いのちの党ボランティア動画チャンネル
@reiwa_honjo • 7,419 subscribers
トラジロさんを応援しています。 いのちの党のすべての政治家、活動、発信に賛同しているわけではありません。 高井たかしさん、伊勢崎賢治さんの切り抜きを中心に共感した政策や発言を発信。 選挙期間中は動画撮影編集もお手伝いさせていただいてます。
Shorts
Videos
「ガチで言論でしばきにいく」とは、こういうことだろう。 山本太郎イズムを受け継ぐ、山本ジョージ新代表。 見た目は普通のオッさん。派手さはない。 でも、議論になるとめっちゃ強いからね。 ReHacQ討論会より
いのちの党ボランティア動画チャンネル275,386 görüntüleme • 1 ay önce
戦争反対。 そして「避戦」とは、その戦争を避けることであり、まさに国防の問題。 伊勢崎賢治さんは警告していた。 ① 外国や「敵」への恐怖を煽る ② それが票になる ③ 軍拡が当たり前になる ④ 対話を唱える者が叩かれる ⑤「戦争も仕方ない」という空気になる 先の総選挙で与党が圧勝した時点で、 ①②③はすでに通り過ぎ、 ④から⑤へと進んではいまいか。 三沢基地から戦闘機が実戦任務に向かい、 日本が報復攻撃の対象になる可能性すら現実味を帯びてきたいま、さらに声を上げ続けて行かねばならない。 #戦争反対 #せーので言ってこ戦争反対 #わざわざ言ってこ戦争反対
いのちの党ボランティア動画チャンネル29,800 görüntüleme • 6 gün önce
画面右と左のこの温度差。 山本太郎はずっとこんな中、一人で戦ってきたんだな。。 #れいわ新選組 #山本太郎 #能登を救え
れいわ埼北ボランティアチーム2,729,264 görüntüleme • 1 yıl önce
「今、日本は戦争をやっておりません」 高市総理は沖縄でそう言い放ち、アメリカ建国記念日には、ドローンで日本の夜空にアメリカへの忠誠を描いた。 しかし伊勢崎賢治議員は、まったく別の危険を訴え続けている。 日本が戦争をしなくても、アメリカの戦争に在日米軍基地が使われれば、日本が攻撃対象にされかねないという危険だ。 米軍基地から他国への攻撃が行われれば、 日本は「攻撃に使われた国」と見なされ、 報復攻撃の対象となる可能性がある。 だからこそ、日本を戦争に巻き込ませないために、主権国家として当然の拒否権を日米地位協定の中で担保すべきだと訴えている。 日本が戦争をしなくても、 戦争に巻き込まれる危険がある。 その現実を見ずに、 日本の夜空にアメリカへの忠誠を描いている場合ではない。
いのちの党ボランティア動画チャンネル146,537 görüntüleme • 2 ay önce
高井たかしさんが、イタリアの防災体制を視察した際の話(補足含む)。 イタリアの避難所では、日本の体育館のように、プライバシーもないまま床に雑魚寝をさせない。 家族ごとのテントが用意され、一人一台のベッドで眠る。 清潔なトイレや温水シャワーがあり、キッチンカーでは温かい料理が作られる。 食事には、ワインが提供されることさえある。 イタリア式避難所の基本は「TKB」。 T＝トイレ K＝キッチン B＝ベッド 災害直後から、清潔なトイレ、温かい食事、安心して眠れるベッドを整え、避難生活による体力低下や災害関連死を防ぐ。 暖房や毛布、医療・心理支援、子どもの遊び場も用意され、必要に応じてホテルや仮設住宅への移転も進められる。 被災者を、「命が助かったのだから、多少の不便は我慢しろ」という存在として扱わない。 家を失っても、尊厳ある生活を保障される一人の市民として支える。 それが、イタリアの防災だ。 こうした取り組みを学び、日本に持ち帰り、日本の防災に生かそうとするれいわ新選組高井たかし副幹事長。 絶対国会に戻さねばならない。 諦めたら終わりだ。
いのちの党ボランティア動画チャンネル58,340 görüntüleme • 1 ay önce
まだ、伊勢崎賢治を「改憲派」だと言っている人たちへ。 伊勢崎賢治さんは、改憲には明確にNO。 伊勢崎さんが批判しているのは、「9条があるから日本は戦争をしない」と9条を石碑のように拝み、自衛隊員を守る法整備も、戦争犯罪を裁く仕組みも置き去りにしてきたこれまでの護憲派のあり方に対してだ。 だからこそ、耳の痛い人たちから、 「伊勢崎は改憲派だ」とレッテルを貼られてきた。 しかし伊勢崎さんはアフガニスタンの現場で9条によって実際に命を守られた経験もある。 9条を拝むだけでは、命は守れない。 9条を、現実に命を守る力にする。 それが、伊勢崎賢治の言う、9条をもっと9条に。
いのちの党ボランティア動画チャンネル89,328 görüntüleme • 2 ay önce
また大きな地震が起きてしまった。 能登半島地震後、山本太郎が国会で繰り返し訴えたのは、支援や自治体職員の不足、そして災害対応を担うNPOに大きな負担が集中している現実だった。 その問題意識を受け継ぎ、「日本版スタッフォード法」の必要性を国会で問いかけた伊勢崎賢治議員(5月25日)。 スタッフォード法とは、州や自治体だけでは対応しきれない大規模災害が発生した際、大統領の災害宣言によって、連邦政府による財政支援や救援・復旧支援を発動するためのアメリカの法律だ。 自治体任せにせず、その対応能力を超えた時には、国が責任を持って支える仕組み。 東日本大震災から15年。 避難所となる体育館などへのエアコン設置すら、いまだほとんど進んでいない。 被災者を過酷な環境に置いたまま、軍備増強には巨額の予算を注ぎ込む。 東日本大震災から日本はいったい何を学んだのか。
いのちの党ボランティア動画チャンネル49,206 görüntüleme • 1 ay önce
なんだ、この怒号のようなヤジ、、 「人々を豊かにする」と言ってはいけないの？？ #れいわ新選組 #高井たかし #国会
れいわボラ動画チャンネル437,345 görüntüleme • 1 yıl önce