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自民党 井上信治 「社会保障というのは景気に関わらずやる必要がある。景気に関わらずに税収が1番上がるのが消費税。所得税や法人税は景気によって前後するので社会保障の財源としては相応しくない。そういう意味で苦しくても社会保障の財源としてお願いしている」 #朝生 1/2

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塩入議員 「一般会計なのに消費税が社会保障の財源というのは無理があるのでは？」 片山財務大臣 「消費税法に書いてある。社会保障費が消費税収を超えているので全額充てられているという説明は十分にできる」 こんな回答で納得できるわけないやろ
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35,074 Aufrufe • vor 3 Monaten

消費税はすべて社会保障に使われてる！と日本の総理大臣が明らかに虚偽の発言をしてたので言わせてもらいますが全国の地方自治体すべての予算決算書において地方消費税交付金の財源内訳は「社会保障財源」と「一般財源」に分けられる仕様になっており、明らかに消費税がすべて社会保障財源に充てられてるという総理の答弁は嘘っぱちです。
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消費税はすべて社会保障に使われてる！と日本の総理大臣が明らかに虚偽の発言をしてたので言わせてもらいますが全国の地方自治体すべての予算決算書において地方消費税交付金の財源内訳は「社会保障財源」と「一般財源」に分けられる仕様になっており、明らかに消費税がすべて社会保障財源に充てられてるという総理の答弁は嘘っぱちです。

石田ゆたか　大和市議

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「参政党は政府の財源や財政規律の考え方そのものを根本的に変える提案をしている。その一例が松田プランであり国民負担率35%ルール。所得税や法人税は景気に合わせて税収が上下していくのに消費税は景気に関係なく安定して取れる。消費税は政府が楽をする為の税金。だから駄目だと言っている」
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山下義人

21,742 Aufrufe • vor 4 Monaten

食料品の消費税をゼロにすると飲食店が潰れるというのはデマです。 経理をやっている人ならすぐに分かりますが、平井宏治さんが私たち素人にもとても分かりやすく解説してくださっていますので、ご参照くださいませ。 なお、消費税は社会保障の目的税ではありません。消費税法第一条２項には「消費税は･･･医療費及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする」と書いてありますが、消費税は一般財源であり、社会保障以外でも防衛、公共事業、国債などにも遣われているのです。「消費税を上げないと社会保障が賄えない」とか、「消費税を減税したら年金が下がる」などと言う財務省の脅しに利用されていることを知りましょう。 本田悦朗先生の5月17日のポストでは「消費税は社会保障目的税ではなく、一般財源。目的税は法律上、そのように明示されていなければならず、通常、特別会計を作る。食料品をゼロ税率にするための財源5兆円は十分ある。最近5年間に、税収全体で20兆、消費税だけでも5兆円超増収見込み。外為特会保有の外債の利子を一般会計に入れても良い。」 ですから、食料品の消費税を下げることに何の問題もありませんし、財源(5兆円)に関しては、税収増の上振れで十分賄えますし、円安で溜め込んだ外為特会の含み益や他国では計上していない債務償還費などでも十分賄えますので、財源的にも全く問題ないのです。財務省が文句を言おうが、高市総理のご英断を私たち国民は願っています。＃あさ８ ＃平井宏治 ＃有本香
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take6

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【朗報】エリザベスさん、消費税が社会保障費に充てられるというのは自民党と財務省による大嘘で、輸出大企業への還付金と法人税減税のために使われていることや、その真の目的を解りやすくバラしてしまうw
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Poppin Coco

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消費税と社会保障の関係について 触れさせていただきます 高市内閣では 「消費税は社会保障の財源である」 と繰り返し主張されてきました しかし実際は 消費税は一般会計に計上され 実務上は他の税収と合算されて 処理されているのではないですか 特別会計として区分されていない以上 あるいは 他用途を禁ずる法的拘束が無い以上 消費税が 社会保障費に充てられている事を 厳密に証明することは不可能です かつて 特別会計の一般会計化が 進められました その際、政府は 透明性の向上と 必要な分野への柔軟な配分を 理由として掲げておられました であるならば 一方では 柔軟に使うと言いながら 他方では 社会保障のための税と説明することは 論理的に成立しません すなわち 消費税は 目的税として徴収されながら 実際には 一般財源として運用されており その使途は国民が検証できない 仕組みになっています さらに問題は、ここからです 消費税は 事業者にとってコストであり 価格転嫁ができなければ その分だけ 賃上げの余力を奪います 特に医療機関では 仕入税額控除ができない構造により 消費税が 直接的に経営を圧迫している その結果 公立病院の8割以上が赤字に陥り その補填は 社会保障費で賄われ 最終的には 社会保険料の引き上げへと つながっています つまり 消費税は 賃上げを妨げるだけでなく 社会保険料の引き上げを招く 構造を有しています 参政党が 食品のみの消費税ゼロに反対し 一律の消費減税を主張したのも 今まさに医療業界が被っている 消費税非課税による負担が 飲食業界にも同じく発生する 可能性が高いからです 結論として申し上げます 間接税として徴収されているのに 運用は直接税 目的税として徴収されているのに 実際は一般財源 社会保障の財源と言われているのに 実際は社会保険料引き上げ税 消費税が内包する多くの矛盾に 国民はもうこれ以上耐えられません どうか一度 国民のために 廃止して頂きたい 全てが変わると思います 参政党は、引き続き 消費税の廃止について しっかりと訴えてまいります ～参政党 参議院議員 塩入清香～ 【国会中継】令和8年3月31日 「国民はもう騙されない!!」
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参政党広島県連【公認】

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たぶん山本太郎が言いかけてたこと。 「消費税は社会保障費の財源」という言い訳への反論。 れいわ 大石さん 「消費税を安定財源にしてはいけない」 国民が苦しくても搾り取るのが消費税だから。 #news23 #党首討論
1:13

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myuji

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#日本史上最大の汚職 消費税が関税障壁だと思う‼️ 国民に経済制裁してる日本政府は国民の敵です‼️ 消費税税率はヨーロッパなどから見れば低いと言うが社会保障は充実してる‼️ 医療費や学費などは安い。 その点日本はどうか？ 全く社会保障は充実して無い‼️ #消費税は特殊詐欺税
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クロミ🐾@れいわ

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高市早苗首相は「消費税は社会保障財源だから減税できない」と言っていましたが、これはウソ。どういうロジックで社会保障財源と言っているのか？と追及すると… ▶️全く答えられない中道の弘川さん ▶️自民党の議員として消費税増税に従いながら焦って言い訳する青山さん。反省して下さい！ #長谷川ういこ #れいわ新選組 #兵庫8区 #尼崎市
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長谷川ういこ

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トランプによって消費税が非関税障壁であり 輸出時は免税され消費税が発生せず払った消費税が戻ってくる還付金があるため 日本の輸出企業は有利になっていることがバレて 消費税収が社会保障制度を守る重要な財源だと 必死に消費税減税を阻止している”中国の犬”と”財務省の犬” トヨタを筆頭に輸出大企業上位20社の還付金総額は2兆円を越えている
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カシミール88

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経営者はキャバクラを経費にしていいか？というディベートに参加したのですが、僕は断然無し。 理由は日本の税収(特に法人税)が明らかに減ってるから。 年間の利益が800万の会社があったとして、本当なら240万円の法人税(法人税30%と仮定)を払う必要があるが、800万円キャバクラに使うと、法人税が0円になる。 その分800万円の売り上げが立ったキャバクラは法人税を払うことになるけど、そこにはキャスト費やシャンパン代などの経費を差し引くため、利益が200万円残ったとしても、法人税は60万円になる。 キャストの所得税とか加味しても、明らかに日本の税収が激減してる。 「それで売り上げが上がるからいいじゃん」という理論に関しては、 それはその会社はいいけど、その分仕事が減ってる会社が生まれるので、日本全体の生産性が上がるわけではない。 結論、ただ単に日本の税収が下がっているので無し。 皆さんの意見も教えてください。
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ど素人ホテル再建計画 / 42アカウントバズらせ中

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税収増・税収上振れ（税収弾性値が適切でないことによる上振れ）が安定財源ではないとの批判がある。 しかし景気の浮き沈みの中で変化する税収の何を持って安定財源と言うのだろうか。 そして税収が予想を大きく下回る局面は緊急の財政出動を要する景気後退期なのでは…。
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たまごちゃん

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森井じゅん 『多くの人は、財源＝税収、税収ないと事業できないと考えてしまう。税収がないから社会保障できないとか言い訳にされてる。パイの奪い合いになってる。この考えでいくと、どんどん分断が進み、皆が貧しくなる。消費税は中小つぶしの仕組みで、経済構造や雇用基盤を壊すもの』 #消費税廃止
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髙橋先生がいつも仰っているように、消費税を社会保障の財源に充てているのは、諸外国で日本だけです。実は今でも消費税の扱いは一般財源であり、社会保障目的税ではありません。もちろん、北欧でも消費税を財源にはしていません。社会保障は年金でも健康保険でも社会保険料で賄い、足らない分は所得税・法人税などでの所得の再分配で補填しています。故人のことを今更言いたくはありませんが、あえて。2012年の自民党、公明党、民主党の3党合意による社会保障と税の一体改革の推進や、14年4月の消費税率8パーセントへの引き上げなどを推進した張本人は第11代財務事務次官だった香川俊介氏です。これで消費税を下げさせないように国民を脅しているのです。この悪辣な財務省に鉄槌を！ 小川さんはマクロ経済に関しても勉強不足です。経済学の基本の基なんですが、円安によってGDPが上がるという近隣窮乏化政策もご存じないようです。プラザ合意までは日銀はダーティー介入して円高にならないように操作していたのです。それで近隣窮乏化になり、日本がGDPを上げて高度経済成長を成し遂げた大きな要因でした。だから、トランプ大統領はドル安政策を取ろうとFRBにプレッシャーを掛けているのです。 悪夢の民主党政権でも唯一、歳入庁を導入しようとしたことは評価できます。国税と旧社保庁を一体化して、社会保険料の取りっぱぐれを防ぎ、財務省から国税を切り離すことによって、財務省の権力を弱めることは重要です。これをどこの政権でもいいので、やってほしいですね。#正義のミカタ
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