首相官邸
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【お知らせ】 本日（９月２日）、高市総理は、令和８年度自衛隊指揮官幹部会同に出席し訓示を行いました。 ※高市総理訓示要旨（速報版） 日本の国防の中核を担う幹部の皆さん。本日、皆さんと一堂に会するに際し、国民の皆様の命と平和な暮らしを守り抜き、そして、国民の皆様の信頼と期待に常にこたえる自衛隊であり続けるためにどうあるべきかについて、申し上げたいと思います。 ７月の熊本地震に際して、自衛隊は、発災直後から全力を尽くしてきました。航空機による情報収集。イオンモール熊本をはじめとする各地での人命救助。被災者の方々の生活を支える、物資輸送、給水、入浴支援。現地でのニーズを踏まえた、看護官による健康面でのケア、艦艇でのキッズスペースの設置など、非常に幅広い支援を行い、感謝のお声をいただいていると報告を受けています。 まさに、政府の「できることは、全てやる」という決意を、現場で具体的な行動として実現してくれています。自らが、又はご家族が被災した隊員もおられたでしょう。困難な状況の中で、身を粉にして任務に当たっている全ての隊員に対し、改めて、心からの感謝と敬意を表します。 これまで自衛隊は、様々な災害の現場で多くの人命を救い、被災者の方々の暮らしを支えてきました。災害派遣活動への国民の皆様の期待と感謝は、自衛隊にとってかけがえのないものであります。 また、日本から遠く離れた中東・アフリカ地域では、今この瞬間も、灼熱の中で海賊対処行動や情報収集活動にあたる隊員がいます。日本の領土、領海、領空を断固として守るため、２４時間３６５日態勢で、全力で警戒監視活動にあたる隊員がいます。「我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、我が国を防衛する」、その自衛隊の最も重要な任務を果たすため、いかなる厳しい訓練にも耐える隊員がいます。災害派遣のみならず、これらの活動を昼夜を問わず真摯に積み重ねてきたことが、今日の国民の皆様の自衛隊へのゆるぎない信頼につながっています。こうした信頼を勝ち得た自衛隊、そして隊員の皆さんは、日本の誇りです。 自衛隊の活動も、そして、今まさに政府として進めている防衛力の抜本的強化も、国民の皆様の御理解と御協力がなければ成り立ちません。幹部の皆さんには、これまで築き上げてきた信頼を守り、それをさらに強固なものとするために、各部隊を力強く導いていくことを期待しています。 現行の『国家安全保障戦略』、『国家防衛戦略』、『防衛力整備計画』の「三文書」は、今年中に改定し、防衛力強化の新たな方向性を打ち出すことになります。 ２０２２年の策定から４年足らずの間にも、安全保障環境は一層複雑化し、各国がＡＩの活用や無人機の大量運用を可能とする体制の構築や、事態の長期化への備えを急いでいます。日本としても、「三文書」改定の検討において、これらを主要な課題と位置づけることになるでしょう。 昨日までの平和は、明日からの平和を保証しません。変化を恐れず、積極果敢に新たな世界へと飛び込む決意なくして、国民の皆様の命と平和な暮らしを守ることはできません。ここにいる幹部の皆さんが長年培ってきた知恵や経験には心からの敬意を表します。しかし、世界の変わりゆく現実を常に冷徹に見つめ、これまでの「常識」を疑う目も同時に持っていただきたい。そして、ＡＩや無人アセットなど、従来型の装備とは進歩のスピードが全く異なる技術を活用していくため、より一層のスピード感をもって導入することは当然として、既存の組織や制度のままで受け止められるのかということを不断にチェックしていただきたいと考えます。 実際に技術を活用する現場の隊員が、組織や制度の変革の必要性にいち早く気づき、それを幹部の皆さんが実行に移していく。優れた技術力を十分に活用するには、この好循環が不可欠ではないでしょうか。 私はかつて、松下政経塾において、現在のパナソニックの創業者である松下幸之助 塾主の薫陶を受ける機会に恵まれました。松下塾主は、「衆知を集める」ことが重要であると説かれました。「衆知」は、「多くの方の知恵」で、「大衆」の「衆」に「知恵」の「知」と書きます。 一般に、実力組織は厳格な指揮命令系統を持ち、上意下達が基本とされる反面、現場の実態や知見が上に届きにくくなるリスクを内包しています。実力組織たる防衛省・自衛隊は、意識的に現場の声を吸い上げ、「衆知」を結集する仕組みを作ることが、組織の革新と強靱化のために重要だと考えます。 今後、国を守っていくためには、伝統的な陸・海・空の装備のみならず、ＡＩ、無人アセット、宇宙、サイバー、電磁波という専門領域を理解し、徹底的に活用していく必要があります。それぞれの領域の専門家、現場を知る隊員、そして現場部隊を指揮する指揮官の知恵を結集しなければなりません。他省庁、地方自治体、民間企業、研究機関との連携も、これまで以上に重要になります。 皆さんには、防衛分野の知識、経験、判断力を遺憾なく発揮しつつも、常に広い視野を持ち、新しい知見を貪欲に取り入れ、これからの時代に必要な防衛力とは何か、考え抜き、そして、果断に行動に移していただきたいと思います。 十分な予算を確保し、優れた装備品を備えたとしても、最後にそれを動かすのは「人」です。隊員一人ひとりの力なくして、国民の皆様の命と平和な暮らしを守り抜くことはできません。 隊員の命を預かる幹部の皆さんに求められるのは、一人ひとりの持てる力を最大限に発揮できるよう、積極的に創意工夫を生み出せる環境を作ることです。部下を信頼し、耳を傾けながら、最終的な意思決定を果断に下す、そうした姿勢が求められています。 私としても、隊員の皆さんが、高い士気と誇りを持ち、国防という崇高な任務に邁進することができるよう、自衛官の処遇の改善などを通じた環境整備を進めてまいります。 国民の皆様の命と平和な暮らしを、断固として守り抜く。そして、日本列島を、強く豊かに。その重い使命を、私は、内閣総理大臣、そして自衛隊の最高指揮官として、皆さんとともに果たしてまいります。 結びに、幹部の皆さんが、強い覚悟を持って、それぞれの職務に、益々精励されることを切に期待し、私の訓示といたします。 令和８年９月２日 自衛隊最高指揮官 内閣総理大臣・高市早苗
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【お知らせ】 本日（９月１日）、高市総理は、シャハ・ネパール首相との電話会談等についてのぶらさがり会見を行いました。 ※要旨（速報版） （記者） 総理は先ほど、ネパールのシャハ首相と電話会談をされました。会談内容を伺います。 先月２６日にはネパールと中国の国境付近で大規模な土石流が発生し、日本人５名がいまだ行方不明となっています。政府としての今後の対応についても併せて伺います。 （高市総理） はい、私からはシャハ首相に対して、ネパールの洪水被害で犠牲となられた方々に哀悼の誠を捧げ、御家族と被害に遭われた皆様に、心からのお見舞いを申し上げました。 日本でも、熊本地震や、記録的豪雨により、各地で災害が相次いでおります。多くの方々が被災されています。 ネパールと日本、同様に災害多発国でありますことから、ネパールの難局に心を痛めているということをお伝えしました。また、連絡が取れていない日本人5名の一刻も早いこの救援につきまして、改めてネパール政府に最大限の御協力をお願いいたしました。これに対して、シャハ首相からは全力で取り組んでいる旨のお話がございました。 日本政府としても、安否確認に今、全力を挙げているところです。 その上で、ネパールとの友好関係にかんがみまして、被災者の方々を支援すべく、テントや毛布など緊急援助物資の供与を行うことをお伝えいたしました。 この緊急援助物資は、日本国内での災害対応用とは別に、政府が海外に備蓄している、対外支援用の緊急物資を活用したものでございます。 アジアの友人であるネパールに対して、国際機関を通じた支援や国際緊急援助隊の派遣などの準備を行ってまいります。 また、会談の最後ではありましたが、本日は、日本とネパールの外交関係樹立70周年の記念日にもあたります。今は大変な状況でございますが、事態が落ち着いたら、またお会いをして、両国関係の強化に向けても共に取り組んでいきましょうという話をいたしました。 （記者） 日本の長期金利を巡り、10年物の国債の利回りが、30年ぶりに一時3％まで上昇しましたが受け止めをお願いします。 また長期金利の上昇で国債費が膨張し、政府が政策に予算を使う余地が狭まると見られますが、食料品の消費減税など、高市政権の「責任ある積極財政」で掲げる政策にどのように影響が及ぶと認識していますでしょうか。市場への信認をどのように確保していくのか教えてください。 （高市総理） 金利につきましては、諸外国の政策の状況も含めて様々な要因を背景に市場において決まるものです。内閣総理大臣として、この市場の動向について具体的にコメントをすることは、市場に不測の影響を及ぼすことになりますので行いません。 この予算編成を含めた経済財政運営にあたりましては、金利などの動向を含め、様々な経済状況を評価、分析しながら適時適切に判断していくというのは当然のことでございます。 その上で先般、閣議決定いたしました骨太方針に沿って、恒常的な施策についてはこの大型の補正予算に頼るのではなく、これまでの方法とは違って、当初予算でしっかりと措置をする、という予算編成改革を高市内閣で大胆に進めてまいります。 こうした取組によりまして、必要な財政需要にも適切に対応し、強い経済と財政の持続可能性の両立をしっかりと実現してまいります。お疲れ様でした。
首相官邸132,462 次观看 • 1 天前
【お知らせ】 本日（８月１３日）、高市総理は、プーチン・ロシア大統領の択捉島訪問についてのぶらさがり会見を行いました。 ※要旨（速報版） （記者） ロシアの国営メディアは本日、プーチン大統領が日本固有の領土である北方領土の択捉島を初めて訪問したと報じました。これに対する総理の受け止めと今後の対応について伺います。 （高市総理） はい。本日１３日、プーチン・ロシア大統領が択捉島を訪問したという報告を受けました。 ２０２４年１月にプーチン大統領が北方領土を必ず訪問する旨を述べて以来、日本政府としては、ロシア側に対して、大統領による北方領土訪問が行われないよう、累次申し入れてまいりました。 それにもかかわらず、本日、プーチン大統領が択捉島を訪問したことに、強く抗議をいたします。 北方領土は、歴史的にも国際法上も我が国固有の領土であります。ロシアの現職の大統領による今般の択捉島訪問は、北方領土に関する日本の一貫した立場と相容れません。 また、日本国民の感情を傷つけるものであり、断じて許容できません。 ロシアによるウクライナ侵略を受けて、日露関係は厳しい状況にあります。そのような中でも、日本はできる限りの努力を払ってきましたが、今回の訪問は、日本国内の対露感情を一層厳しくし、中長期的な関係回復を困難にしたと言わざるを得ません。 ロシア側においては、このことの重大さを深刻に受け止めてほしいと考えております。以上です。 （記者） 日本政府としては、今回の訪問について把握したのはいつ頃だったのでしょうか。 （高市総理） 事実確認を行っておりました。私に連絡があったのは今日の午後でございます。 （記者） ７月に茂木外務大臣とラブロフ外務大臣が短時間接触しましたが、今後どのように日露の対話を、チャネルを作るおつもりでしょうか。 （高市総理） そうですね、今回のロシアの大統領による択捉島の訪問につきましては、これはこの後、外務省からも強く抗議を行う予定でございます。 日本としては、特に北方領土における墓参の問題、これは人道上の問題でございます。ですから、話し合いのチャンネルをちゃんと開けてですね、対応してきたわけでございます。今回非常に残念な状況にあると思っております。 今後の対応につきましては、政府内でしっかりと検討いたします。
首相官邸3,222,535 次观看 • 20 天前
【お知らせ】 本日（８月３１日）、高市総理は、「介護職員の働きやすい職場環境づくり」内閣総理大臣表彰及び厚生労働大臣表彰式に出席しました。 ※高市総理挨拶要旨（速報版） 本日は、皆様、ご受賞おめでとうございました。すばらしいお取組の数々、感動しながら拝聴いたしました。今日、特に印象に残ったのは、「諦めない」という言葉、そしてまた笑顔でございます。 これは利用者様も、それから利用者のご家族も、それから職員も、みんなそうなんですけれども、自分の仕事が辛すぎて諦めない。職員の方々はそうだと思います。それから利用者様のご家族の方々もですね、自分のキャリアを諦めずに、家族との時間も諦めない。そういった世の中を作るために、テクノロジーを本当にフル活用して、取り組んでおられるということ、とても心強く、嬉しく思いました。 私自身も過去にはヤングケアラー、今でいうヤングケアラーでしたが、昭和の時代でございますのでね、小学校１年生の女の子と、そして０歳児の弟を残して、働きに行く母親っていうのは、今だと、多少これは児童相談所に話が行ってしまうようなことかもしれませんが、当時は本当に困ったら、お隣さんに助けてもらって、あんたはミルクをやったり、それから離乳食作ったり、当時の布おむつでしたけれども、それを替えて洗濯して、これはお姉ちゃんが当たり前にやっていた。周囲もそうだったし、割と安全でご近所の支えのあった時代でした。 そしてまた年を重ねていきますと、私も、国会議員の仕事をしながら、親の介護で行ったり来たりの時期がございました。なかなかそれは、大変なことであったり、そしてまた、近年でしたら、夫の世話もございます。それでも、自分よりも相手のほうが辛いんだから、苦しいんだからと思うと、それはまた喜びを感じながら、できる部分もあるんですけれども、それでもやはり専門家の助けが必要で、専門家に頼った、プロフェッショナルの方々に、特に親の時は、頼ったこともございました。そんな中で、本当に助けていただきながら、私も、この年まで人生を歩んできました。諦めずに、やってこれたっていうのはたくさんの方々のお支えがあったからだなって、今、改めて思いました。 テクノロジーのフル活用ですけれども、これ平成２６年に、もう１０年以上前になりますね。私が総務大臣に最初就任して、なんだかんだ飛び飛びですが、４年間、総務大臣を務めた間にも、ＩＣＴ技術を、介護の現場で生かせないかっていうことで実証事業をやってました。で、これが横展開できるとかなり変わるのになと思いましたが、なかなかそれが十分に、浸透しきれていなかった時代だったと思います。 そして去年、内閣総理大臣に秋就任しました。その頃、介護事業所の倒産件数が過去最多ということで、いや、これを放置すると本当に多くの方がお困りになってしまう。例えばお住まいとして、もう終の住みかとして入られたところが倒産してしまって行き場を失いますから、これはなんとかしなきゃっていうので、報酬改定もこれ前倒しをしようと、少しでもこの補正予算で応援をしようと、いうことで、最初に取り組んだ仕事の１つでございました。 これからも皆様のご活躍に多くの国民がお頼りすることになりますので、引き続き、厚生労働大臣と力を合わせて、支援をいたします。 ご承知の通り先の国会で『社会福祉法等の改正法』が成立しましたので、「生産性向上などの取組」を、国、都道府県の責務といたします。 それから、全ての都道府県でワンストップ相談窓口、これが設置されていますので、『省力化投資の促進プラン』に基づいて、「介護テクノロジー導入の支援」もいたしてまいります。 それから皆様のようなすばらしいケースについて、大いに参考にさせていただきながら、「わかりやすい事例集」も作ってまいります。 これからの「令和９年度介護報酬改定」においてですね、必要な「実証」・「導入」・「伴走」支援を行いますけれども、「取組の適切な評価」と、それから「介護従事者の処遇改善」、これをあわせて検討してまいりますので、よろしくこれからもご指導のほどお願いをいたします。 皆様のますますのご活躍をお祈り申し上げます。今日は明るい未来を見せていただいて、ありがとうございました。諦めずに、できない理由を考えずに、できる方法を考えながら、共にチャレンジしてまいりましょう。感謝申し上げます。 おめでとうございました。
首相官邸185,655 次观看 • 2 天前
【お知らせ】 本日（８月２０日）、高市総理は、日英首脳電話会談についてのぶらさがり会見を行いました。 ※要旨（速報版） （記者） 総理は先ほどイギリスのバーナム首相と、初めて電話会談をされました。会談内容について伺います。また、中東情勢など、どのような意見交換をされましたでしょうか。よろしくお願いします。 （総理） 先ほど、１６時から約３０分間、先月就任された英国のバーナム首相との間で電話会談を行いました。 私からは、バーナム首相の就任について、改めてお祝いを申し上げました。私自身、日英関係の重要性を非常に強く認識しており、バーナム首相と共に日英関係を更なる高みに引き上げて、国際社会の平和と安定の実現のために緊密に連携していきたい旨をお伝えしました。 また、バーナム首相との間では、欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障というのは不可分であるという認識を共有しました。そして、ＧＣＡＰ（グローバル戦闘航空プログラム）を含む安全保障分野や、また先端技術、経済安全保障分野での協力を引き続き推進していくということで一致をいたしました。 さらに、バーナム首相からは、日英関係を一層緊密にしていきたいという旨の御発言がありました。 今後も、バーナム首相と共に、「強化されたグローバルな戦略的パートナー」である英国との間で、緊密に連携していきたいと考えております。以上です。
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【お知らせ】 本日（８月１９日）、高市総理は、エルドアン・トルコ共和国大統領との電話会談及び国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に対する米国の制裁についてのぶらさがり会見を行いました。 ※要旨（速報版） （記者） 総理は先ほど、トルコのエルドアン大統領と電話会談をされました。会談内容について伺います。中東情勢をめぐり、どのような意見交換をされたでしょうか。 （高市総理） 先ほど午後５時半から約２０分間、中東地域において重要な役割を果たしているトルコのエルドアン大統領との間で電話会談を行いました。 私からまず、エルドアン大統領から熊本地震に対するお見舞いを頂いておりましたので、お礼を申し上げました。 その上で日本・トルコ間の戦略的パートナーシップの強化に向けて、本年秋のトルコ・日本科学技術大学の開学を含め、教育、安全保障、経済などの協力を発展させていきたい旨を述べました。 イラン情勢に関してでございますが、私から、仲介の役割を果たしてきたトルコの御尽力を高く評価していること、そして日本としてもトルコをはじめとする国際社会と緊密に連携をしてできる限りの外交努力を粘り強く行っていく旨述べました。 また、私からホルムズ海峡における、いかなる追加的費用もない形での自由で安全な航行が確保されることが重要であるという旨を強調しました。 エルドアン大統領からはホルムズ海峡に関する見解は全く一致しているというお話がありました。また、経済安全保障を含め、両国の協力関係を幅広い分野で一層推進していきたいという御発言がありました。 本日の意見交換も踏まえまして、二国間の関係のみならず、地域及び国際情勢についてもトルコと緊密に連携をしてまいります。以上でございます。 （記者） アメリカのトランプ政権は１８日、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の赤根所長を制裁対象に指定したと発表しました。日本政府はＩＣＣを一貫して支持してきた立場です。今回、アメリカの発表に対する見解と具体的な今後の対応について、お伺いします。よろしくお願いいたします。 （高市総理） ＩＣＣの赤根所長の件につきましては、先ほど外務省から（外務報道官）談話を発表したところでございますが、大変残念に思っております。 これからもですね、米国を含む関係国と意思疎通を継続しながら対応してまいります。
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（高市総理） 皆様お疲れ様でございます。 「中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置」につきまして、今後の対応に関して、説明いたします。スライド１をご覧ください。 国民の皆様が直面されている「物価高」への対応は、昨年１０月の高市内閣発足以来の最優先課題でございます。 そうした中、今年２月末から中東情勢が不安定化し、原油価格が高騰したことから、３月１９日から「緊急的激変緩和措置」による、ガソリン価格を全国平均で１７０円/ℓ程度に抑えるための補助を行って参りました。ちなみに、この措置開始前の３月１６日には、約１９０円/ℓでございました。今でも、この措置がなければ、最新の８月１７日時点の調査では、約１８７円/ℓでございます。 高市内閣の措置によりまして、ガソリン価格は、同じ日、８月１７日時点で１６９．８円と、日米欧の中で日本が一番安価な状況となっております。 また、軽油・重油・灯油にも同様の補助を行っております。これらの価格につきまして、補助前と補助後を比較したものを、スライド２に示しておりますが、こうした取組によりまして、公共交通や農林水産業などを力強く支援してきたことについて、お分かりいただけると思います。 他方で、中東情勢は依然として不透明であり、原油価格の見通しは困難な状況でございます。 そのため、「国民の皆様の命と暮らし」を守り、「経済活動」に支障を生じさせないよう、「中東情勢等対応予備費」を活用して、ガソリン価格を、引き続き、全国平均１７０円/ℓ程度に抑制していくことといたしました。 この対応に必要な｢基金規模｣を確保するため、先ほど経済産業大臣に対しまして、財務大臣と所要の調整を進めるよう、指示いたしましたので、皆様に報告をいたします。 次に、この機会ですので、高市内閣が講じている「物価高対策」の全体像についても、あわせて説明いたします。スライド３をご覧ください。 これまで講じてきた「物価高対策」の政策効果もありまして、現在、 ・ Ｇ７で最も低いインフレ率 ・ Ｇ７で最も高い実質賃金上昇率 を実現することができております。 「物価の伸びを上回る賃金の上昇分」を示す「実質賃金上昇率」については、７カ月連続のプラスとなっております。施策の具体例につきまして、スライド４をご覧ください。 まず、昨年末に国会でお認めいただきました令和７年度補正予算による物価高対策は、今も、順次執行中でございます。 ① 「物価高対応子育て応援手当」、つまり子どもさん一人当たり２万円の給付でございますが、ようやく、全ての市区町村で今年の７月末までに支給開始済み、支給がはじまったと、いう状況になったばかりでございます。順次多くの方々のお手元に届いているところだと思います。 ② また、「重点支援地方交付金」は、各自治体が行う、 ・ ご家庭への給付や、 ・ ＬＰガス代への補助、 ・ 赤字中小企業・小規模事業者への支援などの事業への原資として活用をされますけれども、 今年の６月に全ての自治体で「一部事業開始」になったばかりでございますので、これもこれから順次、皆様のお手元に届いていくことになります。 次に､｢令和８年度補正予算｣で積み増した１，０００億円の「重点支援地方交付金」につきましては、本日が、「初回の交付決定日」でございます。これから各自治体に交付されていきます。 また、「令和８年度当初予算」におきましては ① 診療報酬などの公定価格に経済・物価動向等を反映させました。 ② いわゆる「教育無償化」として、 ・ 収入要件を撤廃し、私立の全日制高校で４５万７，２００円まで助成する「高校の就学支援金拡充」を行いました。 ・ 公立小学校の給食費について、一人当たり５，２００円程度を補助する「学校給食費の抜本的負担軽減」 といった施策も計上して、既に実施をいたしております。 さらに、他国と比較して顕著な取組としては、冒頭で説明をいたしましたとおり、ガソリン・軽油・重油・灯油への補助の継続でございます。 次に、スライド５をご覧ください。 足元から今後に向けての取組としましては、 ① この夏（７～９月）、標準的なご家庭では、３か月で５，０００円程度の負担軽減となる「電気・ガス料金支援」を実施しております。 ② また、先月までの国会で成立した『改正所得税法』などに基づきまして、今年１２月の年末調整で、納税者お１人あたり３万円から６万円の所得税負担が軽減されます。 ③ 「年金」につきましては今年６月振込分から増額になっております。具体的には、昨年度と比べて、 ・ 国民年金が１．９％の引上げ、 ・ 厚生年金が２．０％の引上げ となっています。 今後とも、中東情勢が物価動向ですとか、経済に与える影響をしっかり注視しつつ、必要な時にはタイミングを逸することなく、｢中東情勢等対応予備費｣も活用して、国民の皆様の暮らしや経済活動に支障が出ないよう、臨機応変に、必要な対応を実施してまいります。 私からは冒頭以上です。 （記者） 今回、ガソリンなどへの支援を継続する狙いと、与党からは、支援策はあくまで激変緩和措置であり、ガソリン1リットル当たり１７０円の水準の引き上げを求める意見もありました。この水準にする理由について伺います。 また、財政負担の観点から出口戦略をどう考えているか教えてください。秋には食料品を中心に値上げが相次ぐ見通しとなっております。追加の物価高対策は検討しないのかお聞きします。よろしくお願いします。 （総理） はい、ありがとうございます。まず１７０円に抑制する理由でございますが、先の国会でも、与党だけではなく、野党の皆様からも、これを少し引き上げてはどうか、というご意見をいただきましたけれども、やはり今、国民生活と経済活動への影響というものを考えますと、これを最小限に抑えるべく、引き続きガソリン小売価格は全国平均１７０円程度に抑制していくことといたしました。 それから出口戦略についてですが、中東情勢が不透明な中でございますので、原油価格や、使用額というものを見通すのは困難ですが、本措置はあくまでも激変緩和措置でございます。 中東情勢が今後の物価動向や経済に与える影響というものを注視しながら、支援単価、それから措置の出口を含め、支援のあり方については柔軟に検討をしてまいります。 それから追加の物価高対策ということでございますが、先ほど申し上げましたとおり、これからお手元に届いていく支援もございます。そんな中でもタイミングを逸することなく、必要に応じて、「中東情勢等対応予備費」をお認めいただいたわけですから、これも活用して、国民の皆様の暮らしや、経済活動に支障が出ないように対応をしてまいります。 （記者） 中東情勢の関連でお伺いします。イスラエルのネタニヤフ首相らに逮捕状を発行している国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の赤根智子所長らを米国が制裁対象としたことについて、日本政府、また、総理が大変残念との認識を示したことに対し、各方面から弱腰であるとの批判がなされています。こうした批判に対する受け止めとまた赤根所長を今後どのように守っていくのかについて具体的にお聞かせください。 （総理） 弱腰とのご批判は当たらないと思っております。 赤根所長とは今年の１月にお会いをしました。その際にも申し上げましたけれども、赤根所長とは、政府として緊密に意思疎通を行い、また必要な支援を行ってまいりました。それだけに大変残念だと私が申し上げたわけでございます。 例えば、米国に対しましては、赤根所長を制裁対象にしないよう、累次にわたって様々なレベルで、ぎりぎりまで働きかけを続けてまいりました。 そして、仮にですね、制裁対象になった場合に備えて、赤根所長が送金など金融取引にもお困りにならないように、アドバイスを行った上で、手続きも後押しするなど、親身に対応してまいりました。これは１月においでになった時にも、私から急いで最悪の事態を想定して、こういうことをしておいた方がいいということをお話し申し上げました。 現在、赤根所長が直面する危機感、そして懸念、これは私も共有をしております。引き続き必要な支援を行ってまいります。 また、日本は国際社会における法の支配を一貫して重視してきております。今回の措置は日本の立場と相容れるものではなく、大変深刻に受け止めております。日本は法の支配の徹底のため、ＩＣＣを一貫して支持してきております。関係国と連携しながら、国際社会における法の支配の強化に、今後も取り組んでいく考えでございます。 （記者） 総理、今、日本の立場と相容れないということでしたけれども、今後、米国に対する抗議のレベルを引き上げたり、あるいは制裁の撤回を求めたりということはなさらないのでしょうか。また、他国の制裁から自国民を守るブロッキング規則を導入するお考えはないでしょうか。 （総理） 米国に対してはこれまでも累次にわたって、それこそ、措置を発表されるぎりぎりまで、様々なレベルで働きかけを行ってまいりました。その上で、すべて米国の高官ですね、一致という形でこのような制裁を発表されたということは大変残念でございます。 ただ、これからも、私たちは邦人保護という意味では、赤根所長を守らなければなりませんし、それから、やはりＩＣＣの最大の資金拠出国として、大切な組織も守っていかなければなりませんので、さらに何らかの措置がなされるのかどうかも含めてですね、しっかりと重視しながら必要なタイミングで、必要な働きかけを行ってまいります。 あまり今の時点でですね、これをやりますとか、こういった懸念事項がありますということは手の内を見せることになります。赤根所長がさらに困難な状況になられることを懸念して、外交の細かいやり取りは申し上げませんが、引き続きしっかりと支援をしていくということです。 ブロッキング規制についてもお話しございました。私も承知をいたしておりますけれども、例えば、事業者、EUでしたら、EU域内の事業者がですね、どうしても相手国と取引をしたいというような時に、例外的な措置を求めたりするような場合もあってですね、全てを対象にしたものではございません。 また、EUという、日本という１つの主権国家とは違うEUというグループの中での話でもございますので、同じような形をとって、実効性があるかどうかということも含めて、それは検討をしていくべきことでございます。ここで法整備をしますとか、しませんということを決め打ちで申し上げるつもりはありません。あくまでも実効性がなければならないと私は考えております。
首相官邸319,526 次观看 • 8 天前
【お知らせ】 本日（８月１５日）、天皇皇后両陛下のご臨席を仰ぎ、戦没者のご遺族、各界代表のご列席を得て、全国戦没者追悼式を挙行しました。 高市総理式辞 天皇皇后両陛下のご臨席を仰ぎ、戦没者のご遺族、各界代表のご列席を得て、全国戦没者追悼式を、ここに挙行いたします。 先の大戦では、約310万人の同胞の命が失われました。 祖国の行く末を案じ、愛するご家族の幸せを願いながら、戦場に斃れた方々。 広島と長崎での原子爆弾投下、各都市での爆撃、沖縄における地上戦などにより犠牲となられた方々。 終戦後、遠い異郷の地で亡くなられた方々。 今、すべての御霊の御前にあって、御霊の安寧を、心より、お祈り申し上げます。 今日の我が国の平和と繁栄は、戦没者の皆様の尊い命と、苦難の歴史の上に築かれたものであることを、私たちは決して忘れません。 改めて、衷心より、敬意と感謝の誠を捧げます。 未だ帰還を果たされていない多くのご遺骨のことも、決して忘れません。 一日も早くふるさとにお迎えできるよう、国の責務として全力を尽くしてまいります。 戦後、我が国は一貫して、平和を重んじる国家として歩みを進め、世界の平和と繁栄に貢献するために力を尽くしてまいりました。 戦争の惨禍を、二度と繰り返させない。 戦後８１年が経ちますが、歳月がいかに流れても、この決然たる誓いを、世代を超えて継承し、貫いてまいります。 日本は、各国が直面している様々な課題の解決に向け、重要な役割を果たせます。 インド太平洋の輝く灯台として、頼りにされる国になれます。 今を生きる世代も、未来を生きる世代も、希望を持てる日本を、安全で安心して暮らせる社会を、創り上げてまいります。 結びに、戦没者の御霊のご平安と、ご遺族の皆様のご健勝を、お祈り申し上げます。 令和８年８月１５日 内閣総理大臣 高市早苗
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【お知らせ】 本日（８月６日）、高市総理は、令和８年広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式に参列し、犠牲となられた方々の御霊に哀悼の誠を捧げました。 高市総理挨拶要旨（速報版） 本日、被爆から８１年となる朝を迎えるに当たり、内閣総理大臣として、ここ広島の地において、原子爆弾の犠牲となられた方々の御霊に対し、謹んで、哀悼の誠を捧げます。 そして、今なお被爆の後遺症に苦しまれている方々に、心からのお見舞いを申し上げます。 ８１年前の朝、一発の原子爆弾によって、広島の日常は一瞬にして断ち切られ、お一人お一人のかけがえのない命が容赦なく奪われました。街は焼き尽くされ、多くの方々が積み重ねてきた暮らしや、将来に向けた願いのすべてが、一瞬にして失われました。 一命をとりとめた方々にも、目に見える傷だけでなく、長く続く苦しみをもたらし、言葉に言い尽くせない悲しみの記憶が刻まれました。廃墟となった街が復興を遂げた今日、広島の記憶は、人の命と尊厳がいかにもろく失われ得るかということ、そして平和の尊さを、今を生きる私たちに問い続けています。 広島及び長崎にもたらされた原子爆弾による惨禍、多くの方々の筆舌に尽くしがたい苦しみは、二度と繰り返されてはなりません。 我が国は、『非核三原則』を堅持しており、「唯一の戦争被爆国」として、「核兵器のない世界」の実現に向けた努力をたゆまず続けていく使命を担っています。 今、世界の安全保障環境は一段と厳しさを増しています。 先般の『核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）運用検討会議』において見られたように、「核兵器のない世界」に向けた道のりは、決して平坦なものではありません。 しかし、だからこそ、我々は、その歩みを止めるわけにはいきません。 「核兵器のない世界」の実現に向けた国際社会の取組を主導すべく、『ＮＰＴ体制』の維持・強化を訴えながら、「ヒロシマ・アクション・プラン」の下で現実的かつ実践的な取組を続けていく決意です。 また、被爆の実相を世代や国境を越えて広く伝えていくことは、核軍縮に向けたあらゆる取組の原点として重要です。 核兵器使用の惨禍や平和への思いを、長年にわたり語り伝えてこられた被爆者の方々、そしてその記憶や思いの継承を担われている若い世代の方々と共に、被爆の実相の理解促進に向けた努力を尽くしてまいります。 被爆者の方々に対しましては、保健、医療、福祉にわたる「総合的な援護施策」を進め、ご高齢になられた被爆者のお一人お一人に思いを致し、必要な支援が確実に届くよう、対応を重ねてまいります。 特に、「原爆症の認定」について、申請された方々の心情を思い、被爆者の方々に一日も早く結果をお知らせするため、できる限り迅速な審査を行うよう、努めてまいります。 広島の皆様は、被爆により深く傷つきながらも、そこから力強く立ち上がり、平和への思いを発信し続けてこられました。 そしてそれらは、世代を越えて、広がっています。 本日、原爆慰霊碑に奉納されました死没者名簿は、今回初めて、公募により選ばれた若い世代の方々が、被爆者の方々とともに記帳に携わられたと聞いております。 広島の記憶とともに、平和への思いが、しっかりと次の世代へ繋がれていることは、市民の皆様の不断のご努力の賜です。 その歩みに深く敬意を表するとともに、私もまた、ここ広島において、安全で安心して暮らせる社会を次世代に贈る責任を痛感しつつ、「核兵器のない世界」と恒久平和の実現に向けて力を尽くすことを、お誓い申し上げます。 結びに、原子爆弾の犠牲となられた方々の御霊の安寧と、ご遺族、被爆者の皆様、並びに参列者、広島市民の皆様のご平安を祈念申し上げます。 令和８年８月６日 内閣総理大臣・高市早苗
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【お知らせ】 本日（８月２６日）、高市総理は、ＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）実行会議を開催しました。 ※高市総理発言要旨（速報版） 構成員の皆様、お疲れ様でございます。本当にありがとうございます。 高市内閣は、今般の中東情勢を受けまして、「緊急時対応」として、「世界に先駆けた備蓄放出の決定」、「ホルムズ海峡代替の原油・石油製品の調達」、「目詰まり解消対策」等を講じてまいりました。 赤澤大臣を中心に、ひとつひとつ丁寧にきめ細かく取り組んだ結果、「自動車整備工場の潤滑油」、「工務店のシンナー」、「農業用資材や燃料油」、「パン・菓子等販売店の包装容器」、「医療機関の医療用手袋」など、石油製品の目詰まりについて、政府への相談は劇的に減少しており、収束に向かっております。 このように、高市内閣としましては、規制的に需要を抑制するのではなく、国内における経済活動の停滞を回避しながら、国民の皆様の命や暮らしを支える分野でのお困りごとを、一件一件、着実に解消するということに全力で取り組んでまいりました。 さらに、「緊急的激変緩和措置」により、この「燃料油補助」をはじめとした「物価高対策」を行いました。Ｇ７で最も高い水準の実質賃金上昇率を実現し、Ｇ７で一番低い水準に物価上昇率を抑制できております。労使の皆様のご尽力もあってのことですが、今日おいでの構成員の皆様の様々なご尽力にも感謝をいたします。とにかく国内での経済活動の停滞回避ということを考えながら、力を尽くしてまいりました。 併せて、エネルギーを巡る国際的な構造・力学が根本から変化して、これまで企業活動や政策の「当然の前提」とされていたようなものがですね、大きく揺らいだと認識しております。サプライチェーンで繋がっているアジア全体のエネルギーの安定供給を実現する取組として、「パワー・アジア」を始動しました。 こうした緊急時対応が一定の効果を上げた、今こそ、エネルギーを巡る世界の構造的変化を正面から受け止め、国民生活と経済活動を守り抜くために、我が国のエネルギー構造を「需給両面から強靱化」する取組を強化してまいります。 今回、赤澤大臣から報告があったとおり、世界に先駆けて進めてきたＧＸを、２つの強靱化の観点からパワーアップさせて、これを高市内閣の「パワーＧＸ」として強力に進め、「強い経済」の実現につなげてまいります。 まず、「化石燃料の調達先の多角化・リスク低減」が「パワーＧＸ」の柱の１つとなります。 「原油やナフサの調達多角化」に取り組む事業者へのインセンティブ付与の仕組みの導入を検討するということとともに、ナフサや川中製品を含む「石油関連製品の供給体制」をこれまで以上に強化してまいります。 次に、「化石燃料依存度の低減」の取組の加速化でございます。 安全性を大前提とした原子力の最大限の活用を進め、「エネルギー価格の抑制」につなげるということとともに、「次世代革新炉の早期導入」に向けて、ＮＥＤＯの機能を抜本強化いたします。 また、「ペロブスカイト太陽電池」、日本で発明された、そして日本国内で原料を調達できる、この素晴らしいもの、そして「次世代の地熱発電」などですね、この国産の脱炭素電源や化石代替燃料の導入・開発も、これまでのＧＸの『分野別投資戦略』を見直して、加速いたします。 そして、競争力に大きく関わる「ＡＩ時代の電力需要増加」への対応も万全としてまいります。「発電向けタービンの供給力強化」。そして「光電融合技術」や「省エネ型半導体」を含む「革新型データセンターの開発」、これは国内外にどんどん展開できるものです。そして「原油依存低減」に向けた「燃料転換」のための投資支援。こういった取組を加速してまいります。 我が国が「産油国とアジア諸国の結節点」となって、サプライチェーンで繋がる「同志国のエネルギー需給強靱化」を「パワー・アジア」を通じて加速してまいります。 このように今日申し上げた「パワーＧＸ」というのは、国際情勢の構造的な変化を受けて、これまでのＧＸの取組に、 ・「化石燃料の調達多角化・リスク低減」や ・アジア同志国をはじめとした「グローバルなエネルギー需給構造の強靱化」 を新たに位置付けて、加速することで、「エネルギー需給構造の強靱化」を進めるものでございます。 また、このパッケージに掲げられた施策の多くは、『日本成長戦略』の戦略１７分野の１つであります、「資源・エネルギー安全保障、ＧＸ」に位置付けられております。「官民ロードマップ」の下で、民間の国内投資を引き出し、国内外の需要創出までの一貫した支援を行うことで、日本の成長力強化にもつなげてまいります。 赤澤大臣は、本日取りまとめたパッケージについて、「次の国会への法律案の提出」も含め、実行に移すことのできる取組から、速やかに着手してください。 更に、本日示された取組の具体化や成長投資の実現に向けて検討を深め、高市内閣の『パワーＧＸ戦略』として年末までに取りまとめたいと思っておりますので、構成員の皆様におかれましては引き続きよろしくお願い申し上げます。 ありがとうございます。
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