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立憲奥野氏「子育て支援最低でも月500円、世帯によっては年間1万円を超すとこれは子育て増税では？」岸田首相「賃上げと歳出改革（意味不明😑）によって… 増税ではない」プラマイゼロと言いたいんだろうけど、実質賃金2年連続マイナスだよ！💢 国民負担倍増なんでしょ！💢 #岸田やめろ

ふっちゃん@戦争反対

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Bildung Nachrichten & Politik #岸田やめろ

Anya Rossi• Live Now

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10 Kommentare

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ゆちvor 2 Jahren

岸田さん、嘘しか言わないもん。所得下がりっぱなしの状況で、追加負担について「これから所得増やすから実質的に負担にならない。」とか言っちゃうし。どーせ500円すら嘘でしょ。というか、まず所得増やしてからもの言えって、言われるにきまってるじゃん。コロナワクチンで頭やられちゃった？？

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kotetuvor 2 Jahren

そもそも「社会保険料、健康保険に上乗せして徴収」って?　保険料と謳っているだけで、実際は税ですが、保険税として徴収したカネを別の目的に使う事って税法では合法なのでしょうか?w　あり得ない事だと思います。岸田って国会の答弁にしてもですが、誤魔化して人を騙すような人物にしか見えない。

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たくこむvor 2 Jahren

１人500円だから、四人家族なら2000円/月　24000円/年なかなかのインパクトしかも、半永久的？

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K Svor 2 Jahren

どーせ裏金に消えてくんだろ税金は

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豆乳(とうにゅう)vor 2 Jahren

完全な増税って事で。

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竜さんvor 2 Jahren

賃上げした分だけ社会保険料増えるのにプラマイゼロになる？マイナスやん

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ウサギ餅vor 2 Jahren

みんながみんか賃金上がってる訳ではないんですが。

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aniivor 2 Jahren

答弁何言ってるか分からない？

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橘　弥生vor 2 Jahren

一銭も賃上げされてないしこっちにはナニも戻ってこないじゃねえか中小なんて儲かってても賃上げする会社なんてそんなにないぞ

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藤沢vor 2 Jahren

増税反対😡

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予算委員会の公聴会で高橋洋一氏が「通貨安は悪くない」「円安になればGDPが上がり税収が増える」「円安になると日本は外為特会持ってるんで『ウハウハ』」「円安になって苦しい人もいるが、その対策はすごく簡単」「円安になって非常に日本は今ラッキー」などと発言。高市首相に近いと言われていた高橋氏だが、今も高市首相に影響力があるのだろうか。 ---文字起こし--- 2026/3/10 衆議院予算委員会豊「高市政権に対してのご注文というかですね、ここは間違っててこうした方がいいとか、あるいは何かアドバイスのようなものがですね、簡潔にちょっと分かるといいなと思いまして、お願いできればと思います」委「小幡君」小「先ほども申し上げましたけど、やっぱり円安、通貨安っていうのは国益に最も反することで、これは世界共通だと思います。その点だと思います」委「高橋君」高「通貨安っていうのは悪くない。これどういう言葉で言ったらいいんでしょうかね。近隣窮乏化っていうのを習ったことありますよね。近隣窮乏化っていうのは、自分の国だけ通貨安になった時に、自分の国はいいけど他の国が都合が悪いという話ですね。こういうのって古今東西で成り立つ話なんで、どんなところの国際機関モデルで計算してもいいですけど、これは内閣府のモデルでも一緒です。日本が円安に10%になると、日本の経済成長率っていうのは0.4から1.2ぐらい上がるんですね。で他にこれでやると、アメリカと実はEUが下がります。でこれは逆にアメリカの方が同じ状況になっても、アメリカだけ上がって日本とEUが下がります。これEUがやっても同じなんですよ、EUだけ上がってって。だからこの近隣窮乏化っていうのがあるんでね。度外れた、国家破綻になるような円安でなければ、普通は他の国が、相手国が文句を言うレベルなんですね。文句を言わない限りやっていた方がいいというのが私の立場であります。ですから、これなかなか数量的にみんな言わないんですけど。これ財務官僚だったらみんな知ってると思いますけどね。円安になった時に、はっきり言ってGDP上がるから税収も増えるんですよ。さらに言うとですね、円安になると日本は外為特会持ってるんで、これで『ウハウハ』です。私は『ホクホク』とは言いませんけど、『ウハウハ』と年中言っています。要するに外為特会で150兆円ぐらい持ってますからね。これの益が増えますんで。その益が増えた時に、この益をどのように取り出すかっていうのは財務省がよく知ってますから、いつもより税外収入がすごく増えます。ですから、これを使ってやるっていうんだ。何も財源がないよりかは、あった方が楽なんですよね。税収が増えて、資産で税外収入が取り出せるということであればですね。いろんなところで確かに円安になって苦しい人もいるんですけど、その対策はすごく簡単です。ですからその意味では、通貨の話っていうのは非常に面白くて。魔法のようなことになるかもしれませんけどね。でもこれみんな上手いことよく使ってて、それで国難を凌いだりしておりますんで。その意味では円安になって非常に日本は今ラッキーかなという気がします」

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maku

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この時は「2年連続」過去最高の税収と演説してましたが、それがいまや「5年連続」過去最高の税収になっています。その最大の理由はインフレです。物価上昇は、増税と同じ効果をもたらします。これを「インフレ増税」と言います。国民民主党は、この「インフレ増税」で予定より増えた上振れ分を、インフレで困っている国民に「減税」でお返しすべきだと、昨年の衆院選のときから訴えてきました。そして、その手段が、所得税の基礎控除等の178万円までの引き上げなのです。これができていれば、皆さんの手取りは年間10万円〜20万円増え物価高騰にも対応できたはずです。 2万円を一回だけ配る政策よりはよっぽど生活を支えることができます。物価高騰対策も、国民民主党です。ぜひ、私たちに一票を託してください。 #国民民主党 #手取りを増やす夏 #現役世代から豊かになろう

この時は「2年連続」過去最高の税収と演説してましたが、それがいまや「5年連続」過去最高の税収になっています。その最大の理由はインフレです。物価上昇は、増税と同じ効果をもたらします。これを「インフレ増税」と言います。国民民主党は、この「インフレ増税」で予定より増えた上振れ分を、インフレで困っている国民に「減税」でお返しすべきだと、昨年の衆院選のときから訴えてきました。そして、その手段が、所得税の基礎控除等の178万円までの引き上げなのです。これができていれば、皆さんの手取りは年間10万円〜20万円増え物価高騰にも対応できたはずです。 2万円を一回だけ配る政策よりはよっぽど生活を支えることができます。物価高騰対策も、国民民主党です。ぜひ、私たちに一票を託してください。 #国民民主党 #手取りを増やす夏 #現役世代から豊かになろう

玉木雄一郎（国民民主党）

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岸田文雄前首相の熊本県・馬場せいし候補の応援演説▶️(要約)ポピュリズムのような政策を訴える政党もあるが、持続可能性を考えてほしい。減税しても経済を成長させなければ、手取りは継続的に増えない。賃金、民間投資、GDPを見ても、経済は成長に向けて動き出している。これを持続させようと訴えているのが自民党、公明党の政策。 ---文字起こし--- 2025/7/3 熊本県・馬場せいし候補の応援演説岸「今、選挙に突入するこの時期、多くの政党、候補者が様々な公約、政策を訴えて。中にはポピュリズム、選挙目当てと言っていいような政策も混じっていますから、皆さんもずいぶん戸惑われるのではないかと思いますが。私はこの大事な選挙における公約、政策を考える上でのキーワード、これは持続可能性。皆さんの未来に本当につながっていくものかどうか、これがポイントであるということを申し上げています。例えば皆さん今、物価の高騰を大変苦しんでおられる。政治はそれをしっかり受け止めなければならない。多くの政党が皆さんの手取りを増やそう、こういったことを訴えています。私も全く同感であります。しかし問題は、この皆さんの手取り、どうやって増やすかということであります。ある政党、あるいは候補者は減税で手取りを増やそうと訴えています。1年2年減税をする、こういったことでこの手取りを増やす。要は、経済や賃金の大きさはそのままでありながら、税金に納める分を少しでも削って手取りを増やそう、こういった政策を訴えています。その減税も1年とか2年、期限が限定しているとか、食料品だけに限定するとか、あるいは財源については全く論じようとしない、こういった政党、候補者もいる、こんな状況であります。これで皆さんの手取りは、来年も再来年も増え続けるんでしょうか。私はそれはあり得ないと思います。今インフレ時代を迎えています。皆さんの手取りを増やすためには、皆さんの賃金、経済そのものを大きくしていくのが本筋だと私は訴えさせていただいています。そして皆さんの賃金が来年より再来年、再来年よりその先、どんどんと増えていく政策を用意している政党はどこの政党なのか。これを皆さんに考えていただきたいと申し上げています。私も3年間政権を担う中で新しい資本主義、経済モデルを動かすことによって、ようやく昨年日本の賃金、33年ぶりに大幅に引き上がった。歴史上最高の民間投資が去年投じられた。そして歴代政権が大きな目標として掲げていた名目GDP600兆円。500兆円達成してから32年かかって昨年これを実現した。このように経済は今動き出しています。皆さんの賃金が構造的に増えていく、こうしたこの動きが今始まっています。これを持続させようと訴えているのが自民党、公明党、与党の政策であります。こうした賃金や経済が構造的に毎年毎年大きくなっていく、こういった政策を訴えていかなければ、皆さんの手取りは増え続けることがないということ。これをぜひ皆さんに考えていただかなければならない。やはり政策には持続可能性、そして未来につながるかどうか、これを考えることが大事だということです」

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maku

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記者ガソリン減税して他で増税するのおかしくね？玉木氏自公維の間では自動車関係諸税や金融所得課税の見直し（増税）がセットで出来てたが、それを取ってもらい、年内減税を最後まで訴えたのは我々ただ社会の構造的な変化（EV車）に伴う税制の改正は不断に行うべきで、否定するものではないーー以下全文文字起こしーー経緯をどこまで言っていいかあれなんですけど最初の文章には自動車関係諸税の見直しとかも入ってましたそれを取ってくれと言って強く求めたのは我が党です合わせて金融所得課税って言葉もあったんですけどもこれも取ってくれということで何か減らすのに増税メニューがずらーっと並ぶみたいなことはそもそも負担軽減の観点からどうなんだということで実は今の書きぶりになっているので正直、自民公明維新の間ではもうそういうふうにある程度できてたんですけどまずさっき言った年内って言った以上年内にやってくれと言って最後まで抵抗したのは我々ですしあと財源のところの書きぶりですねおっしゃった通り自動車の負担を下げた分自動車ユーザーの負担でというのは意味がないのでそれは間違ったメッセージを出すので取ってくれと取ってもらったのと金融所得課税に関しても今はNISAとか若い人たち現役世代の老後のための資産形成を税制で応援しているのに一方でそういった方々にも負担を求めるような誤ったメッセージは出すべきではないのでざらっと書いている金融所得課税もやめてくれということで取ってもらった経緯がありますからねただ社会の変化に応じて構造的なさっき言ったEVの登場なんかは典型ですけれども負担していただくべきところには負担していただくように社会の変化に伴うあるいは産業の構造変化に伴う税制の改正は不断に行なっていくべきだと思いますのでそういったことについては我々として否定するものではないのでそこはしっかりとまた建設的に議論に加わっていきたいなと思っています

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maku

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