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市田雄輝

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今の日本の問題に対してひたすら疑問を突っ込み続けます。 左派による政界工作などに抗議します。

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【紀藤弁護士、月刊Hanadaを提訴】 2025年11月、紀藤正樹弁護士が「月刊Hanada」編集者、ジャーナリスト福田ますみ氏を名誉棄損で提訴。 しかし、紀藤氏が訴訟の詳細を語らなかったので、以下に福田氏の発言をまとめます。 ☆福田氏の「月刊Hanada」等での発言☆ ・紀藤氏が日本共産党へ献金している ・紀藤氏が所属する全国弁連(全国霊感商法対策弁護士連絡会)が中国共産党とのズブズブな関係である ・全国弁連に所属する弁護士は左派が多く、スパイ防止法制定に反対する集団 ・消費者問題対策の弁護団のはずが、発足時の統一教会被害件数は1件のみ ・弁連は長期間拉致監禁して強制脱会させた元信者を複数名、高額献金裁判のために無理やり提訴させた ・12年以上拉致監禁された信徒を貶める ・教団関連の裁判で、教団側が有利になるような行動をした裁判官が強制的に交代、左遷させられる ・弁連が教団による被害額を誇張し、証拠改ざんや虚言を繰り返している ・マスコミが弁連の主張を一方的に報じ、家庭連合側の声を無視⇒福田氏が紀藤氏に取材を3度依頼するも全て拒否 ・拉致監禁被害を取材したジャーナリストのブログを、弁連が圧力をかけ非公開にする

市田雄輝

553,704 görüntüleme • 7 ay önce

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Q.立憲民主党に政権を掌握させてはいけない理由は? A.嘘や脅しで政府・国民を騙す国会議員が複数いるため 統一教会問題の事案より抜粋 小西洋之参議院議員 『統一教会に「解散命令は適用できない」と閣議決定していた。 それをひっくり返させるため、文化庁は信教の自由が大事だって一つの役所だけで考えていたものを改めて、岸田政権全体、内閣法制局や法務省も呼んで宗教法人法の解散命令に、「民法の不法行為も適用できるっていう風に考えを変えました」と、政府全体で議論したと言えばいい。 そこの部分は(私は)追及しないと言った。これも「嘘」。』 つまり、小西議員は閣議決定で決定した内容を、岸田前首相を脅してひっくり返させるように仕向けた。 これに乗じた岸田氏も同罪で、統一教会の高額献金問題レベルなら、創価学会や幸福の科学、立正佼成会でも同事例で容易に解散できてしまう(直近10年の被害数としては創価学会、幸福の科学、エホバの証人と同レベル)。 ※統一教会代理人:中山達樹弁護士の消費者庁へのヒアリング結果より これをきっかけに世論が統一教会、創価学会等、新興宗教への弾圧がOKという論調へと変貌。 嘘で世論を曲げさせた国会議員がいる立憲民主党に、絶対に政権を握らせてはならない。 現在立憲民主党は、国民民主党、維新の会にすり寄り、連携のために政策を変更するよう2党から意見を求められているが、前例にある通り平然と嘘をつく政党のため、合意後にすべてをひっくり返す可能性が非常に高い。 立憲民主党が野党第一党として君臨しているのも、嘘の積み重ねが仇となり、そのうち没落するだろう。

市田雄輝

46,676 görüntüleme • 8 ay önce

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