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Ana Sayfaya Dön

2019年当時、党内で外国人政策に取り組む政治家は本当に少なかった。 それでも私 #橋本がく は「おかしい」と言い続け、必要な制度改正を積み重ねてきました。 コロナ前の2019年、私は厚労部会長として、在留外国人をめぐる医療・年金制度の歪みを是正するための健康保険法改正を実現しました。 ① 国民年金 日本に住んでいない海外在住の配偶者(第3号被保険者)にも年金が支給されていたケースが実際にあった。医療保険に日本国内居住要件を追加した際に、年金も合わせて整理し国内居住要件が明確化。 ➡️ 国内居住要件を追加し、制度を是正 ② 出産育児一時金 海外での出産にも給付が出る一方、「本当に出産したのか確認できない」極端な事例も発生。 ➡️ 書類の全国統一化・運用マニュアルを整備 ③ 健康保険 海外で実際に医療を受けたか確認できないまま給付されるケースが存在。 ➡️ 海外療養費の適正化を実施 外国人政策は、公平で持続可能な制度設計が不可欠です。 これからも、実直に政策を積み上げていきます。 小野田紀美@岡山

29,649 görüntüleme • 6 ay önce •via X (Twitter)

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Benzer Videolar

外国人への「住民税非課税給付金」に国会で問題提起は今後どうなるんだろう⁇ 💬「来日1年目の外国人は、本国での前年の所得が日本では課税対象外になるため、たとえ大金持ちでも住民税がゼロ=住民税非課税世帯扱いになる」‼️ 💬「そんな状態でも、日本での住民票を取得して3カ月経てば、住民税非課税世帯への給付金を受け取れてしまう。これは明らかにおかしいのでは?」💸📉 💬「実際に納税していない外国人が“住民の権利”として日本の公的支援を享受している例は無数にある」😡💢 💬「せめて1年以上の居住要件などを設け、不公正な支給を防ぐべきではないか?」⛔️📑 🧑‍💼政府側の答弁は… 📣「はい、来日1年目の外国人も“住民税非課税世帯”として給付対象になります」 📣「しかしこの制度は、迅速な支援実施と地方自治体の事務負担軽減を目的として運用されているため、今の取り扱いとしています」📝💼 ✅ たとえ富裕層でも「前年日本にいなかった」だけで住民税ゼロ=制度の穴🕳️ ✅ 日本で税金を1円も払ってない人でも「住民」として数十万円単位の支援金ゲット💰 ✅ 明らかに“権利の逆転現象”が起きているのに、政府は「仕組み優先」でスルー😓 ✅ 「居住年数要件を設けよ」との提言は、極めて合理的⚖️✨ 皆さん、どう思いますか? 「税金払ってないのに給付金だけもらえる」…そんな話、通りますか?😱💢 まじめに納税している日本国民をバカにしたような制度運用、見過ごせません💣 制度の抜け穴をふさぐための見直しが必要です‼️🛠️📜 #外国人給付金 #住民税非課税 #制度見直せ #税金の使い道おかしくない?

トッポ

150,936 görüntüleme • 1 yıl önce

🟠参政党 中田ゆうこ 国会質疑 不正受給されまくりやないか😱 🙋🏻‍♀️『児童手当制度について 中国に居住する子供を国内に居住していると偽って申請し不正受給で摘発されたケースや、 韓国人男性がタイで多数の子供と養子縁組を行い日本から子供手当を受給しようとしたケースがある。 不正受給を防止する観点から、支給を行う際に政府はどのような確認・審査を行なっているのか』 🗣️『住民票でチェックしている。 住民票を移さないまま国外に出た外国人に対して受給は不適切になる。 今後、マイナンバーの情報と出入国の情報をマッチングして、住民票が残っていても出国している場合は支給しないようしていく。』 🙋🏻‍♀️ 『児童手当総額約2.1兆円程度、対象児童は約1800万人。 その中で、外国人に対する支給件数・総額、不正受給の件数・金額は把握しているのか』 🗣️『令和7年2月末現在で、外国人児童数は38万人。 支給総額は把握していない。 割合としては全体の2.1%程度。 不正受給の数値は把握していないが、 自治体への調査で、住民票を消去しないまま出国したことで過度払いがあった事例が2割ほどの自治体であった。 海外で出産したと詐称した事案もあった。』 🙋🏻‍♀️『児童手当の予算はかなり大きな額。 その財源には多くの国民の税金が投じられている。 法整備が透明性も含めてきちんと行われるよう要望する』

あんこ

55,844 görüntüleme • 3 ay önce

国保逃れが認定されると、違反していた時点まで遡って国民健康保険に加入となり、国民健康保険料の場合は最大2年、国民健康保険税の場合は最大3年まで遡って納付、それより前の期間は無保険になって医療費10割負担。厚生年金保険の期間は遡って国民年金に加入となり、最大2年まで遡って国民年金保険料を納付、それより前の期間は保険料を払えないので年金額は減らされたまま、らしいです。 ---文字起こし--- 2026/4/10 衆議院 厚生労働委員会 辰「まず健康保険の方から。この違法に加入していた場合、これ遡って保険資格の取り消しということになると思うんですよね。その場合、遡って資格を取り消される期間というのはどれぐらいなのか。 そして改めて遡って国民健康保険に入り直す必要があると思うんですね。その場合、遡って国民健康保険料、あるいは国民健康保険税というところもありますけれども。納められる期間はどれぐらいなのか。大臣、大事な問題なんで確認したいと思います」 上「日本年金機構による事業所調査により、健康保険・厚生年金保険への加入が適切でないことが確認された場合には、当該事業所に指導し、その資格を喪失させることになります。 その際、どの時点から加入が適切でなかったかについては、健康保険の被保険者資格を有さないことが客観的事実に基づき明らかになった時点まで遡ることが基本となります。個々の事案における実態を総合的に勘案し、個別に判断することになります。 また健康保険の被保険者資格を喪失した期間は、遡及して国民健康保険に加入していただくこととなりますが、これは保険料の賦課決定の期間制限との関係から、国民健康保険料の場合は最大2年、国民健康保険税の場合は最大3年まで遡って納めいただくことになります」 辰「これね例えば、これ国保逃れを10年前からやっていたという方の場合、10年前に遡って社会保険の資格は取り消されるということになるわけです。10年前に遡って国保に加入ということになるんですけども、納められる国民健康保険料は2年間なんです。 つまり、その前の8年間というのは保険料を納めていないという扱いになるわけなんですね。これね、保険料2年間遡って、最高額だったら200万円を超える保険料を負担することになるんですけども。 10年ちょろまかしていた、2年間保険料払いました、だけどそれより前の8年間というのは無保険の状態ですから。もしその8年間の間に医療を受けていた、あるいは高額医療を受けていたという場合は、これは10割負担ということになるわけですね。 これね、大変なことが起こると思いますよ。続けて年金、厚生年金の方ですね、これも大臣に確認したいと思います。どれぐらい遡って資格が喪失されるのか、保険料を国民年金にどれぐらい遡れるのか、いかがでしょうか」 上「厚生年金保険の被保険者資格を過去に遡って喪失した場合に、その期間は遡及して国民年金に加入していただくことになります。保険料の徴収権等の消滅時効との関係から、最大2年まで遡って国民年金保険料を納めていただくことになります」 辰「資格の喪失は、健康保険と同じで違法なことが分かったところまで遡る、10年やってたら10年まで遡るということなんですけども。この国民年金保険料についても遡って保険料を納めることができるのは、直近の2年間ということになるわけですね。 つまり、10年やってたけども2年間しか払えないということは、その前の8年間の保険料は払えないので、これは将来年金を受け取る時に、年金額が減らされたまま、亡くなるまで年金額は減らされたままということになるわけですね。永遠に年金額が減少するということになります。 つまりですね、今回の国保逃れというのが脱法ではなくて違法行為、これは答弁がありました。それだけではなくて、それをやっていた代償もですね、これ将来亡くなるまで続くということが分かりました。これ本当に重大なことだという風に思うんです」

maku

29,647 görüntüleme • 4 ay önce

外国人政策本部 #新藤義孝 本部長/衆議院議員 ━━━━━━━━━━━━━━━━ 外国人政策本部長の新藤義孝です。 この度高市総理に私たちの提言を出しました。 まずは急速な国際化を踏まえて外国人を含めたあるべき秩序、ルール これを確立させなければならない。 これが一つです。 もう一つは、この外国人政策は 日本社会の経済の礎にするということで これを目標として議論をいたしました。 まずは法やルールに反する行為には 厳正・厳格に対処するべきだということ、さらにはルールや制度を社会情勢に合わせた形で徹底的に見直そうということを提言したわけです。 例えば仮放免の皆さんには、護送官付きの国費送還を倍増させるということ、さらには不法就労対策の強化 、制度の見直しによる不適切利用の根絶、こうしたものを提言しました。 続いて国民の安全保障上の懸念を払拭する。 特に土地の取引、外国人がどのように何のために買っているのか、それが不明朗である 国籍も分からない。また実質的な所有者も不明、こういう状態があります。 ですから土地の取引に関する新たなルール、こうしたものを検討するべきだということを我々は提言をしました。 それから土地だけではなくてマンション取引の実態、こうしたものも徹底的に把握をして、その上で居住用の取引と投機目的の取引これをきちっと分けた上であるべき規制というようなものも検討していかなければならない。 こういうことを提言したわけであります。 それから一方で、外国人の皆さんがわが国の一員として日本の文化やルールを理解して活動する。こういう環境整備も必要です。そのためには何といっても日本語を学習する、また文化を理解するための包括的な学習プログラムを作ろうとこういうことを提言しました。 さらには外国人児童が急増している 地域の教育水準の維持の問題があります。 日本語が分からない人たちのためにはプレスクールというようなものも考えてもいいのではないかと、そしてそういった支援を行う自治体には 国の支援を強化するべきだとこういったこと。これを提言したわけであります。 私たちといたしましては、何といいましても、国の外国人政策というのは所管がとても分かれています。縦割りになっているんです。これを徹底して横串を刺しながら、各省庁で一つ事態が起きればそれがその他の制度にもきちんと反映した審査になるように、反映したサービスになるようにこうしたものをやるべきだということを 申し上げました。 それから国の縦割りだけではなくて 国と自治体の情報連携も重要なんですね。 外国人の在留ステータスは国しか分かりませんが、 これを実践されている現場の地方公共団体の皆さんにも、情報共有をしていただいてその中で適切な対応が出来るように、言わば縦、横の連携を さらに強化・充実させようということ。 そしてこれを進めるために 徹底的に重要なのはデジタルだと思います。 効率的、合理的に対応するためにはデジタル対応ですから、私はこの外国人政策DX、これをこの際ですね徹底しようということ これを提案したわけであります。 今まさにですね、外国人の人たちとどのように我々は関係を作っていくのかまさに転換点だと思います。 そして大事なことはですね、私たちの未来を作っていく中で この国の安心と安全さらには活力ある社会、こういったものをつくることそのために外国人政策本部も貢献したいというふうに思っていますし今回の提言は第1弾です。 これから政府がこの提言を受けて実行していく施策をきちんとフォローアップしながら第2弾、第3弾 どんどんと具体的な提言を出していきたいと思っております。 どうぞ皆さんでぜひこの外国人政策の提言をご覧になってください。よろしくお願いいたします。 ◾️提言はこちら

自民党広報

2,447,612 görüntüleme • 6 ay önce