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やながせ裕文(前参議院議員)

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前参議院議員。講演や出演依頼はDMで。外国人問題。メガソーラー。スパイ防止法。愛犬はマルプー。登山が好き。日々の考えはYouTube「やなチャン!」にて配信。https://t.co/cUbbCH4i7i

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【税収弾性値の検証】 1.毎年の税収見積もりの大幅な誤差 ◯過去3年間の後年度影響試算と決算税収には毎年約10兆円の乖離がある。 ◯この試算は、財政政策やプライマリーバランスの議論の前提となる極めて重要な数値。 ◯実態より税収を少なく見積もることで、誤った増税議論や不適切な補正予算編成が誘発される。 2.根本原因:税収弾性値の過小評価 ◯税収弾性値(GDP成長に対する税収の伸び率)を財務省は1.1に設定していた(2022年度時点)。 ◯しかし、実際には直近10年で計算すると3.23(2010~2019年)、最新10年でも2.19(2014~2023年)となる。 ◯財務省は1.1という値を維持するために、過去44年平均に計算期間を変更していた(従来は過去10年平均を使用)。 3.税収弾性値の多様性と恣意的選定の問題 ◯昭和51年から令和5年までの1,176通りの計算では、弾性値の平均は3.00。 ◯最大値:1,160(2001~2016年)、最小値:マイナス120(1996~2003年)。 ◯それにもかかわらず、政府は長年1.1〜1.2に固執。これは税収を意図的に過少に見積もっている疑いがある。 4.制度改革の提案 ◯アメリカやイギリスのように、複数の経済指標を使ったシミュレーションモデルの導入を提案。 ◯税収弾性値のような単一パラメータに依存する手法からの脱却を求める。 5.税収弾性値に込められたメッセージと失われた30年 ◯弾性値1.1は「経済成長しても税収はあまり伸びない」との前提で、経済成長の価値を低く見積もっている。 ◯実際には、税収弾性値は3を超え、成長による税収増は非常に大きい。 ◯財政優先の姿勢が、経済成長の足かせとなり失われた30年を生み出した。 6.法改正の提案 ◯財務省設置法に「経済成長の実現」を明記すべき。 ◯財政法第4条を改正し、経済成長のための赤字国債を正当化する規定を加えるべき。 動画はこちらから↓

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