やながせ裕文(前参議院議員)
@yanagase_ootaku • 41,842 subscribers
前参議院議員。講演や出演依頼はDMで。外国人問題。メガソーラー。スパイ防止法。愛犬はマルプー。登山が好き。日々の考えはYouTube「やなチャン！」にて配信。https://t.co/cUbbCH4i7i
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湿布薬はドラッグストアでも売っているのに、年間で１千億近くも保険でまかなう必要があるのか。初診料や再診料もその都度保険からまかなっている。 同じ観点から、花粉症の薬についても、市販薬を買うより病院で処方してもらった方が安いからという理由でわざわざ病院にかかったりする。花粉症は国民病だが、厳しい財政のなか、その薬を保険でまかなう必要が本当にあるのか。 フランスでは薬の自己負担をゼロから100％まで5段階としていて、抗がん剤など変えの利かない薬は全額公費、市販品がある薬は自己負担を重くするなどしています。 湿布薬は１千億円だが、花粉症薬なども合わせると日経新聞の調査では2016年度で5469億円となっている。これが保険財政を圧迫していることは明らかです。
やながせ裕文(前参議院議員)1,535,683 views • 1 year ago
出産無償化は外国人も対象。石破総理「日本人と同様に」令和8年から 出産無償化が少子化対策を目的とするのであれば、日本人の少子化を緩和することが目的であることは明らかであり、外国人の出産を無償化する理由は全くありません。 石破総理は 「医療保険料を納めていただいているのであるならば、扱いに差を設けることに合理的な理由があるとは言えないが、それをひっくり返しますと、合理的な理由というものがない場合にはそれは当然扱いに差を設けるということは選択肢であり得る」と答弁。 国民健康保険料を払っていない外国人についても同様に無償化していくことは、外国人優遇との指摘を避けられず、国民の不公平感を強めるだろう。
やながせ裕文(前参議院議員)335,540 views • 11 months ago
【岩屋大臣の外国人パーティー券購入疑惑】 質疑中、石破総理も苦笑い。笑いながら答弁する岩屋大臣。外国人献金、迂回献金疑惑の追及は終わらない。
やながせ裕文 (参議院議員・全国比例)225,174 views • 11 months ago
【税収弾性値の検証】 １．毎年の税収見積もりの大幅な誤差 ◯過去3年間の後年度影響試算と決算税収には毎年約10兆円の乖離がある。 ◯この試算は、財政政策やプライマリーバランスの議論の前提となる極めて重要な数値。 ◯実態より税収を少なく見積もることで、誤った増税議論や不適切な補正予算編成が誘発される。 ２．根本原因：税収弾性値の過小評価 ◯税収弾性値（GDP成長に対する税収の伸び率）を財務省は1.1に設定していた（2022年度時点）。 ◯しかし、実際には直近10年で計算すると3.23（2010～2019年）、最新10年でも2.19（2014～2023年）となる。 ◯財務省は1.1という値を維持するために、過去44年平均に計算期間を変更していた（従来は過去10年平均を使用）。 ３．税収弾性値の多様性と恣意的選定の問題 ◯昭和51年から令和5年までの1,176通りの計算では、弾性値の平均は3.00。 ◯最大値：1,160（2001～2016年）、最小値：マイナス120（1996～2003年）。 ◯それにもかかわらず、政府は長年1.1〜1.2に固執。これは税収を意図的に過少に見積もっている疑いがある。 ４．制度改革の提案 ◯アメリカやイギリスのように、複数の経済指標を使ったシミュレーションモデルの導入を提案。 ◯税収弾性値のような単一パラメータに依存する手法からの脱却を求める。 ５．税収弾性値に込められたメッセージと失われた30年 ◯弾性値1.1は「経済成長しても税収はあまり伸びない」との前提で、経済成長の価値を低く見積もっている。 ◯実際には、税収弾性値は3を超え、成長による税収増は非常に大きい。 ◯財政優先の姿勢が、経済成長の足かせとなり失われた30年を生み出した。 ６．法改正の提案 ◯財務省設置法に「経済成長の実現」を明記すべき。 ◯財政法第4条を改正し、経済成長のための赤字国債を正当化する規定を加えるべき。 動画はこちらから↓
やながせ裕文(前参議院議員)255,056 views • 1 year ago
【帰化要件の見直しが必要だ】 日本への帰化許可者は年間８千人ほどで推移している。一方で、帰化の有資格者は、保守的にみて約180万人程度と推計される。 究極の問いとしては、この180万人が帰化の申請をしてきたら、全て受け入れるのか。「現在より多くの民族の日本人が居住する国家となることの是非」をしっかりと政府も国民も考えているのか。 各地で在留外国人による不安が生じている。本国では問題とならなくても、わが国の法令に違反することは大量にある。このような問題をどこまで許容するのか。 現在いる360万人の在留外国人は、将来の潜在的な帰化申請者である。ところが、諸外国と比較すると、日本への帰化要件は非常に易しいと言わざるをえない。 日本では5年在住し犯罪歴がなければ、ほぼ誰でも許可される。この居住年数要件の５年は短すぎるのではないか。アメリカ、オーストラリア、ドイツ、韓国では、永住権を取得した上で、はじめて帰化申請の居住要件を満たす。 なお、日本の永住権の取得における居住年数要件は10年であり、永住権を取得する方が難しくなっており逆転している。日本への帰化申請についても、永住権を前提とすることもありうるのではないか。 宣誓書は日付と名前を書いて、簡単な文章を読み上げるだけ。日本人として私たちの隣人になるには、中学卒業レベルの基礎学力と日本文化への適応を実質的に測ることが必要ではないか。アメリカ、イギリス、オーストラリア、ドイツ、フランス、韓国では、当該国の社会知識の水準を満たしているかを要件にしている。 特に、日本語能力の引き上げ、居住年数の引き上げ、日本社会・文化・ルールへの理解状況・適応状況など、帰化要件の見直しを検討すべきだ。 いま急激に外国人が日本に流入している。確かに、人手不足の問題はある。一定程度の受け入れは必要だろう。しかし、その一方で地域では様々な軋轢も起きている。安全保障上の問題、社会保障上の課題、これをしっかりと検討して丁寧に慎重に判断をするべきだ。
やながせ裕文 (参議院議員・全国比例)101,643 views • 1 year ago
【外国人の生活保護について】 在留外国人は、この10年間で、およそ1.7倍の約360万人にまで増加。これは京都市や沖縄県の人口と同じ規模の外国人がこの10年で増加したことになる。 この勢いで増加を続ける在留外国人を日本の社会保障制度にどこまで組み込むか、整理が必要だ。これをなあなあにしたまま社会保障制度を改革しても、差別や誹謗中傷により、日本人とそれ以外で深刻な分断を生むこととなる。 そこでまず、外国人の生活保護について伺う。2014年の最高裁判例は、生活保護法上、「国民」とは日本国民のことを指すのであり、外国人は含まないことを判示した。また外国人に対する生活保護の支給は、法令上の根拠に基づく行政処分ではなく、「行政措置」であるとも判示した。つまり、外国人に対する生活保護は、いわばサービスとしてやっていることになる。 70年前、国籍を失った者に対する人道措置として行ったことは当時妥当であったと思う。しかし、その期間を「当分の間」としたまま７０年も続けてきたのは、見直すべきではないか。 2022年度で560億円程度の支出だということだが、急激に増加し続ける在留外国人が生活保護に至ったとき、どこまで適用するのか、というのは大きな問題となる。 私は、生活保護法上の根拠がない状態で、旧厚生省の通知で乗りきるのはもう無理だと考える。人道上の配慮として必要なら、国会と国民の理解を得て、生活保護法を正面から改正して、正式に制度化すべきでは。少なくとも、旧厚生省の通知は廃止すべきだ。 自治体の事務としても大きな負担になっている。外国人の本国での素性は自治体が調査できるものではなく、本国に資産があっても保護決定がされる可能性がある。現場は音を上げている。適切な運用が困難である以上、見直しは必至だ。一旦リセットすべきだ。
やながせ裕文 (参議院議員・全国比例)62,451 views • 1 year ago
岸田前首相「強く働きかけていく」といった後、２年間何も進んでいなかった 訪日外国人観光客の病院の治療代の踏み倒しについての質疑。 厚生労働省の22年度の調査では、3割近い医療機関が未払いを経験し、その総額は約8億8,000万円。 訪日外国人へ民間保険加入の義務づけを求めたが、慎重な検討が必要との答弁。 この質問は2年前にも行われており、岸田総理（当時）は「民間医療保険の加入について強く働きかけていく」と答弁したが、２年間何も進んでいなかった。 政府は、訪日外国人観光客の目標を6000万人としているが、人数を目標にしてしまうとそれありきで進んでいく。 目標のあり方を変えていくべきだ。
やながせ裕文 (参議院選挙・落選しました)44,154 views • 11 months ago
