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【お知らせ】 本日(7月17日)、高市総理は、皇室典範改正の法案成立等についてのぶらさがり会見を行いました。 皇族数の確保に向けた改正皇室典範が今日、成立しました。立法府の総意には無かった、養子の下に生まれた男子が皇位継承資格を持つことが明記された点などについて、野党側からは批判が相次ぎ、立憲民主党などが反対しました。こうした点を踏まえ、今回の改正皇室典範成立をどのように受け止めますでしょうか。 また、今後、女性・女系天皇の是非も含め、安定的な皇位継承についてどのように議論を進めていくか、政府としての方針を教えてください。 (高市総理) 本日、「皇室典範等の一部を改正する法律」が成立しました。平成29年6月に成立した退位特例法の附帯決議に示された課題について、令和3年に政府の有識者会議報告が取りまとめられました。これを国会に報告して以降、衆参正副議長の下、各党・各会派において、様々な観点から御議論が重ねられ、計10回の全体会議を経て、「衆参正副議長による議論のとりまとめ」がなされました。政府といたしましては、6月10日、「とりまとめ」をお示しいただき、これに沿って忠実に法律案を作成して国会に提出し、国会での御審議を経て、本日、成立に至りました。 皇室典範の改正につきましては、皇族数が減少しているという現状に鑑み、総理就任以来、一刻の猶予もならない喫緊の課題であると認識してまいりました。長年にわたった検討に結論を出し、改正の実現に至ったということは感慨深く、大変な御尽力を頂きました、衆参正副議長及び全体会議に参加された議員の皆様に、特に感謝と敬意を表したく存じます。また、各党・各会派から幅広い御賛同を頂き、圧倒的多数の賛成によって速やかに成立させていただいたことに感謝を申し上げます。政府としましては今後、改正法の公布から三月後の施行に向けて、万全の準備を進めてまいります。 なお、お尋ねの安定的な皇位継承に関する今後の議論につきましては、これは立法府の御意思を尊重して対応してまいるということでございます。 (記者) 今国会の会期について伺います。先ほど、衆院本会議で会期を(7月)25日まで延長することが決まりました。総理はかねて、政府提出法案の会期内成立を目指すと明言されてきましたが、会期延長となったことへの受け止めと、今後の国会運営について、政府としてどのように対応するのか伺います。 (高市総理) 会期の延長も含めて、国会運営については国会でお決めいただくことでございます。その延長された会期内で提出した全ての法律案、政府提出法案、しっかりと成立させていただきたく、心より期待をし、私たちも一生懸命対応してまいります。お疲れ様でございます。
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【お知らせ】 本日(6月25日)、高市総理は、令和8年度男女共同参画社会づくり功労者表彰の表彰式に出席しました。 ※高市総理挨拶要旨(速報版) こんにちは。 「男女共同参画社会づくり功労者表彰」を受賞されました皆様、誠におめでとうございます。 「女性活躍・男女共同参画」は、全ての方が個性と能力を十分に発揮し、生きがいを感じられる、多様性が尊重される社会を実現するものでありますとともに、我が国の持続的な発展を確保する上でも、不可欠なものでございます。 高市内閣としましても、本日、「女性活躍・男女共同参画の重点方針2026」を取りまとめ、「生涯にわたる女性の健康支援」や「女性が活躍できて、暮らしやすい地域づくり」などの取組を加速してまいります。 私自身は、総理大臣を目指してはおりましたが、初の女性総理を目指してきたわけではございません。それでもいわゆる「ガラスの天井」を一つ破ったこと、そのことで勇気づけられたと思ってくださる方がおられるのであれば、とてもうれしく思います。 本日受賞された皆様の、それぞれの地域や分野における御活躍によって、そしてリーダーとして長年にわたって活動をしてこられた御功績によって、他の方々がまた「勇気づけられた」って思ってくださる、それが何よりありがたいことだと思っております。 皆様のこれまでの御尽力に、改めて敬意を表しますとともに、これから更に御活躍を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 誠におめでとうございました。そして今日はお出かけいただきありがとうございます。
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【お知らせ】 本日(7月14日)、高市総理は、中央防災会議を開催しました。 ※高市総理発言要旨(速報版) 本日は、御多用の中、中央防災会議に御出席をいただき、誠にありがとうございます。 日本は世界有数の災害大国でございます。災害から国民の皆様の命と暮らしを守るためには、産官学民あらゆる力を結集して、「防災立国」の実現に全力で取り組まなければなりません。 ちょうど昨日、『防災庁設置関連法』が成立しました。御尽力いただいた皆様に心から感謝を申し上げます。 この法律に基づきまして、平時から発災時、復旧・復興までの一貫した災害対応の司令塔となる「防災庁」を年内に設置します。そして政府の防災体制を抜本的に強化してまいります。 あかま担当大臣を始めとする各大臣におかれては、 ・本日の決定事項を着実に推進していただくとともに ・各種災害対策の不断の見直し を徹底して、「災害対応力の更なる強化」に全力で取り組んでいただきますようお願いをいたします。 そしてこの「中央防災会議」は、防災に関する重要事項についてご審議をいただくという重要な役割を担っております。 指定公共機関及び学識経験者の委員の皆様におかれましても、「災害対応力の更なる強化」に向けて、それぞれの専門的な御立場からの一層の御協力をよろしくお願い申し上げます。今朝は誠にありがとうございました。
首相官邸194,085 次观看 • 5 天前

【お知らせ】 本日(7月1日)、高市総理は、インド訪問等についてのぶらさがり会見を行いました。 ※要旨(速報版) (記者) 総理はこれからインドを訪問されます。去年8月にモディ首相が来日した際には、「経済安全保障イニシアティブ」を立ち上げ、重要鉱物などの分野で連携を確認しましたが、今回の訪問では、どのような意義と成果を位置付けていますでしょうか。また、今回の訪問では、企業・経済団体が同行して経済フォーラムを開催する予定ですが、どのようなことを期待されていますでしょうか。加えて、中国が経済的威圧や海洋進出を強める中、インドを経済・安全保障においてどのように位置付けているのでしょうか。クアッド首脳会議の早期開催も含め、モディ首相とどのように意見を交わす考えか、併せて教えてください。 (高市総理) これからインドを訪問してまいります。国際情勢が不透明さを増す中で、基本的価値と戦略的利益を共有するインドとの連携の重要性はますます高まっております。 こうした中で、今回の訪問を通じまして、現下の国際情勢を踏まえた日印の戦略的協力関係の深化、そして経済安全保障における協力の推進、また、両国企業による投資やイノベーションに向けた連携、これら3点を中心に、モディ首相とともに具体的な協力を前に進めたいと考えております。 今回のインド訪問の機会に、150社以上の日本の経済界関係者の方々に参加をいただき、日印経済フォーラムを開催する予定です。官民一体となって、日印協力の裾野を広げて、強い経済の実現を目指したいと思っております。 インドは、日本と同様に、アジアの主要な民主主義国として、インド太平洋地域の平和と安定の実現に責任を担っておられます。 そうした中で、日米豪印の枠組みも含めて、「自由で開かれたインド太平洋」(FOIP)の実現に向けた取組について、モディ首相としっかりと議論したいと考えております。 最後に、今回の訪問は、モディ首相の招待により実現したものでございますので、モディ首相との個人的な信頼関係も一層深める機会としたいと思っております。 (記者) ありがとうございます。内政についても伺います。今日午前、森衆議院議長は与野党幹部との会談で、野党が要求する高市総理出席の衆院予算委員会の集中審議実施に向け、与党側の更なる努力を求めるなど、国会の正常化を促しました。こうした考えにどう応じていくか受け止めを伺います。 (高市総理) 国会の運営につきましては国会でお決めいただくものでございますので、内閣総理大臣としての意見を申し述べることは差し控えさせていただきます。その上でございますけれども、国会から出席の求めがありました時には、出席をして、誠実に答弁をしてまいりました。今後もその方針に変わりはございません。行ってまいります。
首相官邸672,523 次观看 • 18 天前

【お知らせ】 本日(6月23日)、高市総理は、令和8年沖縄全戦没者追悼式に参列し、沖縄戦において亡くなられた御霊に哀悼の誠をささげました。 高市総理挨拶要旨(速報版) 令和8年沖縄全戦没者追悼式が執り行われるに当たり、沖縄戦において、戦禍に遭われ亡くなられた御霊(みたま)、戦場に斃(たお)れられた御霊に、謹んで哀悼の誠を捧(ささ)げます。 先の大戦においては、ここ沖縄の地は、凄惨な地上戦の場となりました。罪もない民間人や、県内外出身の兵士の方々など、20万人以上もの尊い命が失われ、沖縄の美しい自然、豊かな文化は容赦なく破壊されました。 平和の礎(いしじ)には、今年、新たに95名のお名前が刻印されました。 多くの夢や希望を抱きながらも、国を、家族を守ろうと戦って斃れた若者たち、我が子の無事を願いながら息絶えたお父様・お母様。全ての戦没者の皆様の無念と残された御遺族の方々の悲しみを思うとき、本当に胸が締めつけられる思いでございます。 今日私たちが享受している平和と繁栄は、この地で命を落とされた方々の尊い犠牲と、沖縄の歩んだ筆舌に尽くし難い苦難の歴史の上に築かれたものです。そのことを改めて深く胸に刻みながら、静かに頭(こうべ)を垂れたいと思います。 我が国は、「二度と戦争の惨禍を繰り返さない」という決然たる誓いのもと、平和を重んじる国家として歩みを進めてまいりました。 これからも、日本人の誰もが、平和で心豊かに暮らせる世の中を実現するため、不断の努力を重ねていくことを、御霊にお誓い申し上げます。 沖縄の皆様には、戦後80年を経た今もなお、米軍基地の集中による大きな御負担を担っていただいております。在日米軍施設・区域の整理・統合・縮小に取り組むとともに、沖縄の皆様と連携し、駐留軍用地跡地の有効利用を進めてまいります。 令和元年10月に焼失してしまった首里城は、沖縄の皆様のみならず、我が国の誇りです。 復元に向けた取組を進めた結果、今年の11月に 正殿復元完成式が挙行されます。首里城は、沖縄戦の際を含め、何度も焼失の憂き目を見てきました。しかし、この極めて重要な建造物は、諦めずに再建されてきました。 困難を乗り越え、希望を紡ぎ出していく。沖縄の皆様が培われてきたその強さ。強くあらねばならなかった。そのことに、内閣総理大臣として、思いを致しています。 結びに、この地に眠る 御霊の安らかならんことを、そして御遺族の方々の御平安を、心からお祈り申し上げます。 令和8年6月23日 内閣総理大臣高市早苗
首相官邸700,889 次观看 • 26 天前

【お知らせ】 6月14日、高市総理は、英国のキア・スターマー首相と会談を行いました。 ※両首脳による冒頭発言要旨(速報版、仮訳) (スターマー首相) 首相、もしよろしければ、サナエとお呼びしてもよいでしょうか。ダウニング街にようこそお越しいただきました。今回が初めてのご訪問かと思います。特に、私が日本を訪問してからわずか6か月後に、こうして再びお迎えできることを大変光栄に思います。(前回は)非常に建設的で前向きな会談でした。本日改めてこの場でお会いし、両国間の関係強化、また、テクノロジー、エネルギー、そして私たちが共通の取組と野心を持つ多くの分野における更なる投資を祝福します。本日ここにお迎えできることを、大変嬉しく思います。 そして、テクノロジーやビジネスセクター、その他私たちのパートナーシップを強化する様々な機会における戦略的な協力に加え、私たちは、防衛・防衛産業の分野においても、一層緊密に連携しております。本日、両国にとって非常に重要な戦略的イニシアティブであるGCAPに関する共同のコミットメントを改めて確認できることを、大変喜ばしく思います。だからこそ、本日お越しいただけたことを、大変嬉しく思います。 明日からはG7サミットが始まります。激動する国際情勢の中で多くの課題がありますが、我々両国が価値やアプローチ、歴史を共有し、そして一層緊密に協力し合う中で、あなたとともにそれらの課題に臨めることは、私にとって真の光栄です。初のご訪問となる今回、こうしてお迎えできることは、私にとって非常に特別な瞬間です。本日はダウニング街までお越しいただき、誠にありがとうございます。 (高市総理) まずはキアからの温かい歓迎のお言葉をいただいたことに心から感謝申し上げます。日英は、「強化されたグローバルな戦略的パートナー」であり、お互いに海洋国家でもあります。ですから、お互いの地域の安全保障が一体不可分という点を始め、戦略的認識も共有しております。日英両国は今、国際社会の平和と安定に共に貢献するとの力強い決意を共有しております。安全保障分野を始めとして非常に多くの分野で協力を深めていますので、本当に日本にとって、大切な、重要な同志国であります。今やGCAPも含めて、いわば「準同盟国」とも言えるレベルの関係を築いていると思います。このような日英関係をもっと高みに引き上げたいと思います。 本日はキアとの間で、エネルギーを含む「経済安全保障」、「先端技術」、「安全保障」に焦点を当て意見交換をしたいと思います。また、G7サミットに向けて、現下の中東情勢の早期沈静化、ホルムズ海峡における航行の確保やエネルギー安全保障を含め、認識を共有してG7で力を合わせたいと思っております。
首相官邸869,174 次观看 • 1 个月前

【お知らせ】 本日(6月24日)、高市総理は、経済財政諮問会議・日本成長戦略会議の合同会議を開催しました。 ※高市総理発言要旨(速報版) 皆様、お疲れ様でございます。大変な量の資料が出てまいりました。これまでも活発に御議論いただきまして、心より感謝を申し上げます。そして、委員の皆様のみならず、関係閣僚、そして、各府省庁の御尽力にも感謝を申し上げます。今日、合同会議ということで、ちょっと取りまとめ、長くなりますけれども、お許しください。 「日本列島を、強く豊かに。」訴えてまいりました。そのためにやはり長きにわたって低迷してきた我が国の潜在成長率を高める必要がございます。日本人の底力、すなわち、技術革新力や労働効率性などを表す数値は他国と遜色はありません。足りないのはやはり国内投資でございます。 造船、ペロブスカイト太陽電池、次世代革新炉、量子コンピュータ、植物工場など、日本には世界をリードする技術がたくさんあります。 ノングルテン食品などの農水産加工品、観光資源、新しいロケット射場など、大きな潜在能力を持つ地域資源もたくさんございます。しかしながら、緊縮志向と単年度で予見可能性のない補正予算頼みによりまして、こうした技術を社会実装して、強い経済の実現につなげていくための国内投資を十分に引き出せていませんでした。 高市内閣では、行き過ぎた緊縮志向と未来への投資不足の流れを断ち切り、こうした技術を有する方々の社会実装、新たな市場獲得の挑戦を全力で後押ししてまいります。 「日本成長戦略」と「地域未来戦略」で、官民投資を誘発し、供給力を強化し、雇用と所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収が自然増に向かう、GDP拡大の下での好循環を実現いたします。 まず、城内大臣から報告がありましたとおり、フィジカルAI、オール光ネットワーク、量子コンピューティング、ロケット・射場、海洋無人機、次世代船舶、バイオ医薬品、ペロブスカイト太陽電池、植物工場、フュージョンエネルギー、ゲームなど、戦略17分野の「危機管理投資」「成長投資」の起爆剤として先行して検討を進めた主要な製品・技術等に関する「官民投資ロードマップ」が固まりました。 とりまとめに向けて、17分野それぞれにワーキンググループを設置し、有識者や投資の主人公たる産業界などのべ186名の方々に御参加をいただき、合計で54回もの議論を重ね、目指すべき民間投資のあるべき姿を、官民で検討を重ねてきたと聞いております。 その準備に当たって、ある分野では、省庁の担当者たちが、100名近くの民間企業の方々から、具体的な投資計画やアイデアをお聞きするためにヒアリングを重ねて準備してきたとも聞いています。 62の主要な製品・技術等について、詳細に我が国の勝ち筋を明らかにした上で、期待される官民投資の規模が2040年までに総額370兆円を超えるという大変野心的な内容になっています。 例えば、フィジカルAIの官民ロードマップでは、我が国の豊富な現場データとものづくり基盤という強みをいかして、労働力減少を乗り越える形で導入を加速することで、国際競争力を獲得する道筋が示されています。予算編成改革を実施して、工場、物流、介護など幅広い分野でのフィジカルAI開発のベースとなる国産のマルチモーダル基盤を世界に先駆けて構築することで、2040年度までに10.5兆円、さらにシステムの中核を担う半導体と合わせると78.5兆円の官民投資を引き出します。 また、日本がゲーム、アニメ、マンガを中心に高い国際競争力を誇る「コンテンツ産業」につきましては、予算執行の一元化と官民の叡智の結集を実現する支援体制を通じて、2033年までに自動車輸出額に匹敵する年間20兆円の海外売上げを実現します。 高市内閣では、大小の産業クラスターを戦略的に形成することによって、地域での投資を促進し、働く場所を創り、それを支える人材育成のエコシステムを生み出します。これが「地域未来戦略」です。地域未来戦略は、成長戦略における17の戦略分野に関連する企業の大規模投資を起点として産業クラスターを形成する「戦略産業クラスター計画」。また、都道府県が主体となって産業クラスターを形成する「地域産業クラスター計画」。さらに、市町村又は都道府県がその地域に根差す農水産業、食品加工業、観光・スポーツビジネス、伝統工芸品など地域資源を活用した多様な産業の発展を促す「地場産業成長プラン」の3類型から成ります。黄川田大臣から報告があった地域未来戦略に基づく投資は、新たな投資枠も活用して強力に推進をしていきます。 また、「戦略産業クラスター計画」に関しては、「官民投資ロードマップ」記載の「危機管理投資」「成長投資」を起爆剤に、それを支えるインフラ整備や、産業クラスター形成に必要な鉄道や造船ドック、ロケット射場のような民間クラスター拠点の整備、17の戦略分野を支えるサプライチェーン投資について、各計画地域から具体的に提案されるものについて、既存の予算とは別枠で大胆に進めます。併せて、地域発のアイデアに基づく、地域産業クラスター計画や地場産業成長プランを強力に推進するため、それを支えるインフラ整備を同様に進めるとともに、地域未来交付金を拡充して、地方自治体が主体的に行う投資促進、販路拡大支援、経営力向上のためのソフト支援策などを支援し、自治体と連携して地域発のアイデアを積極的に後押しするため、国の中堅・中小企業向け設備投資補助金や人材育成支援策に地域未来枠を設けるべく検討を進めます。 こうした予算は、当初予算で大胆かつ計画的に措置することを前提に、既に国と地方自治体で連携して計画の策定が進んでいます。来月には、半導体、次世代船舶、ロケット・射場など17戦略分野の「戦略産業クラスター計画」や、地域の特色ある産業分野に着目した食品加工、水素、蓄電池など「地域産業クラスター計画」の第一弾の計画公表が行われます。 その後も、随時、計画の受付、公表を進めてまいります。予見可能性の高い予算措置の下で、国と地方自治体が二人三脚で、日本列島に「産業クラスターの花」を咲かせてまいります。 47都道府県全体で投資がしっかり進んでいるかを確認して、対策を講じていくために、各地域で投資がどの程度進んだかをきめ細かく把握し、国内投資マップを定期的に改訂・公表してお示ししていきます。 日本成長戦略を構成する「新技術立国・競争力強化」、「スタートアップ」、「金融」、「人材育成」、「労働市場改革」、「家事等の負担軽減」、「賃上げ環境整備」、「サイバーセキュリティ」の8つの分野横断的課題の検討では、官民投資ロードマップや地域未来戦略の策定過程において抽出された課題を踏まえて、産業競争力強化に貢献する高い研究力を有する中核大学群への支援、スタートアップ総力創出パッケージ、成長投資金融戦略、基盤的経費と多様な競争的研究費の充実・強化、リスキリング支援の強化、家事支援サービスなどへの税制措置、中堅・中小企業の稼ぐ力強化戦略、サイバーセキュリティ戦略など、課題解決のための具体的な措置が提案されました。これらの措置により、政策支援が当面重点化される62の主要な製品・技術等や3類型の産業クラスター計画の領域を超えて、日本全国で官民投資が拡大していくことが期待されます。 国際経済秩序の変化や不確実性の高まりを背景に、世界が大胆かつ計画的に財政支出を伴う産業政策を展開し、官民が手を取り合って社会課題の解決を目指す。この新たな潮流にある中、我が国でも、国が一歩前に出て国内投資を強力に後押ししてまいります。その際、重要なことは、経済の主体である産業界、各企業と意思疎通、連携を密にして、具体的成果につながる取組を実現していくことです。 経済界においても、投資牽引(けんいん)型経済へのマインドセットの転換、地方自治体・地域を担う多様なステークホルダーの主体性に基づく広域官民連携の推進への機運が醸成されております。官民の連携をこれまでにないレベルまで徹底的に強化し、必要な取組を実行してまいります。 さて、令和9年度予算は、高市内閣として初めて概算要求基準から編成する予算です。そして、官民投資ロードマップや地域未来戦略などの投資促進策を実現するための予算は、年末にかけて具体化されていくことになります。その過程で、従来の政策の延長や制約を乗り越えて、民間を含めた新たな発想や視点に基づく、真に効果のある政策が引き出せるよう、政府の予算の作り方を根本から改めます。補正予算は緊要性の高いものに限定し、恒常的施策については、原則、当初予算で措置し、補正予算依存から脱却し、事業者や地方公共団体の予見可能性を高めます。 予算編成の抜本改革の狙いのひとつは、「新たな投資枠」、すなわち、『「強く豊かな日本」投資枠』の導入でございます。 第一に、『「強く豊かな日本」投資枠』は、今後とりまとめる日本成長戦略や地域未来戦略などを踏まえ、本日、官民ロードマップや分野横断的な課題に対応していく取組の形で示されたような、国内民間設備投資や潜在成長率を大きく引き上げる効果の高い措置を対象とします。 第二に、「挑戦しない国に未来はない」という考えの下、従来の政策の延長や制約を乗り越え、民間を含めた新たな発想や視点に基づく、真に効果のある政策を引き出してまいります。『「強く豊かな日本」投資枠』では、真に効果的な投資支援策を取り込めるよう、要求上限、いわゆるシーリングを設けることなく、事項要求も含めて必要額を適切に要求できるようにいたします。重要なのは、財政支出のGDP成長に与える効果であって、財政支出の額ではありません。予算編成プロセスでは、成長への寄与、民間投資の誘発効果などを精査し、真に効果的な施策に重点的に措置することを通じて、我が国の予算を成長力強化に資するものに変革してまいります。 第三に、民間の予見可能性を高めるため、『「強く豊かな日本」投資枠』の予算措置は、複数年度の計画に基づくものを基本とします。あわせて、その計画の進捗を定期的に確認し、投資誘発効果の薄い予算は柔軟に見直していきます。「基金」につきましては、成果管理の徹底や、柔軟で効率的な資金管理を前提に、一律・機械的な期間設定に囚われない予算措置が可能となるよう、予算措置は原則3年以内とする現行ルールの不適用を含めて、基金ルールを見直します。 第四に、『「強く豊かな日本」投資枠』に、財政の持続可能性を実現しながら必要十分な規模を確保します。まず、効果が上がっていない施策は大胆に見直すとともに、本日内閣府から示された試算も踏まえて、政府債務残高対GDP比を安定的に引き下げていく中でも可能となる財政規模を精査し、毎年度の予算編成の中で、通年の国債発行額などを具体化していきます。また、経済安全保障上、特に重要な分野などについては、特別会計で別枠管理を行うこととし、複数年度で十分な財源を確保した上で、償還財源の裏付けのあるつなぎ国債の発行により、十分な規模を確保します。 城内大臣は、この基本的考え方に従い、「新たな予算編成の基本方針」及び責任ある積極財政の具体化の方向性を、骨太の方針に反映してください。 片山大臣は、予算編成の抜本改革に向けた必要な対応の具体化を進めてください。まずは、その出発点となる考え方を、明日の経済財政諮問会議で報告してください。日本成長戦略や地域未来戦略など現在検討中の施策についての経済効果の試算も併せて行いました。縮み志向から脱却し、果敢に成長戦略を実行し、大胆に投資を拡大すれば、累計410兆円もの更なる国内投資が実現され、2040年には、国内民間設備投資額は年間230兆円、GDPは1,100兆円に迫る経済成長が実現できることが示されました。 また、予算の上限といった意味ではなく一つの試算として、こうした経済成長に必要な財政支出が、財源を確保した上で別枠管理する予算のほかに、例えば毎年度10兆円程度、追加的に支出した場合でも、債務残高対GDP比を安定的に引き下げていく財政の持続可能性も併せて実現できるという見通しが示されました。 官民投資を誘発し、供給力を強化し、雇用と所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収が自然増に向かう、GDP拡大の下での好循環を実現する。先ほども申し上げましたが、同時に、財政の持続可能性と市場の信認確保も実現する。これこそが、私が政権選択選挙と位置づけた本年2月の衆議院選挙において国民の皆様に訴えさせていただいた「責任ある積極財政」でございます。 来月に取りまとめる日本成長戦略や地域未来戦略は、この「責任ある積極財政」実現に向けた羅針盤となります。全閣僚は、この予算編成の抜本改革を骨太の方針に反映させた後、今後、決定・公表される概算要求基準も踏まえ、予算、税制、法案といった、あらゆる政策分野の検討をより一層加速させてください。 私からは以上です。本当にお疲れ様でございました。どうもありがとうございました。
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