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Ana Sayfaya Dön

1)よかったと評判の2/14西荻デザイン会議について #山田耕平区議(共)の質問に対する担当部長の答弁「さまざまな意見をお持ちの方が報告会に向けて結束していく姿を見ることで、地域につながりが生まれてきていることが感じられた」「対話の継続により参加者同士の信頼関係が構築されてきた」

最近は杉並区議会に注目_

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Anya Rossi• Live Now

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私は家庭連合の二世として歩んでいます。私の両親が伝道され、その二世である私が今、家庭連合の教えを引き継いで歩んでいます。その二世として歩む中で、いろいろな葛藤がたくさんありました。信仰を持っている親のもとに生まれながらも神様を不信してしまったり、「なぜ毎週、毎日のように教会に行くのだろう」と批判的なイメージを持つこともありました。それでも私が家庭連合に通い続けた理由は、ここにいる一世の皆さん、そして二世の皆さんがいたからです。二世として生活しながら、この教会に対して恥ずかしさやマイナスなイメージを持っていましたし、自信もなく、それを人に言うことも嫌でした。ですが、そんな自信のない私に対して、この教会の人たちはいつも温かく、優しく接してくれました。まず「あなたがいてくれてありがとう」と言ってくれ、私の良いところをたくさん言葉でも実体でも表現してくれました。その実体が本当に嬉しくて、私自身もこの教会で歩んでいることに感謝するようになりました。一世の方も二世の方も、「自分より他の人のために生きる」という教えを持ち、それを生活の中で実践しているのだと感じました。自信をなくし「このまま生きていて良いのか」と落ち込んだ時も、「生きてくれてありがとう」「生まれてくれてありがとう」と会うたびに言ってくれました。それが、この教会はなくてはならない存在だと感じさせてくれました。また、両親も家で「為に生きる」を実践しており、その姿を見ながら「本当にこの人たちは愛を持って、信仰を持って幸せに生きているんだな」と感じました。そして私自身も、このたっぷり受けた愛を今度は他の人に与えていきたいと思い、今こうして歩んでいます。信仰がなくても、もちろん愛を返せるし生きていけます。ですがこの信仰によって私の人生はさらにキラキラと輝きました。 #NABI #家庭連合 #統一教会

私は家庭連合の二世として歩んでいます。私の両親が伝道され、その二世である私が今、家庭連合の教えを引き継いで歩んでいます。その二世として歩む中で、いろいろな葛藤がたくさんありました。信仰を持っている親のもとに生まれながらも神様を不信してしまったり、「なぜ毎週、毎日のように教会に行くのだろう」と批判的なイメージを持つこともありました。それでも私が家庭連合に通い続けた理由は、ここにいる一世の皆さん、そして二世の皆さんがいたからです。二世として生活しながら、この教会に対して恥ずかしさやマイナスなイメージを持っていましたし、自信もなく、それを人に言うことも嫌でした。ですが、そんな自信のない私に対して、この教会の人たちはいつも温かく、優しく接してくれました。まず「あなたがいてくれてありがとう」と言ってくれ、私の良いところをたくさん言葉でも実体でも表現してくれました。その実体が本当に嬉しくて、私自身もこの教会で歩んでいることに感謝するようになりました。一世の方も二世の方も、「自分より他の人のために生きる」という教えを持ち、それを生活の中で実践しているのだと感じました。自信をなくし「このまま生きていて良いのか」と落ち込んだ時も、「生きてくれてありがとう」「生まれてくれてありがとう」と会うたびに言ってくれました。それが、この教会はなくてはならない存在だと感じさせてくれました。また、両親も家で「為に生きる」を実践しており、その姿を見ながら「本当にこの人たちは愛を持って、信仰を持って幸せに生きているんだな」と感じました。そして私自身も、このたっぷり受けた愛を今度は他の人に与えていきたいと思い、今こうして歩んでいます。信仰がなくても、もちろん愛を返せるし生きていけます。ですがこの信仰によって私の人生はさらにキラキラと輝きました。 #NABI #家庭連合 #統一教会

東北N.A.B.I🦋

12,697 görüntüleme • 8 ay önce

小林鷹之政調会長ぶら下がり会見(2026.4.8) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【質疑応答】 Q.TBSです。アメリカとイランが、2週間の停戦で合意したという報道がありましたこれに対する受け止めをお願いいたします A.今朝方入ってきた報道によれば、アメリカとイランとの間において2週間の停戦合意がなされたということで、これについては前向きに受け止めておりますし、歓迎しています。今後、恒久的な解決に向けて、この関係国が協議をされるということですので、そこの結果がしっかりと出るということを期待をしております。また、航行の安全の確保、そして早期のこの事態の沈静化に向けた結果が出るということを期待するところであります。我が国としても、先日、高市総理自身がイランとの協議の可能性にも言及されたところでございますので、政府に対しては、あらゆる外交チャネルを駆使することで、我が国の国益を最大限確保していただけるように期待をしたいと考えておりますし、その政府の外交スタンスを党としてもしっかりとバックアップしていきたいと考えています。 Q.今お話にあったように、今後は恒久的な終結に向かうかが焦点になってくると思いますが、今後の動向で最も注目されてるところや注意されている点があれば改めて。 A.これは、今月10日からアメリカとイランが協議を開始されるということでその点を注視するということに尽きます。いずれにしてもそのホルムズ海峡の安全な航行の確保ということが世界経済、とりわけ我が国の経済にとっては極めて大きな影響を持ちますからその点については注視をしております。それとともに今、このペルシャ湾内に日本関係の船舶が42隻留め置かれている状況でございますので、こうした日本関係船舶が1日も早く湾外に出るための外交努力を引き続き日本政府としても徹底していただきたいと考えています。 Q. 時事通信です事態の収束に向かうかとかまだ見通せてないと思いますが、与野党内ではそのガソリン補助の財源確保も含めて、補正予算編成に早期に入るべきだというような声もあります。本予算が成立したところではありますが、この点政調会長どのようにお考えでしょうか。 A.これは今まさにこの中東情勢が日々移り行く中で今朝方、大きな展開を見せているところです。この停戦合意の中で、これが一時的なものに終わるのか、あるいは恒久的な解決に向かうのか、これをしっかりと見極めた上で対応を考えるべきだと考えています。いずれにしても、昨日、ようやく令和8年度の予算が成立したところでございますし、予備費もございます。既に様々な支援を行ってきているところでございますが、国民生活を守り抜くために状況をしっかりと見極めながら、状況に応じて必要な対応を柔軟にとっていくということが大きな方針だと考えています。 Q.朝日新聞です今党でイラン合同部会で事業者へのヒアリングなどされてると思いますが、これらの結果については、提言などの形にまとめる予定があるのか。またその場合はそれがいつ頃を目処にされておられるのかお願いします。 A.それは、常に私の頭の中では考えています。今ヒアリングをしただけで、聞いて終わりということでは意味がございませんので、提言という形にするのか、あるいは私の方から高市総理はじめ関係閣僚の皆さんに対して直接インプットするのか、様々なやり方があるかと考えてますけれども、今現場の生の声をいただく中で、自民党としての考え方は、どういう形になるか分かりませんが政府に対しては必ずインプットしていきたいと考えています。時期については、今、状況が非常に大きく動いている中でのことでございますので、それについては、適切な時期にとお答えしておきたいと思います。どうもありがとうございます。小林鷹之

小林鷹之政調会長ぶら下がり会見(2026.4.8) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【質疑応答】 Q.TBSです。アメリカとイランが、2週間の停戦で合意したという報道がありましたこれに対する受け止めをお願いいたします A.今朝方入ってきた報道によれば、アメリカとイランとの間において2週間の停戦合意がなされたということで、これについては前向きに受け止めておりますし、歓迎しています。今後、恒久的な解決に向けて、この関係国が協議をされるということですので、そこの結果がしっかりと出るということを期待をしております。また、航行の安全の確保、そして早期のこの事態の沈静化に向けた結果が出るということを期待するところであります。我が国としても、先日、高市総理自身がイランとの協議の可能性にも言及されたところでございますので、政府に対しては、あらゆる外交チャネルを駆使することで、我が国の国益を最大限確保していただけるように期待をしたいと考えておりますし、その政府の外交スタンスを党としてもしっかりとバックアップしていきたいと考えています。 Q.今お話にあったように、今後は恒久的な終結に向かうかが焦点になってくると思いますが、今後の動向で最も注目されてるところや注意されている点があれば改めて。 A.これは、今月10日からアメリカとイランが協議を開始されるということでその点を注視するということに尽きます。いずれにしてもそのホルムズ海峡の安全な航行の確保ということが世界経済、とりわけ我が国の経済にとっては極めて大きな影響を持ちますからその点については注視をしております。それとともに今、このペルシャ湾内に日本関係の船舶が42隻留め置かれている状況でございますので、こうした日本関係船舶が1日も早く湾外に出るための外交努力を引き続き日本政府としても徹底していただきたいと考えています。 Q. 時事通信です事態の収束に向かうかとかまだ見通せてないと思いますが、与野党内ではそのガソリン補助の財源確保も含めて、補正予算編成に早期に入るべきだというような声もあります。本予算が成立したところではありますが、この点政調会長どのようにお考えでしょうか。 A.これは今まさにこの中東情勢が日々移り行く中で今朝方、大きな展開を見せているところです。この停戦合意の中で、これが一時的なものに終わるのか、あるいは恒久的な解決に向かうのか、これをしっかりと見極めた上で対応を考えるべきだと考えています。いずれにしても、昨日、ようやく令和8年度の予算が成立したところでございますし、予備費もございます。既に様々な支援を行ってきているところでございますが、国民生活を守り抜くために状況をしっかりと見極めながら、状況に応じて必要な対応を柔軟にとっていくということが大きな方針だと考えています。 Q.朝日新聞です今党でイラン合同部会で事業者へのヒアリングなどされてると思いますが、これらの結果については、提言などの形にまとめる予定があるのか。またその場合はそれがいつ頃を目処にされておられるのかお願いします。 A.それは、常に私の頭の中では考えています。今ヒアリングをしただけで、聞いて終わりということでは意味がございませんので、提言という形にするのか、あるいは私の方から高市総理はじめ関係閣僚の皆さんに対して直接インプットするのか、様々なやり方があるかと考えてますけれども、今現場の生の声をいただく中で、自民党としての考え方は、どういう形になるか分かりませんが政府に対しては必ずインプットしていきたいと考えています。時期については、今、状況が非常に大きく動いている中でのことでございますので、それについては、適切な時期にとお答えしておきたいと思います。どうもありがとうございます。小林鷹之

自民党広報

38,425 görüntüleme • 4 ay önce

「片山さつき議員に持ってこいと言われた」と、刃物を持って参議院会館に入ろうとして逮捕された男について片山さつき財務大臣「まったく関係のない人」「あらかじめこういう人が来るとの情報があったので、警備体制を厳重にしていた」

「片山さつき議員に持ってこいと言われた」と、刃物を持って参議院会館に入ろうとして逮捕された男について片山さつき財務大臣「まったく関係のない人」「あらかじめこういう人が来るとの情報があったので、警備体制を厳重にしていた」

Tokyo.Tweet

5,041,403 görüntüleme • 3 ay önce

#小林鷹之政務調査会長ぶら下がり会見(2026.6.8) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣令和8年6月8日(月)、小林鷹之政務調査会長が記者会見を行いました。 Q.TBSです。全体会議の内容と自民党として主張されたことをお伺いいたします。 A.今日は全体会議が開催されまして、衆参正副議長から取りまとめの案が示されまして各党各会派からそれに対する意見の開陳があったということでございます。自民党としましては、まず悠仁親王殿下までの皇位継承の流れをゆるがせにしないと、この基本的な認識を多くの党、そして会派が共有できたことは非常に大きな意義があるということを申し上げました。また、自民党としての、これまで全体会議で申し述べてまいりました考え方に一切の揺らぎはない。そのことを申し上げた上でこの取りまとめ案について、自民党としての幾つかの受け止めを申し上げた上でですねそれを前提に今回の取りまとめ案を了とさせていただくということを申し述べさせていただきました。 Q.具体的にはどのような意見を。前提にというのはどのようなことを前提に。 A.ちょっとテクニカルな話になるんですけれども、例えば要旨のところにつきまして必要があると認めるときは、一定の年数ごとに見直すものとするというようなくだりがありましたけれどもこれは何か法制的なものを意味しているものではないと言う受け止めをはじめ幾つかの受け止め方を申し上げさせていただきました。 Q.今回、女性皇族の配偶者と子供に皇族の身分を与えるかどうかについては取りまとめ案の言及がなかったと思いますけれども、これについて何か言及されたか、またどのように感じられているかをお願いします。 A.この点につきましてはこれまでも再三にわたり自民党としての考え方は申し述べてまいりました。つまり配偶者、そして子に対しましては皇族の身分を付与すべきではないというのが自民党としての確固たる考え方であります。今日ですね、森議長が最後の取りまとめを行われる際に、この取りまとめ案に、1案と2案、了ということでありましたけれども、この了ということの中には、有識者会議の報告書にあったとおり、今ご指摘のあった配偶者と子に対しても皇族という身分を与えないという有識者会議の記載があるんですけれども、それを含めて了とするという議長としての見解が述べられまして、それに対して明確な異論というものは今回出されませんでしたので、そこは自民党としてはその言葉どおり受けとめさせていただいております。 #小林鷹之 #皇室典範小林鷹之

#小林鷹之政務調査会長ぶら下がり会見(2026.6.8) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣令和8年6月8日(月)、小林鷹之政務調査会長が記者会見を行いました。 Q.TBSです。全体会議の内容と自民党として主張されたことをお伺いいたします。 A.今日は全体会議が開催されまして、衆参正副議長から取りまとめの案が示されまして各党各会派からそれに対する意見の開陳があったということでございます。自民党としましては、まず悠仁親王殿下までの皇位継承の流れをゆるがせにしないと、この基本的な認識を多くの党、そして会派が共有できたことは非常に大きな意義があるということを申し上げました。また、自民党としての、これまで全体会議で申し述べてまいりました考え方に一切の揺らぎはない。そのことを申し上げた上でこの取りまとめ案について、自民党としての幾つかの受け止めを申し上げた上でですねそれを前提に今回の取りまとめ案を了とさせていただくということを申し述べさせていただきました。 Q.具体的にはどのような意見を。前提にというのはどのようなことを前提に。 A.ちょっとテクニカルな話になるんですけれども、例えば要旨のところにつきまして必要があると認めるときは、一定の年数ごとに見直すものとするというようなくだりがありましたけれどもこれは何か法制的なものを意味しているものではないと言う受け止めをはじめ幾つかの受け止め方を申し上げさせていただきました。 Q.今回、女性皇族の配偶者と子供に皇族の身分を与えるかどうかについては取りまとめ案の言及がなかったと思いますけれども、これについて何か言及されたか、またどのように感じられているかをお願いします。 A.この点につきましてはこれまでも再三にわたり自民党としての考え方は申し述べてまいりました。つまり配偶者、そして子に対しましては皇族の身分を付与すべきではないというのが自民党としての確固たる考え方であります。今日ですね、森議長が最後の取りまとめを行われる際に、この取りまとめ案に、1案と2案、了ということでありましたけれども、この了ということの中には、有識者会議の報告書にあったとおり、今ご指摘のあった配偶者と子に対しても皇族という身分を与えないという有識者会議の記載があるんですけれども、それを含めて了とするという議長としての見解が述べられまして、それに対して明確な異論というものは今回出されませんでしたので、そこは自民党としてはその言葉どおり受けとめさせていただいております。 #小林鷹之 #皇室典範小林鷹之

自民党広報

39,786 görüntüleme • 2 ay önce

今日のオール沖縄会議による辺野古・キャンプシュワブゲート前の集会。主催者によると、構成団体である「ヘリ基地反対協議会」のメンバーは出席を控えたそうです。その判断自体は理解できます。ヘリ基地反対協議会は、あの事故のときに抗議船を出していた団体です。第三者委員会の報告書が出たばかりで、ご遺族による刑事告訴もあり、経緯はこれから検証されていく段階にある。いま人前に立つ場面ではない、という判断だったのだと思います。ところが集会では、その協議会に対して「活躍して欲しい」という呼びかけがあり、拍手が起きました。これはどうなのでしょうか。高校生が一人、亡くなっています。ご遺族はいま、なぜ娘さんがあの海に出ることになったのか、一つずつ確かめている最中です。その最中に、抗議船を出していた団体へ「活躍して欲しい」と声がかかり、拍手が起きる。当事者が席を外すことで示した節度を、周りが打ち消してしまっているように見えました。運動を続けること自体を否定するつもりはありません。ただ、拍手を送る相手とそのタイミングは、違ったのではないでいか。

今日のオール沖縄会議による辺野古・キャンプシュワブゲート前の集会。主催者によると、構成団体である「ヘリ基地反対協議会」のメンバーは出席を控えたそうです。その判断自体は理解できます。ヘリ基地反対協議会は、あの事故のときに抗議船を出していた団体です。第三者委員会の報告書が出たばかりで、ご遺族による刑事告訴もあり、経緯はこれから検証されていく段階にある。いま人前に立つ場面ではない、という判断だったのだと思います。ところが集会では、その協議会に対して「活躍して欲しい」という呼びかけがあり、拍手が起きました。これはどうなのでしょうか。高校生が一人、亡くなっています。ご遺族はいま、なぜ娘さんがあの海に出ることになったのか、一つずつ確かめている最中です。その最中に、抗議船を出していた団体へ「活躍して欲しい」と声がかかり、拍手が起きる。当事者が席を外すことで示した節度を、周りが打ち消してしまっているように見えました。運動を続けること自体を否定するつもりはありません。ただ、拍手を送る相手とそのタイミングは、違ったのではないでいか。

今野忍

474,592 görüntüleme • 12 gün önce

＃小林鷹之政務調査会長記者会見(2026.6.18) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【冒頭発言】小林政調会長今日もお集まりいただきましてありがとうございます。私からまず報告案件でございます。今週の政審ですが、火曜日は2件ございました。 · 衆議院議員の選挙制度改革及び定数削減に関する法律案【議員立法】 · 国旗の損壊等の処罰に関する法律案（修正について）【議員立法】ともに議員立法でございまして、国旗損壊に関するものにつきましては、6月15日に自民・維新・国民民主・参政の4党で共同提案となったことを報告いたします。また、本日でございますが、 · 司法制度調査会2026提言（案） · 海運・造船対策特別委員会決議（案）この2案を了承ということで審議させていただきました。次に総理のサミット関連でございますが、フランスのエビアンで開催されましたG7サミットはアメリカとイランの戦闘終結の合意を受けての重要な会議でありましたが、中東情勢やウクライナ情勢、またエネルギーの協力体制のなどについて、各国首脳と協議が行われ、トランプ大統領とも対面での懇談をしたものと承知をしております。高市総理が提唱された、重要鉱物の共同備蓄の構想が成果文書に盛り込まれるなど、高市総理のプレゼンスが大いに発揮された外交成果であったと党として高く評価をするところであります。また、ブラジルのルーラ大統領との首脳会談も行われ、南米メルコスールとのEPA交渉の開始に合意した旨が表明されました。メルコスールは約3億の人口、約3兆ドルの巨大経済規模の成長市場でありまして、重要鉱物資源や原油などの豊富な天然資源を有しており、わが国として自由貿易拡大への期待があります。他方で、牛肉や砂糖など、わが国農業への影響に対する強い懸念も上がっておりますので、今後の交渉にあたりましては、政府与党の連携を密にしながら、丁寧にまた粘り強く対応していきたいと考えております。そして、皇室典範についてでございますが、現在、取りまとめられました立法府の総意に基づきまして、政府が立案作業を進めております。整い次第、衆参正副議長に示された後に全体会議で確認する運びとなっております。この国会で確実に皇室典範の改正を図る決意であります。国会会期末まで残り1ヶ月を切りました。残りの法案、また議員立法などの成立に向けて緊張感を持って取り組んでいきたいと考えております。冒頭、私からは以上です。【質疑応答】 Q. NHKです。国民会議の昨日示されました議長案について伺います。来年4月から飲食料品の消費税率を1%、そして1%相当分を給付することで実質ゼロ化をするという趣旨ですが、先に掲げた政権公約との整合性について、この実質ゼロ化ということとの整合性についてどう考えているか教えてください。また、野党からは財源への懸念や、2年後に税率が戻ることへの懸念といった声も早速出始めていますが、中間とりまとめに向けてどのように理解を求めていきたい考えか、教えてください。 A.小林政調会長高市総理からも迅速性と十分性、わが党の政権公約との整合性だと受け止めておりますが、この迅速性と十分性にしっかりと配慮をしながらというメッセージもありましたので、総理の、政府のメッセージも受け止めながら、議長案を土台にして、また幅広い意見に引き続き耳を傾けつつも、党内の意見集約に向けて努力をしていきたいと考えております。整合性につきましては、これから党内で意見集約を図っていく過程で議論がなされるものと理解をしておりますので、この点について、多くの同僚議員の意見もまずは聞きたいと考えております。また、懸念についても色々示されているところであります。特に農業関係者、あるいは外食関係者の皆様に関する懸念、この課題については以前から指摘されておりますので、この点については当然しっかりと配慮した上でやっていくことが必要だと考えています。また、仮に消費減税をする場合に2年後に元に戻すということは、わが党がこれまで言ってきたことでもあります。消費減税を元に戻すと同時に、改革の本丸は給付付き税額控除であります。特に中低所得者に焦点を当てて、しっかりとそこを支えていく、負担軽減を図っていく、この制度との連結性、接合性というものがこれから求められていくと思っていますので、国民の皆様の心配を、不安を払拭できるような制度設計を引き追求していくことが重要だと考えております。 Q.共同通信です。国民民主党との連立構想についてお伺いをします。昨日、総理の内外記者会見で国民民主党との連立について、首相から「政策推進のための必要な対応というのは常に考えている」というような表明がありました。政調会長として現時点で国民民主党との連立について、どのようにお考えでしょうか。 A.小林政調会長私の立場で申し上げられることは限られておりますが、参議院で与党が過半数に達していないというのは事実であります。政権の安定のためにどういう構造を作っていくのかというところは大きな焦点になっていると思いますが、政調会長の立場としては、どういう状況であったとしても個別の政策課題について、国民民主党のみならず、野党の皆さんと真摯に向き合っていくということだと考えています。特に最近の閣法、あるいは議員立法の審議におきましても、国民民主党さんの理解を得られるもの、そうでないものもありますが、現場の担当者同士では、非常に、ある意味一定の信頼関係の下で建設的な意見交換がこれまでなされているというふうに私自身受け止めておりますので、これからもその信頼関係というものを大切にしながら、政策ごとに是々非々でできる限りご理解いただけるように、自民党としては向き合っていきたいと考えています。 Q.東京新聞です。食料品に関して、ちょっと不勉強なところがあるので、ご説明いただければですが、外食産業が食料品のゼロに関しての抵抗を示したところがあったと思いますが、外食産業に対するケアはどのように考えているか。それから、高市総理の木下秘書のサナエトークンおよび誹謗中傷に関して、週刊文春などが報じ、共同通信も松井健さんの単独インタビューを報じました。今回、昨日、中道・立憲・公明がサナエトークンに関して、まず松井健さんたち側の会社が無登録であることや、木下秘書と松井さん側とのやり取りが直接的ではないが、8回ぐらいの会議があったのではないかなど、話が色々出ました。現時点でまだ事実関係が明確になっていない、総理もZOOMのミーティングを1回の部分は認めましたが、公開された音に関しては、「木下さんとはちょっと違うのではないかと思う」などと言って、なかなか疑惑の追及の部分の説明が果たされていないように感じます。このサナエトークンビジネスというのは他にも、立花孝志さんとか、それから玉木さんなんかにも松井さんは接触していたという経緯があります。ここについて、現状の報道を受けた政調会長の考えと、それから、一部、松井さん側がメディアに示した動画がどうも時系列が合わないため、その当時作られた動画ではなかったのではないかと動画の削除を文春や一部マスコミの中の通信社も行いました。こういったメディアに対しても、もしかしたら虚偽の証言をしているかもしれないと言われている方と高市事務所がかなり接触していたということについての政調会長の受け止めをお願いします。 A.小林政調会長 1つは消費減税をする場合の外食産業への影響また対応についてということでございますが、簡単に申し上げますと、例えば中食への需要などが増えることも見込まれますので、そうした中で具体的な手当てについては、これから国民会議の場を含めて、しっかり議論していく必要があると思っていますが、やっぱりそうした外食産業の方々が抱えているご懸念には当然対応していくというのが前提で、やるとすれば消費減税になろうと思っています。 2点目につきましては、まず事実関係をよく私自身把握する立場にありませんので、大切なことは、事実に基づいて適切な対応が行政府を含めて対応されるということだと考えております。松井さんですか、個人の方の動向につきまして、私よく存じ上げませんので、この点についてはコメントを控えさせていただきたいと思います。 Q.東京新聞です。修正答弁を高市さんが今回の自身の誹謗中傷疑惑に関連して、1回発言して認めなかった部分を講談社の取材に木下さん側が答えたということで答弁の修正というのを行いました。その件について、1回総理が言ってしまったことが事実と違ったということでしたが、そこについての受け止めと、もう1点、今日維新さんが提言した安保3文書の中で、原潜保有導入へということが言われていますが、ここは政調会長としてはどのように受け止めているか。 A.小林政調会 1点目の高市総理の答弁につきましては、私自身ちょっと事実関係を詳細に存じ上げる立場にないので、具体的なコメントを控えたいと思いますが、様々な状況を勘案して総理が真摯に答弁されているのだろうというふうに受け止めております。そして、2点目の日本維新の会の提言につきましてご質問いただきましたが、維新の会の提言自体への受け止めというものは他党の話でありますので控えたいと思いますが、自民党としては、次世代の動力源を使った潜水艦というものについては提言の中に盛り込んでおりますので、今後政府の中で3文書改定に向けた議論が深まっていくかと思いますが、政府としっかり密に連携をしながら、わが国のあるべき防衛力のあり方について、しっかりと議論へ積極的に参画していきたいと考えています。小林鷹之

＃小林鷹之政務調査会長記者会見(2026.6.18) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【冒頭発言】小林政調会長今日もお集まりいただきましてありがとうございます。私からまず報告案件でございます。今週の政審ですが、火曜日は2件ございました。 · 衆議院議員の選挙制度改革及び定数削減に関する法律案【議員立法】 · 国旗の損壊等の処罰に関する法律案（修正について）【議員立法】ともに議員立法でございまして、国旗損壊に関するものにつきましては、6月15日に自民・維新・国民民主・参政の4党で共同提案となったことを報告いたします。また、本日でございますが、 · 司法制度調査会2026提言（案） · 海運・造船対策特別委員会決議（案）この2案を了承ということで審議させていただきました。次に総理のサミット関連でございますが、フランスのエビアンで開催されましたG7サミットはアメリカとイランの戦闘終結の合意を受けての重要な会議でありましたが、中東情勢やウクライナ情勢、またエネルギーの協力体制のなどについて、各国首脳と協議が行われ、トランプ大統領とも対面での懇談をしたものと承知をしております。高市総理が提唱された、重要鉱物の共同備蓄の構想が成果文書に盛り込まれるなど、高市総理のプレゼンスが大いに発揮された外交成果であったと党として高く評価をするところであります。また、ブラジルのルーラ大統領との首脳会談も行われ、南米メルコスールとのEPA交渉の開始に合意した旨が表明されました。メルコスールは約3億の人口、約3兆ドルの巨大経済規模の成長市場でありまして、重要鉱物資源や原油などの豊富な天然資源を有しており、わが国として自由貿易拡大への期待があります。他方で、牛肉や砂糖など、わが国農業への影響に対する強い懸念も上がっておりますので、今後の交渉にあたりましては、政府与党の連携を密にしながら、丁寧にまた粘り強く対応していきたいと考えております。そして、皇室典範についてでございますが、現在、取りまとめられました立法府の総意に基づきまして、政府が立案作業を進めております。整い次第、衆参正副議長に示された後に全体会議で確認する運びとなっております。この国会で確実に皇室典範の改正を図る決意であります。国会会期末まで残り1ヶ月を切りました。残りの法案、また議員立法などの成立に向けて緊張感を持って取り組んでいきたいと考えております。冒頭、私からは以上です。【質疑応答】 Q. NHKです。国民会議の昨日示されました議長案について伺います。来年4月から飲食料品の消費税率を1%、そして1%相当分を給付することで実質ゼロ化をするという趣旨ですが、先に掲げた政権公約との整合性について、この実質ゼロ化ということとの整合性についてどう考えているか教えてください。また、野党からは財源への懸念や、2年後に税率が戻ることへの懸念といった声も早速出始めていますが、中間とりまとめに向けてどのように理解を求めていきたい考えか、教えてください。 A.小林政調会長高市総理からも迅速性と十分性、わが党の政権公約との整合性だと受け止めておりますが、この迅速性と十分性にしっかりと配慮をしながらというメッセージもありましたので、総理の、政府のメッセージも受け止めながら、議長案を土台にして、また幅広い意見に引き続き耳を傾けつつも、党内の意見集約に向けて努力をしていきたいと考えております。整合性につきましては、これから党内で意見集約を図っていく過程で議論がなされるものと理解をしておりますので、この点について、多くの同僚議員の意見もまずは聞きたいと考えております。また、懸念についても色々示されているところであります。特に農業関係者、あるいは外食関係者の皆様に関する懸念、この課題については以前から指摘されておりますので、この点については当然しっかりと配慮した上でやっていくことが必要だと考えています。また、仮に消費減税をする場合に2年後に元に戻すということは、わが党がこれまで言ってきたことでもあります。消費減税を元に戻すと同時に、改革の本丸は給付付き税額控除であります。特に中低所得者に焦点を当てて、しっかりとそこを支えていく、負担軽減を図っていく、この制度との連結性、接合性というものがこれから求められていくと思っていますので、国民の皆様の心配を、不安を払拭できるような制度設計を引き追求していくことが重要だと考えております。 Q.共同通信です。国民民主党との連立構想についてお伺いをします。昨日、総理の内外記者会見で国民民主党との連立について、首相から「政策推進のための必要な対応というのは常に考えている」というような表明がありました。政調会長として現時点で国民民主党との連立について、どのようにお考えでしょうか。 A.小林政調会長私の立場で申し上げられることは限られておりますが、参議院で与党が過半数に達していないというのは事実であります。政権の安定のためにどういう構造を作っていくのかというところは大きな焦点になっていると思いますが、政調会長の立場としては、どういう状況であったとしても個別の政策課題について、国民民主党のみならず、野党の皆さんと真摯に向き合っていくということだと考えています。特に最近の閣法、あるいは議員立法の審議におきましても、国民民主党さんの理解を得られるもの、そうでないものもありますが、現場の担当者同士では、非常に、ある意味一定の信頼関係の下で建設的な意見交換がこれまでなされているというふうに私自身受け止めておりますので、これからもその信頼関係というものを大切にしながら、政策ごとに是々非々でできる限りご理解いただけるように、自民党としては向き合っていきたいと考えています。 Q.東京新聞です。食料品に関して、ちょっと不勉強なところがあるので、ご説明いただければですが、外食産業が食料品のゼロに関しての抵抗を示したところがあったと思いますが、外食産業に対するケアはどのように考えているか。それから、高市総理の木下秘書のサナエトークンおよび誹謗中傷に関して、週刊文春などが報じ、共同通信も松井健さんの単独インタビューを報じました。今回、昨日、中道・立憲・公明がサナエトークンに関して、まず松井健さんたち側の会社が無登録であることや、木下秘書と松井さん側とのやり取りが直接的ではないが、8回ぐらいの会議があったのではないかなど、話が色々出ました。現時点でまだ事実関係が明確になっていない、総理もZOOMのミーティングを1回の部分は認めましたが、公開された音に関しては、「木下さんとはちょっと違うのではないかと思う」などと言って、なかなか疑惑の追及の部分の説明が果たされていないように感じます。このサナエトークンビジネスというのは他にも、立花孝志さんとか、それから玉木さんなんかにも松井さんは接触していたという経緯があります。ここについて、現状の報道を受けた政調会長の考えと、それから、一部、松井さん側がメディアに示した動画がどうも時系列が合わないため、その当時作られた動画ではなかったのではないかと動画の削除を文春や一部マスコミの中の通信社も行いました。こういったメディアに対しても、もしかしたら虚偽の証言をしているかもしれないと言われている方と高市事務所がかなり接触していたということについての政調会長の受け止めをお願いします。 A.小林政調会長 1つは消費減税をする場合の外食産業への影響また対応についてということでございますが、簡単に申し上げますと、例えば中食への需要などが増えることも見込まれますので、そうした中で具体的な手当てについては、これから国民会議の場を含めて、しっかり議論していく必要があると思っていますが、やっぱりそうした外食産業の方々が抱えているご懸念には当然対応していくというのが前提で、やるとすれば消費減税になろうと思っています。 2点目につきましては、まず事実関係をよく私自身把握する立場にありませんので、大切なことは、事実に基づいて適切な対応が行政府を含めて対応されるということだと考えております。松井さんですか、個人の方の動向につきまして、私よく存じ上げませんので、この点についてはコメントを控えさせていただきたいと思います。 Q.東京新聞です。修正答弁を高市さんが今回の自身の誹謗中傷疑惑に関連して、1回発言して認めなかった部分を講談社の取材に木下さん側が答えたということで答弁の修正というのを行いました。その件について、1回総理が言ってしまったことが事実と違ったということでしたが、そこについての受け止めと、もう1点、今日維新さんが提言した安保3文書の中で、原潜保有導入へということが言われていますが、ここは政調会長としてはどのように受け止めているか。 A.小林政調会 1点目の高市総理の答弁につきましては、私自身ちょっと事実関係を詳細に存じ上げる立場にないので、具体的なコメントを控えたいと思いますが、様々な状況を勘案して総理が真摯に答弁されているのだろうというふうに受け止めております。そして、2点目の日本維新の会の提言につきましてご質問いただきましたが、維新の会の提言自体への受け止めというものは他党の話でありますので控えたいと思いますが、自民党としては、次世代の動力源を使った潜水艦というものについては提言の中に盛り込んでおりますので、今後政府の中で3文書改定に向けた議論が深まっていくかと思いますが、政府としっかり密に連携をしながら、わが国のあるべき防衛力のあり方について、しっかりと議論へ積極的に参画していきたいと考えています。小林鷹之

自民党広報

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与党幹部との会談を受けて鈴木俊一幹事長ぶら下がり会見￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【質疑応答】2026年1月14日Ｑ：テレビ朝日です。先ほどの官邸では、どなたと面会されていたのかという点と、面会の中ではどのようなお話があったのかお聞きします。Ａ：高市総理にお目にかかりました。私と、維新の会の吉村代表、藤田共同代表、それに官房長官も加わってお話があったところであります。話の内容は、高市総理から通常国会において早期に衆議院を解散するという意向が伝えられました。総理は自分の考え等、しっかりと国民の皆さんにお伝えしたいということで、詳細等、また自分のお考えについては、１９日の月曜日に記者会見を行って国民の皆様方に今回の解散のことについてお話をすると、そういうことでございました。党としても今日の話を受けて、準備を急がなくてはなりません。しっかりとした選挙に向けての態勢づくりを加速していきたいと思っております。Ｑ：テレビ朝日です。早期に解散ということでしたが、具体的にその解散の日程についての言及はなかったのでしょうか。Ａ：１９日の記者会見で、総理からお話があるということです。Ｑ：読売新聞です。先ほど、総理から解散について伝達を受けられたということですが、具体的に総理からはどのような言葉で幹事長の方に解散のご説明があったのかということをお伺いします。また、解散の理由についても総理からどのようなご説明があったのかお聞きします。Ａ：具体的といいますか、早期に解散をするという決意を示されたということであります。その理由ということはいくつもありますが一つは、やはり前の選挙というのは自公政権の下での選挙であって、連立のパートナーが変わった、そうしたことに対する国民の皆さんの審判というのは、まだ受けていないわけであります。そうした自民党と維新の会の政策合意の内容等について、これをしっかり進めるにあたっても国民の皆さんの審判を得る必要があるということです。それと同時に、高市政権になって、「責任ある積極財政」でありますとか、「防衛三文書の見直し」でありますとか、新しい政策というものが打ち出されました。これは前回の選挙の時には、公約には掲げていないものであります。従いまして、発足した高市政権がそうした新たな政策というものを打ち出している、それについての審判を受けるということ、これも大切なことなのだと思います。よく、これによって来年度の予算が年度内に成立せず、経済に与える影響が大きいのではないかというご指摘も、もちろんございますが、これにつきましては、昨年末、補正予算を組みました。かなり規模が大きいとのご指摘を受けたところもありますけれども、この中で物価高対策等をはじめとして、かなり手厚い措置を、この補正予算の中にしてあります。まだ、それが執行されていないものもあるわけでありますので、それの執行を急ぐとともに、それによってなるべく新年度、４月以降に食い込む期間も少なくして、経済に対する影響というものが出ないようにしたいと思っております。そういうことも含めながら、我々としては、最後に申し上げたようなところもしっかり注意をしながら、総理が決断をされたわけでありますので、総理の決断にしっかり従って、自民党と維新の会でしっかりとした安定的な議席を得ることが出来ますように全力で頑張っていきたいと思います。Ｑ：共同通信です。公示日や投開票日については、いつを目途に準備するなどの指示があったのかどうかということと、維新との選挙区調整について今後進めていくお考えがあるのかどうかと、公明党との関係について、これまで公明党の選挙区には自民党は擁立してこなかったわけでありますが、今後の連携についてどう考えているのかと、今後公明党側と協議するお考えはありますかという点についてお聞かせください。Ａ：公示日については、それも含めて、ご自身の選挙に対する思いも含めて１９日の記者会見で明らかにされるということでありました。維新の会との選挙協力については基本的には、致しません。それぞれ候補者を立てて選挙をするということでありますが、これはあくまで原則であって、調整が必要なところが出てくれば、もちろん連立をする与党でありますので調整をする可能性はあるかもしれませんが、基本的にはしないということです。公明党とは２６年間、選挙協力をしてきたところでございますが、今回、与党という立場を離れたわけでございます。この公明党との関係につきましては党内でも色々な議論がございますので、今、まだその議論をしている最中でございます。従いまして、私からここで確定的なことを申し上げられる段階には至っていないということです。Ｑ：日本経済新聞です。衆院選の勝敗ラインについてお伺いします。一部報道では、自民単独で過半数を目指すという内容も出ていますが、現時点での幹事長のお考えをお聞かせください。また、本日の官邸での総理を含めた話し合いの中で勝敗ラインについての議論があったのかについても教えてください。Ａ：私といたしましては、これは自民党、日本維新の会、与党として安定多数を得るということでありますので、これは過半数を最低限確保しなければいけないと、こう思っております。これは私の、選挙をやるからには当然目指すべきことであって、しっかりとそれを達することが出来ますように頑張りたいと思います。Ｑ：日本テレビです。今日、総理から解散という意向が示されたということですけれども、鈴木幹事長からは、それに対してどのようなお言葉をお伝えされたのでしょうか。Ａ：解散というのは総理の専権事項だということになっております。そういうことで総理がそういう決断をされたわけでありますので、与党の幹事長としてその判断に従って、もう選挙に突入するわけでありますから、我々自民党の勝利のために、また与党の勝利のために全力を尽くすということにつきるわけでありまして、とくに総理のそういう意向表明に対して何か申し上げたということはありません。

与党幹部との会談を受けて鈴木俊一幹事長ぶら下がり会見￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【質疑応答】2026年1月14日Ｑ：テレビ朝日です。先ほどの官邸では、どなたと面会されていたのかという点と、面会の中ではどのようなお話があったのかお聞きします。Ａ：高市総理にお目にかかりました。私と、維新の会の吉村代表、藤田共同代表、それに官房長官も加わってお話があったところであります。話の内容は、高市総理から通常国会において早期に衆議院を解散するという意向が伝えられました。総理は自分の考え等、しっかりと国民の皆さんにお伝えしたいということで、詳細等、また自分のお考えについては、１９日の月曜日に記者会見を行って国民の皆様方に今回の解散のことについてお話をすると、そういうことでございました。党としても今日の話を受けて、準備を急がなくてはなりません。しっかりとした選挙に向けての態勢づくりを加速していきたいと思っております。Ｑ：テレビ朝日です。早期に解散ということでしたが、具体的にその解散の日程についての言及はなかったのでしょうか。Ａ：１９日の記者会見で、総理からお話があるということです。Ｑ：読売新聞です。先ほど、総理から解散について伝達を受けられたということですが、具体的に総理からはどのような言葉で幹事長の方に解散のご説明があったのかということをお伺いします。また、解散の理由についても総理からどのようなご説明があったのかお聞きします。Ａ：具体的といいますか、早期に解散をするという決意を示されたということであります。その理由ということはいくつもありますが一つは、やはり前の選挙というのは自公政権の下での選挙であって、連立のパートナーが変わった、そうしたことに対する国民の皆さんの審判というのは、まだ受けていないわけであります。そうした自民党と維新の会の政策合意の内容等について、これをしっかり進めるにあたっても国民の皆さんの審判を得る必要があるということです。それと同時に、高市政権になって、「責任ある積極財政」でありますとか、「防衛三文書の見直し」でありますとか、新しい政策というものが打ち出されました。これは前回の選挙の時には、公約には掲げていないものであります。従いまして、発足した高市政権がそうした新たな政策というものを打ち出している、それについての審判を受けるということ、これも大切なことなのだと思います。よく、これによって来年度の予算が年度内に成立せず、経済に与える影響が大きいのではないかというご指摘も、もちろんございますが、これにつきましては、昨年末、補正予算を組みました。かなり規模が大きいとのご指摘を受けたところもありますけれども、この中で物価高対策等をはじめとして、かなり手厚い措置を、この補正予算の中にしてあります。まだ、それが執行されていないものもあるわけでありますので、それの執行を急ぐとともに、それによってなるべく新年度、４月以降に食い込む期間も少なくして、経済に対する影響というものが出ないようにしたいと思っております。そういうことも含めながら、我々としては、最後に申し上げたようなところもしっかり注意をしながら、総理が決断をされたわけでありますので、総理の決断にしっかり従って、自民党と維新の会でしっかりとした安定的な議席を得ることが出来ますように全力で頑張っていきたいと思います。Ｑ：共同通信です。公示日や投開票日については、いつを目途に準備するなどの指示があったのかどうかということと、維新との選挙区調整について今後進めていくお考えがあるのかどうかと、公明党との関係について、これまで公明党の選挙区には自民党は擁立してこなかったわけでありますが、今後の連携についてどう考えているのかと、今後公明党側と協議するお考えはありますかという点についてお聞かせください。Ａ：公示日については、それも含めて、ご自身の選挙に対する思いも含めて１９日の記者会見で明らかにされるということでありました。維新の会との選挙協力については基本的には、致しません。それぞれ候補者を立てて選挙をするということでありますが、これはあくまで原則であって、調整が必要なところが出てくれば、もちろん連立をする与党でありますので調整をする可能性はあるかもしれませんが、基本的にはしないということです。公明党とは２６年間、選挙協力をしてきたところでございますが、今回、与党という立場を離れたわけでございます。この公明党との関係につきましては党内でも色々な議論がございますので、今、まだその議論をしている最中でございます。従いまして、私からここで確定的なことを申し上げられる段階には至っていないということです。Ｑ：日本経済新聞です。衆院選の勝敗ラインについてお伺いします。一部報道では、自民単独で過半数を目指すという内容も出ていますが、現時点での幹事長のお考えをお聞かせください。また、本日の官邸での総理を含めた話し合いの中で勝敗ラインについての議論があったのかについても教えてください。Ａ：私といたしましては、これは自民党、日本維新の会、与党として安定多数を得るということでありますので、これは過半数を最低限確保しなければいけないと、こう思っております。これは私の、選挙をやるからには当然目指すべきことであって、しっかりとそれを達することが出来ますように頑張りたいと思います。Ｑ：日本テレビです。今日、総理から解散という意向が示されたということですけれども、鈴木幹事長からは、それに対してどのようなお言葉をお伝えされたのでしょうか。Ａ：解散というのは総理の専権事項だということになっております。そういうことで総理がそういう決断をされたわけでありますので、与党の幹事長としてその判断に従って、もう選挙に突入するわけでありますから、我々自民党の勝利のために、また与党の勝利のために全力を尽くすということにつきるわけでありまして、とくに総理のそういう意向表明に対して何か申し上げたということはありません。

自民党広報

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小林鷹之政務調査会長記者会見 (2026.07.30) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【冒頭発言】まず私からいくつか報告させていただきます。一昨日28日夕方に熊本県を中心に発生した最大震度7の甚大な地震につきまして、先ほど総理の発表によれば、災害との関連を調査中の件も含めまして、30名の方がお亡くなりになったと認識しております。お亡くなりになられた方々に哀悼の誠を捧げますとともに、被災された全ての皆様に改めて心からお見舞いを申し上げます。また、警察、消防、自衛隊はじめ、現地で救助活動や復旧作業に当たられている皆様のご尽力には、心より感謝と敬意を表するところであります。本日も熊本をはじめ、九州各地では大変気温が高くなっていて、被災された方はもとより支援されている方も熱中症などには気をつけていただきたいと思います。また、依然として余震も続いている状況であり、当面は再び大きな地震が発生する可能性もあり、予断を許さない状況であります。被災された皆様におかれましては、連日不安な時をお過ごしになされていると存じますが、建物の倒壊や土砂災害など安全の確保に気をつけていただきたいと考えます。昨日、鈴木幹事長を本部長とする「自民党令和8年熊本地震対策本部」を立ち上げ、政府から被害状況を聴取いたしました。まずは何よりも人命第一として、政府、自治体、関係機関と連携を密に取りながら、被災状況の把握や被災者支援など万全な対応に全力を尽くしてまいります。次に、政審についての報告であります。昨日水曜日、6件ございました。 · 令和９年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について（案） · 社会保障国民会議中間とりまとめ（案） · 与党北陸新幹線敦賀・新大阪間整備委員会とりまとめ（案） · 企業価値を伸ばし続けるガバナンス改革への提言（案） · クビアカツヤカミキリ対策の強化に向けた緊急提言（案） · 日本人がより安全・快適に二輪車を楽しめる環境をつくるための提言（案）この6つにつきまして、全て了承とさせていただいております。概算要求の基本的な方針につきましては、一昨日28日に政調全体会議で議論を行って、「強く豊かな日本投資枠」を活用しながら、必要な予算を各省から要求をしていくと。一方で、財政の持続可能性、市場の信認を確保していくことを踏まえて、夏の予算編成作業を行うということを党内で共有したところであります。そして3点目といたしまして、昨日の社会保障国民会議の親会議におきまして、実務者会議の小野寺議長より、中間とりまとめの報告がなされたところであります。それを受けまして、本日昼に党の臨時役員会が開催され、いわゆる「給付付き税額控除」とその「つなぎ」につきまして、高市総理・総裁の判断が伝えられたところであります。その内容の概要といたしましては、「所得に連動したきめ細かな給付」につきましては、社会保障国民会議の中間とりまとめの方針に沿って令和11年度から確実に実現するよう、引き続き検討を進めていきたいということ。そして、いわゆる「つなぎ」につきましては、中間とりまとめでは議長案を含めた複数の意見の併記となりましたが、高市総理としては、まず令和9年4月1日から2年間、飲食料品の消費税率を1%に引き下げること。併せて飲食料品にかかる消費税1%の範囲内で「所得に連動したきめ細かな給付」を先行導入することによって、「飲食料品に係る消費税の実質ゼロ化」を実現するとの、いわゆる議長案が最善の方法であると判断した旨が伝えられたところでございます。そのうえで総理からは、事業者の方々の準備期間なども踏まえて来年4月からの消費税率引き下げに間に合わせるため、議長案を8月上旬までに政府与党の方針として決定できるよう、党内の議論をまとめてほしいとの要請がございました。その後開催されました日本維新の会との二幹二政二国におきましては、日本維新の会に対しまして高市総理の意向を伝え、共有をし、政府与党の方針決定について協力を確認し合ったところでございます。そして、先ほど私の方から税・社会保障の政調の現場の責任者でございます小野寺税制調査会長、そして田村社会保障制度調査会長に対しまして総理の意向を伝え、取りまとめ作業をお願いしたところでございます。先ほど申し上げました通り、今後8月上旬までの意見集約に向けて、党内で丁寧な議論を行っていきたいと考えております。最後に移動政調会についてでございますが、8月1日土曜日に予定通り長崎県で移動政調会を行う予定でございます。当初、翌日に熊本県でも行う予定でございましたが、発災から間もない状況でもあり、現在まさに救助活動や復旧作業など初動対応中であることを考慮いたしまして、今回は延期させていただくこととしております。私からは冒頭以上です。【質疑応答】 Q.朝日新聞です。消費減税についてお尋ねします。総理は今日、冒頭で小林政調会長もおっしゃったように、1%への引き下げと給付を組み合わせた議長案を政府与党の方針として決定できるように党内議論を、と指示されました。以前も議員定数の議論で、比例を対象として党内をまとめるように総理指示が出て、その後実際に自民党としてそのように決定した経緯があります。総理がこのように結論を先に示したうえで党に議論を促すことが健全と言えるのか。また、これが他の結論を導く余地を最初から狭めるのではないか。政調会長のお考えをお願いします。 A.別に結論の余地を必ずしも狭めるとは理解をしておりません。総理は総理ご自身の個人としての想いを今日お伝えいただいたと受け止めております。今日は結果としまして党の役員会では異論は出ず、全会一致という形になりましたが、既に今この瞬間に党の税制調査会のいわゆるインナー会議が開かれていると承知をしておりますが、明日も正副役員会、平場の会議等が続きます。そこで、先ほども鈴木幹事長がぶら下がりでも言及しましたが、自民党はこの件に限らず、これまでも幅広い意見を持った政党ですから、各議員がそれぞれの見識に基づいて自由に発言をし議論をし、ただ最後はしっかりとまとめていく。そういうプロセスをこれまでも大切にしてきました。今回の案件につきましても総理からそういうご発言はありましたが、党としてはしっかりと議論をしていく。そのことについてのスタンスは変わりないと思っておりますので、8月上旬までと、そこの期限はしっかりと守りたいと思っておりますが、そこに向けて党として責任ある結論を出していきたいと考えています。 Q.朝日新聞です。結論を狭めるものではないということですが、議論への影響は全くないというお考えでしょうか。 A.全くないとは申し上げません。ただ、自民党の議員は、それぞれ選挙でそれぞれの選挙区で選ばれてきている政治家、国会議員ですから、国会議員としての矜持をもって議論に参画してくれるものと私は思っています。 Q. NHKです。確認なのですが、党内の議論は税調と社会保障の合同会議の場で議論を重ねていきたいというお考えでよろしいでしょうか。 A.その通りです。 Q. NHKです。もう1点、8月上旬という期限なのですが、具体的には8月の何日に政審・総務・与責、また政府方針の閣議決定と言いますか、具体的に何日を目指して作業を進めていくのかお願いします。 A.現時点では決めておりません。 Q.共同通信です。党内議論の取りまとめの形式についてお伺いをしたいと思います。まさに今から消費減税については党内議論が始まると思うのですが、いずれ政審・総務等、党内プロセスにかけると思うのですが、この成果物と言いますか、党内議論のアウトプットの仕方というのはどういった形式、基本方針であったり考え方であったり、どういったものを想定されているのでしょうか。また、この中には財源であるとか、今指摘されているような外食産業や農業関係者への対応、そういったものも盛り込まれる方針なのかについて見解をお願いいたします。 A.全く何らのアウトプットもないということは考えられないと思っています。あくまで先日の社会保障国民会議の中間とりまとめを踏まえた形で、党として、政府与党としての基本的な考え方をしっかりと国民の皆様に対してお示しできるような文書というか、アウトプットを作っていきたいと思っています。やはり、そうしたものがあることによって、消費減税について固唾を呑んで動向を見守っている事業者の方たちに対して、さらに予見可能性を高めていくということにも資すると思いますので、何らかの成果物というものは出していきたいと思っています。そこに何を盛り込むかというところにつきましては、まさに今議論が始まったところ、これまでもやってきているところでございますが、これからまとめていくにあたって議論を重ねていく中で、そこはどこまで煮詰まるのかということによると考えています。しかし、今日も総理の方から私たち自民党の役員会に対しましては、農業関係者への手当てや対応、あるいは外食産業の方への対応について一定のご意見もございました。それは与党の意見も踏まえながら政府の責任においてしっかりと対応していくというご発言がありましたので、ここについては今回の時点でどこまで具体的に書けるかというところは一定の限界があろうかと思いますが、やはり消費減税を仮に導入していく、実行していくとすれば、そうした関係者の方々に対する一定のメッセージというものは必要になってくるだろうと思います。 Q.東京新聞です。自民党の中で様々な意見があるということですが、今日発表した消費減税のことで、財政規律を大変重んじる小渕さんが税調インナーを辞任されています。このことを含めて、党内で財政規律を重視するべきだという声がやはり強いと思います、という点について一言。それから、支持率が急落しました。一部メディアの世論調査で支持・不支持が逆転していて、ここはやはり具体的な物価高への対応よりも、国旗損壊や皇室典範など、あまり生活と関係ないことに重きを置き過ぎたのではないかという世論の批判も結構出ていましたが、この内閣支持率急落の部分について一言。それからもう1点が、高市さんが発表されている、政権が発表している、骨太のショックというのが、6月に発表されて以降、長期金利が上がったり円安も加速しているという状況があります。今回これを発表しても、民間からの有権者の支持率が上がってもマーケットの信頼がまた揺らいでしまうのではないかという声もあります。この点について小林さんはどう考えるか。あと1点。高市さんが発表された370兆円の17分野への重点投資と官民投資という点なのですが、国民民主党の玉木さんが、この内訳は370兆円のうち250兆円が民間で、120兆円程度が政府側の負担ではないか、年間大体10兆円ぐらいの国の負担になってくるということですが、具体的に大きな器を投げているのですが、具体的なものが見えないので果たしてそれがどれぐらい官民協力して370兆円という話が上手く成長に結びつくか見えないということをおっしゃっていました。一部ロイターなどが、かなり手厳しい、中身がないと批判もされていましたが、この点についても一言いただければお願いします。 A.東京新聞さんから大きく4点いただきました。まず1点目、小渕議員のインナー辞任と財政健全化に関してのご質問だったと思いますが、小渕議員ご自身がどういう理由によって今回インナーを辞任されたのかというのは、現時点で私自身詳細を把握しておりませんので、この点について言及は控えたいと思います。ただ、この消費減税を巡って今日からさらに本格化していく議論におきましては、当然自民党の議員の中で、財政の健全化あるいは財政の持続可能性の確保は必要ないというふうに考えている議員は基本的にいないと思っています。あとは色んなバランスの取り方というのは各議員あると思いますが、冒頭申し上げた通り、それぞれの国会議員が政治家としてそれぞれの見識をもって、消費減税の議論と、本丸はもう一度強調させていただきますが、そのあとに令和11年度から導入する「所得に連動した形でのきめ細かな給付」が本丸であります。この議論につきまして積極的に参画いただきますことを期待するところであります。 2つ目といたしまして、内閣支持率が落ちた原因等についてお聞きいただきましたが、それぞれ世論調査はまちまちですので、一つ一つの原因が何なのかというところは、自分自身しっかりと落ち着いて冷静に国会を振り返って考えたいと思います。現時点でいかなる理由によってこれが落ちているのかということはなかなか一概に申し上げることは難しいと思っています。ただ、自民党として大切なことは、これからもそうですが、一旦国会を振り返って、自民党として国会運営を振り返って、さらに私たちのパフォーマンスを上げられるような方法が他にあったのかなかったのか、しっかりと冷静に謙虚に振り返ることは必要だと思っています。そうしたこともしながら、消費減税や給付付き税額控除の話もそうですが、総理自身は法案をできれば臨時国会に提出していきたいというお考えですので、次の国会に向けて振り返った時に得られたものを活かしていくことが重要だと思っています。 3点目として、マーケットとの関係についてご質問がございました。マーケットとの関係については、私自身は高市総理の発信を見ていて、非常に慎重に、かつマーケットとの対話をかなり意識されながら発信をされていると受け止めています。今回のこの2年間のつなぎとしての消費減税の話や、本格導入する「所得に連動したきめ細やかな給付」の導入にしても、財源のあり方について総理なりの考え方を述べておられると認識しています。特に2年間の消費減税につきましては、予算編成全体を進めていく中で全体として考えていくものだと認識しておりますが、国債や為替といった市場の信認を得られるように予算のメリハリをつけていく必要があり、またあらゆる税外収入の確保を通じて、当初と補正予算を通じた通年での国債発行額をしっかりとコントロールしていくこと、こうしたことを通じて特例公債に頼ることなく必要な財源というものを確保していく。これは高市総理としても明確なスタンスだと認識しています。それとともに当然2年間の時限措置でございますから、そこから本格的ないわゆる給付付き税額控除に繋いでいくわけですので、確実に、高市総理の「責任を持って税率を元に戻していく」という発言もございましたので、マーケットに対しては丁寧な発信をされていると思います。党としても引き続きこの点については意識してやっていきたいと思っています。最後、4点目としましては、2040年までの370兆円の官民投資についての話がございました。玉木議員の、250兆円ですか、分からないですが、その話があって、何を根拠にしているのか、そこについてコメントは控えますが、仮にロイターの方が報道で成長の姿が見えないという指摘があるのであれば、それを謙虚に受け止めて、さらにメディアの皆さんに対して、この成長17分野の今後の進め方について、政府与党としてしっかりと説明責任を果たしていく必要があると、今伺っていて感じました。ただ、この370兆円のうち、一定の額は国がリスクテイクをして投資していくわけでございますが、あくまで投資であって何か消費するものではございませんので、強い経済を実現し、経済成長を通じて税収を増やし、そして財政についても社会保障制度についてもしっかりと強靱化していくというのが、今の高市政権のブレない考え方でございます。今、特に半導体については既に5年ほど前からキックオフをして、半導体産業の再生に取り掛かっているところでございますが、造船にしても宇宙にしても、その他の成長産業にしても、しっかりと民間企業と今後のビジョンやロードマップをしっかりと共有するとともに、民間企業が本気になってやっていただける、そういう環境を政治として作っていくことが大切だと思っています。今の東京新聞さんのご指摘もしっかりと踏まえながら、よりマーケット、民間の事業者、あるいは国民の皆様に対して、しっかりと絵がクリアに見えてくるような作業というものを自民党としても続けていきたいと感じました。 #小林鷹之小林鷹之

小林鷹之政務調査会長記者会見 (2026.07.30) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【冒頭発言】まず私からいくつか報告させていただきます。一昨日28日夕方に熊本県を中心に発生した最大震度7の甚大な地震につきまして、先ほど総理の発表によれば、災害との関連を調査中の件も含めまして、30名の方がお亡くなりになったと認識しております。お亡くなりになられた方々に哀悼の誠を捧げますとともに、被災された全ての皆様に改めて心からお見舞いを申し上げます。また、警察、消防、自衛隊はじめ、現地で救助活動や復旧作業に当たられている皆様のご尽力には、心より感謝と敬意を表するところであります。本日も熊本をはじめ、九州各地では大変気温が高くなっていて、被災された方はもとより支援されている方も熱中症などには気をつけていただきたいと思います。また、依然として余震も続いている状況であり、当面は再び大きな地震が発生する可能性もあり、予断を許さない状況であります。被災された皆様におかれましては、連日不安な時をお過ごしになされていると存じますが、建物の倒壊や土砂災害など安全の確保に気をつけていただきたいと考えます。昨日、鈴木幹事長を本部長とする「自民党令和8年熊本地震対策本部」を立ち上げ、政府から被害状況を聴取いたしました。まずは何よりも人命第一として、政府、自治体、関係機関と連携を密に取りながら、被災状況の把握や被災者支援など万全な対応に全力を尽くしてまいります。次に、政審についての報告であります。昨日水曜日、6件ございました。 · 令和９年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について（案） · 社会保障国民会議中間とりまとめ（案） · 与党北陸新幹線敦賀・新大阪間整備委員会とりまとめ（案） · 企業価値を伸ばし続けるガバナンス改革への提言（案） · クビアカツヤカミキリ対策の強化に向けた緊急提言（案） · 日本人がより安全・快適に二輪車を楽しめる環境をつくるための提言（案）この6つにつきまして、全て了承とさせていただいております。概算要求の基本的な方針につきましては、一昨日28日に政調全体会議で議論を行って、「強く豊かな日本投資枠」を活用しながら、必要な予算を各省から要求をしていくと。一方で、財政の持続可能性、市場の信認を確保していくことを踏まえて、夏の予算編成作業を行うということを党内で共有したところであります。そして3点目といたしまして、昨日の社会保障国民会議の親会議におきまして、実務者会議の小野寺議長より、中間とりまとめの報告がなされたところであります。それを受けまして、本日昼に党の臨時役員会が開催され、いわゆる「給付付き税額控除」とその「つなぎ」につきまして、高市総理・総裁の判断が伝えられたところであります。その内容の概要といたしましては、「所得に連動したきめ細かな給付」につきましては、社会保障国民会議の中間とりまとめの方針に沿って令和11年度から確実に実現するよう、引き続き検討を進めていきたいということ。そして、いわゆる「つなぎ」につきましては、中間とりまとめでは議長案を含めた複数の意見の併記となりましたが、高市総理としては、まず令和9年4月1日から2年間、飲食料品の消費税率を1%に引き下げること。併せて飲食料品にかかる消費税1%の範囲内で「所得に連動したきめ細かな給付」を先行導入することによって、「飲食料品に係る消費税の実質ゼロ化」を実現するとの、いわゆる議長案が最善の方法であると判断した旨が伝えられたところでございます。そのうえで総理からは、事業者の方々の準備期間なども踏まえて来年4月からの消費税率引き下げに間に合わせるため、議長案を8月上旬までに政府与党の方針として決定できるよう、党内の議論をまとめてほしいとの要請がございました。その後開催されました日本維新の会との二幹二政二国におきましては、日本維新の会に対しまして高市総理の意向を伝え、共有をし、政府与党の方針決定について協力を確認し合ったところでございます。そして、先ほど私の方から税・社会保障の政調の現場の責任者でございます小野寺税制調査会長、そして田村社会保障制度調査会長に対しまして総理の意向を伝え、取りまとめ作業をお願いしたところでございます。先ほど申し上げました通り、今後8月上旬までの意見集約に向けて、党内で丁寧な議論を行っていきたいと考えております。最後に移動政調会についてでございますが、8月1日土曜日に予定通り長崎県で移動政調会を行う予定でございます。当初、翌日に熊本県でも行う予定でございましたが、発災から間もない状況でもあり、現在まさに救助活動や復旧作業など初動対応中であることを考慮いたしまして、今回は延期させていただくこととしております。私からは冒頭以上です。【質疑応答】 Q.朝日新聞です。消費減税についてお尋ねします。総理は今日、冒頭で小林政調会長もおっしゃったように、1%への引き下げと給付を組み合わせた議長案を政府与党の方針として決定できるように党内議論を、と指示されました。以前も議員定数の議論で、比例を対象として党内をまとめるように総理指示が出て、その後実際に自民党としてそのように決定した経緯があります。総理がこのように結論を先に示したうえで党に議論を促すことが健全と言えるのか。また、これが他の結論を導く余地を最初から狭めるのではないか。政調会長のお考えをお願いします。 A.別に結論の余地を必ずしも狭めるとは理解をしておりません。総理は総理ご自身の個人としての想いを今日お伝えいただいたと受け止めております。今日は結果としまして党の役員会では異論は出ず、全会一致という形になりましたが、既に今この瞬間に党の税制調査会のいわゆるインナー会議が開かれていると承知をしておりますが、明日も正副役員会、平場の会議等が続きます。そこで、先ほども鈴木幹事長がぶら下がりでも言及しましたが、自民党はこの件に限らず、これまでも幅広い意見を持った政党ですから、各議員がそれぞれの見識に基づいて自由に発言をし議論をし、ただ最後はしっかりとまとめていく。そういうプロセスをこれまでも大切にしてきました。今回の案件につきましても総理からそういうご発言はありましたが、党としてはしっかりと議論をしていく。そのことについてのスタンスは変わりないと思っておりますので、8月上旬までと、そこの期限はしっかりと守りたいと思っておりますが、そこに向けて党として責任ある結論を出していきたいと考えています。 Q.朝日新聞です。結論を狭めるものではないということですが、議論への影響は全くないというお考えでしょうか。 A.全くないとは申し上げません。ただ、自民党の議員は、それぞれ選挙でそれぞれの選挙区で選ばれてきている政治家、国会議員ですから、国会議員としての矜持をもって議論に参画してくれるものと私は思っています。 Q. NHKです。確認なのですが、党内の議論は税調と社会保障の合同会議の場で議論を重ねていきたいというお考えでよろしいでしょうか。 A.その通りです。 Q. NHKです。もう1点、8月上旬という期限なのですが、具体的には8月の何日に政審・総務・与責、また政府方針の閣議決定と言いますか、具体的に何日を目指して作業を進めていくのかお願いします。 A.現時点では決めておりません。 Q.共同通信です。党内議論の取りまとめの形式についてお伺いをしたいと思います。まさに今から消費減税については党内議論が始まると思うのですが、いずれ政審・総務等、党内プロセスにかけると思うのですが、この成果物と言いますか、党内議論のアウトプットの仕方というのはどういった形式、基本方針であったり考え方であったり、どういったものを想定されているのでしょうか。また、この中には財源であるとか、今指摘されているような外食産業や農業関係者への対応、そういったものも盛り込まれる方針なのかについて見解をお願いいたします。 A.全く何らのアウトプットもないということは考えられないと思っています。あくまで先日の社会保障国民会議の中間とりまとめを踏まえた形で、党として、政府与党としての基本的な考え方をしっかりと国民の皆様に対してお示しできるような文書というか、アウトプットを作っていきたいと思っています。やはり、そうしたものがあることによって、消費減税について固唾を呑んで動向を見守っている事業者の方たちに対して、さらに予見可能性を高めていくということにも資すると思いますので、何らかの成果物というものは出していきたいと思っています。そこに何を盛り込むかというところにつきましては、まさに今議論が始まったところ、これまでもやってきているところでございますが、これからまとめていくにあたって議論を重ねていく中で、そこはどこまで煮詰まるのかということによると考えています。しかし、今日も総理の方から私たち自民党の役員会に対しましては、農業関係者への手当てや対応、あるいは外食産業の方への対応について一定のご意見もございました。それは与党の意見も踏まえながら政府の責任においてしっかりと対応していくというご発言がありましたので、ここについては今回の時点でどこまで具体的に書けるかというところは一定の限界があろうかと思いますが、やはり消費減税を仮に導入していく、実行していくとすれば、そうした関係者の方々に対する一定のメッセージというものは必要になってくるだろうと思います。 Q.東京新聞です。自民党の中で様々な意見があるということですが、今日発表した消費減税のことで、財政規律を大変重んじる小渕さんが税調インナーを辞任されています。このことを含めて、党内で財政規律を重視するべきだという声がやはり強いと思います、という点について一言。それから、支持率が急落しました。一部メディアの世論調査で支持・不支持が逆転していて、ここはやはり具体的な物価高への対応よりも、国旗損壊や皇室典範など、あまり生活と関係ないことに重きを置き過ぎたのではないかという世論の批判も結構出ていましたが、この内閣支持率急落の部分について一言。それからもう1点が、高市さんが発表されている、政権が発表している、骨太のショックというのが、6月に発表されて以降、長期金利が上がったり円安も加速しているという状況があります。今回これを発表しても、民間からの有権者の支持率が上がってもマーケットの信頼がまた揺らいでしまうのではないかという声もあります。この点について小林さんはどう考えるか。あと1点。高市さんが発表された370兆円の17分野への重点投資と官民投資という点なのですが、国民民主党の玉木さんが、この内訳は370兆円のうち250兆円が民間で、120兆円程度が政府側の負担ではないか、年間大体10兆円ぐらいの国の負担になってくるということですが、具体的に大きな器を投げているのですが、具体的なものが見えないので果たしてそれがどれぐらい官民協力して370兆円という話が上手く成長に結びつくか見えないということをおっしゃっていました。一部ロイターなどが、かなり手厳しい、中身がないと批判もされていましたが、この点についても一言いただければお願いします。 A.東京新聞さんから大きく4点いただきました。まず1点目、小渕議員のインナー辞任と財政健全化に関してのご質問だったと思いますが、小渕議員ご自身がどういう理由によって今回インナーを辞任されたのかというのは、現時点で私自身詳細を把握しておりませんので、この点について言及は控えたいと思います。ただ、この消費減税を巡って今日からさらに本格化していく議論におきましては、当然自民党の議員の中で、財政の健全化あるいは財政の持続可能性の確保は必要ないというふうに考えている議員は基本的にいないと思っています。あとは色んなバランスの取り方というのは各議員あると思いますが、冒頭申し上げた通り、それぞれの国会議員が政治家としてそれぞれの見識をもって、消費減税の議論と、本丸はもう一度強調させていただきますが、そのあとに令和11年度から導入する「所得に連動した形でのきめ細かな給付」が本丸であります。この議論につきまして積極的に参画いただきますことを期待するところであります。 2つ目といたしまして、内閣支持率が落ちた原因等についてお聞きいただきましたが、それぞれ世論調査はまちまちですので、一つ一つの原因が何なのかというところは、自分自身しっかりと落ち着いて冷静に国会を振り返って考えたいと思います。現時点でいかなる理由によってこれが落ちているのかということはなかなか一概に申し上げることは難しいと思っています。ただ、自民党として大切なことは、これからもそうですが、一旦国会を振り返って、自民党として国会運営を振り返って、さらに私たちのパフォーマンスを上げられるような方法が他にあったのかなかったのか、しっかりと冷静に謙虚に振り返ることは必要だと思っています。そうしたこともしながら、消費減税や給付付き税額控除の話もそうですが、総理自身は法案をできれば臨時国会に提出していきたいというお考えですので、次の国会に向けて振り返った時に得られたものを活かしていくことが重要だと思っています。 3点目として、マーケットとの関係についてご質問がございました。マーケットとの関係については、私自身は高市総理の発信を見ていて、非常に慎重に、かつマーケットとの対話をかなり意識されながら発信をされていると受け止めています。今回のこの2年間のつなぎとしての消費減税の話や、本格導入する「所得に連動したきめ細やかな給付」の導入にしても、財源のあり方について総理なりの考え方を述べておられると認識しています。特に2年間の消費減税につきましては、予算編成全体を進めていく中で全体として考えていくものだと認識しておりますが、国債や為替といった市場の信認を得られるように予算のメリハリをつけていく必要があり、またあらゆる税外収入の確保を通じて、当初と補正予算を通じた通年での国債発行額をしっかりとコントロールしていくこと、こうしたことを通じて特例公債に頼ることなく必要な財源というものを確保していく。これは高市総理としても明確なスタンスだと認識しています。それとともに当然2年間の時限措置でございますから、そこから本格的ないわゆる給付付き税額控除に繋いでいくわけですので、確実に、高市総理の「責任を持って税率を元に戻していく」という発言もございましたので、マーケットに対しては丁寧な発信をされていると思います。党としても引き続きこの点については意識してやっていきたいと思っています。最後、4点目としましては、2040年までの370兆円の官民投資についての話がございました。玉木議員の、250兆円ですか、分からないですが、その話があって、何を根拠にしているのか、そこについてコメントは控えますが、仮にロイターの方が報道で成長の姿が見えないという指摘があるのであれば、それを謙虚に受け止めて、さらにメディアの皆さんに対して、この成長17分野の今後の進め方について、政府与党としてしっかりと説明責任を果たしていく必要があると、今伺っていて感じました。ただ、この370兆円のうち、一定の額は国がリスクテイクをして投資していくわけでございますが、あくまで投資であって何か消費するものではございませんので、強い経済を実現し、経済成長を通じて税収を増やし、そして財政についても社会保障制度についてもしっかりと強靱化していくというのが、今の高市政権のブレない考え方でございます。今、特に半導体については既に5年ほど前からキックオフをして、半導体産業の再生に取り掛かっているところでございますが、造船にしても宇宙にしても、その他の成長産業にしても、しっかりと民間企業と今後のビジョンやロードマップをしっかりと共有するとともに、民間企業が本気になってやっていただける、そういう環境を政治として作っていくことが大切だと思っています。今の東京新聞さんのご指摘もしっかりと踏まえながら、よりマーケット、民間の事業者、あるいは国民の皆様に対して、しっかりと絵がクリアに見えてくるような作業というものを自民党としても続けていきたいと感じました。 #小林鷹之小林鷹之

自民党広報

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熊本イオンモール記者会見、記者の質問が酷すぎる記者「こういった災害が起きて人命が失われるたびに想定外という言葉が言われると思うんですね、予見出来なかったっていうのはそれでいいんですかね？」吉田社長「基本的に予見ができれば対策を打ちたい思いです。本音として。我々としてはこんな事故を起こしたくもない」記者「事実3名の方が現状として亡くなられているわけです。どうお考えでしょうか？」吉田社長「冒頭で慚愧の念に耐えないと申し上げましたけど本当に心より深くお詫び申し上げたいと思っております。我々の施設で人命を失うということの重さを痛切に感じております」できる限りの対応をしていると答えているのに意地悪な質問を繰り返すマスコミ。震度7の大地震。さすがにこれでイオンを責めるのはおかしい。

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あーぁ

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【悲報】朝日新聞さん、消費減税の議論が”結論ありき”と批判するもコバホークに2秒で論破されてしまう朝日新聞「総理が結論を先に示した上で党に議論を促すことが健全と言えるのか」「他の結論を導く余地を最初から狭めるのではないか」と質問これに対して小林政調会長は即答「別に結論の余地を必ずしも狭めるとは理解をしておりません」さらに「自民党はこの件に限らずこれまでも幅広い意見を持った政党」「各議員がそれぞれの見識に基づいて自由に発言をし議論をし、ただ最後はしっかりとまとめていく」「今回の案件についても党としてはしっかりと議論をしていく」と説明つまり総理が方向性を示す ↓ 党内で議論する ↓ 最後は責任を持ってまとめるという政党プロセス減税を進めても叩かれ議論しても叩かれるなら結局何をしても批判したいだけでは？何するにせよ決めないと始まらないよね

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禁断の日本政治

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⚠️イタリアから衝撃の報告です😰 最新の研究によって、COVID-19ワクチンとがんのリスク増加との関連が明確になりつつあります。まず、この研究では少なくとも1回ワクチンを接種した人が、・結腸直腸がんになる確率が34%増加・乳がんが54%増加・膀胱がんはなんと62%増加するとの結果が出ています。さらに、ワクチンを3回以上接種した人たちでは、がんの発症リスクがさらに高まる傾向も示されているんです。一部の研究者はこの結果について「因果関係ではない」としていますが、実際の生データは、接種者の方ががんによる入院率が高いことを明確に示しています。しかも、ワクチンを受けた人の全死因による死亡リスクが倍増しているという指摘も。それでもこの現実が見過ごされているのは、果たして偶然なのでしょうか。「科学的意見」として片付けられた中に、本当の危険が潜んでいるのかもしれません。注意深く見ていく必要がありそうです😶‍🌫️

⚠️イタリアから衝撃の報告です😰 最新の研究によって、COVID-19ワクチンとがんのリスク増加との関連が明確になりつつあります。まず、この研究では少なくとも1回ワクチンを接種した人が、・結腸直腸がんになる確率が34%増加・乳がんが54%増加・膀胱がんはなんと62%増加するとの結果が出ています。さらに、ワクチンを3回以上接種した人たちでは、がんの発症リスクがさらに高まる傾向も示されているんです。一部の研究者はこの結果について「因果関係ではない」としていますが、実際の生データは、接種者の方ががんによる入院率が高いことを明確に示しています。しかも、ワクチンを受けた人の全死因による死亡リスクが倍増しているという指摘も。それでもこの現実が見過ごされているのは、果たして偶然なのでしょうか。「科学的意見」として片付けられた中に、本当の危険が潜んでいるのかもしれません。注意深く見ていく必要がありそうです😶‍🌫️

トッポ

27,738 görüntüleme • 6 ay önce

虫を見るようになって気づいたのは、自分はこの世界のことを割とわかったつもりで生きて来たけど（学校の先生をやったり人間の治療をしたり物づくりをしたり会社を経営したり…）、それはちっぽけな人間の社会だけのことで、自然や生きもののことなんてまるでわかってなかったってこと。「生きもの観察のススメ」生きものを見る目の解像度が上がって行くと、同じものを見たとしても以前とは違う姿として現れてくることがある。視界に入っているのに認識できなかったものが突然見えることがあるし、目には見えなくても関係性が理解できていれば相関図が浮かんでくることもある。現実世界にデジタル情報が投影されるARみたいに。生きもの観察は発見の連続で飽きることがない。それがこれまで経験したどんな娯楽よりおもしろい。今日は虫の日。明日も虫の日。ずっと虫の日。 #TokyoBugBoys

虫を見るようになって気づいたのは、自分はこの世界のことを割とわかったつもりで生きて来たけど（学校の先生をやったり人間の治療をしたり物づくりをしたり会社を経営したり…）、それはちっぽけな人間の社会だけのことで、自然や生きもののことなんてまるでわかってなかったってこと。「生きもの観察のススメ」生きものを見る目の解像度が上がって行くと、同じものを見たとしても以前とは違う姿として現れてくることがある。視界に入っているのに認識できなかったものが突然見えることがあるし、目には見えなくても関係性が理解できていれば相関図が浮かんでくることもある。現実世界にデジタル情報が投影されるARみたいに。生きもの観察は発見の連続で飽きることがない。それがこれまで経験したどんな娯楽よりおもしろい。今日は虫の日。明日も虫の日。ずっと虫の日。 #TokyoBugBoys

FUMIHIKO HIRAI🐝KADOKAWAすごすぎる図鑑昆虫/TokyoBugBoys

948,647 görüntüleme • 2 yıl önce

【参政党・神谷宗幣代表との党首会談について】日本維新の会共同代表 #藤田文武参政党の神谷代表と一対一でいろいろ意見交換をさせていただきました。今回については私から神谷代表をお誘いして、2人でいろいろお話しましょうということでお願いをさせていただきました。内容としては、まずは懸案の議員定数削減の法案についてです。正式に法案の立て付けやその趣旨・内容について私からご説明申し上げた上で、これについて（議員定数削減）法案の賛成についてお願いができないかということを、直球でお願い、打診をさせていただきました。加えて、もし賛同できるのであれば共同提出も含めてご検討いただきたいという形で、今日はお願いをさせていただきました。神谷代表からは非常に前向きなご意見とそれから反応を頂戴いたしまして、先方も組織ですから今日は一旦持ち帰るという形で、非常に前向きな意見交換ができたかなと思います。それから、この法案の非常に肝の部分であります選挙制度について少し意見交換もしました。神谷代表は中選挙区のことにも触れられて、私も中選挙区のことをこれまで触れてきましたが、他党が考えておられることなど、国民民主党さんも案を出しましたからそういったことや、または逢沢会長の協議会の進捗の共有なんかを、ざっくばらんな意見交換もさせていただきました。総じて非常に前向きなさまざまな領域において、いい意見交換ができましたので、また引き続きこれについてはやりたいと思います。 #12本の矢

【参政党・神谷宗幣代表との党首会談について】日本維新の会共同代表 #藤田文武参政党の神谷代表と一対一でいろいろ意見交換をさせていただきました。今回については私から神谷代表をお誘いして、2人でいろいろお話しましょうということでお願いをさせていただきました。内容としては、まずは懸案の議員定数削減の法案についてです。正式に法案の立て付けやその趣旨・内容について私からご説明申し上げた上で、これについて（議員定数削減）法案の賛成についてお願いができないかということを、直球でお願い、打診をさせていただきました。加えて、もし賛同できるのであれば共同提出も含めてご検討いただきたいという形で、今日はお願いをさせていただきました。神谷代表からは非常に前向きなご意見とそれから反応を頂戴いたしまして、先方も組織ですから今日は一旦持ち帰るという形で、非常に前向きな意見交換ができたかなと思います。それから、この法案の非常に肝の部分であります選挙制度について少し意見交換もしました。神谷代表は中選挙区のことにも触れられて、私も中選挙区のことをこれまで触れてきましたが、他党が考えておられることなど、国民民主党さんも案を出しましたからそういったことや、または逢沢会長の協議会の進捗の共有なんかを、ざっくばらんな意見交換もさせていただきました。総じて非常に前向きなさまざまな領域において、いい意見交換ができましたので、また引き続きこれについてはやりたいと思います。 #12本の矢

日本維新の会

31,945 görüntüleme • 8 ay önce

★飯山陽さんのミスリードについてわかりやすい例を挙げておきます。この少女像のコラ画像についての経緯は省きますが、これをやっていたのは1つの悪質なアカウントであり全ての保守党員ではありません。 (似たようなケースはあると思いますが、これは一線を超えまくっている) ですが、飯山さんは「これが日本保守党ですよ」「これが日本保守党の熱心な支持者が行っているネットリンチです」と断言しています。たったひとつのケースについて「全てがそう」という話しぶりをする。少女像の件を知らない人がこれをみたら「全員がそんな事をしているんだ」となります。丁寧な言葉で意見する方、正当な意見を発信する方様々居るのに、です。そのような方を全て一緒くたにする。飯山さんの話し方は全てコレです。過剰に被害者ぶり、本当の話とミスリードを混ぜ、混乱させて信じ込ませます。絶対に騙されないで下さい。最後に、わたしは保守党支持者ではありませんので悪しからず。 ※短いのでモザイクなし。

★飯山陽さんのミスリードについてわかりやすい例を挙げておきます。この少女像のコラ画像についての経緯は省きますが、これをやっていたのは1つの悪質なアカウントであり全ての保守党員ではありません。 (似たようなケースはあると思いますが、これは一線を超えまくっている) ですが、飯山さんは「これが日本保守党ですよ」「これが日本保守党の熱心な支持者が行っているネットリンチです」と断言しています。たったひとつのケースについて「全てがそう」という話しぶりをする。少女像の件を知らない人がこれをみたら「全員がそんな事をしているんだ」となります。丁寧な言葉で意見する方、正当な意見を発信する方様々居るのに、です。そのような方を全て一緒くたにする。飯山さんの話し方は全てコレです。過剰に被害者ぶり、本当の話とミスリードを混ぜ、混乱させて信じ込ませます。絶対に騙されないで下さい。最後に、わたしは保守党支持者ではありませんので悪しからず。 ※短いのでモザイクなし。

あず

148,259 görüntüleme • 1 yıl önce

【僕の見た大阪万博】いくつかのパビリオンに入り、最初は想像通りのがっかりで。。でも会場全体を散策していると、人が多いのに殺伐とした空気がまるでないことに気づきました。人々のやわらかい表情。空気のやさしさに気づいていきました。トイレに並んでいたら、前のおじいさんが「雨やんで、暑なってきたなぁ」と話しかけてきたり。前にいた女性が、修学旅行の学生が来ていたビートルズのTシャツを指さして「かっこいいのきてるなー」といっている。そんなシーンにピントが合うと、いろんなところでそれが起きてることが見えてくる。パビリオンの中でも楽しげなコミュニケーションがそこかしこにある。会場全体に「他人に話しかけてもいい」という空気が流れていました。そういう秩序が全体に立ち上がっていました。ふと見渡せば、ベビーカーを押す人、車椅子の人も多い。重度の障害者の方が家族と来ていたり、ティーンエイジャーたちはもちろん、杖をついた人、そしてさまざまな国籍の人たち。多様な人たちが、違和感なく、当たり前のようにそこにいる。誰も排除されず、遠慮しすぎず、自然に共にいる。なんでこの空気が成り立っているんだろう？と思ったとき、すべての鍵のひとつが巨大な「リング」にあることに気づきました。 Sou Fujimoto 藤本壮介藤本壮介さんが設計した「大屋根リング」、あいつが目に見えない秩序を生んでいるようでした。回廊の下はピロティ。歩く人、休む人、話す人がゆったり共存している。そして上にのぼれば、空が切り取られて、屋上緑化のなかを歩ける。そこから内側に目を向ければ、世界中のパビリオンが見渡せる。その風景が静かな感動で。夕方になると雨が止んで、空が赤く染まり始めると、誰からともなく人々がリングの上にあがっていく。そして、同じ夕焼けを、黙って見上げている。それぞれ違う場所から来た人たちが、言葉を交わさずとも同じ時間と空をわかち合っていて。そこに万博の本質を感じたのでした。いろんなことを言われていたけれど、希望の建築だし、これからの万博の在り方にもきっと問いかけることがありそうです。書きたいことはたくさんあるけど、まず最初の感想。 #大阪万博 #藤本壮介

【僕の見た大阪万博】いくつかのパビリオンに入り、最初は想像通りのがっかりで。。でも会場全体を散策していると、人が多いのに殺伐とした空気がまるでないことに気づきました。人々のやわらかい表情。空気のやさしさに気づいていきました。トイレに並んでいたら、前のおじいさんが「雨やんで、暑なってきたなぁ」と話しかけてきたり。前にいた女性が、修学旅行の学生が来ていたビートルズのTシャツを指さして「かっこいいのきてるなー」といっている。そんなシーンにピントが合うと、いろんなところでそれが起きてることが見えてくる。パビリオンの中でも楽しげなコミュニケーションがそこかしこにある。会場全体に「他人に話しかけてもいい」という空気が流れていました。そういう秩序が全体に立ち上がっていました。ふと見渡せば、ベビーカーを押す人、車椅子の人も多い。重度の障害者の方が家族と来ていたり、ティーンエイジャーたちはもちろん、杖をついた人、そしてさまざまな国籍の人たち。多様な人たちが、違和感なく、当たり前のようにそこにいる。誰も排除されず、遠慮しすぎず、自然に共にいる。なんでこの空気が成り立っているんだろう？と思ったとき、すべての鍵のひとつが巨大な「リング」にあることに気づきました。 Sou Fujimoto 藤本壮介藤本壮介さんが設計した「大屋根リング」、あいつが目に見えない秩序を生んでいるようでした。回廊の下はピロティ。歩く人、休む人、話す人がゆったり共存している。そして上にのぼれば、空が切り取られて、屋上緑化のなかを歩ける。そこから内側に目を向ければ、世界中のパビリオンが見渡せる。その風景が静かな感動で。夕方になると雨が止んで、空が赤く染まり始めると、誰からともなく人々がリングの上にあがっていく。そして、同じ夕焼けを、黙って見上げている。それぞれ違う場所から来た人たちが、言葉を交わさずとも同じ時間と空をわかち合っていて。そこに万博の本質を感じたのでした。いろんなことを言われていたけれど、希望の建築だし、これからの万博の在り方にもきっと問いかけることがありそうです。書きたいことはたくさんあるけど、まず最初の感想。 #大阪万博 #藤本壮介

大西正紀

1,016,172 görüntüleme • 1 yıl önce

【1分国会解説】参議院予算委員会の質疑に立った #船橋利実参議院議員を直撃北海道選挙区参議院議員船橋利実です。今日は高市政権が始まって、本格的な予算委員会の質疑に立ちました。高市総理が掲げられた強い経済を目指すための総合経済対策と、その裏付けとなる補正予算について、高市総理に質問をいたしました。高市総理からは力強いお答えをいただきました。また、青森県東方沖地震に関して津波注意報が出ておりますが、地域名がわかりにくいという問題があり、指摘をさせていただき、この点についても改善をするという答えをいただきました。地域医療の問題、そしてまた社会インフラの問題についても質問をさせていただき、前向きな答弁を今日はいただきました。参議院予算委員会ふなはし利実_参議院議員

【1分国会解説】参議院予算委員会の質疑に立った #船橋利実参議院議員を直撃北海道選挙区参議院議員船橋利実です。今日は高市政権が始まって、本格的な予算委員会の質疑に立ちました。高市総理が掲げられた強い経済を目指すための総合経済対策と、その裏付けとなる補正予算について、高市総理に質問をいたしました。高市総理からは力強いお答えをいただきました。また、青森県東方沖地震に関して津波注意報が出ておりますが、地域名がわかりにくいという問題があり、指摘をさせていただき、この点についても改善をするという答えをいただきました。地域医療の問題、そしてまた社会インフラの問題についても質問をさせていただき、前向きな答弁を今日はいただきました。参議院予算委員会ふなはし利実_参議院議員

自民党広報

34,028 görüntüleme • 8 ay önce