昨日、あかま防災担当大臣、金子国土交通大臣とともに、被災地を訪問させていただきました。 上空からの被災地の広域の視察に加えまして、氷川町の氷川中学校に開設された避難所を訪問させていただき、被災された方々から「避難生活の状況」や若い世代の暮らしへの不安のお声をお伺いしました。 ご自宅に住めなくなって、心身ともにお疲れの避難者の方が「日本人に生まれて良かった」とおっしゃって下さり、全国各地の皆様からのご支援に改めて感謝申し上げます。 熊本県の木村知事とも意見交換を行いました。「避難所への更なる支援」と「財政的な支援」などについて、ご要望をいただきました。 政府としては、頂戴したお声、ご要望を踏まえ、「やれることはすべてやる」との決意の下、被災地、そして、被災された方々のために何ができるかを早急に検討し、先手・先手で取組を進めなければなりません。 「予備費」につきましては、 ・「プッシュ型」の物資支援、 ・都道府県の行う「救助業務」への支援、 ・「応急復旧」を含めた「災害復旧」 について、より迅速に、かつ一層強化するため、本日、２４２億円の「予備費」の使用を「閣議決定」しました。 今後とも、「予算の制約により災害対応をためらうことがあってはならない」との考え方の下、「応急対応」から「本格復旧・復興」に至るまで、被災地の状況に応じて、躊躇なく「予備費」を活用してまいります。 また、被害状況の把握は今なお継続中でございますが、被災した自治体の皆様の御尽力により調査が速やかに進展しております。このたびの地震による被害を「激甚災害」に指定する見込みです。 具体的には、河川や道路といった「公共土木施設」、「農地」などの「災害復旧事業」について、国庫補助の「特別措置」を行うべく、いわゆる「本激」として、「激甚災害」に指定する見込みです。 被災地の方々が１日も早く元の暮らしを取り戻すことができるよう、被災地の「復旧支援」に取り組んでください。 今回の視察では、「水」に関する要望を多くお伺いしました。 給水車の派遣など「プッシュ型」の支援を継続・加速して、緊急度の高い避難所や医療機関などを中心に確実に水をお届けしてください。 また、金子大臣は、「上下水道」の「応急復旧」の見込みとして、先ほどお示しいただいたように、８月初旬、中旬と順次断水を解消して、８月末までにすべての被災地域で完全に断水が解消されるよう、全力で取り組んでください。 「電力」に関しては、各家庭やコンビニ等小売店などについて内部の設備の復旧なども迅速かつ丁寧に進めてください。 ガソリンなど燃料油の供給は、平時と比較して４倍の供給体制を整え、昨日までに被害が大きかった八代市・宇城市・氷川町の３市町でも約９割のガソリンスタンドが既に営業を再開しました。 さらに、ガソリンスタンドの営業開始を支援し、被災地の皆様の調達への不安を解消してまいりましょう。 避難所における「生活環境の向上」を図るためには、刻々と変わっていく避難所の状況、被災された方々のニーズを的確に把握し、必要な支援を届けなければなりません。 各大臣は、「現地対策本部」などを介しながら避難所の状況を把握して、 ・「トイレカー」などの派遣、 ・不足する「避難所支援物資」や ・「キッチンカー」による温かい食事の提供、 ・「水循環シャワー」などによる入浴支援など きめ細やかな対応に当たってください。 また、訪問させていただいた氷川町の避難所では、被災された方が、ペットを連れているため避難所に入ることができないという話をお伺いしました。 この件については、直ちに現場に指示をして、ペットの受入れ可能な避難所が設けられることになりました。 被災された方々が、ペットを伴っていたとしても、必要な場合に、躊躇なく避難所への避難を行うことができるよう、石原大臣は、あかま大臣とも連携して、各自治体の取組の支援に当たってください。 ８月２日、熊本県から、「災害関連死」の可能性のある方１名の確認について公表されたと承知しています。 酷暑の中、熊本県はもちろん、政府も一体となって「災害関連死」を防ぐために取り組んできた中、これは重く受け止めています。 地震などによる「直接死」をまぬがれ、助かった命を守り抜くため、なんとしても「災害関連死」を防がなければなりません。 昨日は、最高気温が４０度を超えるなど被災地では猛暑日・酷暑日が続いており、「在宅避難」や「車中泊」の方を含めた避難者の健康管理が極めて重要になります。 警察・消防による、在宅避難や車中泊の方々を含めた、被災された方々への見回りを強化するとともに、上野大臣は、「保健師等チーム」の派遣などによる熱中症の注意喚起・予防指導や、DⅠＣＴ（災害時感染制御支援チーム）の派遣による「感染症管理・対策」の支援など、一層の「アウトリーチ支援」に当たってください。 「災害関連死」を防ぐ上で、被災された方々が安心して過ごすことができる住まいを速やかに提供していくということは極めて重要です。 「応急的な住まいの確保」に向けましては、８月２日より、ホテル・旅館等への二次避難が開始されておりますが、これを加速し、特に、高齢者、障がいのある方などについて、丁寧にニーズを確認して、支援に取り組んでください。 昨日、まずは宇城市と氷川町において、「建設型応急住宅」の工事に着手しました。 また、「県営住宅」への一時入居や「賃貸型応急住宅」の提供に向けた案内も開始されております。 被災された方々が安心して過ごすことができる住まいを速やかに提供できるよう、関係大臣は自治体と連携して、取り組んでください。 また、本日は、八代港にＰＦＩ船舶「はくおうⅡ」が入港する予定です。 この船では、自衛隊による入浴、宿泊、食事などの支援に加え、船内でＪＭＡＴ（災害医療対策チーム）による医療提供を行う予定です。 あかま大臣と小泉大臣におかれましては、被災された方々のため、早期に支援を開始できるよう取組を進めてください。 なお、ＪＭＡＴが船内で行う医療提供は、『船舶活用医療推進法』に基づく初めての取組となりますので、しっかりと準備を進めて、被災地の医療環境の改善に貢献するようにしてください。 手厚い「避難者支援」、それから「罹災証明書」の速やかな発行など被災された方々に必要な支援をお届けするためには、被災した自治体の体制構築が必要不可欠です。 既に、被災した６市町に対して、全国３５都府県１７市から６３７名の応援職員の派遣が決定されており、順次、災害マネジメント支援や避難所運営支援などの応援に入っていただいています。心より感謝申し上げます。しかしながら、被災した自治体の多くは未だに人員が不足しています。 林大臣は、これまでもご尽力いただいていますが、さらなる人員強化に向けて、関係自治体間の調整を加速させてください。 インフラなどの速やかな「復旧・復興」には、土木職、建築職などの技術職員が多数必要とされますが、被災した自治体の多くが技術職員の不足に悩んでおられます。 林大臣は、被災した自治体に対して必要な技術職員を都道府県等から派遣できるよう、着実な調整を進めてください。 また、猛暑が続く被災地では、「災害廃棄物」を含むゴミの処理が大きな課題です。 石原大臣は、「災害廃棄物」について、「片づけごみ」の「仮置場」への搬入が円滑に行われるよう、「仮置場」の適切な設置・運営に関する支援とともに、し尿や日常生活ごみの処理が滞らないよう現場の支援に取り組んでください。 被災地、そして、被災された方々は、政府の支援を待っておられます。 「できることは、すべてやる」という決意の下で、総力を結集して、各大臣のリーダ―シップで被災地、被災された方々のため、強力に取組を推進してください。以上です。
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【お知らせ】 本日（８月１２日）、高市総理は、令和８年熊本地震に関する非常災害対策本部会議（第１０回）を開催しました。 ※高市総理発言要旨（速報版） 被災自治体や被災された方々から、政府として、直接ニーズを伺う機会も増えております。避難されている方々の支援や被災地の「復旧・復興」に向け対応が進んでおります。 各大臣は、現場から寄せられた貴重なお声を踏まえて、先日策定を指示した「支援パッケージ」に盛り込むべき支援策の検討など、先手・先手で取組を進めてください。 今は、片付けなどのため、避難所からご自宅に戻って「在宅避難」に切り替える方々が徐々に増えてきています。 こうした、避難所を離れられた方々への支援も切れ目なく継続する必要があります。 各大臣、副大臣、政務官におかれましては、在宅避難に切り替えられた方々も含めて、「見守り、生活相談」などを改めて徹底していただくようお願いします。 在宅避難、車中泊をされている方々を含め、「避難されている方々の健康管理」などにつきましては、 ・健康管理や「感染症管理・対策」の支援を行う保健関係の４７チーム、 ・避難所などにおける救護活動などを行う医療関係の１５０チーム、 ・要配慮者への福祉的支援や避難所の環境整備などを行う福祉関係の１５チーム などが被災地でそれぞれ活動をしてくださっております。 神⾕政務官は、必要な方に切れ目なく支援が行えるよう、万全の体制を整えてください。 生活環境の改善に向けて、「生活用水の確保」は極めて重要な課題です。 給水車や水資源機構の「可搬式浄水装置」などを活用して、「トイレカー」や「水循環シャワー」などの生活用水のニーズに対する給水支援を含め、きめ細やかな対応を継続・徹底してください。 被災地で多く使われている「井戸への対策」を進めるため、「現地対策本部」のもとに「対応チーム」を設置しました。 加藤政務官はですね、「上下水道の応急復旧」に加えて「対応チーム」を中心に、井戸の対策についても、自治体と連携して、現地の状況やニーズの把握を行い、被災された方々のための取組、速やかに進めてください。 「応急的な住まいの確保」につきましては、新たに昨日１１日、八代市において「建設型応急住宅」の工事が始まりました。 また、１５市町村において「賃貸型応急住宅」の受付が開始されています。 あかま防災大臣は被災者の方の「仮設住宅」や「賃貸型応急住宅」への入居が着実に進むように「伴走型」で自治体の業務を支援してください。 「災害ボランティア」に関しましては、八代市でも具体的な活動が始まり、１１か所の「災害ボランティアセンター」で活動をしており、専門的な技術を持つＮＰＯなどによる「支援調整」も進んでいます。心からボランティアの皆様、またＮＰＯの皆様に感謝を申し上げます。 そして、被災されたお子さんたちにとって、また、お子さんがいらっしゃるご家庭の方が安心して、家の片付けや仕事などを再開するためにも、保育の体制や「安心・安全に過ごすことができる居場所」を確保することが重要です。 津島副大臣は熊本県や関係団体などと緊密に連携して、「こどもの居場所の確保」と「保護者への必要な情報提供」に取り組んでください。 また、文部科学省は被災した地域における学校の「新学期」の円滑な開始に向け、現場の支援を強化してください。 「被災地の治安」を確保して、被災された方々の不安の解消に努めることは極めて重要です。 警察では、各都府県警察から派遣された「特別自動車警ら部隊」などが順次入県し、「警戒・警ら活動」や「相談活動」、「防犯指導活動」などの体制をですね、強化していただいています。 また、１０日から派遣されている「特別犯罪抑止部隊」が「防犯カメラ」の設置を迅速に進めているほか、近く、全国から「特別機動捜査部隊」を派遣して「便乗犯罪」の捜査体制を一層強化します。 警察においては、犯罪被害の防止や、被災された方々の不安の解消につながるよう、これらの取組を的確に推進してください。 被災後の混乱に便乗して、点検商法や不当な高額請求などのトラブルも懸念されます。 震災に便乗した「悪質商法」などの被害を食い止めることができるように、津島副大臣は国民の皆様への「注意喚起」に取り組んでください。 また、ニーズが高まっている被災自治体の損壊家屋などの「公費解体・撤去」についても、石原大臣は、緊急的な公費解体を含めた被災自治体の準備支援を加速するとともに、「支援調整本部」を活用して、被災自治体のニーズに沿った迅速かつ効率的な支援を進めてください。 生活基盤の復旧が進む中で、「地域経済の再生」に向けた取組も加速してまいります。 「激甚災害」の指定については、中小企業の「災害関係保証の特例」について、御船町に続き、新たに八代市についても「局激」の指定基準を超過する見込みとなりました。 赤澤大臣は、自治体と連携して「被害実態の把握」を進めるとともに、被災された中小企業などの皆様の「事業継続・事業再開」に万全を期してください。 被災された中小・小規模事業者への「資金繰り支援」につきましては、「特別相談窓口」の設置や官民金融機関への要請などを通じ、事業者の事情に応じた丁寧な対応を続けてください。 「局激」の指定見込みにより御船町と八代市については、既に実施している日本政策金融公庫による「災害復旧貸付」について、指定された地域では１，０００万円を上限に「貸付金利」を更に０．９%引き下げる「追加措置」に加え、「セーフティネット保証4号」とはさらに別枠で１００%保証する「災害関連保証」を講じる予定です。 赤澤大臣は、個別のご事情に応じて丁寧に柔軟に対応をしてください。 政府としては、地域経済や「サプライチェーン」への影響をしっかり把握するとともに、被災事業者や協力企業への支援、「生産機能の回復」などについて、関係省庁で連携して必要な対応を行ってまいります。 被災地における早期の復旧・生活再建に向けては、被災地における「雇用支援」も重要です。 神谷政務官は、「雇用調整助成金」による「雇用維持支援」の強化に向けてしっかり取り組んでください。 また、被災地の地域経済の再生に向けては、「観光需要の回復」や「風評被害の払拭」も重要でございます。 加藤政務官は、被災地からのニーズや復興状況を踏まえた、被災地とその周辺地域における、「観光需要の喚起」、「風評被害の払拭」のため、必要な対策の検討を加速してください。 発災から２週間が経ちました。 「できることは、すべてやる」という決意の下で、政府の総力を結集し、被災地と被災された方々の立場に立って、取組を加速してまいりましょう。 また、台風第１５号が、昨晩関東地方に上陸し、その後、本州を西に横断して、本日午前９時に日本海で熱帯低気圧に変わりました。 本日午前９時時点で、「人的被害」として、軽症の方々がおられるという報告を受けております。 東北地方から西日本にかけての広い範囲で、湿った空気の影響で、今後も激しい雨に警戒が必要です。 台風１５号については、先ほど林大臣からも報告をいただきましたが、一昨日、あかま大臣出席のもと、「関係省庁災害警戒会議」を開催するなど、必要な警戒態勢をとって臨んでいただきました。 ８月は大雨などよる災害が多く発生してきました。 熊本での、この地震への対応だけでなく、それ以外の災害についての警戒を怠らず、常に緊張感を持って臨んでまいりましょう。 以上です。お疲れ様です。
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【お知らせ】 本日（８月７日）、高市総理は、令和８年熊本地震に関する非常災害対策本部会議（第８回）を開催しました。 ※高市総理発言要旨（速報版） 本日もお疲れ様です。今日で発災から１０日となりました。 昨日、宇城市で林野火災が発生して、断水などで消火活動に必要な水の確保が難しい中でも、消防や自衛隊の皆様による懸命の消火活動によって、鎮圧されました。 まずは関係者の皆様の御尽力に敬意を表します。 地震の影響は広範に及んでおります。 各大臣におかれては、潜在するリスクにも的確に対処できることができますよう、何をすべきかを早急に検討して、先手・先手で取組を進めてください。 「断水」については、甲佐町の全域で解消しました。（※）さらに八代市や宇城市の一部で解消されました。しかし今も、３万世帯以上の「断水」があり、１日も早い解消が求められます。 金子大臣は、８月末までに「断水」を解消させるため、「工程管理」の徹底ですとか、場合によっては地上に応急的に「水道管」を設置することも含めて、「上下水道の応急復旧」を加速させてください。 また、被災された方々の生活環境を安全で快適なものとする上で重要な、ホテルや旅館への「２次避難」や公営住宅、公務員宿舎への入居に向けた取組が熊本県内外で着実に進んでおります。 「応急的な住まい」の確保に向けましては、既に「建設型応急住宅」の工事が始まっている宇城市と氷川町のほか、他の自治体でも建設地の確認など、取組が進んでおります。八代市など１２市町村では、「賃貸型応急住宅」の受付が既に開始されています。 あかま防災大臣は、被災された方々の「２次避難所への避難」や「仮設住宅への入居」が、早期に完了するように、「伴走型」で自治体の業務を支援してください。 被災された方々に、安心して、ホテルなどの「２次避難所への避難」や「仮設住宅への入居」をしていただくためには、空き巣など震災に便乗した犯罪を抑止する必要がございます。 県内で避難されている方々が多い地区や避難所など犯罪発生が懸念される地域に２５０台の「防犯カメラ」を設置中でありますけれども、追加で７００台の「防犯カメラ」を設置いたします。 警察は、各都府県警察からの「警察災害派遣隊」による「地域の警戒・警ら」や「避難所での相談活動」などの強化に加えて、迅速に「防犯カメラ」の設置を進め、被災された方々の「安全・安心」の確保に全力で取り組んでください。 また、ＳＮＳなどを通じて、パトロールの状況ですとか「防犯情報」を発信するなど、被災された方々の「安全・安心の確保」につながる情報提供に努めてください。 全国の自治体の皆様の御支援によりまして、被災した自治体に応援に入ってくださっている自治体職員は、日々増強されています。 全国各地の自治体の皆様に心から感謝を申し上げます。 それでも、被災されたこの自治体からは、更なる応援派遣を求めるお声をいただいております。 林大臣は、被災された方々に必要な支援をお届けするため、引き続き、関係自治体間の調整を進めてください。 「災害ボランティア」につきましては、本日までに、宇城市、氷川町など被災した９市町が設置した「災害ボランティアセンター」が活動を開始しております。専門的な技術を持つＮＰＯなどによる支援調整も始まっています。 あかま大臣を中心に、「ボランティア活動」を行う個人や、ＮＰＯなどに対する適切な支援を進めてください。 本日、「激甚災害」及び「特定非常災害」の指定を「閣議決定」いたしました。 これによりまして、「公共土木施設」や農地などの「災害復旧事業」の「国庫補助」が拡充されるとともに、被災された皆様が、「生活や生業の再建」に専念していただけますよう、「運転免許証」の有効期限の延長などの措置が講じられます。 また、中小企業の被害状況については、「局激」の「指定」により、熊本県内すべての中小企業に対して「高い補助率での復旧支援」ができる見通しとなりました。 赤澤大臣は、「激甚災害」の指定に向けて、自治体と連携して、引き続き、「被害実態の把握」を進めるとともに、被災された中小企業の皆様の「事業継続・事業再開」に万全を期してください。 「被害状況の把握」が進んで、「地域産業への被害」も見えてきた中で、「水道の応急復旧」の目途も立ってきたことからですね、今後、本格復旧に向けた取組の強化、「農林漁業者」や「中小企業・小規模事業者への支援」など、「生活と生業の再建支援」に取り組んでいく必要がございます。 「被災者生活・生業再建支援チーム」を中心に、被災地のニーズを踏まえて、「支援策のパッケージ」を速やかにとりまとめてください。 また、「台風第１３号」ですが、奄美・沖縄付近を西に進んでいます。８月９日頃にかけて、熊本県でも、十分に警戒が必要です。 政府では、地震で損壊した家屋の「応急措置」や台風・大雨による雨漏りや浸水の対策に必要な「ブルーシート」を経済産業省を中心に調達した上で、地元の建設業協会や自衛隊が「ブルーシート」の展開、高いところで「ブルーシート」を張る作業、これも支援をしております。 「現地対策本部」を中心に、関係自治体、関係業界などと連携をして損壊した家屋の屋根などへの「ブルーシート」の設置など、台風の備え、これを迅速に進めてください。 引き続き、「できることは、すべてやる」という決意の下で、政府の総力を結集して、被災地、被災された方々のために、強力に取組を進めてまいりましょう。以上です。 ※「『断水』については、全域で断水していた２市１町につきまして、甲佐町の全域で解消しました。」と発言しましたが、正しくは「『断水』については、甲佐町の全域で解消しました。」です。
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【お知らせ】 本日（８月５日）、高市総理は、令和８年熊本地震に関する非常災害対策本部会議（第７回）を開催しました。 ※高市総理発言要旨（速報版） お疲れ様です。７月２８日の地震発生から、昨日で１週間が経過しました。「令和８年熊本地震」でお亡くなりになった方は、「災害関連死」の可能性のある方を含めて、昨日までに３８名となりました。 改めて、お亡くなりになられた方々に哀悼の誠を捧げますとともに、謹んで御遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。 また、被災された全ての方々に、心からお見舞いを申し上げます。 この１週間ですが、被災された方々は、厳しい暑さに耐えて、この先が見えないことへの大きな不安などにも耐えながら、懸命に日々を過ごしてこられたと存じます。 政府には、被災された方々お一人おひとりの状況に真剣に向き合って、必要な支援をお届けすることが、今この瞬間も求められています。 各大臣には、この会議で様々な指示を出しまして、非常に迅速に対応していただいておりますが、刻々と変化する現場の状況に的確に対応しながら、個々の被災された方々の状況・ニーズに応じたきめ細やかな支援をお願いします。 現在も約７，１００名の方々が避難所での生活を余儀なくされております。さらに多くの方々が在宅避難や車中泊を続けておられます。 猛暑日・酷暑日が続く中、「災害関連死」を防ぐためにも、被災された方々の生活環境をより安全で快適なものにしていく必要がございます。 あかま大臣、金子大臣など関係大臣は、ホテル・旅館・国家公務員宿舎などへの「二次避難」をさらに加速してください。 特に、ご高齢の方、障碍のある方、乳幼児のいるご家庭など、配慮が必要な方々を優先的に支援して、丁寧にニーズを確認しながら、お一人お一人に合った対応をお願いいたします。 それから、「家を離れたら空き巣に入られるのではないか」という不安は、「二次避難」をためらわせる大きな要因となります。 被災された方々が安心して「二次避難」に踏み出せるよう、避難後のご自宅や地域の安全を確保することが不可欠です。 警察を中心に、震災に便乗した「空き巣」や「詐欺」などの犯罪に対して、「防犯広報」や「警戒・警ら」に一層取り組むとともに、現在進めております「防犯カメラ」の設置も加速して、被災された方々が安心して「二次避難」に移れるように、万全の防犯対策を講じてください。 現地では猛暑が続いております。避難が長期化する中で、避難されている方々の健康管理が重要です。 特に、「熱中症」、「エコノミークラス症候群」、「感染症」のリスクが高まっています。 警察・消防などによる在宅避難、車中泊の方々を含む、被災された方々への見守り・見回りの徹底に加えて、上野大臣、これも今日ご報告をいただきましたが、「保健師等チーム」、「災害派遣 福祉チーム」（ＤＷＡＴ）などによる「熱中症」・「エコノミークラス症候群」の予防指導、そして「災害時 感染制御 支援チーム」（ＤＩＣＴ）の派遣による「感染症管理・対策」の支援などをお願いいたします。 また、「災害派遣 精神医療チーム」（ＤＰＡＴ）によります心のケアの支援なども含め、現場のニーズの変化に合わせたアウトリーチ支援に取り組んでください。 断水につきましては、今日も報告がありましたが、発災から１週間で半分以下となったというものの、今も、４万世帯以上の「断水」ということで、一日も早い解消が求められています。 プッシュ型の「給水支援」を徹底しながら、昨日、金子大臣から、「上下水道の応急復旧」の見込みとして示していただいたとおり、８月上旬、中旬と、順次、断水地区を解消させて、８月末までには断水を完全に解消させるために、被災した自治体が「上下水道の早期復旧」に必要な「現地調査」や「復旧計画の策定」、「応急復旧の実施」など迅速に対応できるよう、全国の自治体の「上下水道 技術職員」の派遣などの支援を継続・強化してください。 赤澤大臣から報告をもらいましたが、「ガソリンなど燃料油の供給」では、平時と比較して４倍の供給体制を整え、被害の大きかった八代市・宇城市・氷川町の３市町でも、９割超のガソリンスタンドが営業を再開するに至りました。 「電力」に関しては、先週金曜日、７月３１日には高圧線の停電が復旧しましたが、引き続き、引き込み線を含めて、各家庭や小売店などの内部設備の復旧なども迅速に進めてください。 また、震源地に近い地域に立地する自動車や半導体などの「サプライチェーンの生産」に支障が出ていましたが、既に、ＴＳＭＣなどの半導体工場や大手自動車部品工場など、稼働再開の動きが始まっています。 赤澤大臣は、中堅・中小企業を含めて、被害を受けた事業者の皆様の「生産・出荷の再開に向けた取組」を支援して、全国のサプライチェーンへの影響を最小化するよう努めてください。 八代港に停泊している防衛省のＰＦＩ船舶の「はくおうⅡ」にて、本日５日午後２時から、入浴支援などが開始されました。 この船では、自衛隊による入浴、宿泊、食事などの支援に加えて、「日本医師会 災害医療チーム」（ＪＭＡＴ）による医療提供が行われます。 あかま大臣と小泉大臣は、台風１３号の接近による安全確保に留意しながら、この船を、台風が通り過ぎた後、さらに効果的に運用して、被災された方々の健康の管理、生活環境の改善を図ってください。 「被災した自治体の体制構築」のため、既に多くの自治体職員に応援に入っていただいています。被災自治体の実情を踏まえて、更なる人員強化を図らなければなりません。 林大臣は、被災された方々に必要な支援をお届けするために、被災自治体の声を踏まえて、関係自治体間の調整を着実に進めてください。 現在、「災害ボランティアセンター」などによって、ボランティアの受入れ調整が徐々に広がっています。 力を尽くしてくださっているボランティアの皆様に、心から感謝を申し上げます。 あかま大臣は、「交通費補助事業」などを適切に活用するということとともに、被災した自治体に対する「救助事務費」を活用して、ボランティアの受入体制の確保を支援してください。 気象庁は、昨日、「今後１週間程度、最大震度５強程度以上の地震に注意が必要」と発表しました。 また、「台風第１３号」が、７日から８日にかけて奄美・沖縄に強い勢力で近づいてきます。 熊本県においても、６日以降、数日間、地震への備えに加えて、強風、高波、地盤が緩んでいる地域での土砂災害への警戒が必要になってきます。 今回の地震で被災した地域は、通常よりも地盤が不安定な状態にあります。 平時であれば耐えられるような雨量や風でも、土砂崩れや家屋の倒壊につながるおそれがあります。地震と台風が重なる今、この時期、「二次災害への警戒」が極めて重要です。 避難所について、「強風・大雨に対する安全点検」を早急に実施して、必要な補強措置を講じるということとともに、在宅避難の方々にも、台風の接近に伴う危険性を周知して、必要に応じて更なる避難を促してください。 警察・消防・自衛隊を中心に、台風接近に備えた体制を早急に整え、迅速に対応できるよう、準備を進めてください。 土嚢、排水ポンプ、発電機など、必要な資機材に不足がないか、これを速やかに確認して、不足が見込まれる場合には、台風の接近前に、手配を完了させてください。 特に、ブルーシートは、地震で損壊した家屋の応急措置として不可欠です。台風・大雨による雨漏りや浸水を防ぐためにも極めて重要ですので、在宅避難の方々を中心に、台風の接近前に、確実にお届けしてください。また、設置も、ご高齢の方々だけのお力ではなかなか難しいということもありますから、その支援体制も含めて、ぜひ対応をお願いします。 地震の被害に加えて、台風による二次災害が重なるということ、これは被災された方々にとって、さらなる苦難となりますので、政府一丸となって、「二次被害の防止」に力を尽くしてまいりましょう。 各大臣、本当にお疲れだと思いますが、刻々と変化する現場の状況を的確に把握しながら、「今、何をなすべきか」を真剣に検討して、直ちに実行に移してください。 強力に取組を進めてまいりましょう。以上です。
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【お知らせ】 本日（８月１０日）、高市総理は、令和８年熊本地震に関する非常災害対策本部会議（第９回）を開催しました。 ※高市総理発言要旨（速報版） 皆様お疲れ様でございます。本日は災害対応の陣頭指揮を執っておられる熊本県・木村知事からご要望をいただきました。 ・第１に、猛暑の中での避難所における「衛生環境向上」や「生活用水の確保」、「医療福祉の確保」に向けた支援、 ・第２に、「復旧・復興」に向けては、１０年前の地震に対する国の支援を踏まえた支援、特に、何度も被害を受けられた事業者、被害の大きい事業者などへの手厚い支援 でございます。 各大臣は、知事のご要望も踏まえ、前回策定を指示した、被災された方々の生活と生業の再建に向けた「支援パッケージ」に必要な支援策を盛り込むなど、先手・先手で取組を進めてください。 生活再建の支援に関し、『被災者生活再建支援法』については、住宅に多数の被害が確認されたことから、「熊本県全域」に適用する見込みとなりました。 これにより、最大「３００万円」の支援金の支給が可能となります。 あかま防災大臣は、被災された方々が迅速な支援を受けられるよう、「罹災証明書」の速やかな交付を実現するために、関係大臣と連携して支援を強化してください。 発災から明日で２週間です。避難所の「生活環境」の改善は、極めて重要な課題です。 「トイレカー」や「段ボールベッド」をはじめとする「避難所支援物資」や、「水循環シャワー」などの「入浴支援」、「キッチンカー」などのニーズを具体的に把握し、きめ細やかな対応をより一層進めてください。 ８日から、「ホテル・旅館等避難」の申込を受け付ける「コールセンター」が熊本県に設置されるなど、「二次避難」の促進に向けた取組を強化しています。 また、応急的な「住まいの確保」に向けては、宇城市、氷川町に加え、9日から美里町、本日から熊本市において、新たに「建設型応急住宅」の工事が始まっており、１４市町村において、「賃貸型応急住宅」の受付が開始されています。 あかま防災大臣は、避難所の「生活環境」の改善と被災された方々の「仮設住宅への入居」が着実に進むよう、「伴走型」で自治体の業務を支援してください。 また、台風１３号の接近により、八代港を離れていた「はくおうⅡ」が、本日、八代港に再入港しました。明日１１日から「入浴支援」、クーラーの効いた「休憩所」の提供、『船舶活用医療推進法』に基づく「医療提供」が再開される予定です。 そして、「震災に便乗した犯罪」としましては、本日午前８時３０分までに窃盗など７件を認知しており、このうち１件が一昨日に検挙されました。 警察におかれては、「震災に便乗した犯罪」に厳正に対応するとともに、「防犯カメラ」の追加設置など、被災地の「安全・安心」を確保するための取組を的確に推進し、「犯罪被害」の防止や、被災された方々の不安の解消に努めるよう、各種取組を推進してください。 在宅避難、車中泊をされている方々を含め、「避難されている方々の健康管理」などにつきましては、「災害派遣医療チーム（ＤＭAＴ）」、「災害派遣精神医療チーム（DＰAＴ）などの「医療・福祉チーム」による取組が進められておりますが、今後は避難所から「二次避難先」などに移られる方も増えてまいります。 上野大臣は、必要な方に途切れなく支援が行えるよう、万全の体制を整えてください。 「水」につきましては、「医療・福祉機関」や避難所向けの水の供給が滞ることのないよう、「給水車」の派遣などの「給水支援」を継続・徹底してください。 先ほど小泉大臣から報告がありましたが、昨日も本日もアメリカ軍による飲料水輸送のご支援をいただいております。心から感謝を申し上げます。 また、被災地では井戸が多く使われていますが、地震の影響による濁りなどで使えなくなっている井戸がありますので、「業界団体」と連携して、「井戸の工事業者」を確保するなどの取組を進めてください。 「水道配管の修復」が完了した地域が増えていますが、「宅内配管」につきましても、修繕を適切に実施できる事業者を住民の皆様に周知するなど、各戸で円滑に水が使用できるよう必要な取組を進めてください。 被災された方々の「日常生活の再建」に向けては、交通網の速やかな「復旧」が不可欠です。 ＪＲ九州の、現在運行が停止している鉄道の「復旧の見込み」は今月中に示される予定です。 高速道路については、金子大臣からも報告がありましたが、明日１１日には九州自動車道の全線で「緊急車両」の通行が可能となり、8月後半には一般車両も通行可能になる見込みということでございます。 金子大臣は、「技術的支援」をはじめ一日も早い「復旧」に向けて、事業者と緊密に連携して、あらゆる手段を講じて全力で取り組んでください。 また、松本大臣は、被災した地域における、学校の「新学期」の円滑な開始に向けて、必要な支援を行ってください。 特に、「避難所として活用されている学校」については、現場での調整が円滑に行われるよう、支援を徹底してください。 また、「災害ボランティア」に関しては、本日時点で、被災地の市町が設置する１１箇所の「災害ボランティアセンター」が活動を開始しております。専門的な技術を持つＮＰＯなどによる「支援調整」も進んでいます。 あかま大臣を中心に、本格化している「ボランティア活動」を適切に支援してください。 また、「災害廃棄物の処理」については、被災自治体の「損壊家屋等」の「公費解体・撤去」に関する支援のニーズが高まっています。 石原大臣は、緊急的な「公費解体」を含めた被災自治体の準備支援を加速するとともに、環境省・熊本県・熊本市が設置した「支援調整本部」を活用して、被災自治体のニーズに沿った迅速かつ効率的な支援を進めてください。 被災した自治体には、全国の「自治体職員」が応援に入ってくださっています。また、各省の職員も現地に入って、「災害廃棄物対策」や「熱中症対策」などに当たってくれています。 現地でのご奮闘に改めて感謝を申し上げます。 一方、被災した自治体の状況・課題は自治体ごとに様々です。そのニーズは多様です。 林大臣を中心に、各大臣は、被災した自治体、また被災された方々に必要な支援をお届けすることができますように、必要な「マンパワー」を被災地に投入してください。 「中小企業等」の被害につきましては、「局地激甚災害」の指定見込みによりまして、「自治体連携型補助金」を通じて、熊本県が実施する県内全域の「中小企業・小規模事業者」の「復旧事業」を「なりわい再建支援補助金並み」の高い「補助率」で支援することが可能になります。 熊本県と連携し、被災事業者などの実態を踏まえ、「補助対象となる事業者の範囲」や「多重被災された方々」への支援を含め、「被災中小企業・小規模事業者支援」の在り方について検討し、赤澤大臣・片山大臣を中心に、丁寧かつ柔軟な支援に取り組んでください。 「地域の雇用」が維持されるのか、という不安の声も寄せられています。 上野大臣はじめ、関係大臣が連携して、安心していただける対策を講じてください。 知事のご要望にもございましたが、「復旧・復興」に向けた支援、全力で進めてまいります。被災地の「地域経済の再生」に向けては、「観光需要の回復」や「風評被害の払拭」が重要でございます。 金子大臣は、被災地からのニーズや「復興状況」を踏まえた被災地及びその周辺地域における「観光需要の喚起」、「風評被害」の払拭のため、必要な対策に、迅速かつ着実に取り組んでください。 また、熊本城の石垣の崩落を含め、各地で「文化財」の被害も明らかになってきています。 松本大臣は、被災した「文化財」の「保全・管理」に万全を期して、復旧が早期に進むよう、被災自治体とも連携し、しっかりと取り組んでください。 知事のご要望もしっかりと受け止めて、１０年前の地震、度重なる水害など、何度も災害に見舞われている地域の実情を踏まえ、「できることは、すべてやる」という決意の下で、政府の総力を結集して、被災地、被災された方々のために、強力に取組を進めてまいりましょう。私からは以上です。知事、今日はどうもありがとうございました。
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【お知らせ】 本日（７月３１日）、高市総理は、令和８年熊本地震に関する非常災害対策本部会議（第４回）を開催しました。 ※高市総理発言要旨（速報版） 「令和８年熊本地震」でお亡くなりになった方は、災害との関連を調査中の方を含めて、本日１５時時点で、３５名となりました。 改めて、お亡くなりになられた方に哀悼の誠を捧げますとともに、謹んで御遺族の皆様にお悔やみ申し上げます。 熊本県内においては、現時点において、これまでに警察と消防が通報を受けた救助事案については、対応が終了しているとの報告を受けています。 酷暑の中、懸命に救出・救助活動に従事されている皆様に敬意と感謝を申し上げますとともに、万が一にも、救出・救助を要する方が残されていないか、関係機関が緊密に連携して徹底した捜索活動を粘り強く実施するようお願いを申し上げます。 熊本県を中心に約９，２００名の方々が避難所に身を寄せておられ、「車中泊」を余儀なくされている方も多数おられると承知をしています。 今後、４０度に達する酷暑も予想される中、特に車中泊における熱中症やエコノミークラス症候群を心配しております。ガソリン切れでエアコンが使えなかったり、また、十分な水を入手しておられない方々もおられるかと思いますので、きめ細かい対応が必要となってまいります。 政府としては、被災地の災害応急対策を強力に推進するため、昨日、熊本県庁に津島副大臣を本部長とする「現地対策本部」を設置しました。 的確かつ迅速に被災地のニーズを把握し、被災者支援や復旧・復興に協力できるよう、あかま大臣を中心に、早期に支援体制を確立し、必要な支援に当たってください。 一昨日、総務大臣に指示をしましたが、被災自治体に対する支援として、総額６１６億円の「普通交付税の繰上げ交付」を本日決定するということになりました。 今後も必要な予算手当は行ってまいりますので、各被災自治体におかれましては、財政的に躊躇することなく、全力で応急対応や復旧対応に当たっていただきたく存じます。 避難所には、高齢者の皆様や小さなお子様、また、病気を抱えておられる方もいらっしゃいます。避難が長期化する可能性も見据えた、持続的な被災者支援が極めて重要です。 避難所に確実に水や支援物資をお届けするためには、集積場所から医療機関・福祉機関や避難所向けの「ラストワンマイル」の確立が不可欠です。 あかま大臣は、現地に派遣した「政府リエゾン」がきめ細かく避難所を回るなどして、水や支援物資のニーズを把握し、自衛隊活用を含めて、被災された方々に不足が生じないよう迅速かつ確実な配送に全力を尽くしてください。 特に、水については、医療・福祉機関や避難所向けの供給が滞ることのないように、自衛隊との連携強化や他の自治体が保有する給水車の展開などが必要です。 金子大臣は、林大臣、小泉大臣、上野大臣ら関係大臣と緊密に連携して、考え得るあらゆる手段を直ちに講じてください。 また、上下水道インフラ自体の復旧を加速するため、金子大臣は、全国の上下水道技師の支援を斡旋するとともに、医療・福祉機関や避難所向けの水の供給が効率的に行われるよう、上下水道の復旧見通しを早急に示してください。 電力は、先ほど復旧しましたが、赤澤大臣は、当面の間、電源車による電力供給体制を維持してください。それぞれのご家庭などが躊躇なく電気を利用できるよう支援を行ってください。 被災地では、「車中泊」をされている方も多くおられますので、ガソリンなど燃料油の供給にも万全を期す必要があります。 赤澤大臣は、再開した八代油槽所や周辺自治体からのガソリンなど「燃料油の供給を安定的に増やす」とともに、「電力復旧の状況を個別に周知する」などして、より多くのガソリンスタンドに営業を再開していただくことによって、給油待ちの行列を減らして道路の渋滞を解消し、被災された方々に安心して燃料油を確保していただけるよう、更に取組を進めてください。 食料につきましても、避難所への迅速かつ継続的な配送に加えて、少しでも温かいお弁当や冷たい飲み物などを、被災された方々に手に取っていただけるようにしなくてはなりません。 赤澤大臣は、関係大臣と連携して、電力復旧状況を、個別に周知するなどして、コンビニをはじめとする小売店に速やかに営業を再開していただくとともに、被災地域以外からの十分な量の物資の円滑な供給を支援してください。 農林水産省の御尽力にも感謝をお伝えしております。 被災された方々の状況やニーズというのは様々でございます。 あかま大臣は、被災された方々の状況やニーズに応じて、被災地の外の避難先への移動を円滑にして、被災地外のホテル、旅館などの空室を自治体で借り上げて積極的に活用し、避難生活の改善を早急に図ってください。 既に、片山大臣には、熊本県に対して被災者の方が利用可能な国家公務員宿舎のリストを提供していただいたところでございます。 とにかく、政府としては、引き続き、「できることは、すべてやる」という決意の下で、総力を結集して取り組んでいきますので、よろしくお願いいたします。以上です。
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【地震関連・官房長官記者会見】 本日（７月２８日）１７時２５分頃、木原官房長官は、熊本県熊本を震源とする地震について臨時の記者会見を行いました。 ※要旨（速報版） （官房長官） では私から、熊本県熊本を震源とする地震について申し上げます。 本日１６時２７分頃、熊本県熊本を震源とする地震が発生しました。熊本県宇城市氷川町において最大震度７の強い揺れを観測しました。この地震に伴い津波注意報が発表され、１メートル程度の津波が予想されております。海の中にいる人は直ちに海から上がり、海岸には近づかないように注意をしてください。また、川内原子力発電所をはじめ、原子力施設については、現在のところ異常があったとの報告は受けておりません。人的・物的被害については現在確認中との報告を受けております。 このような状況を踏まえ、総理から１６時２９分に、早急に被害状況を把握すること、地方自治体とも緊密に連携し、人命第一の方針の下、政府一体となって被災者の救命・救助等の災害応急対策に全力で取り組むこと、国民に対し、避難や被害等に関する情報提供を適時適確に行うこと、との指示がありました。 政府としては、地震発生後直ちに官邸危機管理センターに官邸対策室を設置するとともに、関係省庁の局長級による緊急参集チームを招集し、総理の指示を踏まえ、人命第一の方針の下、被害状況把握と救命・救助等の災害応急対策に総力を挙げて取り組んでいるところです。 引き続き、被害状況の把握を進め、自治体と緊密に連携を図りながら、警察、消防、自衛隊、海上保安庁を中心として救命・救助活動を最優先に、災害応急対策に全力で取り組んでまいります。 国民の皆様におかれては、引き続き、震度７程度の地震の発生に注意いただくとともに、特に揺れの強かった地域の皆様は、ラジオ、テレビ、インターネットなど、自治体の避難情報に注意して、落ち着いて行動していただくようにお願いをいたします。 以上となります。また適宜報告をいたします。
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【お知らせ】 本日（７月３０日）、高市総理は、令和８年熊本地震に関する非常災害対策本部会議（第３回）を開催しました。 ※高市総理発言要旨（速報版） 今日もお疲れ様でございます。 令和８年熊本地震でお亡くなりになった方は、災害との関連を調査中の方を含めて、本日１２時３０分時点で３０名となりました。この他にも負傷者や建物被害など大きな被害が確認されています。お亡くなりになられた方々に哀悼の誠を捧げますとともに、謹んでご遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。そして、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。 ライフラインにつきましては、熊本県内で約９５，０００戸が断水しているほか、停電やガスの供給停止、通信障害なども発生しています。また、新幹線や在来線の運転見合わせ、高速道路の通行止めも発生し、被災された方々が不自由な生活を強いられています。現地で昼夜を問わず救助活動にあたっておられる皆様をはじめ、給水などの応急活動を行っている皆様など、気温が高い中で活動を続けてくださっている皆様に、改めて心から敬意を表したく存じます。 現地では警察、消防、自衛隊、海上保安庁などにより、懸命の救命・救助活動が行われています。今なお助けを待っておられる皆様の救命・救助活動に全力で当たっていただきたいと思います。 被災地の災害応急対策を強力に推進するため、熊本県庁に現地災害対策本部を設置することとしました。被災自治体と緊密に連携をしながら、ニーズを踏まえながら、政府一丸となって総力を挙げて取り組んでまいります。各省庁におかれましては、現地災害対策本部などを通じて自治体と緊密に連携を取り合い、必要な物資の確保、電力・水道等のインフラの復旧などに全力を挙げるようお願いをいたします。 現在、約４２０箇所の避難所が開設され、約９，８００人の方々が避難しておられます。現地では３５度を超えるような猛暑です。週末にかけても猛暑が予想されております。熱中症の恐れが一層高まっております。避難所の良好な環境の確保を含め、被災者支援が極めて重要な局面です。 まず、クーラーが使用できる環境を整えるために、一昨日来、電源車を派遣してまいりましたが、電力・ガスインフラそのものの復旧を急ぐ必要があります。電力については、九州電力及び全国の電力会社からの応援により復旧作業が進んでおり、本日には九州電力から被災地域での早期復旧の見通しが示される見込みという報告を受けております。赤澤大臣は、九州電力をはじめ電力会社による停電復旧や電源車、これが必要な場所にですね、しっかりと必要なタイミングで配備されるように、その取組を国交省や警察と連携してしっかりと支えてください。 金子大臣は、水道インフラ復旧について全国からの支援を拡大して、供給支障の原因特定を急ぐとともに、復旧見通しをしっかりと示してください。同時に、プッシュ型支援を一層強化してください。特に熱中症予防の観点からも、水の供給を強化してください。給水車につきましても、自衛隊・海上保安庁・国土交通省などによる給水支援に加え、全国から被災地への派遣を拡大して、被災者のニーズに応えてください。暑い中で避難しておられる方々への自衛隊の入浴支援もさらに進めてください。 今も多くの方が車中泊をしておられると承知しております。あかま大臣を中心に避難所の環境や避難者の皆様のお困りごとをきめ細かく把握し、車中でのクーラーを躊躇なく利用できるように、赤澤大臣はガソリン等の燃料油の供給に万全を期してください。懸命の復旧作業をしていただきましたこともあり、八代市の油槽所が今日から搬出可能となるということで、通常の４倍の供給力を確保できる見通しです。被災地域の皆様にタイムリーなガソリンなど燃料供給が可能となるよう、赤澤大臣は金子大臣、警察と連携して、陸上輸送ルートの確保を急ぎ、十分な供給量の確保に万全を期してください。 それから、被災地では営業できていないコンビニエンスストアがまだ多くございます。日常必需品の購入にお困りの方が多くおられると承知しています。赤澤大臣は、現場の従業員の皆様の安全確保を最優先にしつつ、コンビニ各社と連携して、停電の解消・物資輸送の円滑化など、金子大臣、警察とともにコンビニエンスストアの再開に向けた取組を全力で進めてください。 現地の方々のニーズは時々刻々と変化をします。先を見据えながら、被災者の皆様の不安な気持ちを解消するため、できることはすべてやる。昨日、各省局長級によります、被災者生活支援・生業再建支援チームを立ち上げましたが、各省庁の力を結集して取り組んでください。どうかよろしくお願いします。ありがとうございました。
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【地震関連・官房長官記者会見】 本日（７月２９日）１１時００分頃から行われた木原官房長官の記者会見における、令和８年熊本地震に関する冒頭発言と関連質疑です。 ※要旨（速報版） （官房長官） 私から令和８年熊本地震について申し上げます。 改めて、昨日２８日１６時２７分頃、熊本県熊本地方を震源とする地震が発生しました。宇城市、氷川町において最大震度７など、九州の広範囲で強い揺れを観測いたしました。これまでに人的被害や建物倒壊、火災や停電、道路の損壊など大規模な被害が確認をされております。お亡くなりになられた方に心からお悔やみを申し上げるとともに、御家族に対してお悔やみを申し上げます。また、被災されたすべての方々にお見舞いを申し上げるところでございます。 人的被害ですけれども、本日８時３０分時点で災害との関連を調査中含め、死者１３名のほか、重症者７名、軽症者２９名などの報告を受けております。また本日７時時点で熊本県、福岡県など５県５０６ヶ所の避難所に９，１８６人の方が避難をされておられます。 また、震度７を観測した宇城市、氷川町をはじめ、熊本県を中心に家屋の倒壊や火災、停電が確認されており、１１０番、１１９番通報が多数寄せられました。 ライフラインについてでありますが、午前７時時点で、停電は熊本県で合計約３６，９００戸発生。断水は熊本県等で合計約８４，０００戸発生。ガスですが、熊本県熊本市及び八代市の約９，５００戸で供給停止。通信は熊本県の一部で障害が生じております。また、熊本市等において８件の火災が発生し、これらはいずれも鎮火済みと報告を受けています。 次に交通関係ですが、午前７時時点で高速道路は２路線１３区間で通行止めが発生。鉄道は九州新幹線で博多駅から鹿児島中央駅間で全線の運転見合わせ。在来線で４事業者、６路線で運転の見合わせ。航空関係は、本日の熊本空港発着便のうち、１４便が欠航予定など、報告を受けているところです。 このような被害状況を踏まえ、昨日、内閣総理大臣を本部長とする第１回非常災害対策本部会議を開催いたしました。また本日１３時３０分より、第２回非常災害対策本部会議の開催を予定をしております。また昨日、地震による被害状況及び現地の対応状況等を把握するため、熊本県庁に内閣府調査チームを派遣したところでありますけれども、地元自治体と緊密に連携して災害応急対策を強力に進めるために、本日、政府調査団として、防災を担当します津島副大臣を現地に派遣しました。すでに到着済みであります。熊本県知事からは、自衛隊に対して災害派遣要請がございましたので、現在、自衛隊が約４，６００名体制をもって、人命救助、給水支援等の被災地における活動を実施しております。引き続き、被害状況の把握を進め、自治体と緊密に連携を図りながら、警察、消防、自衛隊、海上保安庁を中心として救命・救助活動を最優先に、災害応急対策に全力で取り組んでまいります。 被災地では停電や断水などが発生をしているため、政府としましては、引き続き、食料や水などの必需品、また熱中症対策のためのクーラーや電源車などを、プッシュ型支援も活用しながら、確実に被災者・被災地に届け、良好な避難環境の確保に取り組んでいく所存です。 被災地の皆様に対しましてでありますが、引き続き安全な場所に避難していただくとともに、本日も暑い日が続いておりますことから、熱中症対策にも御留意ください。そして非常に厳しい環境にはあると思いますけども、建物の倒壊や土砂災害などの危険性も高まっているので、危険な場所に立ち入らないなどですね、身を守る行動を取っていただきたいと存じます。 国民の皆様におかれては、今後１週間程度は震度７程度の地震の発生に注意いただくとともに、特に揺れの強かった地域の皆様は、ラジオ、テレビ、インターネットなどで自治体の避難情報に注意して、落ち着いて行動していただくように、改めてお願いをいたします。 また、今般の地震に関しましては、インターネット上などで虚偽の情報も見られております。社会経済活動や災害対応に影響が出る恐れもありますので、こうした情報の流布は決して許されるものではありません。厳に慎んでください。また、不確かな情報に惑わされることなく、地震に関する情報や防災上の留意点については、政府・自治体や報道機関の情報で確認をしていただくようにお願いをいたします。 冒頭、私からは以上となります。 （記者） 熊本の地震をめぐり、爆発のあったイオンモール熊本や、煙突が折れるなどした日本製紙の八代工場の被害について伺います。このうちイオンモール熊本ではガスの臭いもあり、慎重な救助活動が進められているとの情報も伝えられています。それぞれで把握されている被害や救助活動の状況を教えてください。 （官房長官） イオンモール熊本についてでありますが、こちらの施設はＬＰガスでガス供給をされております。昨日の消防・警察による捜索時には、建物内でガス臭がしたというような報告が入っておりまして、いずれにしましても、詳細な原因については現在調査中であります。確たることはまだ申し上げる段階ではないということです。対応の体制については、イオンモール熊本ですが、警察約１３０名、消防約４５０名、自衛隊約１７０名で捜索・救助に当たっております。これまでに８名の方を救助しておりますが、そのうち２名の方がお亡くなりになっており、災害との関連については調査中であります。１名の方が心肺停止の状況ということを聞いております。また、要救助者の人数については、現在、現地関係機関が確認を行っているところです。 次に日本製紙八代工場でありますが、煙突が倒壊したとの状況であります。現在、警察・消防を中心に現地で救命・救助活動にこちらも当たっております。体制ですが、警察約１０名、消防約１４０名、自衛隊約２０名で対応に当たっております。これまで３名の方を救助しておりますが、そのうち１名が残念ながらお亡くなりになられており、こちらも災害との関連については詳細を調査中であります。引き続き関係機関が連携しながら対応に万全を尽くします。 （記者） 関連で伺います。人的被害についてですが、先ほど８時３０分時点で死者１３名との説明があったかと思います。一方で熊本県の発表では、午前９時３０分時点で人的被害が死者３名、心肺停止５名と聞いています。この発表の数字の差は、どのような違いから生まれているのか伺います。 （官房長官） 総理も今朝言及されましたが、災害との関連調査中を含め１３名の死者については、現地において警察が把握した死者数を、午前８時３０分時点で政府として取りまとめたものであります。一方で、御指摘の熊本県が発表した死者数ですが、こちらは午前９時３０分から開催された県の会見において、県の災害対策本部会議の資料に記載されていたものと承知をしておりまして、これは熊本県において午前７時の時点で把握した人数と承知しておりますから、その時点の差だというふうに理解しております。 （記者） イオンモールの関連で伺いたいのですが、まだ爆発の原因が断定できない状況だと思いますが、余震も今後懸念される中で、ガスの設備など他の商業施設の関係もあると思いますが、点検などを事業者側に要請する考えはあるのか、この点について教えてください。 （官房長官） イオンモール熊本の事故原因については、現在調査中であります。そこをまず申し上げておきたいと思います。今回の地震を受けて、経済産業省においては本日、日本ガス協会、日本コミュニティーガス協会、全国ＬＰガス協会を通じてですね、今回の地震の影響を受けた地域のガス事業者の方々に対して、あくまでも余震に注意しながらではありますが、ガス工作物の健全性について速やかに点検を実施し確認するよう要請すると聞いております。詳しくは経済産業省にお尋ねいただけたらと思います。 （記者） 地震の関連ですが、現地の熊本県知事等とは、官房長官や首相は具体的にどのような意思疎通をこれまで行っているのか、また現地から具体的にどのような要望・要請が寄せられているのか伺います。 （官房長官） 昨日は高市総理御自身が熊本の木村知事と直接電話でやり取りをするとともに、私も地元でありますから、熊本県知事とは緊密に連携して意思疎通を図っているところであります。県知事だけでなくて、地元の首長の方々とも現地の状況について電話でやり取りをするなど、意思疎通は緊密に行っているという状況です。 （記者） 被災者の支援方針について伺います。生活や生業の支援に向けた政府の支援チーム設置についての検討状況をお聞かせください。また現時点での被災者支援へ向けた政府方針も合わせて伺います。 （官房長官） 令和８年熊本地震という名称になりましたが、非常災害対策本部が設置されたことを踏まえて、被災者の生活や生業の再建を迅速かつ円滑に支援していかなければいけません。内閣官房副長官をチーム長としまして、令和８年熊本地震被災者生活・生業再建支援チームを開催する予定です。被災者の皆さんへの支援については、政府として現在までに、すでに、熱中症対策として必要な避難所等へのクーラーや電源車の搬送、また飲料水・食料の手配などを実施しております。まずはこの時点では、被災地の状況をしっかりと把握し、救助であるとか応急対応といったフェーズであろうかと思います。同時に被災者に寄り添った支援も迅速に実施しているところでありますので、先ほど申し上げた令和８年熊本地震被災者生活・生業再建支援チームは、適切なタイミングで開催したいと考えております。 （地震関連外質疑 略） （記者） 熊本地震について、復旧費用を通常よりも手厚く支援する激甚災害に指定する見込み、検討状況がありましたら教えてください。 （官房長官） 現在、先ほど申し上げたように、この時点においてはですね、救助とか応急の対応といったフェーズにございます。そして会議体も設置されましたので、そういった中で議論をさせていただくということになると思います。現時点では何か決まったということはございません。
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