さくらフィナンシャルニュース
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深田萌絵は「つばさの党」以上に悪質ではないか 衆院選・東京24区（投開票2月8日）で、YouTuberでもある深田萌絵候補の暴走が止まらない。 2月2日、八王子市内で自民党・萩生田候補が街頭演説中、同選挙区の無所属候補・深田萌絵氏側が接近し、近距離からマイクで主張を重ねる形になったと報じられた。 萩生田陣営は「大音量マイクで聴衆の聴取を意図的に阻害した」「公職選挙法225条（自由妨害）に抵触するおそれが高い」として非難声明を出している。 深田氏はこれに対し、自身の発信で「こちらが先に演説していたところ、相手が大音量でかき消すように始めた」などと主張し、双方の言い分は真っ向から食い違う。 筆者が確認したところ、萩生田陣営が告知していた場所に後出しで深田陣営が被せたというのが事実であった。 深田萌絵氏は選挙前から、萩生田氏に対して誹謗中傷と取られかねない言動を繰り返しており、名誉毀損罪で二件捜査がすすんでいる。 また今回の深田萌絵氏の一連の流れは、2024年に社会問題化した「つばさの党」案件より悪質に見える要素が重なっている。 「つばさの党」事件では、他陣営の選挙活動を執拗に追尾・妨害したとして、警視庁が代表らを公職選挙法違反（自由妨害）容疑で逮捕した。 このとき問題視されたのは、選挙運動そのものを壊しに行く行為の反復性と執拗性とされた。 今回の構図がより深刻なのは、妨害が「一部支援者の暴走」ではなく、候補者本人の見せ場として実演されている点にある。 日刊スポーツは、深田氏が萩生田氏の演説にかぶせるように主張を続け、現場が混乱したと報じている。 もしこれが戦術として定着すれば、選挙は「何を言うか」ではなく「相手の声をどれだけ潰せるか」になる。民主主義のコストは、有権者が丸ごと払わされる。 深田氏は2月2日夜の投稿で「八王子警察から電話」などと述べ、2月3日11時に警察署へ来るよう支持者に呼びかけた。 一方、SNS上では「警察に確認したところ、その日に出頭要請はしていないと言われた」などの投稿も流布している。 出頭要請の真偽そのもの以上に悪質なのが、 深田氏側が萩生田陣営主導による「国家」「警察」からの弾圧だという印象操作で支持者を警察署前に集結させる策だ。 政治的熱量が高い支持者ほど「助けに行く」「抗議する」「声を上げる」に傾く。 本人が物語を作るために、支持者をグレーゾーンに誘導する。この構図は、単なる街頭の小競り合いより危険だ。 少なくとも、萩生田氏側が「名誉毀損で刑事告訴した」と発信し、法律専門メディアもその拡散状況を解説している。 さらに、深田氏は過去にも「警察から連絡があった」「出頭」などを繰り返し発信しており、警察・捜査をめぐる言説が動員とセットになっている。 当事者間で刑事・法的紛争が絡む可能性が取り沙汰されている局面で、街頭で相手の演説を妨害する行為と、支持者の警察署前動員が同時進行している。 公職選挙法は、選挙運動の自由を妨害する行為を処罰対象としている（いわゆる自由妨害）。 また、候補者本人だけでなく、同調して叫ぶ支持者も行為態様次第で当事者になり得る。 政治的正義感で参加したつもりが、結果として自分の首を絞めることになるだろう。 候補者本人が妨害を政治パフォーマンスとして実演し、「警察」を絡めたストーリーで支持者を現場に集結させ、法的紛争が取り沙汰される状況で、さらにエスカレーションを誘発している深田萌絵氏。 つばさの党以上に悪質であろう。 選挙妨害、また警察署前を舞台装置として利用する被害者アピールなど、基本ルールを踏み外した深田萌絵陣営には、選挙管理委員会と捜査当局が、証拠に基づき粛々と対応すべきである。 ＠NPA_KOHO 警視庁広報課 深田もえ MoeFukada ＠officeofhagiuda
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独占スクープ 警察官のあるまじき発言の音声を入手 神奈川県警川崎署を巡る発言が波紋 警備の在り方に厳しい視線 神奈川県警川崎警察署を巡り、警備行政の姿勢そのものが問われる事態が起きている。 近年、いわゆる「しばき隊」と呼ばれる左派系の活動家グループが、各地の政治活動や選挙運動の現場で対立陣営に対する激しい言動を繰り返しているとして、社会問題化している。川崎市周辺でも同様の動きが確認されており、活動家らに対して「バカ」「クズ」など、政策論争とは無関係な侮辱的表現や誹謗中傷と受け取られかねない言動が目立つとの指摘がある。 こうした状況の中、川崎警察署の警備課長が、これらの行為について「正当な政治活動」と受け取れる趣旨の発言をしたとされ、批判が広がっている。警察は本来、政治的立場の違いから生じる衝突を抑止し、表現の自由と公共の秩序のバランスを保つ役割を担う立場にある。その警備責任者とされる人物の発言が、特定の行為を一方的に正当化するかのように受け止められたことは、警察の中立性という観点から看過できないとの声も少なくない。 SNS上では、「さすが神奈川県警」「不祥事の多さではトップクラスではないか」といった辛辣な反応も見られ、県警全体の信頼性にまで疑問を投げかける事態となっている。 実際、今年に入ってからも、川崎臨港警察署の管轄地域で、ストーカー被害を訴えていた女性が十分な対応を受けられないまま命を落とした事件が発生した。この事件では、被害相談への対応の遅れや危機認識の甘さが指摘され、警察の初動対応の在り方が厳しく問われている。 これらを個別の問題として片付けるのではなく、組織としての姿勢や危機管理体制に共通する課題がないのか、検証が必要だろう。警察が特定の思想や立場に寄り添っていると疑われるだけでも、治安機関としての信頼は大きく揺らぐ。 神奈川県警には、発言や対応の真意を丁寧に説明するとともに、政治的中立性と市民の安全を最優先にする姿勢を、具体的な行動で示すことが強く求められている。
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