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「178万円の壁」は前進ですが、 実は一部が 2年間の時限措置です。 もし特例が終了すると 所得層によっては、 手取りが年間最大4.2万円減る可能性も。 暮らしを守る制度だからこそ、 わかりやすく納得できる仕組みに していくことが大切です。 #178万円の壁 #税制

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「もうこれじゃ、生きていけない」という声は、今年に入って、さらに増えていますよ。 財政という「数字」ではなくて、国民の生活を救うという、まずは「人間」のほうを見ていただきたいんですよ。 石破政権では「手取りを増やす」とかで「103万円の壁」が「123万円の壁」になりそうですが、民間の試算では、200万円・300万円の人の減税額は年間でたった5,000円にすぎません。国民民主党の求める178万円にしてもショボい。 やるなら、今や労働人口の4割弱を占める年収300万円の人まではゼロ税率でもなければ、低所得者にはメリットがありません。 今やるべきは、すべての人の手取りを大幅に増やすことなんです。 一番効果的で、スピーディーなのが、消費税廃止と一律の給付金です。 では、消費税を廃止したら、どれくらい効果があるか。 いくつか前提条件を置いた試算ですが、衆議院調査室の調べで、年収200万円〜300万円の世帯だと、年間約18万円です。 つまり、「手取りを増やす」効果は、「123万円の壁」にしたのと比べて、実に36倍です。 しかも、「年収の壁」の方は、長い時間働くことが前提で、さらに、年末調整まで待たないといけない。 でも、消費税を廃止すれば、働く時間を伸ばす必要はなく、その時点で即効果が出ます。 そして、とくに所得の低い人ほどに効果が出ます。 これは大事なポイントです。 【2025年2月3日(月)予算委員会】 フルバージョンはYouTubeをご覧ください 【くしぶち万里ウェブサイト】 【ご寄附のお願い】 草の根政党「れいわ新選組衆議院東京都第14区総支部」をご寄附でお支えください #くしぶち万里 #れいわ新選組 #予算委員会 #消費税廃止 #物価高

くしぶち万里 前衆議院議員(東京14区・墨田、江戸川)

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ひろゆき氏が〝社会保険料〟について凄くわかりやすく解説してくれていた(ついでに文字起こしもしたから読んで欲しい📝)これ年利で計算するととんでもない数字になる。月10%の投資商品を見つけるよりこれは全国民が声を上げて減税させた方がいい。どうか1人でも多くがこの事に早く気付き政治に関心を持って欲しい。しかもこの財源の多くが高齢者の医療費に使われています。勤勉に働く国民の30%は高齢者にカモられているんです。一番の悪魔でフリーライドしているのは高齢者なんです。 以下ひろゆき氏。 ・社会保険料という払わない事が不可能なものがここ20年で10%くらい上がってる。 ・社会保険料とか年金とかっていう名前で無理やりお金取られるやつは他の国では税と呼ばれています。 ・社会保険料っていうのが自分の給料の中の14%が取られるんですけど、、、 ・その14%もとられると思いきや実は同じ額を会社が払うというのをやっているんです。 ・例えば給料100万の人がいたら14万8千円くらい社会保険料を取られるんですよ。 ・で〝え?俺14万8千円も取られてるよ〟と思うのですが実はもっと取られています。 ・14.8%を個人が払うのと同じ額の社会保険料を払わなければならないというルールなんです。 ・僕がじゃあ給料100万円です、って雇いましたって言って会社は僕に対して給料100万とは別に14万8千円も払うので結果として雇用にかかる金額は114万8千円になるんですよ。 ・会社としてはこの人を雇うのは114万8千円と経理はしているけど自分では給料は100万円で自分の14万8千円しか取られていないと思ってるけど、本来29万以上社会保険料として取られているんですよ。 ・100万円の給料だとすると大体30万円分くらい既に社会保険という名前の謎の税で取られてるんですよね。30%とかね。w ・で、更に所得税とかかかるんですよ。 ・給料100万円くらいだと50%近く所得税とか住民税とか掛かるので70%が取られてることになる。

髙橋𝕏羚@闇を暴く人。

190,917 Aufrufe • vor 2 Jahren

本日(昨日)の関西ローカル毎日放送(MBS)『よんチャンTV』で放映された玉木雄一郎・国民民主党代表へのインタビュー。維新が独占する関西ならではの厳しい雰囲気でしたが、玉木さんが完璧に説明されましたので、要点をまとめておきたいと存じます。 (ちなみに、同日のTBS『ひるおび』でも同じように玉木代表が出演しましたが、公平感のある内容でした。) ・私たち国民民主党がこだわったのは中間層にもっとしっかり還元しようということ。例えば年収600万の方で年間5万6000円の減税効果がある。夫婦2人だと11万2000円。物価高等で出費が家計で9万円ぐらい増えてると言われているので、それを補うに十分な減税が行われるという意味では、物価高対策としても一定の効果がある水準を達成することができた。 ・所得制限については、(春の自公維による合意で)基礎控除に新たに4つの新しい所得制限の壁が設けられた。これはもう取ってくれというのが私たちの要求だったが、(一番手前の)200万以下(の壁について、)最初財務省が持ってきたのは「じゃあ分かりました300万以下にしましょう」ってとこだったので、それはちょっとさすがに狭すぎないかと交渉し、最終的には(給与所得者の)約8割をカバーする665万円、日本人の平均年収は460から480ぐらいって言われているので、その平均を超えて8割ぐらいカバーするとこまで広げ、4つ新しくできた所得制限の壁のうち、2つは倒すことができた。野党の50人ぐらいのサイズの我々としては、ある意味ここが(現時点での)精一杯やり切った限界だった。 ・自国合意書には3年をメドにそもそも所得税の控除制度のあり方をしっかり見直していこう、もっとシンプルで分かりやすい公平な制度に変えていこうということも入れた。今回は三党合意を満たしたということでは1つの区切りだが、さらに公平で簡素なシンプルな税に向けて取り組みを継続していく。 ・年収が665万円の人より年収が666万円で多いのに手取りは少ないという(逆転現象)は、現行の累進課税を前提に基礎控除を膨らましていくと、どうしてもそのデコボコができる。例えば給与所得控除と基礎控除をセットにして新しい税制度を作るということも含めて提案したが、財務書が今回は間に合いませんと言ったので、中間層まで伸ばした上で、公平で簡素で分かりやすい制度を抜本的に作っていきましょう、これから3年を目処にやっていこうということを合意書に書いた。 ・政治決断をしてこの結果を導いたので、100点満点じゃないじゃないと言われればその批判は受けるが、しっかり国民の皆さんに、例えば年収600万ぐらいだと年間5万6000円を還元することができた。それは良かったと思っている。 ・一律で178万円まで引き上げた場合の減収7兆6000億は、財務省とか政府が、こんなにかかるからダメだよっていうプロパガンダに使われ、それをメディアの皆さんもそのまま流してきた。私はそんなかかりませんよ、と言ってきた。しかもこれは住民税を含む概念、過去の例を見ても少しタイムラグを置いて数年経って住民税も合わせて見直していく。今回は国税たる所得税についてやろうということなので、そもそも7兆と今回我々が実現した1兆8000億円を比べること自体が比較としてベースが違う。こういう比較は控えていただきたい。1兆8000億円は少ないというかもしれないが、もう1つ私たちが実現したガソリン暫定税率の廃止は1.5兆円。(自動車の環境性能割の廃止0.2兆円を含めて合計3.5兆円の減税を実現) ・財源どうするんだって言われたが、例えば今年2025年度予定している税収は2.9兆円上ぶれ、税外収入は1.0兆円上ぶれ、使い残しの予算も1.1兆円あるので、これで5兆円。税収等の上ぶれで十分賄える範囲に納めている。従って、このことで財政が悪化したり、予定以上に財政あるいは国債発行が行われることはない。そういったバランスを考えた、それでいて苦しむ国民の皆さんに速やかに還元できる、そういうパッケージにした。 ・(「ミッションコンプリート」について、)去年の12月11日に結んだ三党合意、ガソリンの暫定税率廃止と103万の壁を178に引き上げるという意味では実現した。ただ、年収の壁がまだ二枚残っている、今年度末まで予算措置で手当てしている社会保険料の壁も抜本改革が(本年6月の)年金制度改革で先送りになっている、まだまだ手取りを増やすための取り組みは残っているので、さらに取り組んでいきたい。 ・政権に入らないと政策が実現できないと10月の時もよく言われたが、我々2つの約束したことを実現した。連立に入るということだけが政策実現の手段ではない。しかもガソリン暫定税率の廃止は民主党が300議席以上取った政権交代でもできなかった。まずは政策本位で、政策を実現するためにどういう振る舞いが1番ベストなのか、国民のためになるのか、考えていき たい。→

足立康史 国民民主党 参議院議員

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