藤原直哉
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藤原直哉の「日本と世界にひとこと」 2026年9月2日 金利が上がってきた 要約 本会は、長期金利が3％を超えた局面を起点に、現在の金融市場をバブル清算と損失負担の再配分が進む過程として捉え、その先に起こり得る急激な市場混乱、財政・金融制度の再編、個人・組織が取るべき長期的な備えについて、話者が自身の見解を述べたものだった。確認された意思決定や具体的な実行計画はなく、話者は金利急騰や金融危機の可能性を予測・警戒しつつ、混乱後の安定期を見据えて10～30年単位の「居場所」と事業方針を定める必要があると主張した。 長期金利3％超えと金利上昇の見方 話者は、日本の長期金利が3％を超えたことを節目と位置付け、3％は「やや高い」と受け止められる水準でも、6％程度まで上昇すれば現在の環境では相当に高い金利になるとの見方を示した。また、米国財務長官が日本に対して円高と金利引上げを求めていることが明確になってきたとの認識を述べた。もっとも、足元の市場価格は単純な資金需要・供給だけを表しているのではなく、過去のバブルで積み上がった損失を誰が引き受けるかを巡る局面であると論じた。 バブル清算、レバレッジ、中央銀行を巡る推測 話者は、円安・ドル高の環境に依存してきた主体が損失を抱え、それを他者へ移転しようとしている一方、損失隠しには規制・犯罪化のリスクがあると指摘した。中国、中東、米国などでは日本の過去のバブル崩壊より大規模なレバレッジが存在するとし、中央銀行が表に出ない形で債務の肩代わりや資金供給を行っている可能性を推測した。FRB、トランプ、金融機関に関する個別の見立てについても、いずれも話者自身の推測として提示された。 金融市場の「決壊」と急落リスク 話者は、ネパールの氷河湖決壊の事例を比喩に用い、想定外の巨額損失、金融機関の破綻、大規模スキャンダル、あるいは政策転換などが市場への衝撃となれば、売りが連鎖して市場全体が処理不能になる可能性を説明した。1998年のロシア危機や2008年のリーマンショックのように、市場参加者全体が破産リスクに直面し、保有資産の換金売りがさらに売りを呼ぶ事態を想定している。特に日本国債には、長期にわたる低金利・マイナス金利下で発行・保有された債券に大きな含み損が存在し得るため、大規模な売却が生じれば金利が急騰し得ると警戒した。 財政・税制の再編に関する見通し 話者は、金利が仮に6％まで上がれば財政運営も停止的な状況になり得ると述べ、トランプ陣営は均衡予算や財政引締めを目指しているのではないかと推測した。過去のドッジ・プランを引き合いに、円高、補助金・輸出補助金の削減、租税特別措置の見直し、低所得層への減税、高齢者や資産保有者への増税といった方向性があり得るとの私見を述べた。これらは確定事項としてではなく、今後現れる可能性のある制度変更として語られた。 混乱後の安定期への軟着陸 話者は、急激な金利上昇や国債価格下落の後には政府や金融制度が再構築され、実物経済を重視した安定的な時代に移るとの見通しを示した。現行の補助金・助成金依存の事業モデルは見直しが必要であり、収益力のない主体は厳しくなると指摘した。そのうえで、混乱期の最重要課題は、将来の安定期に自分たちがどこで、どの規模で、どのような仕事をするかを定めることだと強調した。 長期戦略と日常的な基盤 話者は、東京・地方・海外を含めて活動拠点を検討し、少なくとも10～20年、長ければ30年程度の大方針を構築すべきだと述べた。社会が混乱する間に、自身や組織の「軟着陸先」を確保する必要があり、その基盤として稼ぐ力と良い仲間が重要であるとした。年末にかけても市場環境は激しくなり得るとの見通しを示し、健康に留意するよう呼びかけた。 チャプター 長期金利3％超えを節目とする問題提起 話者は、9月2日のテーマを「金利が上がってきた」と設定した。米国財務長官が日本に円高と金利引上げを求めていることが明確になってきたとの認識を示し、日本の長期金利が当日3％を超えたと述べた。 3％は重要な節目であり、次の水準として6％程度まで上昇する可能性を話者は示唆した。かつては長期金利6％が一般的だった時期もあり得たが、現在の環境では相当に高い水準になるとの見方である。 市場を損失負担の再配分局面として分析 話者は、現在の金融市場は通常の資金需給を反映するだけではなく、バブルで積み上がった不良資産・損失を誰が引き取るかという「バブルの整理」の局面にあると論じた。円安・ドル高に依存していた主体が損失を抱え、その移転を試みているものの、他の市場参加者も損失を引き受けなくなっているという見立てを示した。 損失報告のルールが厳格化し、大規模な損失の付け替えは犯罪になり得る一方、実際には隠蔽が行われている可能性があるとも述べた。中国、中東、米国などにおけるレバレッジは過去の日本より桁違いに大きいとし、中央銀行が非公開の形で債務の肩代わりや資金供給をしている可能性を推測した。 FRB・トランプ陣営・大手金融機関に関する推測 話者は、ロン・ポールが中央銀行監査を長年主張していたことや、イーロン・マスクも類似の発言をしていた記憶があることに触れ、中央銀行が複数の手法で損失拡大を抑えている可能性を述べた。 さらに、現FRB議長や「ウォルシュ」と言及された人物がトランプ側に情報を提供していたのではないか、またJPモルガンがトランプ側に転じて裏から工作しているのではないか、との個人的な推測を提示した。話者は、ゴールドマン、ウェルズ・ファーゴ、シティバンクがトランプの「裏切り者リスト」に含まれた一方、JPモルガンが含まれていなかったと述べたが、これらの見立ては確認済みの事実としては扱われていない。 想定外の衝撃による市場決壊のシナリオ 話者は、金融システムが最終的には当事者の自滅という形で「決壊」する可能性があると論じ、ネパールでの氷河・岩盤の崩落と氷河湖決壊の事例を市場危機の比喩として説明した。氷河湖に岩盤や氷塊が落下し、水・土砂が下流へ津波のように流れたという説明をもとに、通常では考えにくい衝撃が市場へ流入すれば、価格変動が連鎖的に増幅されるとした。 想定外の巨額損失の発覚、政治家の大規模スキャンダル、金融機関の不正や破綻、円安・ドル高を前提とする金融システムの停止などが、市場に対する衝撃になり得ると話者は例示した。話者によれば、こうした事象が巨額損失の決済要求を生み、金融市場全般に連鎖破綻を広げるリスクがある。 国債売りと金利急騰のリスク 話者は、含み損が実現損へ転化し、倒産やスキャンダルが表面化することが、市場の「氷河湖」への衝撃に相当すると説明した。市場参加者が一斉に保有資産を売却・換金すれば、売りが売りを呼ぶ状況になるとし、1998年のロシア危機および2008年のリーマンショックと同様に、市場参加者全体が破産の危機にさらされ得ると述べた。 話者は、日本国債には大きな売り圧力が蓄積しているとの予感を示した。1980年代以降の長期的な金利低下、とりわけ直近10～20年の低金利・マイナス金利下で官民が大量の債券を発行した結果、金利上昇により大きな損失が生じているとの認識である。年金基金等も破綻回避のために売却可能な資産をすべて売る状況になれば、長期債を含む大規模な売りが発生し、金利が6％程度まで急騰する可能性があると警戒した。 財政均衡・税制変更を含む制度再編の見立て 話者は、金利が6％まで上昇すれば財政も止まるとの見方を示し、トランプ陣営はマッカーサー時代のような均衡予算を目指しているのではないかと推測した。米国の共和党の理念として、赤字を垂れ流さない穏健な国家運営や、金・銀による支払いを重視する考え方に言及した。 また、ドッジ・プランにおける均衡予算、輸出補助金・国内補助金の削減を参照し、円高と財政引締め、租税特別措置の削減、税制の直接的な見直しが行われる可能性を述べた。低所得層は大幅な減税が必要であり、高齢者や資産保有者、富裕層への増税があり得るとの見方も示したが、所得水準の線引きについては、インフレを踏まえ300万円ではなく400万～500万円程度になるかもしれないと不確実性を残した。 混乱後を見据えた長期的な軟着陸の必要性 話者は、大きな金融ショックによって国債などの価格が下落し、政府も作り直しになる可能性があるとの見通しを述べた。その後は金融が実物経済と結びついた安定的な世界になり、株価も固定相場制に戻る可能性があるという見方を示した。 話者は、補助金・助成金への依存を含む既存の事業のあり方を見直し、利益率と稼ぐ力を高める必要があると指摘した。物価上昇はコロナ後から約3年続いているため、物価・金利上昇への対策は既に検討を終えているべきだとも述べた。 10～30年の居場所と事業方針の設定 話者は、混乱後の再建局面で自分たちがどこに位置するかを、現時点から考えることが最重要だと強調した。組織や個人の規模、拠点を東京・地方・海外のいずれに置くか、どのような仕事をするかを含め、少なくとも10～20年、長ければ30年を見据えた大方針を定めるべきだとした。 社会が混乱する間に自らの軟着陸先を確保し、日常的には稼ぐ力と良い仲間を基盤に乗り切るとの考えを示した。話者は、年末も市場環境が激しくなる可能性があると述べ、健康に留意するよう呼びかけて締めくくった。
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藤原直哉の「21世紀はみんながリーダー」 2026年9月2日 触媒としてのリーダー 要約 本回は「触媒としてのリーダー」をテーマに、発言者が、混乱や変化の大きい時代には、能力・資金・権限を前面に出して牽引する型ではなく、人々が本来持つ力を発揮しやすい環境を整える「触媒型」のリーダーシップが重要になるとの見解を述べたものです。具体的な組織上の決定や担当割当は行われず、主として職場運営、人間関係、意欲形成、資金活用、および経験を備えた支援型リーダーの必要性に関する考え方が共有されました。 触媒型リーダーの基本像 発言者は、触媒が反応に必要なエネルギーの閾値を下げるという比喩を用い、リーダーも自身の資金・能力・権限に依存せず、人々の間にある心理的・組織的な壁を低くし、対話や協働を起こしやすくできると説明した。リーダーの価値は、特別な資源を自ら保有することではなく、構成員が持つ能力を活かせる状態をつくることにあるとした。 守りを整えて挑戦を可能にする職場 過去に勤務した米国企業のオフィスマネージャーを例に、発言者は、従業員が安心して出勤し、翌日も働きたいと思える職場を支える人物の重要性を述べた。管理、秩序、必要な業務環境の整備といった「守り」があるからこそ、営業、新規受注、研究開発などの「攻め」が可能になるとの考えである。職場内の摩擦や基本的な業務環境の不足は、離職や組織の後ろ向き化につながるリスクとして示された。 建設的な組織文化と意欲の形成 触媒型リーダーは、横の連携と人間性の尊重を促す建設的な文化をつくるべきだとされた。仕事面では、構成員が自己実現を感じられること、従来できなかったことを達成できることが重要であり、会社の良い未来と個人の良い未来に重なりが必要だと説明された。発言者は、本人が納得しない目標や組織に合わない施策は定着しないため、リーダーの要点は、人々が自ら取り組もうと思える状態をつくることだと強調した。 支援型リーダーの実務 意欲を下げる給与、待遇、勤務時間、人間関係、組織運営上の問題を個別に軽減し、良い仕事を認め、新たな挑戦、裁量、教育の機会を提供する日常的な支援が必要とされた。発言者は、目立つ演説や号令では組織は動かず、気配り・目配り・手配りを通じて、構成員が自分で考え行動することを後方から支える仕事こそリーダーシップであると述べた。 外部の強力な人材への依存リスク 組織が新しい人材や未経験の課題に直面した際、仕事のできる外部人材を呼んで引っ張らせる方法は、必ずしも成功しないと指摘された。その人物固有のやり方に組織が従えず、分裂や離職、不信につながる場合があるため、内部で人を包み込み、配慮や段取りのできる人物を上に立てる方が望ましいという見解が示された。 インフレ環境での資金・組織運営 発言者は、金利上昇や企業間物価指数の上昇を例に、現金をただ保有するだけでは実質価値が目減りすると論じた。長期金利が「三パーセント」との言及や、企業間物価指数が夏前に「八パーセント程度」、足元では「四、五パーセント程度」ではないかとの見方を示しつつ、これらは発言者自身の認識・推測として提示された。資金は貯め込むのではなく未来づくりに使い、AI等で共有しやすい知恵に加えて、組織全体の意欲を動員する必要があるとされた。 経験に裏打ちされた後方支援 発言者は、触媒型リーダーには長い経験が重要であると述べた。若い人でも特定の局面で成果を出すことは可能だが、組織・地域・国が変化する際には深い人間的問題や過去の困難が表面化するため、それらを受け止めて支援するには経験が必要になるという見方である。特別なスターが前方から引っ張るより、苦労を通じて培った経験を持ち、後方から組織を支えるリーダーが有効との結論が示された。 チャプター 触媒の比喩によるリーダーシップの定義 発言者は、9月2日の「藤原直哉の二十一世紀はみんながリーダー」として、「触媒としてのリーダー」を取り上げた。能力、資金、権限がないため何もできないと考える人がいても、触媒のように人々の反応の閾値を下げる役割を果たせると述べた。 通常は100のエネルギーを要する反応でも、触媒があれば10、半分、または3分の1程度のエネルギーで進む場合がある、という説明を組織に当てはめた。人々の間にある壁や「八重垣」を低くし、従来は話さなかった人同士が対話し、共に何かをしようと思える状態を生むことが、触媒型リーダーの機能だとした。 安心して働ける職場という「守り」 発言者は、以前勤務していた米国企業でのオフィスマネージャーを例示した。その人物は、自分には特別なことはできないからこそ、職場の人々のために何ができるかを考え実行していると話していたという。発言者は、その人物について、敵味方をつくらず、職場に来る人が安心して過ごし、翌日も楽しく出勤できるよう努める人格者だったと振り返った。 当時は在宅勤務が基本ではなく、職場へ来たいと思えるかが重要だったと説明した。職場内のもめ事や業務に必要な環境の不足は仕事を妨げ、離職につながり得る。管理や秩序だった運営を「守り」、営業・新規受注・研究開発を「攻め」と位置づけ、守りが確立されて初めて攻めが可能になるとの考えを示した。 建設的文化、自己実現、達成を支える仕組み 発言者は、触媒型リーダーは、人間関係と仕事の双方で建設的な文化を形成する人だと説明した。人間関係では横の提携・つながりを促進し、人間性を尊重することが重要であるとした。これにより、人々が安心して職場に来て仕事ができる環境が生まれるという。 仕事における建設性としては、自己実現と達成を挙げた。終身雇用がなくなったとの認識を前提に、各人が職場で働く期間に自らの未来につながる経験を得られること、また個人と会社双方の良い未来に重なりがあることが必要だとした。達成とは単なる給与のための作業ではなく、以前はできなかったことをできるようにすることだと定義した。 発言者は、自己実現や達成の答えは実際に働く本人が見いだすものであり、上位者が一方的に流行の施策や目標を押し付けても、組織に合わなければ実行されないと述べた。リーダーの要諦は、構成員が自ら「やろう」と思える状況をつくることだとした。 意欲阻害要因の除去と後方支援型の実務 発言者は、給与、待遇、勤務時間、人間関係など、意欲を失わせる細かな問題を一つずつ解消する努力が重要だと述べた。同時に、良い仕事を適切に認め、新たな挑戦を与え、成功に応じて裁量を広げ、教育も行うことで、意欲を高める要因を増やすべきだとした。 この役割は派手な号令や演説ではなく、構成員ごとに異なる阻害要因と意欲要因を把握し、横の連携、人間性の尊重、自己実現、達成を支える地道な仕事であると説明した。人事や資金面の支援も、この後方支援を実現するために必要になると位置づけた。 外部の牽引役に頼ることの限界 発言者は、能力の高い人々が集まった組織であっても、人の入れ替わりや未経験の課題に直面する際には、誰かが後ろで支援し、段取りを整える必要があると述べた。一方で、外部から仕事のできる人物を招いて引っ張らせる方法は、その人物の流儀で進められるため、既存の構成員がついていけない場合があると指摘した。 その結果、組織が分裂し、招いた人物も既存の人々も失望する事例が多いとの見解を示した。代わりに、内部で人への気配り・目配りができ、周囲を包み込める人物を上に立てる方がよいと述べた。リーダーは、自分に何ができるかを誇示するのではなく、構成員が新たな仲間や目標を見つけ、前向きに考えられる環境を整えることを明確にすべきだとした。 金利・物価上昇下で求められる全体活性化 発言者は、金利が上がる状況では、資金や権力を持つ一部の人が組織全体を引っ張る従来型の方法は通用しにくいと述べた。組織全体、たとえば身体の細胞全体が活性化するように、全員が動かなければ会社も動かない局面に来ているという認識である。 また、触媒は自ら消費されず、自己のエネルギーを減らして他者を助ける存在ではないという性質を挙げ、触媒型リーダーにも継続的に機能する人格的な成熟や意欲が必要になると説明した。デフレ期には、権力と資金を持つ者が支配し、構成員が生活を維持できればよいというリーダー像が成立していたとの見方を示したが、今後はその発想では全体が動かないとした。 資金の未来投資と経験ある触媒型リーダー 発言者は、長期金利が「三パーセント上がっている」とし、年率3パーセントの場合、現在の100万円は年末に97万円相当になると述べた。また、企業間物価指数について、夏前に約8パーセント上昇していたのではないか、足元では4～5パーセント程度ではないかと、いずれも確認を伴う形で言及した。8パーセント上昇なら年初の100万円は年末に92万円相当、5パーセントなら95万円相当になるという説明を行い、預金金利だけでは物価上昇に十分対応しにくいとの認識を示した。 このため、資金を単に蓄積するのではなく、未来をつくるために使う必要があると主張した。AIによって知恵は共有しやすくなっている一方、組織の仕事では人々の意欲を引き出し、縦の垣根を下げて協力を生むことが不可欠だとした。完全歩合給や過度なノルマ制は不正や組織の破綻につながり得るとの見方も示された。 最後に、触媒型リーダーを担うには長い経験が重要であると述べた。若い人も特定の局面では成果を出せるが、変化の時期には組織や個人の深い問題、苦労や悩みが表面化するため、それらを受け止めて支援するには経験が必要になるという。発言者は、前方から強く引っ張るよりも、苦労を通じて培った経験を持つ人が後方から支えるリーダーシップが、現在の環境では有効ではないかとの見解で締めくくった。
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藤原直哉の「日本と世界にひとこと」 2024年9月11日 和平と平和の配当 要約 この講義は、話者が最近経験した顔の腫れと漢方薬による治療過程について詳しく説明しています。話者は漢方薬の効果に感銘を受け、漢方医学の長い歴史と有効性を強調しています。また、平和と軍縮の重要性についても言及し、トランプ大統領の発言を引用しながら、戦争を避け、軍事費を民生に振り向けることの必要性を説いています。最後に、世界が平和の配当に向かうべきであり、トランプとプーチンを中心にその実現に向けて進んでいくだろうと述べています。 チャプター 00:00:01顔の腫れと漢方薬による治療 話者は最近、顔の腫れに悩まされていましたが、漢方薬を飲むことで症状が改善されたことを説明しています。腫れは水が溜まっていたため、漢方薬で水を排出することができました。話者は漢方薬の効果に驚き、漢方医学の長い歴史と有効性を強調しています。 00:11:40平和と軍縮の重要性 話者はトランプ大統領の発言を引用し、中国の領土拡張や日本の再軍備が世界の不安定化につながるという懸念を示しています。そして、戦争を避け、軍事費を民生に振り向けることの必要性を説いています。自民党総裁選では、民衆のための人情ある政策を実践した実績を重視すべきだと主張しています。 00:17:20平和の配当に向けて 話者は、世界が憲法9条に基づく平和の配当に向かうべきであると述べています。アメリカやヨーロッパも戦争を終わらせ、莫大な軍事費を民生に転用するしかないと指摘しています。そして、トランプとプーチンを中心に、世界全体の和合と平和の配当の実現に向けて進んでいくだろうと予測しています。 行動項目 00:06:00漢方薬の先生に、顔の腫れの症状について質問し、理由を聞く 00:16:51自民党総裁選では、民衆のための人情ある政策を実践した実績を重視
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藤原直哉の日本再生プログラム推進フォーラム時事解説＆日本再生戦略 2026年8月 # 要約 2026年8月のNSP時局並びに日本再生戦略勉強会として、藤原直哉氏が自然災害への備え、国内外の政治・安全保障情勢、金融秩序の変化、日本の再生戦略について長時間の講演を行った。会議中に参加者間の質疑や正式な決議はなく、藤原氏が自身の分析・見通しを提示し、各自が環境変化を早期に認識して備える重要性を強調した。なお、国際政治、軍事作戦、人物・組織に関する多くの発言は藤原氏の見解・推測として述べられたものであり、会議内で事実確認や合意形成は行われていない。 **自然災害と事前対応** 藤原氏は、水害や地震の被害には自然現象だけでなく、危険な土地への開発・居住、建築品質などの人為的要因が大きく関係すると述べた。国土地理院の土地条件図で地形や浸水リスクを確認し、必要に応じて安全な場所への移転も検討すべきだとした。災害発生後に判断不能となるのを避けるため、平時から避難や初動の段取りを想定しておくよう呼びかけた。 **トランプ政権・軍事作戦をめぐる藤原氏の分析** 藤原氏は、「トランプの軍事作戦」が進行しているとの前提で、支持・不支持よりも、その結果として生じる変化への対処が重要だと論じた。トランプ氏が公表したと藤原氏が紹介する「裏切り者リスト」には、ジョージ・ソロス、ビル＆メリンダ・ゲイツ、Google、Apple、Visa、複数の金融機関、ウォルマート、トヨタ、Tモバイル、日本大使館などが含まれると説明した。これらの情報を、藤原氏は米民主党・ディープステート勢力への支援を示すものと解釈した。 **国際紛争・中国・中東をめぐる見通し** 藤原氏は、ロシア、北朝鮮、イラン、トランプ陣営が連携を強めているとの見方を示し、日本・韓国・台湾は今後の対応を迫られる位置にあると述べた。また、中国については、毛沢東以降の統治の結果として国際的な孤立が深まったとの評価を示した。ウクライナ、イスラエル、シオニスト、クルド人問題についても、藤原氏は長期的な紛争操作とその終結局面に関する独自の分析を展開し、偽装攻撃による戦争拡大のリスクを指摘した。 **日本政治と「死んだふり作戦」の評価** 藤原氏は、近年の日本政治で、高市氏をめぐる動き、財務省の消費減税対応、福岡県議会の倉内議長をめぐる問題などに従来と異なる力学が働いていると述べた。また、1997年頃の金融危機以降、日本が米国主導の金融・グローバル化体制に全面的に対抗するのではなく、国内の地域・農業・健康・観光・エネルギー自給などを維持する「死んだふり作戦」を取ったことを高く評価した。 **地域・個人を基盤とする日本再生** 藤原氏は、過去約30年間、日本の有能な人材の一部が中央官庁・大企業・多国籍企業の中枢ではなく、地域、農業、医療、健康、観光、地域開発等の現場に向かったことが、日本の強みになったと主張した。上層部の機能不全が結果として「壁」となり、地域で新しい取り組みを進める人々が外部からの干渉を受けにくかったとの見方を示した。今後は、横の連携を強め、身近な地域を整えることが新時代の基盤になるとした。 **金融・通貨制度の移行予測** 藤原氏は、金本位制の法定通貨を基盤とし、その上でブロックチェーンや暗号資産を活用する金融制度への移行が進むとの見通しを示した。中央銀行による無制限の通貨発行や金融政策を抑制し、決済・預貯金などの基盤機能を国家が引き受ける「制御解体」が必要になると述べた。ロシア、インド、中国のデジタル通貨にも言及したが、具体的な制度内容や実施時期については不確実性が残るとした。 **今後の不確実性と行動姿勢** 藤原氏は、米国の既存体制が維持されるのか、新たな「US」への移行が起こるのかについて複数のシナリオを提示した。裁判、逮捕、辞任、報道の変化などを、藤原氏は進行中の政治的・軍事的な「物語」の一部として解釈したが、具体的な結末や時期は断定しなかった。参加者に対しては、慌てて動くのではなく、新しい秩序が明確になるまで足元の地域・生活基盤を整えつつ、変化に対応できる準備を進めるよう促した。 # チャプター ## 自然災害を人災も含む課題として捉える 藤原直哉氏は、水害、地震、鉄砲水などが相次いでいるとの認識を示し、多くの災害は完全に初めて起こるのではなく、過去にも発生してきた場所・形態で再発していると述べた。浸水しやすい場所や地震時に被害を受けやすい建物は事前にある程度把握できるため、被害の拡大には開発、居住地選択、建築施工などの人為的要因があると指摘した。 国土地理院の土地条件図を確認し、造成後の見た目だけでなく、旧河道、沼地、谷底など元来の地形を理解するよう勧めた。人口減少局面では危険な土地に住み続ける必要はなく、安全な場所への移転も将来に向けた合理的な選択肢になり得るとの見解を示した。 ## 平時の想定と早期の避難・対処を求める 藤原氏は、危機を知りながら従来どおりの行動を続け、不安を抱えたまま具体策を取らない人がいると述べた。航空機事故後の緊急脱出、土石流や津波の撮影中の被災、平成金融危機時の対応遅れを例に挙げ、重大事態が起きてから判断するのでは手遅れになり得ると説明した。 防災用品を常時身につけることを求める趣旨ではなく、「何が起きたら最初に何をし、次に何をするか」という段取りを平時から考えておくことが重要だとした。災害、相場、居住地などに過度に固執せず、危険を認識した段階で早めに対処する姿勢を促した。 ## トランプ作戦と「裏切り者リスト」の解釈 藤原氏は、近年、身近な業務や社会の変化を通じて「トランプの軍事作戦」が存在すると感じる人が増えているとの自身の観察を述べた。その上で、一般の人々は作戦そのものに参加できないため、トランプ氏への好悪や支持・不支持ではなく、その結果として社会に何が起きるかを想定して対処すべきだと論じた。 藤原氏は、トランプ氏のTruth Socialで公表されたものとして、ジョージ・ソロス、ビル＆メリンダ・ゲイツ、Google、Apple、Visa、ゴールドマン・サックス、シティグループ、ウェルズ・ファーゴ、バンク・オブ・アメリカ、ウォルマート、トヨタ、Tモバイル、NBCユニバーサルなどの名称を紹介した。また、外国からの支援先として日本大使館、韓国国際交流財団、台北経済文化代表処、アラブ首長国連邦大使館が挙げられていたと説明した。これらを藤原氏は米民主党・ディープステート側への支援を示すものと解釈した。 ## 逮捕・報道・裁判をめぐる藤原氏の見立て 藤原氏は、金融、テクノロジー、非営利団体、メディアなどが初期段階で標的になったとの見方を示した。2020年11月の米大統領選挙以降、日本側を含む関係者の整理が進んだと述べ、2022年頃までに主要人物の拘束は終わっているとの情報があると紹介した。 さらに、近年のワクチン、不正選挙、戦争に関する報道や映像は、拘束された人物が本人または俳優を通じて悪事を明らかにする「法廷証言」のようなものだとの独自の解釈を提示した。藤原氏は、最終的には判決・処分の公表があると予測し、EBSは既存メディアが報道しない場合に軍側が放送を置き換えるための牽制手段だと説明したが、これらはいずれも藤原氏の見通しとして述べられた。 ## 中国・ロシア・北朝鮮・ウクライナへの評価 藤原氏は、中国について、毛沢東以降の統治によって国際的な評価が大きく悪化したとの見方を示した。中国社会が統治・民族・地域の面で複雑に混在しているため、単純な民主化や分離では解決しにくいと論じた。 ウクライナについては、歴史的に一体的な国家としての基盤が弱く、西側勢力に影響された結果、ロシアへの敵意が拡大したとの解釈を示した。また、ロシア、北朝鮮、イランが連携し、トランプ氏とプーチン氏も協調しているとの見方を提示した。これらの発言には、戦争当事者や国民に関する強い評価・予測も含まれたが、会議内で検証や反対意見は示されなかった。 ## 中東・イスラエル・クルド問題をめぐる独自分析 藤原氏は、ゼレンスキー氏とネタニヤフ氏の関係、イスラエルからウクライナへの人員移動、シオニストによる紛争の形成について独自の見解を述べた。シオニストは宗教そのものではなく、世界支配を目指す勢力として捉えるべきだと主張した。 また、クルド人の分離独立運動やシリア民主軍（SDF）の解散が進んでいるとの認識を示し、これを中東不安定化に利用されてきた構図の終了と解釈した。ロシアとNATOの直接衝突を誘発するために、ロシアへの攻撃が行われている可能性にも言及した。一方、トルコが挑発に乗らず、自らの判断で行動する姿勢を示していると評価した。 ## 日本政治の変化とトランプ陣営との関係に関する見方 藤原氏は、日本でも倉内議長をめぐる問題、高市氏をめぐる動き、財務省が消費減税を受け入れたとする動きなど、従来と異なる力が働いていると述べた。片山さつき氏や高市氏の動きについて、背後にトランプ氏の影響があるとの推測を示した。 横須賀でのトランプ氏と高市氏の場面について、藤原氏は白い帽子の表記や腕組みを軍事作戦上の象徴と解釈した。その解釈に基づき、日本から中国共産党、米共和党・民主党に連なる勢力を排除し、日本の体制を整理する過程に高市氏が用いられているとの見方を述べた。 ## 1997年以降の日本の「死んだふり作戦」 藤原氏は、1997年頃の日本が金融危機を契機に米国主導の金融体制に飲み込まれる局面にあったと振り返った。当時、日本が対米対決に踏み切る選択肢もあり得たとしつつ、藤原氏自身は、金融・投機中心の体制は長続きしないと見て、日本国内の力を温存する「死んだふり作戦」が適切だったと考えたと述べた。 その戦略では、製造業の量的拡大に依存せず、農業を起点として地方、個人、ネットワークを重視することが重要とされた。藤原氏は、観光、農業、健康、エネルギー自給、新しい医療などの分野で国内の取り組みが積み上がったことを、この戦略の成果として評価した。 ## 地域の人材・活動基盤を日本の強みとして評価 藤原氏は、過去約30年、日本の優秀な人材が政治、官僚組織、大企業、多国籍企業の上層部に集中しなかったことが、結果として日本を守ったと主張した。中央の政治・行政・財界の機能不全が外部勢力への「壁」や「弾除け」となり、地域で医療、農業、観光、健康、地域開発などに取り組む人々が自由に活動できたとの見方を示した。 藤原氏は、戦前には優秀な人材が戦争で多く失われたことを踏まえ、今回の30年間は同じ失敗を避けられたと評価した。世界のグローバル化体制が揺らぐ中、日本の地域・現場を重視する人々の活動が、新たな国際環境に最も適合し得ると論じた。 ## 金本位制・暗号資産・金融機関整理の予測 藤原氏は、今後の金融制度について、金本位制の法定通貨を安定した基盤とし、その上でブロックチェーンや暗号資産を活用する構造へ移行するとの見通しを示した。法定通貨は固定為替や相互の連動により大きく変動しない基準として位置づけ、民間は一定の基準の下でステーブルコイン等を発行できるようになると説明した。 また、日銀やFRBのような中央銀行が無制限の通貨発行を行う仕組みは維持されないと述べ、金融機関の破綻が広がる場合は、決済や預貯金などを保護するため国家が基盤機能を引き取る「制御解体」が必要になるとの考えを示した。ロシアのデジタルルーブル、インドや中国のデジタル通貨にも触れたが、各制度の詳細は不明確であることも認めた。 ## 米国の結審・新体制移行をめぐる複数シナリオ 藤原氏は、米国と日本で「審理」がいつ終了し、判決・処分の公表段階に移るかが重要だと述べた。逮捕、辞任、解任、死亡報道などを、藤原氏は進行中の「映画」または「法廷」の展開として解釈し、最終段階では実際の逮捕時期、罪状、処分内容が明かされる可能性があると予測した。 米国については、既存のUSAが選挙不能・回復不能とされ、新たな「US」へ移行する可能性や、デフォルトを通じて旧体制を整理する可能性を提示した。2027年の選挙時期にも言及したが、いつ、どの形で新体制が成立するかは不確実であるとした。結びとして藤原氏は、日本では地域の根を強くし、横の連絡を取りながら、秩序の全体像が明確になった段階で行動しても遅くないと述べた。 # 行動項目 明示的なアクションアイテムは確認されなかった。
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藤原直哉の「日本と世界にひとこと」 2026年8月19日 株バブルがはじけたら 要約 藤原直哉氏は、2024年8月19日の配信「日本と世界に一言」において、「株バブルが弾けたら」というテーマで日本銀行（日銀）の財務状況、トランプ革命による金融システムの転換、および投資家への警告について論じた。 藤原氏は、日銀が現在約45兆円の債券含み損を抱える一方、株式・REITのETFで約57兆円の含み益を有しており、辛うじて債務超過を免れている状況を指摘した。本来、中央銀行は株式を購入すべきではないにもかかわらず、株式の含み益によって財務的破綻を回避しているという構造的矛盾を「傑作」と表現し、強く批判した。 藤原氏は、長期金利の上昇が続いており、平成時代のデフレ解消と金融引き締めが猛烈な勢いで進んでいると述べた。その背景には「トランプ革命」があり、1980年頃から始まったマネタリズム（マネーは無限に発行できるという制度）が終焉を迎えつつあると分析した。今後は金融システムをブロックチェーン化し、国家が全面管理する体制へ移行するとの見方を示した。 藤原氏は、平成時代の金融緩和の「最大の戦犯」として麻生太郎元財務大臣と黒田元日銀総裁を名指しし、両者が結託して膨大な資金をばらまいたと批判した。また、株バブルが崩壊した場合、日銀は「実質破綻先」となり、民間銀行とともに全面国有化されるという見通しを示した。 藤原氏は、トランプ氏が過去に少なくとも3回の「踏み倒し（民事再生）」を経験した「踏み倒しの名人」であると述べ、今回の金融処理においても債権者側（投資家・日銀等）を破産させる形で米国の巨額債務を踏み倒し、アメリカ再生を図るという構図を解説した。債務者を救済するのではなく、債権者を潰すという「出口」を見誤ってはならないと強調した。 藤原氏は、株バブル崩壊の引き金として、米軍の非正規戦争マニュアルに基づく相場操作の可能性にも言及した。極端な上下動（「縦揺れ地震」）によって投資家を憔悴させ、最終的に金融市場から資金を抜き取るという手法を説明した。また、昭和末期のバブル崩壊時の事例（柳沢大臣の更迭、山一証券の自主廃業、UBSの最終決算未実施など）を引き合いに出し、歴史的な文脈で現状を分析した。 最後に藤原氏は、株式を保有している一般投資家は損失を被ることになると警告し、「早く逃げること」を勧めた。相場から撤退した後に「次」を見出せるかどうかが重要であり、今回の株バブル崩壊は最終的な金融市場の処分であり、新時代の幕開けであると締めくくった。 チャプター 日銀の財務状況：45兆円の含み損と57兆円の含み益の矛盾 藤原氏は、日銀が債券で約45兆円の含み損を抱える一方、株式・REITのETFで約57兆円の含み益を有しており、現時点では債務超過を免れていると指摘した。しかし、中央銀行が本来購入すべきでない株式によって財務破綻を回避しているという構造的矛盾を強く批判し、「傑作」と皮肉った。長期金利はさらに上昇する見込みであり、平成のデフレ解消に向けた金融引き締めが急速に進んでいると述べた。 トランプ革命とマネタリズムの終焉：金融システムの根本的転換 藤原氏は、1980年頃から続いたマネタリズム（マネーは無限に発行できるという制度）が終わりを迎えつつあると分析した。トランプ革命の本質は、金融システムをブロックチェーン化して国家が全面管理する体制への移行であり、そのためにマネーの縮小が猛烈な勢いで進められていると説明した。今までは債務者を破産させてきたが、今度は債権者を破産させてケリをつける構図であり、日銀もその債権者の一人であると指摘した。 平成金融緩和の戦犯：麻生太郎と黒田元日銀総裁への批判 藤原氏は、平成時代の過剰な金融緩和の「最大の戦犯」として麻生太郎元財務大臣を名指しし、黒田元日銀総裁と結託して膨大な資金をばらまいたと批判した。株バブルが崩壊した瞬間に日銀は破産状態となり、民間銀行とともに全面国有化されるという見通しを示した。日銀が債券評価を独自の方法で行い「破綻していない」と主張することは「悪質債務者」の典型であり、実質破綻先に該当すると断じた。 トランプの「踏み倒し」戦略：債権者破産によるアメリカ再生 藤原氏は、トランプ氏が過去に少なくとも3回の民事再生（踏み倒し）を経験した「踏み倒しの名人」であると述べた。アメリカ史上最大の債務を踏み倒すことなしにアメリカ再生はあり得ないとし、今回は債権者側（投資家・日銀等）を破産させる形で処理が進むと分析した。「ゴールデンエイジ」の実現には踏み倒しが不可欠であり、債務者と債権者のどちらを潰すかで出口は180度異なると強調した。 相場操作と歴史的事例：昭和バブル崩壊・山一証券・UBSの教訓 藤原氏は、米軍の非正規戦争マニュアル（インターネット上で公開）に基づき、相場やメディアを自由に操作できると指摘した。極端な上下動（「縦揺れ地震」）によって投資家を憔悴させる手法を解説し、昭和末期のバブル崩壊時の事例として、柳沢大臣の更迭、山一証券の自主廃業（竹下元首相の隠し金隠蔽目的）、UBSの最終決算未実施による破綻隠蔽などを挙げた。トランプ陣営は裏口座の封鎖・制裁によってこうした隠蔽を不可能にしていると述べた。 一般投資家への警告と新時代への展望 藤原氏は、株式を保有している一般投資家は損失を被ることになると警告し、昭和バブル崩壊時に相場で生き残った人を「一人も見なかった」と述べた。「早く逃げること」が最善策であり、借金をしてまで相場に参加する「特攻」は絶対に避けるべきだと強調した。相場撤退後に「次」を見出せるかどうかが重要であり、今回の株バブル崩壊は最終的な金融市場の処分であって、新時代の幕開けであると締めくくった。 行動項目 藤原氏は、株式・債券等の金融資産を保有している投資家に対し、株バブル崩壊前に早急にポジションを解消し、相場から撤退することを推奨した。 藤原氏は、米軍の非正規戦争マニュアルがインターネット上で公開されていることを挙げ、金融市場参加者に対してその内容を確認・理解することを促した。 藤原氏は、トランプ革命による新しい金融システム（ブロックチェーン・国家管理型）への移行を見据え、「誰が胴元で何をやっているか」を正確に把握した上で行動するよう聴衆に呼びかけた。 藤原氏は、相場から撤退した後に「次の目標・活動」を見出すことの重要性を強調し、廃人化を避けるために新時代の建設に向けて積極的に取り組むよう促した。 藤原氏は、日銀の財務状況（45兆円の債券含み損・57兆円の株式含み益）を踏まえ、株バブル崩壊時の日銀の実質破綻リスクについて関係者が正確に認識すべきであると指摘した。
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令和8年8月質疑応答 / 第118回NSP時局ならびに日本再生戦略講演会 ＼AIによる要約です／ *音声自動認識で書き起こしによるAI要約ですので、誤記等が含まれる場合もありますので予めご了承ください。 第118回は、事前にお寄せいただいた質問に藤原理事長が順に応じ、後半は会場の皆さんとの質疑応答という形で進みました。今回から、6つの層に向けてそれぞれ異なる角度から要約しています。どこからお読みいただいても構いません。 小学生のみなさんへ 北のしまじまは、どうやって日本とロシアのものになったの？ 日本とロシアの間にある北方領土は、明治のはじめごろまで、ほとんど人が住んでいませんでした。そこへ日本は南から、ロシアは北から、だんだん人が住むようになります。そのあと、話し合い（条約）や戦争をへて、いまの国のさかいめが決まりました。だから「ずっと昔から日本のもの」というより、「長い時間をかけて決まってきた」というのが本当のところです、とお話しされました。いまはロシアのほうでも、あの島に住みたいという人がほとんどいないそうです。人が住まなくなると、明治より前の、誰もいなかったころに戻ってしまう、と。 なくなっていく仕事がある とてもきつい仕事は、やる人がいなくなって、この世から消えていきます。むかしは炭鉱で石炭をほる仕事や、重い荷物を背負って山道を登る「歩荷（ぼっか）」という仕事がありました。いまはありません。消えたあとは、また新しく考えればいい、とお話しされました。 大きな地震がきたら コンピューターが止まるだけなら、手で動かせます。こわいのは、道路や線路そのものがこわれたとき。食べものや品物が運べなくなります。だから、ふだんから少しずつためておくことが大切です。 いちばん大事だと言っていたこと こわいことを先に考えておくと、かえってこわいことにならない。「きっと大丈夫」と何も準備しない人のほうが、いざというとき困ってしまう。少し先を想像して、動いてみること。動かなければ、未来は開けない——それが繰り返し語られたことでした。 中学生のみなさんへ お金の値打ちが大きく変わるかもしれない いま1ドル159円ですが、年内に大きな円高が来るのではないか、と述べます。円高になると、外国のものが安く買え、外国へ行きやすくなります。一方、外国へものを売っている会社は苦しくなります。日本とアメリカが28年ぶりに一緒に為替介入をしましたが、これは本番ではなく「入り口」だ、と。本当に来るのは、いまの変動相場制（毎日レートが動く仕組み）から固定相場制（レートを決めてしまう仕組み）への切り替えではないか、という見立てを示しました。 北方領土の歴史 明治のはじめ、あの地域はほとんど無人でした。日本とロシアが北と南から入植し、樺太千島交換条約、日露戦争を経て、条約と戦争によって近代の国境が確定していった、と歴史を整理します。そもそも近代以前は、北海道ですら都の権力が全土に及んでいたわけではない、とも。プーチン大統領の択捉島訪問は、ロシア側の意思表示であると同時に、ロシア自身が人口減少と過疎化に困っている表れでもある、と述べました。 外国人労働者と、消えていく仕事 世界中で移民や労働力の受け入れをやめる方向に動いており、円高でも円安でも流れは変わらない、と。人手不足で倒産する会社は倒産し、日本人だけで働けるところに落ち着く。きつい仕事は担い手がいなくなって消えていき、その先はイノベーションで考えればよい、という整理でした。 AIとインフラ いま最もこわいのは核ではなく、システムへの攻撃だ、と述べます。守る側も攻める側もAI同士の戦いになっており、人間はもう敵わない。だから、ひとつの中心に集める仕組み（中央集権型）ではもたず、あちこちに分ける仕組み（分散型）へ移っていくだろう、と。もともとインターネットも、核攻撃で中心が壊れても通信が続くように分散設計されたところから始まりました。 心構え 最悪の場合を頭に入れて段取りしておけば、かえって大変なことにならずに済む。根拠なく大丈夫だと思わないほうがいい。行動なくして未来なし——ここは経済の話とは別に、どの世代にも通じる部分です。 高校生のみなさんへ 為替 ―「令和版ブレトンウッズ体制」 28年ぶりの日米協調介入について、為替介入そのものが目的だったとは思わない、「からかいでやってみた」程度のものだ、と述べます。基礎にあるのは石破内閣期に合意された日米不均衡の是正であり、変動相場制のままでは是正が難しいため、固定相場制への回帰が来る、と。金と製造業で立て直す「令和版ブレトンウッズ体制」がいま準備されており、再スタートの水準は1ドル50円前後ではないか、との見立てを示しました。三菱による国際レポ取引のブロックチェーン実証にも触れ、米露と互換性のある新しい国際決済システムがすでに動き始めた証だと位置づけています。そこでの中央銀行は「お金の倉庫」のような役割にとどまり、金融政策という枠組み自体が存在しなくなる、と。 財政 ― 昭和24〜25年という参照点 積極財政を掲げる勢力は破綻する、景気対策の実体がないまま予算が膨らむのは関係者に配るためだ、と批判します。参照されるのは昭和24〜25年。マッカーサーが国債発行ゼロの単年度黒字予算を求め、ほとんどすべての補助金がカットされた時期です。昭和25年は極端なデフレで、いまの日経平均の前身にあたる東京証券取引所の株価指数が史上最低をつけました。同程度の激しさがこれから来る、日銀の利上げがその狼煙だ、と述べています。 資源市場 ― 1980年代との相似 中東での再度の紛争と原油高を当て込んだ肥料・石油化学業界の一斉値上げが、空振りに終わったと述べます。原油は下げトレンドが止まらず、天然ガスもほとんど上がらなかった。場合によっては20年程度、原料安が続くかもしれない、と。参照されるのは、第二次石油危機が終わったあとの1980年代——ソ連が倒れ、テキサスが不況に沈んだあの時期です。極端な円高と国際価格の下落が重なれば日本には有利に、産油国・資源国には国家存亡の状況になるのではないか、と。 メディアと社会意識 既存の報道が嘘だったと分かったとき、人は次の権威に乗り換えるのではなく、何も信じない虚無主義へ向かう。戦後と同じことが起きる、と述べます。参加者からの「AIがビッグブラザーになるのでは」という問いに対しては、そもそも分析する気力自体が消えている、と応じました。 産業 ― すでに進んでいること 古い日本と最新のものが融合して新しい日本を生む作業は、昭和が終わったあとの35年ですでにかなり進んでいる、と述べます。アニメの題材が古い神話や歴史であること、観光が地域おこしであり歴史と風土を含むこと。国内旅行消費は、国内の新車・中古車の販売金額を上回っている——そこまで来ている、と。 大学生のみなさんへ 主張を三層に分けて読む 今回の内容は、観測・制度予測・説明枠組みの三層で読むと整理しやすくなります。観測にあたるのは、ドル円159円、28年ぶりの日米協調介入、尿素・塩化カリの急騰後の暴落、国内旅行消費が新車・中古車の販売金額を上回るという指摘、月間1,000件規模の倒産件数。制度予測は、固定相場制への回帰、金と製造業を軸とした通貨体制の再編、ブロックチェーンによる国際決済、インフラの分散型移行、日銀利上げによる平成期の金融緩和の清算。いずれも昭和24〜25年および1980年代の石油安という歴史的アナロジーに支えられています。説明枠組みとしては、ディープステートからの解放、シティとバチカンを結ぶ金融構造の解体という見取り図が置かれました。 国際政治経済として読める部分 北方領土を「固有の領土」概念からではなく、近代国境形成の帰結として捉える視点。日本列島に最初に来た人間はロシア方面から来たのだから固有性の議論はそれ以上のことにならない、という切り方。田中角栄がブレジネフと構想した資源と製造業の共同開発モデルの再評価。そして、アメリカ人は商売の話をする相手を好むがロシア人は正反対で、大義を棚に上げて金儲けを持ちかける者を決して信用しない、という対比。さらに、ロシアが認識しているのは「国民が反ロシアなのではなくエリートが反ロシアなのだ」という区別だ、と。ここは国際関係論の議論としてそのまま扱えます。 メディア論 既存メディアへの信頼が崩れた層は、代替の権威に向かうのではなく虚無主義へ落ち、無関心の領域に没入する。戦後の「3S」の現代版という比喩で説明されました。監視社会論への対案として検討に値します。あわせて、そうした層はやがて若い世代の邪魔をすることもできなくなる、とも述べています。 統治構造の変化 昭和から平成にかけては「政府の取り合い」だった。金と権力を持っていたからだ、と。いま政府には金も権力もなくなり、優秀な人は政治家にも役人にもならず、政府に近づかない。だから新しい日本は政府からではなく、まったく別のところでボトムアップに始まっている——これが今回の結論部にあたります。 社会人のみなさんへ マクロ環境の想定 急激な円高、日銀の利上げ、資源・原材料安、景気後退、倒産増。この組み合わせは、輸入業と内需サービスに追い風、輸出製造業と過剰債務を抱える企業には逆風となります。実務上の論点は次のとおりです。 為替：段階的でなく一気の水準変更 → ヘッジ方針の再点検、価格改定条項 金利：日銀の利上げ → 変動金利借入のリスク量把握 原材料：肥料・石油化学品の下落継続 → 在庫評価損、高値契約の見直し 財政：補助金の広範な停止 → 補助金前提の事業計画のストレステスト 物流：東南海地震による東海道・山陽軸の寸断 → BCPと在庫の分散 IT：中央集権型から分散型へ → サイバー耐性を前提にした設計 肥料・農業について 国際肥料市場に携わる参加者から、多国籍系の原料サプライヤーの決算が好調である一方、原料を持たない日本の生産者と加工メーカーが割を食っている、という問題提起がありました。これに対し理事長は、中東での再度の紛争と原油高を当て込んだ一斉値上げが空振りに終わったこと、値上げの継続がすでに難しくなっていることを指摘。米も昨年産の投げ売りが始まっており、石油関係も同様になるだろう、業者にとって来年は厳しい、と応じています。短期的には原料安が追い風になりますが、構造的な供給改善ではなく需給の崩れによる下落である以上、再度の乱高下を前提に置くべき局面です。 物流とBCP 備蓄と物流について、局地的な滞りではなく東南海地震を想定すべきだ、と述べます。日本の物流は東海道・山陽新幹線が通るルートに集中しており、そこが被災したときが本番。コンピューターが止まるだけなら手動で動かせるが、道路と鉄道そのものが物理的に壊れたときが危険だ、と。 働き方 日銀の利上げは、平成にディープステートと組んで超低金利と金融緩和で水ぶくれした日本経済を、一気に整理・縮小する段階の始まりだ、と述べます。倒産と失業はかなり増える。量で稼ぐ、財政資金で稼ぐというやり方は難しくなり、潰れる会社は増えざるを得ない。そのうえで、いま生きる人たちが何をやって生きていくかを日本も考える時期に来ている、と。人手不足による倒産も、避けるべき失敗ではなく調整過程として捉える立場が示されました。 シニアのみなさんへ 昭和24〜25年が、もう一度 今回もっとも実感の伴う話は、昭和24〜25年との重ね合わせだろうと思います。マッカーサーが国債発行ゼロの単年度黒字予算を求め、ほとんどすべての補助金がカットされた。昭和25年は極端なデフレで、いまの日経平均の前身にあたる東京証券取引所の株価指数が史上最低をつけました。平成に超低金利と金融緩和で水ぶくれした部分を、いま同じ規模で整理する段階に入った、と述べます。トランプ大統領が前日、マッカーサーと並んだ絵を投稿していたことにも触れました。バブル崩壊を実際に生きてこられた世代には、説明されるまでもない感覚かもしれません。 暮らしの面で 急な円高が来れば、輸入品や海外旅行は安くなる一方、輸出企業の業績や関連する投資には影響が出ます。金利が上がれば預金には追い風ですが、既存の債券の価格は下がります。そして、命と生活の基本に関わるもの以外は、補助金が広く止まる瞬間があるはずだ、と。当然われわれにも巻き添えは来る、来るはずだった金が来なくなる、とはっきり述べています。 信じるものがなくなったあと 新聞やテレビの言っていたことが違ったと分かったとき、人は次に信じるものを探すのではなく、何も信じずぼんやり暮らすようになる——戦後と同じことが起きる、と述べます。戦後、虚無主義に向かった人のうち新興宗教へ行ったのは、それでも勉強して考えていた人だけで、あとは何も考えないで済む世界へ行った、と。今回も同じだろう、と。ただし、そのとき同時に「邪魔もできなくなる」とも語られました。若い世代の足を引っ張ることもできなくなる。世代の交代を、失われるものとしてではなく、前に進む条件として捉える視点です。 土橋重隆先生を偲んで 反重力を用いた健康器具や水の理論で知られた土橋先生について、思い出が語られました。もともと「ゴッドハンド」と呼ばれた腕のいい外科医であったこと。和歌山から東京へ出て手術を続けても、片端から病変部を取っているのに一向に病気が減らない——がんとは何なのか、という問いから研究に入られたこと。終末期の患者さんの病院にも足を運ばれ、まったく違うやり方で、そもそも病気とは何かを考えられた。心と体をリセットすることだと気づかれ、長年の研究が実を結んだ。亡くなる前日、この世でやるべきことはすべて終わったと親しい方にメールを送られ、翌日、コロッと旅立たれた——そういうことがありましたね、と。ご子息が継いでおられ、助けておられる先生方も何人かおられるので、いずれ表に出るだろう、と結んでいます。 繰り返し語られたこと 怖い話を事前に聞いておけば、かえって怖いことにならない。大変なことになる人は、普段まったく大変なことを想像しない。最悪こういうことが起きる、そのときどうしよう、と頭の中で段取りして準備しておけば、実は大変にならずに済むことが多い。根拠なく大丈夫だと思わないほうがいい。行動なくして未来なし——それが今回、何度も繰り返された一点でした。 ＼第23期活動日程随時更新中／ 次回は、9月12日（土）ハイブリッド型（東京駅周辺&Zoom）にて開催いたします！詳細が決まり次第をご案内いたしますので、ぜひカレンダーにご予定いただけましたら幸いです。
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藤原直哉の「21世紀はみんながリーダー」 2026年8月26日 空気の信仰では救われない 要約 藤原直哉氏は、2021年8月26日の放送「21世紀はみんながリーダー」において、「空気の信仰では救われない」というテーマで講演を行った。本講演は、社会における「空気を読む」文化と、それに盲目的に従うことの危険性について論じたものである。 藤原氏は、「空気が正しい」という信仰に基づいて行動する人々が多く存在することを指摘した。流行、善悪の判断、投票行動など、あらゆる場面で空気を読み、それに従う姿勢が蔓延していると述べた。しかし、特に変化の激しい時代においては、空気を信仰することで最終的に大きな損害を被る人が多いと強調した。 談合を例として挙げ、藤原氏は「世の中が動かない時代には、間違った空気を信じていても自分に大きな変化は起きない」と説明した。かつては業界の常識であった談合も、時代の変化とともに厳しく問われるようになり、それを当然視していた人々が大きな打撃を受けたと述べた。さらに、現在でも談合が続いている組織では、発覚した際に一人を切り捨てて組織全体は継続するという「ロシアンルーレット」的な状況が生じていると指摘した。 ワクチン問題についても言及し、藤原氏は「ワクチンは安全だ」という空気に従った人々が、後になって健康被害を受けているケースが多いと述べた。また、ワクチン問題は現代における「踏み絵」になっており、どちらの立場を取るかによって所属するコミュニティが決まるという社会的分断が生じていると指摘した。自ら調べることなく空気に従う人ほど、誤った判断をしやすいと警告した。アメリカ政府がすでに機密解除を進めており、真実が徐々に明らかになりつつあると述べた。 藤原氏は、ソ連崩壊後の状況を引き合いに出し、共産党を最後まで信じていた人々が最も大きな被害を受けたと述べた。6,000パーセントにも及ぶインフレの中で、道端で指輪を売るしかなかった人々の悲劇を紹介し、空気信仰の末路を示した。プーチン政権下で共産主義への回帰は二度となく、信仰を変えられなかった人々は時代に取り残されたと説明した。 現代における「開拓精神」の重要性について、藤原氏は「何もないところからゼロで何かを生み出す」ことが真の経営であると主張した。経営とは理念（ミッション・バリュー・ビジョン）を形にする連続的な「結び」の作業であり、既存の形を維持するだけでは「作業」に過ぎないと述べた。右回りと左回りの力に加え、天からの意思（理念）という三つの要素が揃って初めて「結び」が生まれると説明した。 明治以降の日本の開拓者が必ず最初に神社を建て、神を祀ってから開拓を始めたことを例に挙げ、真の信仰と信念なくして開拓は成し得ないと強調した。損得勘定だけでは短期的な挫折で終わり、大成することはないと警告した。 最後に藤原氏は、「断層が動く前から前へ前へと開拓していくことが最も賢明な経営である」と結論づけた。変化が来てから「想定外」と言い訳して対症療法を繰り返すのではなく、常に未来を開拓する強烈な方向性を持った組織文化を醸成することが不可欠であると訴えた。 チャプター 空気信仰の危険性：変化の時代における「空気を読む」文化の問題点 藤原氏は、「空気が正しい」という信仰に基づいて行動する人々の問題点を指摘した。流行・善悪判断・投票行動など、あらゆる場面で空気に従う姿勢が蔓延しており、特に変化の激しい時代においては、空気信仰が最終的に大きな損害をもたらすと述べた。世の中が動かない時代には間違った空気を信じていても影響が少ないが、時代が変化すると空気に従い続けた人々が大きな打撃を受けると説明した。談合を具体例として挙げ、かつての業界常識が時代の変化とともに厳しく問われるようになった経緯を述べた。 ワクチン問題と現代の「踏み絵」：空気信仰がもたらす健康・社会的リスク 藤原氏は、ワクチン問題を現代における「踏み絵」として位置づけた。「ワクチンは安全だ」という空気に従った人々が後に健康被害を受けているケースが多く、死ぬまでワクチンとの関連を否定する人も少なくないと述べた。自ら調べることなく空気に従う人ほど誤った判断をしやすく、調べれば調べるほど問題点が明らかになると指摘した。アメリカ政府がすでに機密解除を進めており、真実が徐々に明らかになりつつあるとも述べた。また、ワクチンへの立場によって所属コミュニティが決まるという社会的分断が生じていると警告した。 ソ連崩壊の教訓：空気信仰の末路と時代の変化への対応 藤原氏は、ソ連崩壊後の状況を引き合いに出し、共産党を最後まで信じていた人々が最も大きな被害を受けたと述べた。6,000パーセントにも及ぶインフレの中で道端で指輪を売るしかなかった人々の悲劇を紹介した。プーチン政権下で共産主義への回帰は二度となく、信仰を変えられなかった人々は時代に取り残されたと説明した。空気を信じ続けることで時間が止まるだけであり、そこから一念発起して自ら何かを生み出せなければ終わってしまうと警告した。 開拓精神と真の経営：理念に基づく「結び」の連続が組織を生かす 藤原氏は、真の経営とは「理念（ミッション・バリュー・ビジョン）を形にする連続的な結びの作業」であると主張した。既存の形を維持するだけでは「作業」に過ぎず、成長はなく劣化が進むだけだと述べた。右回りと左回りの力に加え、天からの意思（理念）という三つの要素が揃って初めて「結び」が生まれると説明した。明治以降の日本の開拓者が必ず最初に神社を建て神を祀ってから開拓を始めたことを例に挙げ、真の信仰と信念なくして開拓は成し得ないと強調した。損得勘定だけでは短期的な挫折で終わり、大成することはないと警告した。 断層が動く前に前進せよ：開拓精神による未来創造の重要性 藤原氏は、地下に歪みが溜まるほど断層が動いた時の変化は猛烈であると述べ、その前から積極的に開拓していくことが最も賢明な経営であると結論づけた。変化が来てから「想定外」と言い訳して対症療法を繰り返すのではなく、常に前へ前へと動き続けることが不可欠だと訴えた。エコーチェンバーの中で間違った空気を互いに強化し合う集団の危険性も指摘し、真の神・真の信仰に向かって進むことの重要性を強調して講演を締めくくった。 行動項目 藤原氏は、空気に盲目的に従うのではなく、自ら情報を調べ・検証する習慣を持つことを聴衆に促した。 藤原氏は、組織・個人ともに「理念（ミッション・バリュー・ビジョン）」を明確に定め、それを形にする経営を実践することを提唱した。 藤原氏は、既存の形を維持するだけの「作業」から脱却し、ゼロから何かを生み出す「開拓精神」を持つことを組織・個人に求めた。 藤原氏は、断層（大きな変化）が動く前から積極的に前進・開拓を続けることを経営者・リーダーに対して推奨した。 藤原氏は、自己改造を続けながら新時代における自分の居場所を自ら創造・開拓していくことを聴衆に呼びかけた。 藤原氏は、エコーチェンバーに陥らないよう、多様な情報源から真実を見極める姿勢を持つことを推奨した。
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藤原直哉の「日本と世界にひとこと」 2026年7月22日 なんだあの典範改正は 要約 藤原直哉氏は、2025年7月22日の配信「日本と世界に一言」において、高市内閣が推進した皇室典範改正について批判的な見解を述べた。国会で可決されたものの、世論調査では不支持が約6割に達しており、憲法第一条が定める「国民の総意」に基づくという要件を満たしていないと指摘した。 藤原氏は、皇室典範の歴史的背景について言及し、典範はもともと明治憲法制定時に、古代から記録に残る天皇家の慣習を調査した成果として作られたものであり、「典範」という名称は時の天皇でさえ変えられないほど重いものであることを意味すると説明した。今回の改正は、その趣旨を逸脱したパズルのような複雑な内容になっており、本来の「典範」とは呼べないと批判した。 藤原氏は、明治朝の成立そのものが「偽物」から始まったと主張した。長州藩が大村虎之助を天皇に擁立し、戊辰戦争では偽の錦の御旗を使って幕府側を精神的に追い詰めたと述べ、「偽物の天皇と偽物の旗で始まったのが明治朝」であると断言した。また、明治天皇の即位・遷祖の錦絵においておしろいを塗った描写があることを、明治神宮が編纂した「明治天皇肖蹟錦絵」を根拠として挙げた。 メディアと認知戦についても言及し、本物とは異なる顔がメディアに登場する事例として、小泉進次郎氏が流暢な英語を話す映像を妻が「全然違う」と指摘したエピソードを紹介した。これを「認知戦」「洗脳を解くやり方」と位置づけ、報道がどの顔を出すかが重要だと述べた。 麻生太郎氏の動向についても批判的に言及した。麻生氏の妹が三笠宮に嫁いでおり、新たな宮家を創設した上で養子を取れば、その養子の子が天皇になれる可能性があると指摘し、「藤原道長のような振る舞い」と評した。また、福岡県議会での副議長による500万円の授受疑惑にも触れ、麻生氏の地元の政治状況を皮肉った。 藤原氏は、日本人の多くが20〜30代さかのぼれば皇族の血を引いていると述べ、「みんなスメラの血を持っている」として、特定の家系だけが特別ではないと主張した。皇統譜には戸籍法が適用されず、遺伝子検査もなく、明治天皇実録には死亡時刻と公表時刻が異なる記録が残っていると指摘し、皇室の記録そのものの信頼性に疑問を呈した。 最後に藤原氏は、律令制度は千年以上続いたが、明治以降の皇室典範はマッカーサーによってひっくり返され、百年も持たずに大混乱に陥っていると述べた。天地の神と共に生きる姿勢を持ち、誰かに従属するのではなく自らの実力で生きることを視聴者に呼びかけ、トランプ革命の進行や世界的な政治交代の激しい時期であることを指摘して締めくくった。 チャプター 皇室典範改正の問題点と憲法第一条との矛盾 藤原直哉氏は、高市内閣が推進した皇室典範改正が国会で可決されたにもかかわらず、世論の不支持が約6割に達していると指摘した。憲法第一条は天皇の地位が「国民の総意」に基づくと定めているが、国会の議決も全員一致ではなく、総意とは言えないと批判した。これにより、憲法上の天皇の正統性が失われ、「国民統合の象徴」という規定が実質的に消滅したと述べた。 皇室典範の歴史的意義と今回の改正への批判 藤原氏は、皇室典範が明治憲法制定時に古代からの天皇家の慣習を調査した成果として作られたものであり、「典範」という名称は時の天皇でさえ変えられないほど重いものを意味すると説明した。今回の改正はパズルのような複雑な内容で、本来の典範の趣旨を逸脱していると批判し、政府のでたらめさの証左だと述べた。 明治朝の「偽物」起源とメディアによる認知戦 藤原氏は、明治朝が長州藩による大村虎之助の擁立と、戊辰戦争での偽の錦の御旗という「偽物」から始まったと主張した。明治神宮編纂の「明治天皇肖蹟錦絵」においておしろいを塗った明治天皇の描写があることを根拠として挙げた。また、小泉進次郎氏の流暢な英語映像を妻が「全然違う」と指摘したエピソードを紹介し、メディアが本物とは異なる顔を出す「認知戦」が行われていると述べた。 麻生太郎氏の動向と皇位継承問題への介入疑惑 藤原氏は、麻生太郎氏の妹が三笠宮に嫁ぎ、新たな宮家を創設したことに言及した。その宮家が養子を取れば、その養子の子が天皇になれる可能性があると指摘し、麻生氏を「藤原道長」に例えた。また、福岡県議会での副議長による500万円の授受疑惑にも触れ、麻生氏の地元政治の混乱を皮肉った。吉田茂の孫である麻生氏が、進駐軍を後ろ盾に威張った吉田茂と同じ役を演じていると述べた。 日本人全員が皇族の血を引くという主張と皇室記録の信頼性への疑問 藤原氏は、日本人が20〜30代さかのぼれば皇族の血を引いていると述べ、「みんなスメラの血を持っている」と主張した。皇統譜には戸籍法が適用されず、遺伝子検査もなく、明治天皇実録には死亡時刻と公表時刻が異なる記録が残っていると指摘し、皇室の記録の信頼性に疑問を呈した。特定の家系だけが特別ではなく、日本人全員が天地の神とつながる力を持つと述べた。 律令制度の崩壊と天地の神と共に生きる姿勢の重要性 藤原氏は、律令制度は千年以上続いたが、明治以降の皇室典範はマッカーサーによってひっくり返され、百年も持たずに大混乱に陥っていると述べた。制度に守られた天皇制ではなく、民の中に流れるスメラの血こそが本物であると主張した。視聴者に対し、誰かに従属するのではなく天地の神と共に生きる姿勢を持つよう呼びかけ、トランプ革命の進行や世界的な政治交代の激しい時期であることを指摘して締めくくった。 行動項目 藤原直哉氏は、皇室典範改正の憲法第一条との整合性について、国民的議論を改めて行うべきだと示唆した。 藤原直哉氏は、皇室典範を無理に改正するのではなく、皇嗣不在の際には臨時緊急の措置で対応すれば十分であると提言した。 藤原直哉氏は、視聴者に対し、自らがスメラの血を引く存在であることを自覚し、天地の神と共に生きる姿勢を持つよう呼びかけた。 藤原直哉氏は、政府や会社への従属ではなく、自らの実力で「なんとかやる」ことが生きることだと視聴者に促した。 藤原直哉氏は、トランプ革命や世界的な政治交代の動向について、しばらく様子を見ていくよう視聴者に呼びかけた。
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藤原直哉の「日本と世界にひとこと」 2026年8月12日 ますます人が希少な資源 要約 藤原直哉氏は、2024年8月12日の「日本と世界に一言」において、「人がますます希少な資源となっている」というテーマで論考を展開した。近年の統計において人手不足による倒産が増加しており、単なる人員不足だけでなく、重要な役員や社員の離職による倒産事例も増えていることを指摘した。 藤原氏は、現代において「人」が最も貴重かつ希少な経営資源となっており、働く側が主導権を握り、企業は「選ばれる存在」にならなければならない時代になっていると述べた。この状況を踏まえ、組織における「やる気の方程式」の重要性を強調した。 やる気に関しては、「やる気を失わせる要因」と「やる気を高める要因」は別個のものであり、両者の合算が本人のやる気水準を決定すると説明した。やる気を失わせる主な要因として、①仕事の監督の仕方、②給与・処遇・待遇、③人間関係、④勤務時間の4点を挙げた。特に給与については、絶対額よりも「同期や同等能力を持つ他社の人材と比較した相対的水準」が重要であると指摘した。 成果主義・株式オプション等による報酬制度については、好況時には機能するものの、業績悪化時に人材が一斉に離職するリスクがあり、会社が踏ん張るべき時に粘りの力が失われるという問題点を指摘した。また、緻密な人事評価（エンジニアリング的人事査定）についても、本人が納得できない場合は離職の引き金になりかねないとして、一方的な評価ではなく対話を通じた合意形成の重要性を説いた。 人間関係の問題については、大企業では人事異動で対応できるが、中小企業ではリーダーが間に入り問題解決の方向性を示すことが不可欠であると述べた。また、組織の中で「なあなあ」の関係が続くと、いざ激しく働かなければならない局面で人間関係が破綻するリスクがあると警告した。 やる気を高める要因としては、①仕事を認めること（承認）、②自由裁量、③学習・勉強の機会を挙げ、減点法の組織はやる気を高めるどころか問題の隠蔽やねつ造を招くとして強く批判した。 マクロな視点では、過去30年間の世界的な投資ブームと株式・債券市場を通じた資金調達が成果主義を支えてきたが、その時代が終焉を迎えつつあると分析した。株価上昇や資金集めだけでは優秀な人材は集まらない時代になっており、世界は大きく変わりつつあると述べた。 最後に藤原氏は、時代の転換期においては「真ん中（中心）」からではなく「辺境・周縁部」から変化が生まれるという歴史的法則を、明治維新における薩長や横浜・兵庫の開港を例に挙げて説明した。現代においても、既存の組織や体制に合わなかった人材が次の時代を切り開く可能性が高く、個人は自分の立ち位置を見極め、横のつながりを活かして未来を構築することが重要であると結論づけた。 チャプター 人手不足倒産の増加と「人」が希少資源となった時代背景 藤原直哉氏は、近年の統計において人手不足による倒産が急増していることを指摘した。単純な人員不足だけでなく、重要な役員・社員の離職が原因となる倒産事例も増加しており、経営における重要資源が「人」へと大きくシフトしていることを強調した。働く側が主導権を握り、企業は「選ばれる存在」にならなければならないという構造的変化が進んでいると述べた。 やる気の方程式：やる気を失わせる要因とやる気を高める要因は別個 藤原氏は、組織における「やる気の方程式」を解説した。やる気を失わせる要因とやる気を高める要因は独立しており、両者の合算が本人のやる気水準を決定する。やる気を失わせる要因が大きければ、やる気を高める要因がいくら大きくても離職につながると説明した。やる気を失わせる主な要因として、仕事の監督の仕方・給与や処遇・人間関係・勤務時間の4点を挙げた。 給与・人事評価の問題：相対的公平性と対話の重要性 藤原氏は、給与については絶対額よりも「同期や同等能力を持つ他社の人材との相対的比較」が重要であると指摘した。また、株式オプション等の成果連動型報酬は好況時には機能するが、業績悪化時に人材が一斉に離職するリスクがあると警告した。緻密な人事査定（エンジニアリング的評価）についても、本人が納得できない場合は離職の引き金になるとして、一方的な評価ではなく対話を通じた合意形成の必要性を強調した。 人間関係の問題とリーダーの役割：なあなあ文化の限界 藤原氏は、職場の人間関係について、大企業では人事異動で対応できるが、中小企業ではリーダーが間に入り問題解決の方向性を示すことが不可欠であると述べた。「なあなあ」の関係が続くと、激しく働かなければならない局面で人間関係が破綻するリスクがあると警告した。また、やる気のない社員は態度に表れるため、上位者は部下の態度を注意深く観察し、察する能力が求められると指摘した。 やる気を高める要因と減点法組織の弊害 藤原氏は、やる気を高める要因として、①仕事の承認・評価、②自由裁量、③学習・勉強の機会の3点を挙げた。一方、減点法の組織はやる気を高めるどころか、問題の隠蔽・ねつ造を招くとして強く批判した。やる気のある組織は活発に会話が行われ、やる気のない組織は静かで整然としている傾向があるという観察も共有した。 投資ブームの終焉と人材希少化の構造的背景 藤原氏は、過去約30年間の世界的な投資ブームと株式・債券市場を通じた資金調達が成果主義を支えてきたが、その時代が終焉を迎えつつあると分析した。株価上昇や資金集めだけでは優秀な人材は集まらない時代になっており、能力開発や人材育成が十分に行われてこなかった結果、物事を理解し行動できる人材がますます希少になっていると述べた。 時代の転換期における「辺境」の重要性と個人の立ち位置 藤原氏は、時代の転換期においては「真ん中（中心）」からではなく「辺境・周縁部」から変化が生まれるという歴史的法則を、明治維新における薩長や横浜・兵庫の開港を例に挙げて説明した。現代においても既存の組織や体制に合わなかった人材が次の時代を切り開く可能性が高く、個人は自分の立ち位置を見極め、横のつながりを活かして未来を構築することが重要であると結論づけた。 行動項目 藤原直哉氏は、企業の経営者・リーダーに対し、やる気を失わせる要因（仕事の監督の仕方・給与・人間関係・勤務時間）を常に把握・管理するよう求めた。 藤原直哉氏は、給与水準について、同期や同等能力を持つ他社人材との相対的比較を行い、フェアな水準を維持するよう企業に求めた。 藤原直哉氏は、人事評価において一方的な査定ではなく、本人との対話・話し合いを通じた合意形成プロセスを導入するよう提言した。 藤原直哉氏は、リーダーに対し、部下の態度・行動を注意深く観察し、やる気の低下を早期に察知する能力を養うよう求めた。 藤原直哉氏は、職場の人間関係の問題に対し、リーダーが積極的に間に入り、問題解決の方向性を示すことを組織の責務として取り組むよう提言した。 藤原直哉氏は、減点法による評価制度を廃止し、仕事の承認・自由裁量・学習機会の提供によってやる気を高める組織文化を構築するよう求めた。 藤原直哉氏は、個人に対し、自分の立ち位置を見極め、横のつながりを活かして希少な人材資源を結集し、未来を構築することを推奨した。
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![26年8月 藤原直哉講演 NSP時局ならびに日本再生戦略勉強会 # 要約 藤原直哉氏は、2026年8月のNSP時局並びに戦略勉強会の収録として、現在の世界情勢、新秩序の形成、日本の政治・経済の在り方について包括的な分析を行った。 藤原氏は冒頭、日米通貨協調の発表や各地での「悪党」摘発（福岡県議会を含む）を挙げ、「物事は順調に進んでいる」と述べた。現在の混乱は「立て直しの混乱」であり、ソ連崩壊後の約2年間の内戦状態に類似していると指摘した。悪党たちはすでに表舞台から退場しており、今は「主導権争い」の段階にあると分析した。 藤原氏は、今回の最大のポイントとして「ロンドンに代わる新たな世界の元締めを作らない」という点を強調した。従来はシティ・オブ・ロンドンが2000年以上にわたって世界の元締めを担ってきたが、今回はトランプもプーチンも「世界を牛耳るつもりは全くない」と述べ、各国が自立して運営する新秩序への移行が課題であると説明した。 元締めなき世界の運営には「信仰心に基づく世界の運営」が必要であり、宗旨を問わず信仰心を持つ人物が上に立つことが不可欠だと藤原氏は述べた。ロシアについては、プーチンがユーラシア・アフリカを仕切るものの、信長・秀吉のように権力を分け与えるつもりはなく、BRICSについても「同盟関係ではない」と明言していると指摘した。北朝鮮やイランのような一部の国については「任侠道」として助けに行く形の同盟が存在するとした。 日本の政治については、自民党がアメリカによって作られた政党であり、戦後の日本政治は「元締めから言われた」とは絶対に言わない作法で動いてきたと藤原氏は解説した。しかし今やその元締めも存在せず、日米関係は植民地的な関係から「アライアンス（連合）」へと移行しつつあると述べた。日米製造業同盟・金融同盟の形成が進んでおり、基軸通貨化を目指す動きがあると分析した。 為替については、本来のターゲットは1ドル50円程度であったが、金融屋・戦争屋によって160円まで円安に持っていかれたため、今後は3倍の円高（約50円台）になる可能性があると藤原氏は述べた。これは通貨協調による介入ではなく、FRBの破綻やドルの大幅な価値下落によって実現するものであり、ニクソンショック（金ドル交換停止）に類似した「奥の手」が使われると予測した。キャンプデービッドでの閣僚会議が通貨問題と中東和平の両方に関わっていると指摘した。 中東情勢については、サウジ・トルコ・パキスタンの軍事同盟形成、オマーンとイランのホルムズ海峡合意など、シオニスト系イスラエルを包囲する体制が整いつつあると述べた。シオニスト側は「ハルマゲドン」を起こして終わりにしようとしているが、「マトバ側のイスラエル」は新秩序の中で生きる権利を持つとした。 トランプ政権の性格について、藤原氏はマッカーサーとパッテン将軍の歴史的役割を詳細に分析した。トランプの「45から47」という表記は亡命政府を意味し、マッカーサーがフィリピンで亡命政府を作ったことと重なると指摘した。現在の連邦議会は2021年1月6日に違法選挙を認証した時点で全員が「反乱罪」となっており、実質的に傀儡政権（ラウレル政権）として機能しているとした。パッテン将軍のマグナカルタの血筋を通じてロンドンを倒し、マッカーサー式の債務踏み倒し（ドルの紙くず化）によって金融屋の債務を清算するという二重の戦略が進行中だと述べた。 昭和24〜25年のドッジライン（1ドル360円固定レート、直接税主体への転換、補助金全廃、黒字財政）を成功モデルとして挙げ、現在の高市政権がそのピエロ役を担い、財政破綻・金融崩壊を演出した後に新秩序へ移行するシナリオを描いていると藤原氏は述べた。 中国については「後漢の終わり」に向かっており、パスポート保有者が全人口の約1割しかいない中で、残り9割が出てきたら「地球が終わる」と述べ、中国・ウクライナ・イスラエルの3カ国を「封鎖状態」に持っていくことが世界の方向性だと指摘した。ロシアと中国の東シベリアパイプライン交渉決裂を例に挙げ、ロシアが中国経済を支えるつもりはないと述べた。 新秩序のリーダーシップについて、藤原氏は「胴元（ロンドン）から権力を分けてもらうリーダー」ではなく、「自分で天地と繋がるリーダー」が必要だと強調した。日本はボトムアップの国であり、平安時代以降の皇族の血筋が広く民間に降りているため、各分野・各地域に自力で行動できる人材（スベラ）が存在すると述べた。一方、世界的には「言われたことしかやらない」人が多く、中間層のリーダーが不足していることが大きな課題だと指摘した。 経済・組織論として、藤原氏は「金と人と法律のつじつま合わせ」による組織作りを否定し、「無から空を作り、空から色を作る」という「結び」のプロセスこそが真の創造であると述べた。農業・芸術・副業などを通じて「生む」体験を積むことを推奨し、混乱を恐れずに生みの苦しみを経験することが新時代への参加につながると強調した。ベーシックインカムについては、国債増発によるインフレの危険性を指摘し、日本古来の「仕事を与える」方式と共済的な補完が最も現実的だと述べた。 最後に藤原氏は、今年の秋（11月頃）に日本・アメリカ・中東・ウクライナ・イスラエルの問題が連鎖的に動き、「開けてびっくり玉手箱」のような展開になると予測した。その時に備えて、今から「生む」という作業を自ら体験し、たまり場への参加や新たなコミュニティ形成に取り組むよう参加者に呼びかけた。 # チャプター ## 開会挨拶と現状認識：「立て直しの混乱」という時代認識 藤原直哉氏が2026年8月のNSP時局並びに戦略勉強会を開始。先月末の多忙により収録が遅れたことを詫びた後、日米通貨協調の発表や福岡県議会での「悪党」摘発など、時局が順調に動いていると述べた。現在の混乱はソ連崩壊後の約2年間の内戦状態に類似した「立て直しの混乱」であり、悪党たちはすでに表舞台から退場し、今は「主導権争い」の段階にあると分析した。 ## 元締めなき世界秩序の形成：ロンドン後の世界をどう運営するか 藤原氏は、今回の最大のポイントとして「ロンドン（シティ）に代わる新たな世界の元締めを作らない」という点を強調した。トランプもプーチンも世界を牛耳るつもりはなく、各国が自立して運営する新秩序への移行が課題であると説明。元締めなき世界の運営には「信仰心に基づく世界の運営」が不可欠であり、宗旨を問わず信仰心を持つ人物が上に立つことが必要だと述べた。旧ユーゴスラビアのような終わりなき内戦を防ぐため、金融屋・戦争屋・傭兵をウクライナに集めて消耗させる「人払い・金払い・刀洗い」が行われていると指摘した。 ## ロシア・北朝鮮・東アジア情勢：任侠道と国交回復の重要性 藤原氏は、ロシアがユーラシア・アフリカを仕切るものの、BRICSについては「同盟関係ではない」と明言していると指摘。北朝鮮とイランについては「任侠道」として助けに行く形の同盟が存在するとした。北朝鮮については、ロンドンの軍門に下らなかった唯一の国として高く評価し、米朝国交回復によって大きく変わると予測した。東アジア全体については、国交回復（戦争状態の終結）が最優先であり、外交関係を持てば問題を外交で解決できると述べた。中国については「後漢の終わり」に向かっていると分析した。 ## 日本の戦後政治構造と日米アライアンスへの転換 藤原氏は、自民党がアメリカによって作られた政党（岸信介の満州裏金を元手に設立）であり、社会党も同様にアメリカが作ったと解説。戦後の日本政治は「元締めから言われた」とは絶対に言わない作法で動いてきたが、今やその元締めも存在しないと述べた。日米関係は植民地的な関係から「アライアンス（連合）」へと移行しつつあり、日米製造業同盟・金融同盟の形成が進んでいると分析。ただしアメリカ自身の国内問題が深刻化するため、日米同盟も過渡期の話に終わる可能性があると指摘した。 ## 為替・通貨戦略：1ドル50円台への大幅円高シナリオ 藤原氏は、本来のターゲットは1ドル50円程度（トランプ第1期の105〜115円の約半分）であったが、金融屋・戦争屋によって160円まで円安に持っていかれたため、今後は約3倍の円高（50円台）になる可能性があると述べた。これは通貨協調による介入ではなく、FRBの破綻やアメリカ政府がFRBへの担保提供を拒否することによるドルの大幅な価値下落によって実現するものであり、1971年のニクソンショック（金ドル交換停止）に類似した「奥の手」が使われると予測した。キャンプデービッドでの閣僚会議が通貨問題と中東和平の両方に関わっていると指摘した。 ## トランプ革命の歴史的構造：マッカーサー・パッテン・マグナカルタ 藤原氏は、トランプがトゥルースソーシャルにパッテン将軍・マッカーサーとの合成画像を投稿したことを取り上げ、その歴史的意味を詳細に分析した。パッテン将軍はマグナカルタ（1215年制定）の封建領主の血筋を受け継いでおり、国王を退位させる権利を持つとされる。トランプの「45から47」という表記はマッカーサーのフィリピン亡命政府と同じ構造であり、現在の連邦議会は2021年1月6日に違法選挙を認証した時点で全員が「反乱罪」となっているとした。パッテンのルートでロンドン（シティ）を倒し、マッカーサー式の債務踏み倒し（ドルの紙くず化）によって金融屋の債務を清算するという二重の戦略が進行中だと述べた。 ## 昭和24〜25年のドッジラインを成功モデルとした財政再建シナリオ 藤原氏は、昭和24〜25年のドッジライン（1ドル360円固定レート＝実勢600円の倍の円高、直接税主体への転換、補助金全廃、黒字財政）を成功モデルとして挙げた。現在の高市政権がそのピエロ役を担い、積極財政→金利上昇→財政破綻という流れを演出した後に、国債発行なしで国を運営する新秩序へ移行するシナリオを描いていると述べた。アメリカも同様に、FRBから切り離し・小さな政府・国債発行停止という方向に向かっていると分析した。 ## 中国・ウクライナ・イスラエルの「封鎖」と世界の民度問題 藤原氏は、中国のパスポート保有者が全人口の約1割（残り9割はさらに問題が大きい）であることを指摘し、中国・ウクライナ・イスラエルの3カ国を「封鎖状態」に持っていくことが世界の方向性だと述べた。中国については「後漢の終わり」のように人口が激減する方向に向かっており、2026年以降の入国管理法改正により中国人の海外渡航がさらに制限されると指摘。ロシアと中国の東シベリアパイプライン交渉決裂を例に挙げ、ロシアが中国経済を支えるつもりはないと述べた。この3カ国の問題は政府の問題ではなく「国民の民度」の問題だと強調した。 ## 新秩序のリーダーシップ論：胴元なき時代に必要な「天地と繋がるリーダー」 藤原氏は、日本の政治改革として大統領制・一院制・議員100人程度への移行が必要だと述べ、韓国の大統領制（大統領と国会議長がほぼ同格）を参考モデルとして挙げた。新秩序のリーダーシップについては、「胴元（ロンドン）から権力を分けてもらうリーダー」ではなく、「自分で天地と繋がるリーダー」が必要だと強調。日本はボトムアップの国であり、平安時代以降の皇族の血筋（スベラ）が広く民間に降りているため、各分野・各地域に自力で行動できる人材が存在すると述べた。一方、世界的には「言われたことしかやらない」人が多く、中間層のリーダーが不足していることが大きな課題だと指摘した。 ## 経済・組織論：「結び」による創造と「生む」プロセスの重要性 藤原氏は、「金と人と法律のつじつま合わせ」による組織作りを否定し、「無から空を作り、空から色を作る」という「結び」のプロセスこそが真の創造であると述べた。ベーシックインカムについては、国債増発によるインフレの危険性（コロナ禍の紙幣増発が現在の物価高・金利上昇の原因）を指摘し、日本古来の「仕事を与える」方式と共済的な補完が最も現実的だと述べた。農業・芸術・副業などを通じて「生む」体験を積むことを推奨し、混乱を恐れずに生みの苦しみを経験することが新時代への参加につながると強調した。 ## 今後の展望と参加者へのメッセージ：秋の大転換に備えよ 藤原氏は、今年の秋（11月頃）に日本・アメリカ・中東・ウクライナ・イスラエルの問題が連鎖的に動き、「開けてびっくり玉手箱」のような展開になると予測した。メディアの乗っ取り（EBS的な放送切り替え）によって本当のことが一斉に公表される瞬間が来ると述べ、その時に備えて今から「生む」という作業を自ら体験し、たまり場への参加や新たなコミュニティ形成に取り組むよう参加者に呼びかけた。「できない理由を述べるのは全て言い訳」であり、時代はいつも困難であるが、その中でどうするかが人生であり時代作りだと強調して締めくくった。 # 行動項目 - [ ] 藤原氏は、参加者に対して「たまり場」への参加や新たなたまり場の創設を通じて、「生む」という体験を積むよう呼びかけた。 - [ ] 藤原氏は、農業（自然栽培・有機栽培）、芸術、副業などを通じて「無から有を生む」プロセスを自ら体験することを推奨した。 - [ ] 藤原氏は、AI・ブロックチェーン・歴史・神道など幅広い分野の勉強を積極的に行い、あらゆる可能性（天）と自身の個性（地）を組み合わせた独自の強みを構築するよう参加者に求めた。 - [ ] 藤原氏は、変な為替取引や相場への参加を避け、金融オペレーションの「巻き添え」を食わないよう庶民は早めに逃げることを推奨した。 - [ ] 藤原氏は、今年の秋（11月頃）の大転換に備えて、今から自分に何ができるかを具体的に準備し、新秩序建設に参加できる状態を整えるよう参加者に呼びかけた。 - [ ] 藤原氏は、「金と人と法律のつじつま合わせ」による組織運営を見直し、「結び」（右回り・左回り・神の意志の三つの力）による真の創造プロセスへ移行することを組織・企業に求めた。 - [ ] 藤原氏は、日本の政治改革として大統領制・一院制・議員100人程度への移行の必要性を提起し、現行の700人規模の国会議員体制では物事が決められないと指摘した。 - [ ] 藤原氏は、ベーシックインカムの財源として国債増発に頼るのではなく、「仕事を与える」日本古来の方式と国民共済的な補完制度の組み合わせを検討するよう提言した。](https://image.24vids.com/tw-2086391359473356952/amplify_video_thumb/2086389399827476480/img/lQ5TvVkna4gRByjv.jpg)
26年8月 藤原直哉講演 NSP時局ならびに日本再生戦略勉強会 # 要約 藤原直哉氏は、2026年8月のNSP時局並びに戦略勉強会の収録として、現在の世界情勢、新秩序の形成、日本の政治・経済の在り方について包括的な分析を行った。 藤原氏は冒頭、日米通貨協調の発表や各地での「悪党」摘発（福岡県議会を含む）を挙げ、「物事は順調に進んでいる」と述べた。現在の混乱は「立て直しの混乱」であり、ソ連崩壊後の約2年間の内戦状態に類似していると指摘した。悪党たちはすでに表舞台から退場しており、今は「主導権争い」の段階にあると分析した。 藤原氏は、今回の最大のポイントとして「ロンドンに代わる新たな世界の元締めを作らない」という点を強調した。従来はシティ・オブ・ロンドンが2000年以上にわたって世界の元締めを担ってきたが、今回はトランプもプーチンも「世界を牛耳るつもりは全くない」と述べ、各国が自立して運営する新秩序への移行が課題であると説明した。 元締めなき世界の運営には「信仰心に基づく世界の運営」が必要であり、宗旨を問わず信仰心を持つ人物が上に立つことが不可欠だと藤原氏は述べた。ロシアについては、プーチンがユーラシア・アフリカを仕切るものの、信長・秀吉のように権力を分け与えるつもりはなく、BRICSについても「同盟関係ではない」と明言していると指摘した。北朝鮮やイランのような一部の国については「任侠道」として助けに行く形の同盟が存在するとした。 日本の政治については、自民党がアメリカによって作られた政党であり、戦後の日本政治は「元締めから言われた」とは絶対に言わない作法で動いてきたと藤原氏は解説した。しかし今やその元締めも存在せず、日米関係は植民地的な関係から「アライアンス（連合）」へと移行しつつあると述べた。日米製造業同盟・金融同盟の形成が進んでおり、基軸通貨化を目指す動きがあると分析した。 為替については、本来のターゲットは1ドル50円程度であったが、金融屋・戦争屋によって160円まで円安に持っていかれたため、今後は3倍の円高（約50円台）になる可能性があると藤原氏は述べた。これは通貨協調による介入ではなく、FRBの破綻やドルの大幅な価値下落によって実現するものであり、ニクソンショック（金ドル交換停止）に類似した「奥の手」が使われると予測した。キャンプデービッドでの閣僚会議が通貨問題と中東和平の両方に関わっていると指摘した。 中東情勢については、サウジ・トルコ・パキスタンの軍事同盟形成、オマーンとイランのホルムズ海峡合意など、シオニスト系イスラエルを包囲する体制が整いつつあると述べた。シオニスト側は「ハルマゲドン」を起こして終わりにしようとしているが、「マトバ側のイスラエル」は新秩序の中で生きる権利を持つとした。 トランプ政権の性格について、藤原氏はマッカーサーとパッテン将軍の歴史的役割を詳細に分析した。トランプの「45から47」という表記は亡命政府を意味し、マッカーサーがフィリピンで亡命政府を作ったことと重なると指摘した。現在の連邦議会は2021年1月6日に違法選挙を認証した時点で全員が「反乱罪」となっており、実質的に傀儡政権（ラウレル政権）として機能しているとした。パッテン将軍のマグナカルタの血筋を通じてロンドンを倒し、マッカーサー式の債務踏み倒し（ドルの紙くず化）によって金融屋の債務を清算するという二重の戦略が進行中だと述べた。 昭和24〜25年のドッジライン（1ドル360円固定レート、直接税主体への転換、補助金全廃、黒字財政）を成功モデルとして挙げ、現在の高市政権がそのピエロ役を担い、財政破綻・金融崩壊を演出した後に新秩序へ移行するシナリオを描いていると藤原氏は述べた。 中国については「後漢の終わり」に向かっており、パスポート保有者が全人口の約1割しかいない中で、残り9割が出てきたら「地球が終わる」と述べ、中国・ウクライナ・イスラエルの3カ国を「封鎖状態」に持っていくことが世界の方向性だと指摘した。ロシアと中国の東シベリアパイプライン交渉決裂を例に挙げ、ロシアが中国経済を支えるつもりはないと述べた。 新秩序のリーダーシップについて、藤原氏は「胴元（ロンドン）から権力を分けてもらうリーダー」ではなく、「自分で天地と繋がるリーダー」が必要だと強調した。日本はボトムアップの国であり、平安時代以降の皇族の血筋が広く民間に降りているため、各分野・各地域に自力で行動できる人材（スベラ）が存在すると述べた。一方、世界的には「言われたことしかやらない」人が多く、中間層のリーダーが不足していることが大きな課題だと指摘した。 経済・組織論として、藤原氏は「金と人と法律のつじつま合わせ」による組織作りを否定し、「無から空を作り、空から色を作る」という「結び」のプロセスこそが真の創造であると述べた。農業・芸術・副業などを通じて「生む」体験を積むことを推奨し、混乱を恐れずに生みの苦しみを経験することが新時代への参加につながると強調した。ベーシックインカムについては、国債増発によるインフレの危険性を指摘し、日本古来の「仕事を与える」方式と共済的な補完が最も現実的だと述べた。 最後に藤原氏は、今年の秋（11月頃）に日本・アメリカ・中東・ウクライナ・イスラエルの問題が連鎖的に動き、「開けてびっくり玉手箱」のような展開になると予測した。その時に備えて、今から「生む」という作業を自ら体験し、たまり場への参加や新たなコミュニティ形成に取り組むよう参加者に呼びかけた。 # チャプター ## 開会挨拶と現状認識：「立て直しの混乱」という時代認識 藤原直哉氏が2026年8月のNSP時局並びに戦略勉強会を開始。先月末の多忙により収録が遅れたことを詫びた後、日米通貨協調の発表や福岡県議会での「悪党」摘発など、時局が順調に動いていると述べた。現在の混乱はソ連崩壊後の約2年間の内戦状態に類似した「立て直しの混乱」であり、悪党たちはすでに表舞台から退場し、今は「主導権争い」の段階にあると分析した。 ## 元締めなき世界秩序の形成：ロンドン後の世界をどう運営するか 藤原氏は、今回の最大のポイントとして「ロンドン（シティ）に代わる新たな世界の元締めを作らない」という点を強調した。トランプもプーチンも世界を牛耳るつもりはなく、各国が自立して運営する新秩序への移行が課題であると説明。元締めなき世界の運営には「信仰心に基づく世界の運営」が不可欠であり、宗旨を問わず信仰心を持つ人物が上に立つことが必要だと述べた。旧ユーゴスラビアのような終わりなき内戦を防ぐため、金融屋・戦争屋・傭兵をウクライナに集めて消耗させる「人払い・金払い・刀洗い」が行われていると指摘した。 ## ロシア・北朝鮮・東アジア情勢：任侠道と国交回復の重要性 藤原氏は、ロシアがユーラシア・アフリカを仕切るものの、BRICSについては「同盟関係ではない」と明言していると指摘。北朝鮮とイランについては「任侠道」として助けに行く形の同盟が存在するとした。北朝鮮については、ロンドンの軍門に下らなかった唯一の国として高く評価し、米朝国交回復によって大きく変わると予測した。東アジア全体については、国交回復（戦争状態の終結）が最優先であり、外交関係を持てば問題を外交で解決できると述べた。中国については「後漢の終わり」に向かっていると分析した。 ## 日本の戦後政治構造と日米アライアンスへの転換 藤原氏は、自民党がアメリカによって作られた政党（岸信介の満州裏金を元手に設立）であり、社会党も同様にアメリカが作ったと解説。戦後の日本政治は「元締めから言われた」とは絶対に言わない作法で動いてきたが、今やその元締めも存在しないと述べた。日米関係は植民地的な関係から「アライアンス（連合）」へと移行しつつあり、日米製造業同盟・金融同盟の形成が進んでいると分析。ただしアメリカ自身の国内問題が深刻化するため、日米同盟も過渡期の話に終わる可能性があると指摘した。 ## 為替・通貨戦略：1ドル50円台への大幅円高シナリオ 藤原氏は、本来のターゲットは1ドル50円程度（トランプ第1期の105〜115円の約半分）であったが、金融屋・戦争屋によって160円まで円安に持っていかれたため、今後は約3倍の円高（50円台）になる可能性があると述べた。これは通貨協調による介入ではなく、FRBの破綻やアメリカ政府がFRBへの担保提供を拒否することによるドルの大幅な価値下落によって実現するものであり、1971年のニクソンショック（金ドル交換停止）に類似した「奥の手」が使われると予測した。キャンプデービッドでの閣僚会議が通貨問題と中東和平の両方に関わっていると指摘した。 ## トランプ革命の歴史的構造：マッカーサー・パッテン・マグナカルタ 藤原氏は、トランプがトゥルースソーシャルにパッテン将軍・マッカーサーとの合成画像を投稿したことを取り上げ、その歴史的意味を詳細に分析した。パッテン将軍はマグナカルタ（1215年制定）の封建領主の血筋を受け継いでおり、国王を退位させる権利を持つとされる。トランプの「45から47」という表記はマッカーサーのフィリピン亡命政府と同じ構造であり、現在の連邦議会は2021年1月6日に違法選挙を認証した時点で全員が「反乱罪」となっているとした。パッテンのルートでロンドン（シティ）を倒し、マッカーサー式の債務踏み倒し（ドルの紙くず化）によって金融屋の債務を清算するという二重の戦略が進行中だと述べた。 ## 昭和24〜25年のドッジラインを成功モデルとした財政再建シナリオ 藤原氏は、昭和24〜25年のドッジライン（1ドル360円固定レート＝実勢600円の倍の円高、直接税主体への転換、補助金全廃、黒字財政）を成功モデルとして挙げた。現在の高市政権がそのピエロ役を担い、積極財政→金利上昇→財政破綻という流れを演出した後に、国債発行なしで国を運営する新秩序へ移行するシナリオを描いていると述べた。アメリカも同様に、FRBから切り離し・小さな政府・国債発行停止という方向に向かっていると分析した。 ## 中国・ウクライナ・イスラエルの「封鎖」と世界の民度問題 藤原氏は、中国のパスポート保有者が全人口の約1割（残り9割はさらに問題が大きい）であることを指摘し、中国・ウクライナ・イスラエルの3カ国を「封鎖状態」に持っていくことが世界の方向性だと述べた。中国については「後漢の終わり」のように人口が激減する方向に向かっており、2026年以降の入国管理法改正により中国人の海外渡航がさらに制限されると指摘。ロシアと中国の東シベリアパイプライン交渉決裂を例に挙げ、ロシアが中国経済を支えるつもりはないと述べた。この3カ国の問題は政府の問題ではなく「国民の民度」の問題だと強調した。 ## 新秩序のリーダーシップ論：胴元なき時代に必要な「天地と繋がるリーダー」 藤原氏は、日本の政治改革として大統領制・一院制・議員100人程度への移行が必要だと述べ、韓国の大統領制（大統領と国会議長がほぼ同格）を参考モデルとして挙げた。新秩序のリーダーシップについては、「胴元（ロンドン）から権力を分けてもらうリーダー」ではなく、「自分で天地と繋がるリーダー」が必要だと強調。日本はボトムアップの国であり、平安時代以降の皇族の血筋（スベラ）が広く民間に降りているため、各分野・各地域に自力で行動できる人材が存在すると述べた。一方、世界的には「言われたことしかやらない」人が多く、中間層のリーダーが不足していることが大きな課題だと指摘した。 ## 経済・組織論：「結び」による創造と「生む」プロセスの重要性 藤原氏は、「金と人と法律のつじつま合わせ」による組織作りを否定し、「無から空を作り、空から色を作る」という「結び」のプロセスこそが真の創造であると述べた。ベーシックインカムについては、国債増発によるインフレの危険性（コロナ禍の紙幣増発が現在の物価高・金利上昇の原因）を指摘し、日本古来の「仕事を与える」方式と共済的な補完が最も現実的だと述べた。農業・芸術・副業などを通じて「生む」体験を積むことを推奨し、混乱を恐れずに生みの苦しみを経験することが新時代への参加につながると強調した。 ## 今後の展望と参加者へのメッセージ：秋の大転換に備えよ 藤原氏は、今年の秋（11月頃）に日本・アメリカ・中東・ウクライナ・イスラエルの問題が連鎖的に動き、「開けてびっくり玉手箱」のような展開になると予測した。メディアの乗っ取り（EBS的な放送切り替え）によって本当のことが一斉に公表される瞬間が来ると述べ、その時に備えて今から「生む」という作業を自ら体験し、たまり場への参加や新たなコミュニティ形成に取り組むよう参加者に呼びかけた。「できない理由を述べるのは全て言い訳」であり、時代はいつも困難であるが、その中でどうするかが人生であり時代作りだと強調して締めくくった。 # 行動項目 - [ ] 藤原氏は、参加者に対して「たまり場」への参加や新たなたまり場の創設を通じて、「生む」という体験を積むよう呼びかけた。 - [ ] 藤原氏は、農業（自然栽培・有機栽培）、芸術、副業などを通じて「無から有を生む」プロセスを自ら体験することを推奨した。 - [ ] 藤原氏は、AI・ブロックチェーン・歴史・神道など幅広い分野の勉強を積極的に行い、あらゆる可能性（天）と自身の個性（地）を組み合わせた独自の強みを構築するよう参加者に求めた。 - [ ] 藤原氏は、変な為替取引や相場への参加を避け、金融オペレーションの「巻き添え」を食わないよう庶民は早めに逃げることを推奨した。 - [ ] 藤原氏は、今年の秋（11月頃）の大転換に備えて、今から自分に何ができるかを具体的に準備し、新秩序建設に参加できる状態を整えるよう参加者に呼びかけた。 - [ ] 藤原氏は、「金と人と法律のつじつま合わせ」による組織運営を見直し、「結び」（右回り・左回り・神の意志の三つの力）による真の創造プロセスへ移行することを組織・企業に求めた。 - [ ] 藤原氏は、日本の政治改革として大統領制・一院制・議員100人程度への移行の必要性を提起し、現行の700人規模の国会議員体制では物事が決められないと指摘した。 - [ ] 藤原氏は、ベーシックインカムの財源として国債増発に頼るのではなく、「仕事を与える」日本古来の方式と国民共済的な補完制度の組み合わせを検討するよう提言した。
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藤原直哉の「21世紀はみんながリーダー」 2026年7月22日 足元を変えればやがて政治が変わる 要約 藤原直哉氏は、2024年7月22日の「21世紀はみんながリーダー」において、「足元を変えればやがて政治が変わる」というテーマで講演を行った。本講演の核心的な主張は、政治が先に変わって生活が改善されるのではなく、人々の生活・経済の変化が先行し、その結果として政治が変わるという因果関係の順序についてである。 藤原氏は、昭和20年（1945年）の終戦後の混乱を例に挙げ、戦争終結が即座に幸福をもたらさなかったことを指摘した。終戦前には最低限の倫理・治安・気合が維持されていたが、敗戦と同時にそれらが崩壊し、昭和20年から23年頃にかけて「強い者勝ち」の大混乱が生じたと述べた。この歴史的事例を通じて、「政治が変わっても、むしろ状況が悪化することがある」という論点を展開した。 藤原氏は、戦後の混乱期に進駐軍が導入した「スリーS政策」（セックス・スポーツ・スクリーン）に言及し、これが人々の政治への不満を抑制する手段として機能したと説明した。しかし現在はこのスリーSが効かなくなっており、人々の不満が直接政治へ向かうようになっていると分析した。その証拠として、立花氏の政治活動（兵庫県知事選での斎藤知事支援、NHK問題、ジャニーズ問題への関与）を挙げ、「ネット選挙の方が映画より面白い」と述べた。 藤原氏は、ディープステートの崩壊についても言及し、トランプ政権第1期（2017年頃）から2022年頃にかけてディープステートおよびシオニストはほぼ壊滅したと主張した。現在進行中の混乱は「ディープステートが存在しない時代の混乱」であり、囮作戦によって上層部から下層部まで順次摘発が進んでいると説明した。中国によるアメリカ人データ数百万人分の窃取・偽造免許証・なりすまし投票の問題が今になって公表されたのも、この囮作戦の一環であると述べた。 経済と政治の関係について、藤原氏は「経済が下部構造、政治が上部構造」という基本的な社会構造論を展開した。ゴールドの現物を使った世界的な金融システム（ドバイを集結点とし、ロンドンで値決め、スイスへ集約される流れ）を例に挙げ、政府の規制とは無関係に動く経済の実態を説明した。また、金利上昇によって不良債権の隠蔽が困難になり、責任問題・権力闘争・内部告発が増加する「サラリーマンの暴動」とも言うべき状況が生じると予測した。 藤原氏は、新しいビジネスは常に「規制の外側」「闇（アンダーグラウンド）」から始まり、利用者が増えるにつれて規制・法律として確立されるというプロセスを説明した。インドの若者政治運動（フォロワー2,200万人以上の「ゴキブリ人民党」）を例に挙げ、経済基盤の変化が最終的に政治を変える可能性を示した。結論として、今最も重要なことは「足元をしっかり固め、自分の生活・仕事をきっちり回すこと」であり、それが新しい時代の秩序を作り、やがて政治を変える原動力になると強調した。 チャプター 政治変化の順序：足元の変化が先、政治変化は後 藤原氏は、「足元が変わることで初めて政治が変わる」という本講演の核心テーマを提示した。「政治が変わってから足元が変わる」という考え方は誤りであり、自分の状況が厳しいことを政治のせいにすることは正しいが、政治が変わらないから自分がうまくいかないという考え方は間違いであると明確に述べた。 終戦後の混乱を例とした歴史的考察 藤原氏は昭和20年の終戦を例に挙げ、戦争終結が即座に幸福をもたらさなかったことを説明した。終戦前には最低限の倫理・治安・気合が維持されていたが、敗戦と同時にそれらが崩壊し、昭和20年から23年頃にかけて大混乱が生じた。覚醒剤の流行なども触れ、混乱期における人々の選択（明るい未来を見るか絶望するか）についても言及した。 スリーS政策の終焉と政治への直接的不満 藤原氏は、戦後の混乱期に進駐軍が導入したスリーS（セックス・スポーツ・スクリーン）政策が人々の政治不満を抑制してきたと説明した。しかし現在はこの政策が効かなくなり、人々の不満が直接政治へ向かうようになっていると分析した。立花氏の活動（兵庫県知事選での斎藤知事支援による不法記載問題300何十億円の発覚、NHK問題、ジャニーズ問題）を具体例として挙げ、ネット選挙がスリーSより面白いと述べた。麻薬・オンラインカジノ・株式投資もスリーSの代替にはなり得なかったと指摘した。 ディープステートの崩壊と囮作戦の全貌 藤原氏は、現在の混乱はディープステートが存在しない時代の混乱であると主張した。トランプ政権第1期（2017年頃）から2022年頃にかけてディープステートおよびシオニストはほぼ壊滅したと述べた。囮作戦によって上層部から下層部まで順次摘発が進んでおり、中国によるアメリカ人データ数百万人分の窃取・偽造免許証・なりすまし投票問題が7月4日を越えて公表されたのもその一環であると説明した。中国系から資金提供を受けた者は国籍問わず100パーセントアウトであると断言した。 経済と政治の関係：下部構造としての経済 藤原氏は、経済が下部構造、政治が上部構造であるという社会構造論を展開した。ゴールドの現物を使った世界的金融システム（ドバイを集結点とし、ロンドンで値決め、スイスへ集約）を例に挙げ、政府規制とは無関係に動く経済の実態を説明した。また、金利上昇によって不良債権の隠蔽が困難になり、責任問題・権力闘争・内部告発が増加する状況を「米騒動」に例え、「サラリーマンの暴動」が始まると予測した。前頭詞（フロント企業）が2024年に組織犯罪等取締法で送検された事例も挙げ、経済の現場が政府の法律・規制通りに動いていないことを示した。 闇（アンダーグラウンド）から始まる新しいビジネスと足元固めの重要性 藤原氏は、新しいビジネスは常に規制の外側・闇（アンダーグラウンド）から始まり、利用者が増えるにつれて規制・法律として確立されるプロセスを説明した。インドの若者政治運動「ゴキブリ人民党」がフォロワー2,200万人以上を持ち政治を変えそうな事例を挙げた。結論として、今最も重要なことは「足元をしっかり固め、自分の生活・仕事をきっちり回すこと」であり、それが新しい時代の秩序を作り、やがて政治を変える原動力になると強調した。 行動項目 藤原氏は、政治変化を待つのではなく、まず自分自身の生活・仕事の足元をしっかり固めることを聴衆に促した。 藤原氏は、規制の外側・新しい分野に目を向け、新しい未来を作る行動を起こすことを聴衆に呼びかけた。 藤原氏は、表の人は表なりに、裏の人は裏なりに、自分の生活・仕事をきっちり回すことが現段階で最も重要であると述べた。 藤原氏は、中国系組織から資金提供を受けている者は国籍問わず摘発対象となることを警告し、関係者に注意を促した。
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藤原理事長が今、お話したいこと 令和8年8月編 / 第118回NSP時局ならびに日本再生戦略講演会 ＼AIによる要約です／ *音声自動認識で書き起こしによるAI要約ですので、誤記等が含まれる場合もありますので予めご了承ください。 このスピーチは、現在の世界的な転換期における社会・経済の大きな変化と、個人がとるべき行動について論じています。 主要なテーマ 1. 世界的な転換と新しい秩序の構築 悪党が排除される一方で、次の混乱と新しい秩序の主導権争いが起きている。金融、貿易、自動車産業など、あらゆる分野で競争が激化しており、フェアな競争環境が形成されつつあります。 2. 過去の教訓から学ぶ重要性 平成時代の「何もしないことが正解」という結論は、今は通用しません。物価上昇、人口減少、金利上昇という環境では、積極的な行動が必須です。 3. 金融システムの根本的な変化 為替の固定相場制への移行により、過去50年間の変動相場制での金融常識は消滅します。実体経済に基づく金融へ回帰し、金融は実需経済の黒子的役割に戻ります。 4. 政治的な清算と再構築 トランプが「裏切り者」の名前を公開し、ジョージソロス、ビルゲイツ、大手金融機関、企業が列挙されました。これは大規模な体制転換が進行中であることを示しています。 5. 個人が取るべき行動 金融依存から脱却: 金融のみで生きていく時代は終わり、実務能力の習得が必須 主動的な行動: 何もしないことは許されない。試行錯誤しながら行動すること 人間関係と連携: 様々な人と出会い、ネットワークを構築することが重要 政府への依存回避: 政府が救ってくれるという幻想を捨てること 6. AIとイノベーションの活用 AIは便利なツールだが、最終的には人間の行動力が重要です。ツールに頼るのではなく、生身の人間が現場に出て行動することが成功の鍵です。 7. 経済的警告と不動産対策 不動産バブルの崩壊、銀行の貸し渋り、来年の貸しはがしが懸念されます。資産の過度な保有リスクに注意が必要です。 結論 この時代は「真の中立は何もしないこと」であり、行動するなら意図的かつ目的意識を持つべきです。試行錯誤しながら自分の道を切り開き、新しい時代に適応することが求められています。
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藤原直哉の「日本と世界にひとこと」 2026年7月29日 本当の勝者はゲームのルールを変える人 要約 藤原直哉氏は、2024年7月29日の「日本と世界に一言」において、「本当の勝者はゲームのルールを変える人」というテーマで講演を行った。 藤原氏は、明治以降の日本が欧米人の作ったゲームのルールに参加し、その中でいかに勝つかという点にのみ焦点を当ててきたことを指摘した。しかし、真の勝者とはゲームのルールを作る人、あるいは変える人であると強調した。いかなるゲームにおいても「胴元」は必ず儲かるように設計されており、金銭だけでなく名誉や権限においても胴元が損をしない仕組みになっているという鉄則を説明した。 ゲームのルール変更の具体例として、藤原氏はスポーツ（サッカー、スキー等）における細かいルール変更が勝敗を左右すること、学術界における論文数による評価制度（過去30年ほどのルール）、そして田中角栄以降の財政支出拡大による政治ゲームの変容を挙げた。田中角栄以降、財政支出をばらまくことが政府の役割とみなされるようになり、アメリカ人・ヨーロッパ人・中国人など多くの外国勢力が日本の富を狙って参入してきたと述べた。 金融・相場の世界についても藤原氏は詳しく論じた。「長期保有すれば儲かる」という言説は虚偽であり、戦前日本のハイパーインフレやソ連崩壊時の4,000パーセント以上のインフレによって貯蓄が無価値になった歴史的事例を挙げた。相場の胴元は、投資家に解約させず、できるだけ多くの取引を繰り返させることで手数料収入を得る仕組みであると指摘した。スマートフォンによる取引は、単位時間あたりの取引回数を増やし、胴元の利益を最大化する道具であると述べた。また、証券会社は常に「もっと買え」「今こそ買え」としか言わず、投資家の勝ち逃げを阻止しようとすると警告した。 藤原氏は、本当に資産を持っている人々は「富裕層」と呼ばれる層ではなく、株式投資や金融商品に関わらず、預貯金・現金で資産を保有し、質素な生活を送っている普通の人々であると述べた。「富裕層」という言葉自体が、金融業界がターゲットを定めるための業界用語に過ぎないと指摘した。 ビジネスにおけるゲームのルール変更として、藤原氏は「御用達」という概念を提唱した。バブル崩壊後、ビジネスをゲームとして捉えるのではなく、相手の問題解決・お役立ちとして捉える「御用達経済」への転換が正解であったと述べた。33年前に出版した著書にもこの概念を記したとし、この30年間でその考え方を実践してきた人々が共存共栄のネットワークを確立し、新しい時代の担い手となっていると評価した。 最後に藤原氏は、他人のゲームに無思慮に参加して勝った負けたと言っても、所詮は胴元を喜ばせるだけであると結論づけた。情報・金・人の流れを俯瞰し、ゲームのルールを見極めた上で、自分自身のゲームのルールを作ることが、世の中に対する最も正しい処し方であると訴えた。 チャプター ゲームの胴元と真の勝者の定義 藤原直哉氏は、明治以降の日本が欧米人の作ったゲームに参加し勝ち方のみを追求してきたと指摘した。真の勝者はゲームのルールを作る・変える人であり、いかなるゲームも胴元が金銭・名誉・権限において必ず儲かるよう設計されているという鉄則を説明した。囲碁・将棋・スポーツなどを例に挙げ、ルールの細かい変更が勝敗を決定的に左右することを強調した。 学術・政治におけるゲームのルール変容 藤原氏は、学術界では過去30年ほどで論文数が評価基準となり、論文を書かない優れた研究者が評価されなくなったと述べた。政治においては田中角栄以降、財政支出のばらまきが政府の役割とみなされるようになり、アメリカ・ヨーロッパ・中国など多くの外国勢力が日本の富を狙って参入してきたと指摘した。ゲームのルールが変わることで、参加者の性質や利益の流れが根本的に変化することを示した。 相場・金融市場における胴元の仕組み 藤原氏は、「長期保有すれば儲かる」という言説を虚偽と断じ、戦前日本のハイパーインフレやソ連崩壊時の4,000パーセント以上のインフレで貯蓄が無価値になった事例を挙げた。相場の胴元は投資家に解約させず、売り買いを繰り返させることで手数料を得る仕組みであると解説した。スマートフォン取引は単位時間あたりの取引回数を増やし胴元の利益を最大化する道具であり、かつての現物株取引では決済に数日かかり取引回数が少なかったと対比した。証券会社は常に「もっと買え」「今こそ買え」としか言わず、投資家の勝ち逃げを阻止しようとすると警告した。 真の資産家と「富裕層」という業界用語 藤原氏は、本当に多くの資産を持つ人々は金融業界が「富裕層」と呼ぶ層ではなく、株式投資や金融商品に関わらず預貯金・現金で資産を保有し質素な生活を送る普通の人々であると述べた。「富裕層」という言葉は金融業界がターゲットを定めるための業界用語に過ぎず、そのような人々は金融市場のゲームから離脱することで勝者となっていると指摘した。 御用達経済とビジネスのゲームルール変更 藤原氏は、業界団体や同業者という概念に縛られている間は業界のゲームのルールの中でしか仕事ができないと述べた。バブル崩壊後、ビジネスをゲームではなく相手の問題解決・お役立ちとして捉える「御用達」の考え方を33年前の著書で提唱したと説明した。この30年間でその考え方を実践した人々が特定多数・特定少数の取引先と共存共栄のネットワークを確立し、新しい時代の担い手となっていると評価した。 俯瞰的視点でゲームのルールを見極める重要性 藤原氏は、他人のゲームに無思慮に参加して勝った負けたと言っても所詮は胴元を喜ばせるだけであると結論づけた。情報・金・人の流れを俯瞰し、ゲームのルールを見極めた上で自分自身のゲームのルールを作ることが世の中に対する最も正しい処し方であると訴えた。明治維新や昭和20年のマッカーサーによる憲法改正など、時代の転換点は必ずゲームのルールを変えることによって勝者が生まれると歴史的事例を挙げて締めくくった。 行動項目 藤原直哉氏は、相場・投資において儲かった時点で勝ち逃げすること（解約・撤退）を実践するよう聴衆に促した。胴元の仕組みを理解し、証券会社の「もっと買え」「今こそ買え」という言葉に乗らないことを推奨した。 藤原直哉氏は、情報・金・人の流れを俯瞰し、自分が参加しているゲームのルールを分析・把握することを聴衆に求めた。胴元が誰でどのように儲けているかを見極めることを行動指針として提示した。 藤原直哉氏は、他人のゲームに参加するのではなく、自分自身のゲームのルールを作ること（例：御用達経済への参加、金融市場からの離脱）を実践するよう聴衆に促した。 藤原直哉氏は、ビジネスにおいて同業者・業界団体のゲームのルールから脱却し、相手の問題解決を軸とした「御用達」の仕事の仕方を実践することを推奨した。
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藤原直哉の「21世紀はみんながリーダー」 2026年8月12日 合成と融合の間 要約 藤原直哉氏は、2024年8月12日の「21世紀はみんながリーダー」において、「合成と融合の間」というテーマで講話を行った。本講話は、「生む」「結び」という概念の重要性を軸に、合成と融合の本質的な違いを多角的に論じたものである。 藤原氏は、「生む」「結び」とは、既存の資源（人・金・法律）を組み合わせる「合成」とは根本的に異なり、ゼロから全く新しいものが誕生することであると強調した。合成とは、いわばフランケンシュタインのように、既存の要素を寄せ集めて作り上げるものであり、状況変化への対応力がなく、結束力も生まれない。第三セクターがほとんど成功しない理由として、藤原氏はこの「合成」の限界を挙げた。 一方、「融合」とは生命が宿ることを意味すると藤原氏は述べた。融合されたものは発達・成長し、新たな展開を生み出す。合成は風化するだけであるのに対し、融合は細胞分裂のように新しいものを次々と生み出す。融合においては、中と外の区別がなくなり、全てが一体となる状態が生まれる。 藤原氏はAIについても言及し、AIは合成の力に長けているが、生命は宿っていないと指摘した。AIは指示に対して情報を集め答えを出した後、全てが消えてしまう存在であり、天からのインスピレーションを受けて行動することは全くできないと述べた。 近年のベンチャー企業についても、藤原氏は批判的な見解を示した。一見融合のように見えるが、実際は株式市場や投資家ありきで巨額の資金を集め、ビジネスプランと人材を合成するだけの会社が多いと指摘。5年程度で上場して終わりというパターンが多く、これは「生む」仕事ではないと断言した。デジタル業界が殺伐としている理由も、この「合成」の性質に起因すると藤原氏は分析した。 役所の補助金・助成金を引っ張ってくる仕事についても、藤原氏は「最後までパズルの話をしている」と表現し、融合とは無縁の世界であると述べた。一度この世界に入ると、融合で稼ぐことは仲間からの「抜け駆け」とみなされ、暗黙のルールとして許されない構造があると指摘した。 藤原氏は、融合には最初に混乱期があることも説明した。生命の誕生と同様に、産み育てる過程にはカオスが伴うが、合成の世界ではこの混乱を避けようとするため、ますます命から遠ざかっていくと述べた。大学発ベンチャーや大学・役所においても、融合を怖がる傾向があると指摘した。 最終的に藤原氏は、合成と融合の境目は「神なるものを内に秘めているかどうか」に行き着くと述べた。合成の世界には神のエネルギーは入ってこないが、融合の世界は最初から最後まで神の世界であり、人と神が一体となって仕事をする。この乱世を渡るためには、神の力を実感し、自ら融合を経験することが不可欠であると結論づけた。 チャプター 「生む」「結び」と合成の違い：基本概念の提示 藤原氏は、「生む」「結び」とは既存の資源を組み合わせる「合成」とは全く異なり、ゼロから新しいものが誕生することであると説明した。合成とは人・法律・金を集めて組み合わせることであり、フランケンシュタインのような存在を生み出すに過ぎない。第三セクターがほとんど成功しない理由として、合成には新しいエネルギーがなく、結束力も生まれないことを挙げた。合成は「色の世界」のみであり、「無」も「空」もないと藤原氏は述べた。 融合とは何か：生命の宿りと成長 藤原氏は、融合とは生命が宿ることであり、そこから発達・成長・新たな展開が生まれると説明した。合成は風化するだけであるのに対し、融合は細胞分裂のように新しいものを次々と生み出す。融合においては中と外の区別がなくなり、全てが一体となる。合成は原理的に分けることができるが、融合は分けることができない状態であると藤原氏は強調した。 AIとデジタルの世界：合成の典型例 藤原氏は、デジタルやAIは合成が得意であるが、生命は宿っていないと指摘した。AIは指示に対して情報を集め答えを出した後、全てが消えてしまう存在であり、天からのインスピレーションを受けて行動することは全くできない。論理展開はできても、創発的に新しいものが生まれることはないと述べた。 ベンチャー企業の実態：融合に見えて合成である問題 藤原氏は、近年のベンチャー企業の多くは融合ではなく合成であると批判した。株式市場や投資家ありきで巨額の資金を集め、ビジネスプランと人材を合成するだけの会社が多く、5年程度で上場して終わりというパターンが典型的であると述べた。デジタル業界が殺伐としている理由も、「生む」仕事をしていないことに起因すると分析した。合成で作られた会社は自立できず、金や人材の供給が止まれば消えてしまうと指摘した。 役所・補助金の世界と融合の不在 藤原氏は、役所の補助金・助成金を引っ張ってくる仕事は「最後までパズルの話をしている」と表現し、融合とは無縁の世界であると述べた。一度この世界に入ると、融合で稼ぐことは仲間からの「抜け駆け」とみなされ、暗黙のルールとして許されない構造があると指摘した。足を洗えば何でもできるが、そうでない人はずっとその世界に留まると述べた。 融合の混乱期と大学・役所の問題 藤原氏は、融合には最初に混乱期があることを説明した。生命の誕生と同様に、産み育てる過程にはカオスが伴うが、合成の世界ではこの混乱を避けようとするため、ますます命から遠ざかっていくと述べた。大学発ベンチャーや大学・役所においても、融合を怖がる傾向があり、合成の発想で「稼げ」と言っても、それは「その金をこちらによこせ」という話になってしまうと指摘した。 融合の実践：一人から始める融合と自立の重要性 藤原氏は、融合は必ずしも多くの人が集まることから始まる必要はなく、一人でイメージを先行させて始めることも可能であると述べた。創業者自身が天の意を受けてお客さんや取引先と融合し、中と外の区別がなくなる状態が融合の姿であると説明した。会社の中で新しいプロジェクトを生むことも可能であり、副業・ボランティア・農業など様々な形で融合の経験を若いうちから積むことが重要であると強調した。 合成と融合の境目：神なるものと信仰心 藤原氏は、合成と融合の境目は「神なるものを内に秘めているかどうか」に行き着くと述べた。合成の世界には神のエネルギーは入ってこないが、融合の世界は最初から最後まで神の世界であり、人と神が一体となって仕事をする。信仰心がないと生きられないと言われる理由もここにあると指摘し、この乱世を渡るためには神の力を実感し、自ら融合を経験することが不可欠であると結論づけた。人にしかできない仕事は「生む」ことであり、人はもっと自信を持って人らしく生きるべきであると締めくくった。 行動項目 藤原氏は、合成と融合の違いを理解し、融合を一度でも経験することの重要性を強調した。特に若いうちから副業・ボランティア・農業など様々な形で「生む」経験を積むことを推奨した。 藤原氏は、会社の中で新しいプロジェクトを始めることが可能な場合は積極的に取り組むべきであると述べた。形ばかりの会社でも新しいものを生んでほしいと思っているところは少なくないと指摘した。 藤原氏は、役所の補助金・助成金に依存する世界から脱却し、融合によって自立した活動を行うことを検討すべきであると述べた。「足を洗えば何でもできる」と指摘した。 藤原氏は、合成の発想から脱却し、天からのイメージ・インスピレーションを受けて行動する融合の姿勢を身につけることを推奨した。自分で頭を切り替え、自分を叱咤激励して何かを始めることが重要であると述べた。 藤原氏は、融合における混乱期（カオス）を恐れず、生みの苦しみを受け入れることの重要性を強調した。混乱を避けようとすることがますます命から遠ざかる原因であると指摘した。 藤原氏は、神の力と人の力の相乗効果を実感するために、融合の経験を積むことを推奨した。信仰心を実感するためにも融合が最も有効であると述べた。
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![26年6月NSP時局ならびに日本再生戦略勉強会 藤原直哉 # 要約 この会議は、NSP時局並びに戦略勉強会の収録版として、2024年6月26日に開催されました。話者は、世界情勢の大きな転換点について詳細な分析を行い、様々な分野における決着がついたと述べています。 話者は、基本的にあらゆるところで決着がついたと分析しており、最後のシオニスト問題もほぼ決着したと評価しています。トランプ前大統領が以前から「この勝負、アメリカの勝ち」と述べていたことに言及し、その「勝ち」の意味がアメリカの撤退であることを説明しました。しかし、このような時代の変化を人々に認識させるためには、明確な視覚的証拠が必要であると強調しています。 話者は、過去の歴史的転換点を例に挙げ、日本の敗戦を示す広島・長崎・東京の焼け野原の写真や、9.11事件の視覚効果について言及しました。現在の状況では、ウクライナの敗戦、イスラエルの敗戦、金融システムの終了、ロンドンの終了、日本の明治維新、東アジアの冷戦対峙の終了など、全てをイメージとして人々の頭に定着させる何かが必要だと述べています。 司法制度の解体についても詳しく分析されました。話者は、アメリカが現在司法の汚染を解く作業を行っていると説明し、トランプの最初の4年間で大統領府の汚染を取り払い、バイデン政権の4年間で議会の汚染を取り払い、現在の4年間で裁判所の汚染を取り払っていると分析しています。日本においても、高市政権の問題、裏金議員の問題、統一教会の問題、木原官房長官の問題など、司法が正されている状況について言及しました。 エネルギー市場の分析では、WTI原油先物価格について詳細なデータを提示しました。話者は、過去1年間で原油価格が69ドル台から113ドルまで暴騰し、その後暴落したことを指摘し、これが軍事作戦であり本当の危機ではないと分析しています。天然ガス先物についても、今回はピクリとも動かず底値状態であることを説明し、過去25年間のデータを示して2005年が最高値であったことを明らかにしました。 金融市場の動向についても包括的な分析が行われました。話者は、金の現物価格が大阪取引所で取引されているディープステート運営の相場であると指摘し、ドル建ての金価格が下がると円安になり、上がると円高になる不思議な仕組みについて説明しました。この仕組みについてNHKラジオで話したところ、元日銀審議委員から詳しく教えてほしいと電話がかかってきたエピソードも紹介されています。 為替市場については、円ドル相場が現在161円台後半となっているが、財務省が介入していないことから、これが投機的な動きではなく外国人の慌てた資金引き上げではないかと分析しています。話者は、2022年頃から外国人が日本から資金を抜いており、日本人に売りつけながら資金を回収していると推測しています。 AI技術の活用についても詳細な議論が行われました。話者は、AIが人間に代わって「頭に汗をかく」作業を行う能力を持っていると説明し、複雑な数学や物理の計算、資料収集、クロスチェックなどの作業をAIが担当できると述べています。一方で、人間は飛躍や直感といったAIにはできない能力を持っており、両者は共存できると分析しています。 憲法改正についても具体的な提案が示されました。話者は、AIを使って憲法改正試案を作成したことを紹介し、直接民主制の導入、大統領制への移行、象徴天皇制の維持、憲法9条の堅持などを提案しています。特に憲法9条については、この30年間で日本が戦争を回避できたのは9条のおかげであり、戦争屋に勝ったと評価しています。 経済政策については、デフレ時代の終了と金利上昇の影響について詳しく分析されました。話者は、短期金利が1年前の0.5%から現在の1.156%へと倍以上に上昇したことを指摘し、これがデフレに最適化した人々にとって大きな打撃となると予測しています。デフレ時代の人々は稼ぐことよりも分配に興味を持ち、政府からの資金に依存していたが、金利上昇により厳しい状況に直面すると分析しています。 最後に、話者は新しい時代に向けて個人が稼ぐ力を身につけることの重要性を強調しました。洗脳によって方向性を絞るのではなく、多くの人々がそれぞれの個性を生かしてチームを組み、新しい成長と品質向上を目指すべきだと述べています。AIを道具として活用しながら、人間本来の直感力、構想力、コミュニケーション力を発揮することが重要だと結論づけています。 # チャプター ## 世界情勢の決着と視覚的証拠の必要性について 話者は、世界の様々な問題について基本的に決着がついたと分析し、シオニスト問題もほぼ解決したと述べています。トランプ前大統領の「アメリカの勝ち」発言について、その意味がアメリカの撤退であることを説明し、時代の変化を人々に認識させるための視覚的証拠の重要性について論じています。過去の歴史的転換点として、日本の敗戦を示す焼け野原の写真や9.11事件の視覚効果を例に挙げ、現在も同様の決定的な映像が必要だと主張しています。 ## 認知戦と洗脳解除のプロセス 話者は、この10年間を認知戦と位置づけ、人々の頭の中を切り替える、すなわち洗脳を解くことが目的であったと説明しています。洗脳を解くための決定的な視覚的証拠が必要であり、イメージが先に来ると人々が意味を理解できずに混乱するため、段階的なアプローチが必要だったと分析しています。10年かけて準備を行い、最終的な確証を与えることで、後戻りできない状況（ラチェット効果）を作り出すことの重要性について述べています。 ## 司法制度の解体と浄化作業 話者は、アメリカと日本で進行中の司法制度の浄化について詳しく説明しています。トランプ政権の段階的アプローチとして、最初の4年間で大統領府、次の4年間で議会、現在の4年間で裁判所の汚染を取り払っていると分析しています。日本においても、高市政権の問題、裏金議員の問題、統一教会の解散命令、木原官房長官の疑惑、再審問題など、司法の異常さが明らかになってきていると指摘しています。 ## エネルギー市場の分析と軍事作戦の実態 話者は、WTI原油先物価格の詳細な分析を行い、過去1年間で69ドル台から113ドルまで暴騰後に暴落したことを示しています。天然ガス先物についても、今回はピクリとも動かず底値状態であることを説明し、過去25年間のデータから2005年が最高値であったことを明らかにしています。これらの動きが本当の危機ではなく軍事作戦であると分析し、アメリカの石油メジャーに対する調査予告についても言及しています。 ## 中東情勢の決着とイランの分裂 話者は、中東情勢について決着がついたと分析し、アラブ諸国とイスラエルがアメリカの撤退を受け入れたと説明しています。イランについては、革命勢力が中国共産党に裏切られて降伏したと分析し、本物のイランとなんちゃってイランに分かれていることを指摘しています。トランプがパキスタンを使って傭兵の頭を動かしているため、中東の軍事バランスが変化したと述べています。 ## 金融市場の崩壊と金の現物相場 話者は、金価格の下落について詳しく分析し、特に大阪取引所の金現物がディープステートの本尊であったと指摘しています。ドル建て金価格と円相場の不思議な連動関係について説明し、NHKラジオでこの話をした際に元日銀審議委員から問い合わせがあったエピソードを紹介しています。国会での中道議員の質問と金融庁の答弁についても言及し、外国人に乗っ取られた市場の実態を批判しています。 ## 為替市場と外国人資金の動向 話者は、円ドル相場とJPモルガン株価の類似性を指摘し、両者が同じところで動いていることから外国人主導の相場であると分析しています。現在の161円台後半の水準について、財務省が介入していないことから投機的な動きではなく、外国人の慌てた資金引き上げではないかと推測しています。2022年頃から外国人が日本から資金を抜いており、日本人に売りつけながら回収していると分析しています。 ## 日本とアメリカの貿易収支比較 話者は、日本の経常収支がGDPの4.7%という高い黒字を維持していることを示し、貿易収支も単月で黒字を記録していると説明しています。一方、アメリカについては過去10年間ずっと赤字が続いており、トランプ政権下でも改善していないことを指摘しています。アメリカの根本的な構造改革の必要性について論じ、ブロック経済や大幅なドル安の必要性を示唆しています。 ## 中国経済の実態と限界 話者は、中国経済について厳しい分析を行い、共産党が動けなくなったため関係ないと述べています。中国はドル建て経済で回っており、毛沢東時代の終了後はアメリカドルが人民元を支える形で発展してきたと説明しています。アメリカとの関係が切られれば改革開放政策も終了し、全面的な経済リセットが必要になると予測しています。中国人観光客の民度の低さについても言及しています。 ## ロシア経済の現状と課題 話者は、ロシアの経常収支について分析し、原油価格次第で大きく変動することを示しています。プーチン大統領の功績を高く評価し、1999年末から26年間にわたってロシアを立て直し、ディープステート退治の真の功労者であると述べています。ロシアの財政均衡原油価格が100ドルであることや、西シベリア油田の枯渇と新油田開発の困難さについても言及しています。 ## 金利上昇とデフレ時代の終了 話者は、日本国債の金利動向について分析し、長期金利が下がってきたことを指摘しています。短期金利については、1年前の0.5%から現在の1.156%へと倍以上に上昇したことを示し、これがデフレに最適化した人々にとって大きな打撃となると予測しています。金利上昇がデフレ人種を確実に潰していく過程について詳しく説明し、稼ぐ力を持たない人々の困難な状況を分析しています。 ## AIの活用と人間との共存 話者は、AI技術について詳細な分析を行い、AIが人間に代わって「頭に汗をかく」作業を担当できると説明しています。複雑な数学や物理の計算、資料収集、クロスチェックなどの作業をAIが行い、人間は飛躍や直感といったAIにはできない能力を発揮することで共存できると述べています。AI会社が自前で発電所を持つ必要性や、平和利用と軍事利用の違いについても言及しています。 ## 憲法改正と直接民主制の提案 話者は、AIを使って憲法改正試案を作成したことを紹介し、直接民主制の導入を提案しています。現在の政治家中心の利権分配システムから、国民発議や国民投票による直接民主制への移行の必要性について論じています。大統領制への移行、象徴天皇制の維持、憲法9条の堅持などの具体的な提案を示し、特に9条については過去30年間で日本が戦争を回避できた重要な要因であると評価しています。 ## 新しい時代のリーダーシップと個性の重要性 話者は、新しい時代に向けて個人が稼ぐ力を身につけることの重要性を強調しています。洗脳によって方向性を絞るのではなく、多くの人々がそれぞれの個性を生かしてチームを組むことの必要性について論じています。健康と農業を中心とした地域開発、製造業の重要性、AIを活用した営業や研究開発など、様々な分野での可能性について説明し、人間本来の直感力や構想力の重要性を強調しています。 # 行動項目 - [ ] 話者は、時代の変化を示す決定的な映像の準備について言及しました。 - [ ] 話者は、7月4日までの10日間で最終的な作業を完了する予定について述べました。 - [ ] 話者は、司法制度の浄化作業を継続することについて言及しました。 - [ ] 話者は、コロナ関連の戦犯裁判の証拠準備について述べました。 - [ ] 話者は、アメリカの石油メジャーに対する調査実施について言及しました。 - [ ] 話者は、ウクライナとイスラエルの最終的な映像準備について述べました。 - [ ] 話者は、AIを活用した憲法改正試案の作成について言及しました。 - [ ] 話者は、個人の稼ぐ力向上のための取り組みについて強調しました。 - [ ] 話者は、健康と農業を中心とした地域開発の推進について述べました。 - [ ] 話者は、AIを道具として活用した営業活動の強化について言及しました。](https://image.24vids.com/tw-2070507838754209879/amplify_video_thumb/2070501686356123648/img/APkY3sZrWOrwN-gg.jpg)
26年6月NSP時局ならびに日本再生戦略勉強会 藤原直哉 # 要約 この会議は、NSP時局並びに戦略勉強会の収録版として、2024年6月26日に開催されました。話者は、世界情勢の大きな転換点について詳細な分析を行い、様々な分野における決着がついたと述べています。 話者は、基本的にあらゆるところで決着がついたと分析しており、最後のシオニスト問題もほぼ決着したと評価しています。トランプ前大統領が以前から「この勝負、アメリカの勝ち」と述べていたことに言及し、その「勝ち」の意味がアメリカの撤退であることを説明しました。しかし、このような時代の変化を人々に認識させるためには、明確な視覚的証拠が必要であると強調しています。 話者は、過去の歴史的転換点を例に挙げ、日本の敗戦を示す広島・長崎・東京の焼け野原の写真や、9.11事件の視覚効果について言及しました。現在の状況では、ウクライナの敗戦、イスラエルの敗戦、金融システムの終了、ロンドンの終了、日本の明治維新、東アジアの冷戦対峙の終了など、全てをイメージとして人々の頭に定着させる何かが必要だと述べています。 司法制度の解体についても詳しく分析されました。話者は、アメリカが現在司法の汚染を解く作業を行っていると説明し、トランプの最初の4年間で大統領府の汚染を取り払い、バイデン政権の4年間で議会の汚染を取り払い、現在の4年間で裁判所の汚染を取り払っていると分析しています。日本においても、高市政権の問題、裏金議員の問題、統一教会の問題、木原官房長官の問題など、司法が正されている状況について言及しました。 エネルギー市場の分析では、WTI原油先物価格について詳細なデータを提示しました。話者は、過去1年間で原油価格が69ドル台から113ドルまで暴騰し、その後暴落したことを指摘し、これが軍事作戦であり本当の危機ではないと分析しています。天然ガス先物についても、今回はピクリとも動かず底値状態であることを説明し、過去25年間のデータを示して2005年が最高値であったことを明らかにしました。 金融市場の動向についても包括的な分析が行われました。話者は、金の現物価格が大阪取引所で取引されているディープステート運営の相場であると指摘し、ドル建ての金価格が下がると円安になり、上がると円高になる不思議な仕組みについて説明しました。この仕組みについてNHKラジオで話したところ、元日銀審議委員から詳しく教えてほしいと電話がかかってきたエピソードも紹介されています。 為替市場については、円ドル相場が現在161円台後半となっているが、財務省が介入していないことから、これが投機的な動きではなく外国人の慌てた資金引き上げではないかと分析しています。話者は、2022年頃から外国人が日本から資金を抜いており、日本人に売りつけながら資金を回収していると推測しています。 AI技術の活用についても詳細な議論が行われました。話者は、AIが人間に代わって「頭に汗をかく」作業を行う能力を持っていると説明し、複雑な数学や物理の計算、資料収集、クロスチェックなどの作業をAIが担当できると述べています。一方で、人間は飛躍や直感といったAIにはできない能力を持っており、両者は共存できると分析しています。 憲法改正についても具体的な提案が示されました。話者は、AIを使って憲法改正試案を作成したことを紹介し、直接民主制の導入、大統領制への移行、象徴天皇制の維持、憲法9条の堅持などを提案しています。特に憲法9条については、この30年間で日本が戦争を回避できたのは9条のおかげであり、戦争屋に勝ったと評価しています。 経済政策については、デフレ時代の終了と金利上昇の影響について詳しく分析されました。話者は、短期金利が1年前の0.5%から現在の1.156%へと倍以上に上昇したことを指摘し、これがデフレに最適化した人々にとって大きな打撃となると予測しています。デフレ時代の人々は稼ぐことよりも分配に興味を持ち、政府からの資金に依存していたが、金利上昇により厳しい状況に直面すると分析しています。 最後に、話者は新しい時代に向けて個人が稼ぐ力を身につけることの重要性を強調しました。洗脳によって方向性を絞るのではなく、多くの人々がそれぞれの個性を生かしてチームを組み、新しい成長と品質向上を目指すべきだと述べています。AIを道具として活用しながら、人間本来の直感力、構想力、コミュニケーション力を発揮することが重要だと結論づけています。 # チャプター ## 世界情勢の決着と視覚的証拠の必要性について 話者は、世界の様々な問題について基本的に決着がついたと分析し、シオニスト問題もほぼ解決したと述べています。トランプ前大統領の「アメリカの勝ち」発言について、その意味がアメリカの撤退であることを説明し、時代の変化を人々に認識させるための視覚的証拠の重要性について論じています。過去の歴史的転換点として、日本の敗戦を示す焼け野原の写真や9.11事件の視覚効果を例に挙げ、現在も同様の決定的な映像が必要だと主張しています。 ## 認知戦と洗脳解除のプロセス 話者は、この10年間を認知戦と位置づけ、人々の頭の中を切り替える、すなわち洗脳を解くことが目的であったと説明しています。洗脳を解くための決定的な視覚的証拠が必要であり、イメージが先に来ると人々が意味を理解できずに混乱するため、段階的なアプローチが必要だったと分析しています。10年かけて準備を行い、最終的な確証を与えることで、後戻りできない状況（ラチェット効果）を作り出すことの重要性について述べています。 ## 司法制度の解体と浄化作業 話者は、アメリカと日本で進行中の司法制度の浄化について詳しく説明しています。トランプ政権の段階的アプローチとして、最初の4年間で大統領府、次の4年間で議会、現在の4年間で裁判所の汚染を取り払っていると分析しています。日本においても、高市政権の問題、裏金議員の問題、統一教会の解散命令、木原官房長官の疑惑、再審問題など、司法の異常さが明らかになってきていると指摘しています。 ## エネルギー市場の分析と軍事作戦の実態 話者は、WTI原油先物価格の詳細な分析を行い、過去1年間で69ドル台から113ドルまで暴騰後に暴落したことを示しています。天然ガス先物についても、今回はピクリとも動かず底値状態であることを説明し、過去25年間のデータから2005年が最高値であったことを明らかにしています。これらの動きが本当の危機ではなく軍事作戦であると分析し、アメリカの石油メジャーに対する調査予告についても言及しています。 ## 中東情勢の決着とイランの分裂 話者は、中東情勢について決着がついたと分析し、アラブ諸国とイスラエルがアメリカの撤退を受け入れたと説明しています。イランについては、革命勢力が中国共産党に裏切られて降伏したと分析し、本物のイランとなんちゃってイランに分かれていることを指摘しています。トランプがパキスタンを使って傭兵の頭を動かしているため、中東の軍事バランスが変化したと述べています。 ## 金融市場の崩壊と金の現物相場 話者は、金価格の下落について詳しく分析し、特に大阪取引所の金現物がディープステートの本尊であったと指摘しています。ドル建て金価格と円相場の不思議な連動関係について説明し、NHKラジオでこの話をした際に元日銀審議委員から問い合わせがあったエピソードを紹介しています。国会での中道議員の質問と金融庁の答弁についても言及し、外国人に乗っ取られた市場の実態を批判しています。 ## 為替市場と外国人資金の動向 話者は、円ドル相場とJPモルガン株価の類似性を指摘し、両者が同じところで動いていることから外国人主導の相場であると分析しています。現在の161円台後半の水準について、財務省が介入していないことから投機的な動きではなく、外国人の慌てた資金引き上げではないかと推測しています。2022年頃から外国人が日本から資金を抜いており、日本人に売りつけながら回収していると分析しています。 ## 日本とアメリカの貿易収支比較 話者は、日本の経常収支がGDPの4.7%という高い黒字を維持していることを示し、貿易収支も単月で黒字を記録していると説明しています。一方、アメリカについては過去10年間ずっと赤字が続いており、トランプ政権下でも改善していないことを指摘しています。アメリカの根本的な構造改革の必要性について論じ、ブロック経済や大幅なドル安の必要性を示唆しています。 ## 中国経済の実態と限界 話者は、中国経済について厳しい分析を行い、共産党が動けなくなったため関係ないと述べています。中国はドル建て経済で回っており、毛沢東時代の終了後はアメリカドルが人民元を支える形で発展してきたと説明しています。アメリカとの関係が切られれば改革開放政策も終了し、全面的な経済リセットが必要になると予測しています。中国人観光客の民度の低さについても言及しています。 ## ロシア経済の現状と課題 話者は、ロシアの経常収支について分析し、原油価格次第で大きく変動することを示しています。プーチン大統領の功績を高く評価し、1999年末から26年間にわたってロシアを立て直し、ディープステート退治の真の功労者であると述べています。ロシアの財政均衡原油価格が100ドルであることや、西シベリア油田の枯渇と新油田開発の困難さについても言及しています。 ## 金利上昇とデフレ時代の終了 話者は、日本国債の金利動向について分析し、長期金利が下がってきたことを指摘しています。短期金利については、1年前の0.5%から現在の1.156%へと倍以上に上昇したことを示し、これがデフレに最適化した人々にとって大きな打撃となると予測しています。金利上昇がデフレ人種を確実に潰していく過程について詳しく説明し、稼ぐ力を持たない人々の困難な状況を分析しています。 ## AIの活用と人間との共存 話者は、AI技術について詳細な分析を行い、AIが人間に代わって「頭に汗をかく」作業を担当できると説明しています。複雑な数学や物理の計算、資料収集、クロスチェックなどの作業をAIが行い、人間は飛躍や直感といったAIにはできない能力を発揮することで共存できると述べています。AI会社が自前で発電所を持つ必要性や、平和利用と軍事利用の違いについても言及しています。 ## 憲法改正と直接民主制の提案 話者は、AIを使って憲法改正試案を作成したことを紹介し、直接民主制の導入を提案しています。現在の政治家中心の利権分配システムから、国民発議や国民投票による直接民主制への移行の必要性について論じています。大統領制への移行、象徴天皇制の維持、憲法9条の堅持などの具体的な提案を示し、特に9条については過去30年間で日本が戦争を回避できた重要な要因であると評価しています。 ## 新しい時代のリーダーシップと個性の重要性 話者は、新しい時代に向けて個人が稼ぐ力を身につけることの重要性を強調しています。洗脳によって方向性を絞るのではなく、多くの人々がそれぞれの個性を生かしてチームを組むことの必要性について論じています。健康と農業を中心とした地域開発、製造業の重要性、AIを活用した営業や研究開発など、様々な分野での可能性について説明し、人間本来の直感力や構想力の重要性を強調しています。 # 行動項目 - [ ] 話者は、時代の変化を示す決定的な映像の準備について言及しました。 - [ ] 話者は、7月4日までの10日間で最終的な作業を完了する予定について述べました。 - [ ] 話者は、司法制度の浄化作業を継続することについて言及しました。 - [ ] 話者は、コロナ関連の戦犯裁判の証拠準備について述べました。 - [ ] 話者は、アメリカの石油メジャーに対する調査実施について言及しました。 - [ ] 話者は、ウクライナとイスラエルの最終的な映像準備について述べました。 - [ ] 話者は、AIを活用した憲法改正試案の作成について言及しました。 - [ ] 話者は、個人の稼ぐ力向上のための取り組みについて強調しました。 - [ ] 話者は、健康と農業を中心とした地域開発の推進について述べました。 - [ ] 話者は、AIを道具として活用した営業活動の強化について言及しました。
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藤原直哉の「日本と世界にひとこと」 2025年12月17日 人々の同意を必要としないのが軍事占領 要約 藤原直哉氏は「人々の同意を必要としないのが軍事占領という意味」というテーマで講話を行いました。彼は軍事占領の本質について説明し、それが人々の同意を必要とせず、逆らう者に対して強制力を行使できる特徴を持つと述べました。 藤原氏によれば、多くの国では憲法に軍隊が規定されており、軍隊は戒厳令を施行する権限を持ち、市民法とは異なる法律で動いています。軍事占領の特徴は、占領地の人々の同意を必要とせず、抵抗する者に対して武力行使も可能であることです。これは民主主義制度と根本的に異なる点であり、軍隊は人々の同意なしに占領する潜在的な力を持っています。 しかし、藤原氏は軍事占領はいつまでも続かないと指摘します。人々の同意なしでは長期的な統治は困難であり、早期に民主政体への移行が必要になります。昭和20年のアメリカによる日本占領は成功例でしたが、アメリカはこの成功体験に酔いしれ、イラク、シリア、アフガニスタンでも同様の成功を期待したものの、失敗に終わったと述べています。 藤原氏は現代における「偽民主主義によるディープステート」について言及し、不正選挙やプロパガンダを通じて実質的な軍事占領と同様の支配を行う勢力があると主張しています。彼はこれを「官僚による占領」と表現し、トランプ氏がワシントンDCから権力を人々に取り戻そうとしていると述べています。 また、藤原氏はトランプ氏の戦略を軍事作戦として捉え、敵対勢力を制圧した後、協力者を得るという手法を用いていると分析しています。彼はトランプ氏がロシアとの関係改善を「中核的な利益」と位置づけ、中国共産党との対決姿勢を明確にしていることを指摘しています。 藤原氏は軍事作戦においては「敵か味方か」の二分法しかなく、中立はあり得ないと強調します。日本は80年近く戦争を経験していないため、このような厳しい二分法に耐えられる日本人は少ないと述べています。 最後に、藤原氏は日本社会においては、トップダウンの軍事的手法ではなく、ボトムアップでコンセンサスを形成する方法が適していると提言しています。時間をかけて重要な問題について合意を形成することが、最も確実な方法だと結論づけています。 チャプター 軍事占領の本質と特徴 00:00:01 藤原直哉氏は軍事占領の本質について説明しました。多くの国では憲法に軍隊が規定されており、軍隊は戒厳令を施行する権限を持ち、市民法とは異なる法律で動いています。軍事占領の最大の特徴は、占領地の人々の同意を必要とせず、抵抗する者に対して武力行使も可能であることです。これは民主主義制度と根本的に異なる点であり、軍隊は人々の同意なしに占領する潜在的な力を持っていると藤原氏は指摘しました。 軍事占領の限界と民主政体への移行 00:01:44 藤原氏は軍事占領はいつまでも続かないと説明しました。人々の同意なしでは長期的な統治は困難であり、早期に民主政体への移行が必要になります。昭和20年のアメリカによる日本占領は成功例でしたが、アメリカはこの成功体験に酔いしれ、イラク、シリア、アフガニスタンでも同様の成功を期待したものの、失敗に終わったと藤原氏は分析しています。 現代の「偽民主主義」とディープステート 00:03:35 藤原氏は現代における「偽民主主義によるディープステート」について言及しました。不正選挙やプロパガンダを通じて実質的な軍事占領と同様の支配を行う勢力があると主張しています。彼はこれを「官僚による占領」と表現し、トランプ氏がワシントンDCから権力を人々に取り戻そうとしていると述べました。 アメリカの官僚制度と独立連邦行政法人 00:05:54 藤原氏はアメリカの官僚制度について説明しました。アメリカ連邦最高裁が独立連邦行政法人の理事人事に大統領が介入できるという判決を出す可能性があると述べています。これまで90年間、FBIやFRB、NASAなどの独立連邦行政法人は大統領の統制を受けず、予算も人事も独自に決定していました。藤原氏はこれを「選ばれていない人たちによるアメリカ人民の支配」と表現し、EUでも同様の状況があると指摘しました。 トランプ氏の軍事作戦と世界秩序の再編 00:07:38 藤原氏はトランプ氏の戦略を軍事作戦として分析しました。トランプ氏はロシアとの関係改善を「中核的な利益」と位置づけ、中国共産党との対決姿勢を明確にしていると指摘しています。藤原氏は、トランプ氏がブロックチェーンを使った新しい金融システムを推進するなど、次の時代の準備を進めていると述べました。 軍事作戦における「敵か味方か」の二分法 00:14:03 藤原氏は軍事作戦においては「敵か味方か」の二分法しかなく、中立はあり得ないと強調しました。日本は80年近く戦争を経験していないため、このような厳しい二分法に耐えられる日本人は少ないと述べています。会社の内紛においても同様に、どちらにつくか決められない人は両方から敵と見なされる可能性があると指摘しました。 ボトムアップのコンセンサス形成の重要性00:17:59 最後に、藤原氏は日本社会においては、トップダウンの軍事的手法ではなく、ボトムアップでコンセンサスを形成する方法が適していると提言しました。時間をかけて重要な問題について合意を形成することが、最も確実な方法だと結論づけています。物質世界では力や欲望で動かすことが当たり前だったが、人々はそれに耐えきれなくなってきており、新しいやり方を考える必要があると述べました。 行動項目 藤原氏は、日本社会においてはボトムアップでコンセンサスを形成する方法を採用することを推奨しました。00:17:59 藤原氏は、重要な問題を最初に見極め、それについて時間をかけてコンセンサスを取ることを提案しました。00:18:16 藤原氏は、新しい社会運営のやり方について考えることを視聴者に促しました。00:20:02
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藤原理事長が今、お話したいこと 令和8年7月編 / 第117回NSP時局ならびに日本再生戦略講演会 ＼AIによる要約です／ 導入：「Storm is upon us」 講演の冒頭で、この日がアメリカ時間7月4日であることに触れ、ワシントンDCの政府街の広場に嵐が接近し一時避難指示が出た、という出来事から話を始めます。トランプ大統領がよく口にする「Storm is upon us（嵐が真上に来ている/＝最重要局面の到来）」を挙げ、実際に嵐が真上に来ているタイミングだとして、「こうした演出を本当にやってしまうのがショー好きのアメリカ人らしさで、日本人にはできない。おそらく人工的に起こしたのだろう」と半ば感心する調子で語ります。そのうえで、この言葉はこれまで「一番重要なことがいつ来るか」を示すために使われてきた表現であり、まさに今がその瞬間だ、との見立てを提示。「これから順番にいろいろなことが起こっていく」と述べ、以降の話へとつなげる導入としています（英語圏のQアノン系言説で「重大な決着の瞬間」を指すフレーズを踏まえた用法とみられます）。 金融システムの転換 トランプ大統領の名前が入った100ドル札が発行されたと紹介。従来ドル札には財務長官・財務官の名しか入らず、大統領名を入れようとしたケネディは暗殺されたという故事を引き、これを「トランプが金融・財務省・FRBを掌握した証」だと主張します。あわせて、月内に上院通過が見込まれるという「Clarity法」により、ゴールド裏付けの新ドルをブロックチェーン上の仮想通貨として発行できるようになり、現行決済システム上の「不正口座」が使えなくなる、との見立てを示しました。ホワイトハウスに掲げられた金のイーグル紋章を「住宅ローン完済＝米政府の借金完済（踏み倒し）」の象徴と解釈しています。 「花火＝軍事作戦終了」という解釈 建国250周年に世界各地で上がった花火を「軍事作戦終了の合図」と独自に解釈。お台場のドローン演出（高市・トランプ）は「日本の復活」を意味するとし、日本の要人が水面下で摘発されたと主張しています。秋本康が別人に「入れ替わった」といった、著名人が偽者に置き換わったとする主張や、イーロン・マスク（ドル建て6%預金の金融業開始）やタッカー・カールソンは実はトランプ側の「役者」でありグルだ、という見方も語られました。 皇室典範をめぐる持論 憲法第1条の「国民の総意」を根拠に、天皇が二人並立する（南北朝的な）状況になれば総意が成立せず天皇制自体が終わる、と主張。麻生氏の男系論と女系論の対立そのものが天皇制解体につながるとし、皇嗣とその男子がいる以上いま典範改正を急ぐ必要はないのに自民党が慌てているのは不自然だ、と述べています。明治政府は当初から「偽天皇と偽の錦の御旗」で成立したという持論も展開されました。 「トランプ革命＝イギリスからの独立」という主軸 一連の動きの本質を「世界を覆ってきた本物の悪魔＝イギリスからの独立・解放」と位置づけ、米は1871年、日は1868年にイギリスに乗っ取られたと主張。中国共産党はイギリスが世界を不安定化させるための「装置」であり、トランプがラシュモア山で語った「共産主義の脅威」とは実はイギリスの脅威を指す、という知人の見解も紹介しています。 各地の情勢（発言者の見立て） 相場では金・銀の暴落、債券下落、半導体株価指数のピークアウトを指摘。ウクライナは東部コンスタンチノフカの要塞陥落でキエフ陥落目前・無条件降伏か政府消滅かの二択とし、イスラエル／イラン情勢の核心は「シオニストの核放棄・武装解除」にあると主張。北京の高層ビルへの軽飛行機突入、NY上空の爆撃機デモ（カルテルへの威嚇）、韓国・北朝鮮の朝鮮戦争終結と国交回復の準備、在日米軍・拉致問題・朝鮮半島利権」の終焉なども語られました。 最後の標的はメディア オバマ「反乱罪」発言やDNI（18情報機関の統括組織）の大改組・大量解雇に触れ、最終局面の敵は情報機関とメディアだと主張。デレク・ジョンソンの著書どおりに事態が進行しているとし、EBSやスマホを使った情報開示を予告しています。 結び トランプにできるのは「古いものの解体」までで、新しい創造はボトムアップ（自分たち）でやるしかない、と締めています。解体→整地→新築という順序を強調し、「転換期こそ草の根で成功しているものが世の中を変える最大のチャンス」というメッセージでお話を終えました。
藤原直哉30,536 просмотров • 2 месяцев назад
藤原直哉の「日本と世界にひとこと」 2026年3月4日 政治・軍事に絶対はない 要約 藤原直哉氏による2024年3月4日の政治・軍事分析において、「政治軍事に絶対はない」という重要なテーマが論じられました。 藤原氏は、現在の中東情勢について、これが単なる戦争ではなく「トランプの軍事作戦」であると分析しています。トランプ氏が白い帽子（USA、45から47の文字入り）を着用して登場したことを横須賀訪問時と同じ帽子として言及し、これが二重の軍事作戦であることを示唆しました。戦争の定義として、外交で解決できない問題を武力で解決することを挙げ、今回の状況は最初から戦闘でしか解決できない状況であったと説明しています。 シオニストに関する分析では、彼らは戦争をやらない限り自力でやめようとしないため、被害を最小限に抑えながら戦後の未来をどう構築するかが重要であると述べています。裏側では逮捕・排除が進行しており、ネタニヤフについては2022年秋頃にアンマン発の飛行機でミサイル攻撃を受けて死亡したとの情報を共有しました。 国際政治の人物交代について、藤原氏は多くの指導者が入れ替わっていると指摘しています。プリゴジン、イランの前大統領、ハメネイが年末から1月頭にかけてスクアに移動したという情報、さらに驚くべきことに金正男の目撃情報についても言及しました。ロシアや中国などの国々では上層部を殺さずに残しておく傾向があり、プーチンについては現在4人目であるとの情報を共有しています。 軍事技術の優位性について、ロシアとイランが開発した極超音速ミサイルをオランダの大砲に例え、大坂夏の陣との類似性を指摘しました。ロシアが保有する終末型核兵器（核ミサイル、核魚雷）について詳しく説明し、これらの兵器により当分の間ロシアの優位は動かないだろうと分析しています。 中東各国の状況分析では、UAE、クウェート、バーレーン、カタールがイスラエルに乗っ取られた状況を説明し、特にカタールについてはイランとイスラエルの両方に股をかけていた「カタールゲート」について言及しました。一方、オマーンについては昨年5月の連休に訪問した際の印象として、外務省高官による丁寧な対応と観光案内を受けた素晴らしい国であったと評価し、中東で唯一真面目に独立を維持している国として称賛しています。 歴史的教訓として、絶対的依存の危険性を複数の事例で説明しました。ソ連崩壊時の東ドイツ、北朝鮮、キューバの状況、戦前日本の「帝国陸海軍進守不滅」神話、満州における「日本と一体」という考え方、バブル期の「右肩上がり神話」、大蔵省の「大手金融機関は1行たりとも潰さない」発言の翌日に山陽証券が破綻した事例などを挙げています。 現在の軍事状況について、ウクライナ戦争や今回のイスラエル攻撃を見ると、アメリカ軍の防御力の限界が明らかになったと分析しています。迎撃ミサイルの不足、ウクライナ戦争でイスラエルから武器を持参したことによる弾薬不足などを指摘し、特にイスラエル北部の共振的入植者地域への攻撃が激化していることを述べています。 ネオコンとネオリベの終焉について、藤原氏は1980年代の大学時代からこれらの思想に接してきた50年間を振り返り、現在がその終わりの時期であると分析しています。ネオコンは「何があっても戦争」、ネオリベは「何があっても市場経済」という強気一点張りの姿勢を取り続けてきましたが、今回の事件でその終焉を迎えるとしています。 ノストラダムスの予言との関連性について、16世紀フランスの詩人による予言が現実と一致していることを指摘しました。西側世界は2つの事件で終わるとされ、1つ目は9.11事件（当初6000人死亡と発表、後に3000人に訂正）、2つ目は中東での大事件でアメリカの大型船2隻が沈むことで終わるとされています。キリスト教、ユダヤ教、イスラム教の人々は「神が語る、人が行動する、預言が実現する」という独特の発想を持っており、ゲマトリアや数字を使った神との対話を通じて予言実現を目指すとしています。 最終的に、イスラエルの終焉により全ての秘密（エプスタイン、金融、バチカンなど）が暴かれ、国際金融システムの真の悪の巣窟が明らかになるとしています。奥の院はイギリスのシティとバチカンであり、アメリカは巧妙に利用されていたフロント企業のような存在であったと分析しています。 チャプター トランプの軍事作戦と戦争の定義について00:00:01 藤原氏が中東情勢について、これが単なる戦争ではなく「トランプの軍事作戦」であると分析。トランプ氏の白い帽子（USA、45から47の文字入り）着用を横須賀訪問時と関連付け、二重の軍事作戦であることを説明。戦争の定義として外交破綻後の武力解決を挙げ、今回は最初から戦闘でしか解決できない状況であったと述べている。 シオニストの特性と人物交代の実態00:01:16 シオニストは戦争をやらない限り自力でやめないため、被害を最小限に抑えた戦後構築が重要と分析。ネタニヤフが2022年秋にアンマン発の飛行機でミサイル攻撃を受けて死亡したとの情報を共有。プリゴジン、イランの前大統領の生存、ハメネイの移動、金正男の目撃情報など、多くの指導者が入れ替わっている実態を説明している。 ロシアの軍事技術優位性と大坂夏の陣との類似00:04:15 ロシアとイランの極超音速ミサイルをオランダの大砲に例え、大坂夏の陣との類似性を指摘。ロシアの終末型核兵器（核ミサイル、核魚雷、地球を何周も回れる兵器）について詳述し、プーチンが挙げた3つの強力な兵器により当分の間ロシアの優位は動かないと分析している。 中東各国の乗っ取り状況とオマーンの独立性00:06:19 UAE、クウェート、バーレーン、カタールがイスラエルに乗っ取られた状況を説明。特にカタールの「両股かけ」とカタールゲートについて言及。一方、オマーンについては昨年5月の連休訪問時の体験を基に、外務省高官による丁寧な対応と素晴らしい国であることを評価し、中東で唯一真面目に独立を維持している国として称賛している。 絶対的依存の危険性：歴史的教訓00:08:26 政治軍事に絶対はないという原則を複数の歴史事例で説明。ソ連崩壊時の東ドイツ、北朝鮮、キューバの悲惨な状況、戦前日本の「帝国陸海軍進守不滅」神話、満州の「日本と一体」思想、バブル期の右肩上がり神話、大蔵省の「大手金融機関は1行たりとも潰さない」発言の翌日の山陽証券破綻などを例に挙げている。 アメリカ軍事力の限界と迎撃システムの破綻00:11:59 ウクライナ戦争と今回のイスラエル攻撃を通じて明らかになったアメリカ軍の防御力限界を分析。迎撃ミサイルの不足、ウクライナ戦争でイスラエルから武器を持参したことによる弾薬枯渇、イラン製ミサイル1発に対し迎撃ミサイル10発を使用する非効率性、イスラエル北部への激しい攻撃などを指摘している。 ネオコンとネオリベの50年史と終焉00:14:10 藤原氏の1980年代大学時代からの50年間を振り返り、ネオコンとネオリベの時代の終焉を分析。ネオコンの「何があっても戦争」、ネオリベの「何があっても市場経済」という強気一点張りの姿勢、1982年ロンドンでのテロ体験、1983年レバノン海兵隊テロなどの記憶を通じて、破壊の時代の終わりを実感している。 ノストラダムス予言と宗教的世界観00:14:44 16世紀フランスの詩人ノストラダムスの予言について説明。西側世界は2つの事件で終わるとされ、1つ目は9.11事件（6000人死亡→3000人に訂正）、2つ目は中東での大事件でアメリカの大型船2隻沈没で終了。キリスト教、ユダヤ教、イスラム教の「神が語る、人が行動する、預言が実現する」という世界観と、ゲマトリアなど数字を使った神との対話について述べている。 国際金融システムの真の支配構造00:17:36 イスラエル終焉により全ての秘密（エプスタイン、金融、バチカン）が暴露されると予測。国際金融システムがエプスタインやクリントンよりもはるかに悪い存在であること、奥の院がイギリスのシティとバチカンであること、アメリカがフロント企業として巧妙に利用されていただけの存在であったことを分析し、新陳代謝による明るい未来への展望を示している。 行動項目 藤原氏が中東情勢における軍事作戦の分析と戦後構築の重要性について言及した。 00:01:16 藤原氏がオマーン訪問時の外務省高官による対応と観光案内の体験を共有した。 00:08:02 藤原氏が政治軍事における絶対的依存の危険性について歴史的教訓を用いて説明した。 00:08:26 藤原氏がアメリカ軍事力の限界と迎撃システムの問題点について分析した。 00:11:59 藤原氏がネオコンとネオリベの50年間の歴史と現在の終焉について総括した。 00:14:10 藤原氏がノストラダムス予言と現実の一致について宗教的世界観と共に説明した。 00:14:44 藤原氏が国際金融システムの真の支配構造と今後の秘密暴露について予測した。 00:17:36
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