二本松哲也
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Think Security, Narrative Intelligence https://t.co/yhcFxAtHHl ※個人の見解であり、所属組織とは無関係です。
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【認知戦】超党派議員団が訪中へ 中国側招待 茂木外相は7月3日の会見で、すでに大連の邦人拘束事案について「当該邦人や関係者と連絡を取りつつ、邦人保護の観点から適切に対応していく」と明言しています。 仮に今回、大連で拘束されている日本人2人が解放されたとしても、 それを直ちに「超党派議員団が解放させた成果」と評価するのは慎重であるべきです。 つまり、政府・外務省・領事ルートでは、今回の訪中以前から継続的に対応が進められていました。 もし解放が実現した場合に重要なのは、 「誰が、いつ、どのルートで、何を働きかけたのか」 を時系列で確認すること。 解放という結果と、その功績の帰属は分けて検証する必要があります。 出典：外務省「茂木外務大臣会見記録」 令和8年（2026年）7月3日 16:17／外務省本省会見室 ※外務省公開動画を一部抜粋・編集
二本松哲也18,805 Aufrufe • vor 14 Stunden
こんばんは、いかがお過ごしでしょうか「今宵のサイバーセキュリティー」をお届けします。 まず、認知戦と地政学の領域では、中国をめぐる国際社会の見方が、より明確になりつつある一週間でした。レーダー照射問題に象徴されるように、「事実は明確だ」という政治的主張と、「検証可能な証拠を示せ」という国際社会の要求との乖離が、信頼の問題として浮き彫りになっています。ドイツ空軍機へのレーザー照射、南シナ海での危険行動、台湾を巡る圧力など、個別事案の積み重ねは、結果として西側諸国の結束を強める方向に作用しています。マクロン大統領の対中強硬姿勢、米国家安全保障戦略における中国の明確な位置づけ、台湾政策の制度的明確化は、認知戦がすでに逆流し始めていることを示しています。 次に、サイバーセキュリティです。React2Shellをはじめとする深刻な脆弱性と、国家関与が疑われる攻撃が相次ぎ、「パッチを当てれば終わり」という時代が完全に終わったことを突きつけられました。仮想基盤そのものを狙うBrickstorm、ClickFixに代表される人間を起点にした攻撃、そして企業インシデント対応における復旧力とガバナンスの差。攻撃者は技術だけでなく、組織、判断、そして時間を狙っています。もはや侵入を前提に、何を守り、どう止め、どう復旧するのかが問われる段階に入っています。 AIの分野では、攻撃とビジネスの両面で「民主化」が加速しています。生成AIは、個人に国家級の攻撃能力を与える一方で、検索とエージェントを軸に巨大な経済圏を再編しつつあります。GoogleとOpenAIの競争は、モデル性能そのものではなく、「誰が人間の意思決定と行動を握るのか」という本質的な争いへと移行しています。AIはもはや単なる道具ではなく、社会構造そのものを変える存在です。 今週を通して見えてくるのは、認知領域を含む情報戦において、ナラティブを検証するために、証拠・構造・実装がすべての分野で問われているという現実です。認知戦でも、セキュリティでも、AIでも、最後に残るのは「批判的思考」です。その視点で、今週のトピックを一つずつ見ていきたいと思います。
二本松哲也200,800 Aufrufe • vor 8 Monaten
こんばんは、いかがお過ごしでしょうか「今宵のサイバーセキュリティー」をお届けします。 今週、私たちが注視すべきポイントは、サイバー空間の戦いが、技術領域にとどまらず、金融、制度設計、社会心理、そして国際政治の情報戦へと広がっているという現実です。 まず、警視庁が逮捕した7,100億円規模の証券口座乗っ取りと相場操縦事件は、単なるフィッシングではなく、金融インフラを標的とした国家レベルの収奪モデルの可能性を示しました。 攻撃者はInfostealerログを活用し、Pump＆Dumpで利益を得るという、技術と社会設計の隙間を突く手法を使いました。 そして皮肉にも、同じInfostealerログとOSINTが、Hellcatランサムの中心人物「Rey」の身元特定へとつながりました。 武器として使ったデータが、攻撃者を追跡する証拠になる時代に突入しています。 さらに、中国系と推定されるAutumn DragonによるAPT攻撃では、WinRARゼロデイとDLLサイドローディングを組み合わせ、政府機関と報道機関を狙った高度な情報戦が展開されました。 狙いは単なる情報窃取ではなく、政策決定と世論形成の中枢です。 同じ構造は、国内で発生したSIP Caller ID偽装によるニセ警察詐欺にも見られ、日本社会の“信頼インフラ”そのものへの攻撃が表面化しています。 一方、セキュリティ設計の側面では、Mandiantが示したIRP、Incident Response Planの本質、つまり Technology × Governance × Communication の統合が求められています。 守る壁の高さではなく、侵入後の統制と初動のスピードが勝敗を決める時代です。 また、Dentsu/Merkleの個人情報流出では、「データを持つほど価値がある」という誤った前提が崩れ、保持し続けることそのものが重大なリスクになっている現実が示されました。 同時に、ダークパターン問題やNHKオンデマンド課金の事例からは、UX、心理設計、契約の可視性が、セキュリティと同じレベルで重要になっていることが改めて浮き彫りになりました。 「気づけなかった人が悪い」ではなく、誰もが間違える前提で守れる設計＝Security by Design の重要性が問われています。 そして最後に、台湾の地位、WSJ報道、高市総理への中国の反応、SNSロケーション偽装などに見られる、事実ではなく認知を奪う情報戦が深刻化しています。 主権論争や歴史議論の皮を被りながら、「世論形成の枠組み」を操作するフレーミングの戦いへと変質しています。
二本松哲也14,158 Aufrufe • vor 8 Monaten
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