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20260105 #高市総理会見記者国際社会から米国の行為を非難する声も上がっているが、政府としてどう評価するか総理ベネズエラでの事案を受け、日本政府としては私の指示の下、まずは邦人の安全確保を最優先としつつ… 聞いたことあるセリフだと思ったら、1月4日の投稿を棒読みしただけでした🌀

🌈ラナンキュラス（川上真二）

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Nachrichten & Politik Bildung #高市総理

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2026/5/29㈮午後ラジオフランス：西村カリン記者とArcTimes：尾形記者【高市総理の会見について】【ラジオフランス：西村カリン記者】「高市総理の記者会見について、一番最近の記者会見は、記者の人数も限られていて、しかも実質上質問の制限があった。高市総理は記者会見をどういうふうに思っているのか、国民向けの発言だけと思っているのか、それとももっと幅広く、例えば海外メディアも含めて、自由に質問されたことに応えることなのか、そこはちょっと高市総理になってから海外メディアに答えたことはないと思うけど、それは異常ではないか。」【木原稔官房長官】「政府としては、あらゆる機会を通じて国民の皆様に対して政府としての考え方を様々な機会を通じましてお伝えしていくということがまず重要であろうと考えている。このため、高市総理だが、年頭であるとか、また国会の閉会時であるとか、また外国訪問時などに、そういった節目節目に記者会見を行っており、それに加えて、今回のように何か特別なことがあった際に、急遽国民の皆様にタイムリーにお伝えしたいと、総理がイレギュラーだけれども、そういう判断をされた際には、先般のようなぶら下がりという形で会見を行うということになる。定例のものではなくて、そういう急遽行うということになる。こういう目的で行われるぶら下がり会見というのは、総理の多忙な日程をやりくりして時間を捻出しているという側面があるので、その会見の前後の日程が非常にタイトになってしまうということが多いわけである。先日も、説明があったと思うけれども、その後の外交日程が迫る中での限られた中で行ったと、そういう事情があったということはまずご理解をいただきたいと思う。また、総理はぶら下がりだけではなくて、XのようなSNSでの発信など、会見以外のさまざまな手段も用いて随時情報発信を行っている。私も、このように1日2回の記者会見を、政府のスポークスマンとして行っているということもあり、今日も、フリーランスの皆様方のご質問にも応えているという状況なので、ぜひそのあたりのことをご理解いただいた上で、私どもも適時適切な情報発信に努めていきたいと思っている。」【ArcTimes：尾形記者】「今の関連で、外務日程があったという話だったけれども、それであれば高市首相は(午後)8時過ぎぐらいには公邸に帰っていることが多いと思うが、公邸に帰る前に記者会見をきちんと我々も参加できる、官邸記者だけの官邸クラブだけのぶら下がりではなくて、我々も参加できる会見にしていただきたいと思うが、そうしないのはなぜのか。そしてその関連で、この前のぶら下がりになる会見では、幹事社が『全社で一問と言われていますので』と言っていた。その瞬間高市総理は言われた瞬間目を伏せていたが、これ高市総理は質問制限をかなりしてるのではないか。これは国民の知る権利を侵害してるのではないか。そういう質問制限をせずにきちん質問に答えるべきだと、トランプ大統領のように答えるべきだと考えるが、そこはいかがか。」【木原稔官房長官】「会見のあり方ということにつながると思うが、長い歴史の中に置いて、この官邸と記者、内閣記者会とのそういった歴史があるんだろうと思うので、ご意見ご要望がそういうことがあれば、内閣記者会の中でご相談いただいた上で、また私どもの方にご意見をいただけるかと思う。」だから、XなどのSNSの発信は一方通行なんだよ質問受けてこそ、記者会見なんだよ最後…逃げやがった・・・

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SHIN∞1🌏

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【悲報】時事通信さん、「日本はロシアでスパイ活動をしているんでしょうか？」とトンデモ質問をしてしまい、高市総理に鼻で笑われてしまうロシアによる日本人記者の拘束をめぐり時事通信の記者が高市総理に質問ロシア側が記者について日本政府と連携してスパイ活動をしていたと発信していることを挙げ「日本政府がこれに対して反論も抗議もしないのはなぜでしょうか」と政府の対応を問いましたこれに高市総理は外務省がロシア当局に申し入れを行い領事面会も求めていると説明「とにかく今は邦人の保護というのはとても大事なことでございますので」と本人の保護に注力する姿勢を示しましたしかし記者はさらに「日本政府はロシアでスパイ活動を行っているんでしょうか」と直球の質問高市総理は即座に「そのような事実はございません」と明確に否定しました容疑の詳細はまだ分からないとした上で「日本は日本の立場をしっかりと伝えていく」とも回答反論も抗議もしないのかと問う前にまず政府がどのような対応をしているのか確認することも必要ではないでしょうか

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禁断の日本政治

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2026/6/19㈮午後ラジオフランス：西村カリン記者【トランプ米大統領『最大のファン』発言について】【ラジオフランス：西村カリン記者】「G7サミットのトランプ大統領の記者会見について、G7サミットが閉幕した直後に記者会見をしたトランプ大統領は、日本人の記者をほぼバカにした場面があって、また、高市総理について、トランプ大統領は『私の最大のファンだ』と言った。日本と日本人に対してもあまり優しくない場面だが、日本政府として、そういった上から目線の態度をどう受け止めれるか、無視せざるを得ない状況か。」【木原稔官房長官】「少々お待ちください…(メモ届く)…あのただいまのご指摘を含めて、トランプ大統領の発言ということである。各国首脳の発言に対して、その一つ一つにコメントするということは差し控えているし、今のご指摘についても、その事実関係というのが必ずしも明確ではないということで、ご理解をいただきたいと思う。」事実関係が明確ではない？どう見ても上から目線発言なんだけど？

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SHIN∞1🌏

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与党幹部との会談を受けて鈴木俊一幹事長ぶら下がり会見￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【質疑応答】2026年1月14日Ｑ：テレビ朝日です。先ほどの官邸では、どなたと面会されていたのかという点と、面会の中ではどのようなお話があったのかお聞きします。Ａ：高市総理にお目にかかりました。私と、維新の会の吉村代表、藤田共同代表、それに官房長官も加わってお話があったところであります。話の内容は、高市総理から通常国会において早期に衆議院を解散するという意向が伝えられました。総理は自分の考え等、しっかりと国民の皆さんにお伝えしたいということで、詳細等、また自分のお考えについては、１９日の月曜日に記者会見を行って国民の皆様方に今回の解散のことについてお話をすると、そういうことでございました。党としても今日の話を受けて、準備を急がなくてはなりません。しっかりとした選挙に向けての態勢づくりを加速していきたいと思っております。Ｑ：テレビ朝日です。早期に解散ということでしたが、具体的にその解散の日程についての言及はなかったのでしょうか。Ａ：１９日の記者会見で、総理からお話があるということです。Ｑ：読売新聞です。先ほど、総理から解散について伝達を受けられたということですが、具体的に総理からはどのような言葉で幹事長の方に解散のご説明があったのかということをお伺いします。また、解散の理由についても総理からどのようなご説明があったのかお聞きします。Ａ：具体的といいますか、早期に解散をするという決意を示されたということであります。その理由ということはいくつもありますが一つは、やはり前の選挙というのは自公政権の下での選挙であって、連立のパートナーが変わった、そうしたことに対する国民の皆さんの審判というのは、まだ受けていないわけであります。そうした自民党と維新の会の政策合意の内容等について、これをしっかり進めるにあたっても国民の皆さんの審判を得る必要があるということです。それと同時に、高市政権になって、「責任ある積極財政」でありますとか、「防衛三文書の見直し」でありますとか、新しい政策というものが打ち出されました。これは前回の選挙の時には、公約には掲げていないものであります。従いまして、発足した高市政権がそうした新たな政策というものを打ち出している、それについての審判を受けるということ、これも大切なことなのだと思います。よく、これによって来年度の予算が年度内に成立せず、経済に与える影響が大きいのではないかというご指摘も、もちろんございますが、これにつきましては、昨年末、補正予算を組みました。かなり規模が大きいとのご指摘を受けたところもありますけれども、この中で物価高対策等をはじめとして、かなり手厚い措置を、この補正予算の中にしてあります。まだ、それが執行されていないものもあるわけでありますので、それの執行を急ぐとともに、それによってなるべく新年度、４月以降に食い込む期間も少なくして、経済に対する影響というものが出ないようにしたいと思っております。そういうことも含めながら、我々としては、最後に申し上げたようなところもしっかり注意をしながら、総理が決断をされたわけでありますので、総理の決断にしっかり従って、自民党と維新の会でしっかりとした安定的な議席を得ることが出来ますように全力で頑張っていきたいと思います。Ｑ：共同通信です。公示日や投開票日については、いつを目途に準備するなどの指示があったのかどうかということと、維新との選挙区調整について今後進めていくお考えがあるのかどうかと、公明党との関係について、これまで公明党の選挙区には自民党は擁立してこなかったわけでありますが、今後の連携についてどう考えているのかと、今後公明党側と協議するお考えはありますかという点についてお聞かせください。Ａ：公示日については、それも含めて、ご自身の選挙に対する思いも含めて１９日の記者会見で明らかにされるということでありました。維新の会との選挙協力については基本的には、致しません。それぞれ候補者を立てて選挙をするということでありますが、これはあくまで原則であって、調整が必要なところが出てくれば、もちろん連立をする与党でありますので調整をする可能性はあるかもしれませんが、基本的にはしないということです。公明党とは２６年間、選挙協力をしてきたところでございますが、今回、与党という立場を離れたわけでございます。この公明党との関係につきましては党内でも色々な議論がございますので、今、まだその議論をしている最中でございます。従いまして、私からここで確定的なことを申し上げられる段階には至っていないということです。Ｑ：日本経済新聞です。衆院選の勝敗ラインについてお伺いします。一部報道では、自民単独で過半数を目指すという内容も出ていますが、現時点での幹事長のお考えをお聞かせください。また、本日の官邸での総理を含めた話し合いの中で勝敗ラインについての議論があったのかについても教えてください。Ａ：私といたしましては、これは自民党、日本維新の会、与党として安定多数を得るということでありますので、これは過半数を最低限確保しなければいけないと、こう思っております。これは私の、選挙をやるからには当然目指すべきことであって、しっかりとそれを達することが出来ますように頑張りたいと思います。Ｑ：日本テレビです。今日、総理から解散という意向が示されたということですけれども、鈴木幹事長からは、それに対してどのようなお言葉をお伝えされたのでしょうか。Ａ：解散というのは総理の専権事項だということになっております。そういうことで総理がそういう決断をされたわけでありますので、与党の幹事長としてその判断に従って、もう選挙に突入するわけでありますから、我々自民党の勝利のために、また与党の勝利のために全力を尽くすということにつきるわけでありまして、とくに総理のそういう意向表明に対して何か申し上げたということはありません。

与党幹部との会談を受けて鈴木俊一幹事長ぶら下がり会見￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【質疑応答】2026年1月14日Ｑ：テレビ朝日です。先ほどの官邸では、どなたと面会されていたのかという点と、面会の中ではどのようなお話があったのかお聞きします。Ａ：高市総理にお目にかかりました。私と、維新の会の吉村代表、藤田共同代表、それに官房長官も加わってお話があったところであります。話の内容は、高市総理から通常国会において早期に衆議院を解散するという意向が伝えられました。総理は自分の考え等、しっかりと国民の皆さんにお伝えしたいということで、詳細等、また自分のお考えについては、１９日の月曜日に記者会見を行って国民の皆様方に今回の解散のことについてお話をすると、そういうことでございました。党としても今日の話を受けて、準備を急がなくてはなりません。しっかりとした選挙に向けての態勢づくりを加速していきたいと思っております。Ｑ：テレビ朝日です。早期に解散ということでしたが、具体的にその解散の日程についての言及はなかったのでしょうか。Ａ：１９日の記者会見で、総理からお話があるということです。Ｑ：読売新聞です。先ほど、総理から解散について伝達を受けられたということですが、具体的に総理からはどのような言葉で幹事長の方に解散のご説明があったのかということをお伺いします。また、解散の理由についても総理からどのようなご説明があったのかお聞きします。Ａ：具体的といいますか、早期に解散をするという決意を示されたということであります。その理由ということはいくつもありますが一つは、やはり前の選挙というのは自公政権の下での選挙であって、連立のパートナーが変わった、そうしたことに対する国民の皆さんの審判というのは、まだ受けていないわけであります。そうした自民党と維新の会の政策合意の内容等について、これをしっかり進めるにあたっても国民の皆さんの審判を得る必要があるということです。それと同時に、高市政権になって、「責任ある積極財政」でありますとか、「防衛三文書の見直し」でありますとか、新しい政策というものが打ち出されました。これは前回の選挙の時には、公約には掲げていないものであります。従いまして、発足した高市政権がそうした新たな政策というものを打ち出している、それについての審判を受けるということ、これも大切なことなのだと思います。よく、これによって来年度の予算が年度内に成立せず、経済に与える影響が大きいのではないかというご指摘も、もちろんございますが、これにつきましては、昨年末、補正予算を組みました。かなり規模が大きいとのご指摘を受けたところもありますけれども、この中で物価高対策等をはじめとして、かなり手厚い措置を、この補正予算の中にしてあります。まだ、それが執行されていないものもあるわけでありますので、それの執行を急ぐとともに、それによってなるべく新年度、４月以降に食い込む期間も少なくして、経済に対する影響というものが出ないようにしたいと思っております。そういうことも含めながら、我々としては、最後に申し上げたようなところもしっかり注意をしながら、総理が決断をされたわけでありますので、総理の決断にしっかり従って、自民党と維新の会でしっかりとした安定的な議席を得ることが出来ますように全力で頑張っていきたいと思います。Ｑ：共同通信です。公示日や投開票日については、いつを目途に準備するなどの指示があったのかどうかということと、維新との選挙区調整について今後進めていくお考えがあるのかどうかと、公明党との関係について、これまで公明党の選挙区には自民党は擁立してこなかったわけでありますが、今後の連携についてどう考えているのかと、今後公明党側と協議するお考えはありますかという点についてお聞かせください。Ａ：公示日については、それも含めて、ご自身の選挙に対する思いも含めて１９日の記者会見で明らかにされるということでありました。維新の会との選挙協力については基本的には、致しません。それぞれ候補者を立てて選挙をするということでありますが、これはあくまで原則であって、調整が必要なところが出てくれば、もちろん連立をする与党でありますので調整をする可能性はあるかもしれませんが、基本的にはしないということです。公明党とは２６年間、選挙協力をしてきたところでございますが、今回、与党という立場を離れたわけでございます。この公明党との関係につきましては党内でも色々な議論がございますので、今、まだその議論をしている最中でございます。従いまして、私からここで確定的なことを申し上げられる段階には至っていないということです。Ｑ：日本経済新聞です。衆院選の勝敗ラインについてお伺いします。一部報道では、自民単独で過半数を目指すという内容も出ていますが、現時点での幹事長のお考えをお聞かせください。また、本日の官邸での総理を含めた話し合いの中で勝敗ラインについての議論があったのかについても教えてください。Ａ：私といたしましては、これは自民党、日本維新の会、与党として安定多数を得るということでありますので、これは過半数を最低限確保しなければいけないと、こう思っております。これは私の、選挙をやるからには当然目指すべきことであって、しっかりとそれを達することが出来ますように頑張りたいと思います。Ｑ：日本テレビです。今日、総理から解散という意向が示されたということですけれども、鈴木幹事長からは、それに対してどのようなお言葉をお伝えされたのでしょうか。Ａ：解散というのは総理の専権事項だということになっております。そういうことで総理がそういう決断をされたわけでありますので、与党の幹事長としてその判断に従って、もう選挙に突入するわけでありますから、我々自民党の勝利のために、また与党の勝利のために全力を尽くすということにつきるわけでありまして、とくに総理のそういう意向表明に対して何か申し上げたということはありません。

自民党広報

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玉木さん「高市総理のレジ事業者に対する『日本として恥ずかしい』発言は失言だと思う制度そのものに柔軟性を持たせた制度を作ってこなかった日本政府が恥ずかしいんですよ政府与党が恥ずかしいんであって、事業者を責めるのは私は筋が違うんじゃないかなと思いますけどね」 #国民民主党

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【お知らせ】本日（１０月１４日）、高市総理は、簗和生農林水産大臣の辞任についてのぶらさがり会見を行いました。 ※要旨（速報版）（高市総理）お疲れ様でございます。簗和生農林水産大臣から、大臣の職を辞したいとの申出がございました。辞任の理由につきましては、これ以上国会審議に迷惑をかけるわけにはいかず、また、農林水産行政に集中できない状況が続くことを避けるためということでございました。私としましても、内閣総理大臣として、国会審議はもとより、農林水産行政に集中できない状況が続くということは看過できず、今後、「消費税・支援金法案」や中東情勢への対応、また、「責任ある積極財政」を実現するための予算編成など、重要な課題に1つ1つ答えを出していく必要がありますことから、簗大臣の申し出を受け入れることといたしました。後任の農林水産大臣につきましては、明日お伝えしたいと思っております。以上でございます。（記者）冒頭、総理のほうも御発言ありましたとおり、先ほど簗農林水産大臣が官邸を訪れまして、その後、ぶら下げに応じられ、辞任を表明されました。まず、改めて総理の受け止めをお願いいたします。（高市総理）今日辞表を出されたので、受け取ったということでございます。（記者）総理としては、辞表を提出されて率直に感じられたこと、どういったことを思われたんでしょうか。（高市総理）そうですね、実際、私が任命をしました。任命責任は、もとより内閣総理大臣である私にございます。本当にこうして大臣が辞任する事態に至ったことについて、任命責任を重く受け止めております。（記者）大臣就任から1カ月も経たない中での大臣の交代となったことについての総理の受け止めをまずお願いいたします。また、衆議院予算委員会の中で、違法性があるかないか分からない中で説明責任を果たすことを大臣に求めていましたが、一転してこの辞任に至った理由についても併せて教えてください。（高市総理）タイミングとか、この時点でということでしたら、本日の夕方、本人から辞表の提出があったので受け取ったということに尽きます。（記者）冒頭、総理のほうから後任の大臣について御発言がありましたけれども、総理の中で既に打診であったりとか、そういったことはされているんでしょうか。要請であったりとか。（高市総理）いえ、これからでございます。今調整中ということになります。（記者）辞表はあくまで簗大臣から総理に出されたというお話だと思うんですが、それは総理のほうから何か促されたりとかそういうことではなく、あくまで簗大臣のほうからということでよろしいですか。（高市総理）そうです。今日、夕方会う約束をしておりました。お伝えしましたとおり、昨日の夜、電話で話をいたしました。今日は予算委員会が夕方までございましたので、今日の夜ちょっと会って、しっかりともう1度説明を聞きますという約束はしておりました。（記者）総理のほうからそういう話を持ちかけたってわけではなくて、昨日の電話でもそういうやり取りは。（高市総理）全くなかったですね。本日、辞表が出たので受け取ったということです。（記者）簗大臣から辞表の提出がなければ続投させるおつもりでしたか。（高市総理）それは今日の夕方会ってですね、新たに報道されたこともございましたので、説明を聞こうと考えておりました。特にそれによってどう判断するかということを決めていたわけではございません。（記者）当初、総理発言自体、そしてその対応が不適切だったということで謝罪させましたということ、今日の委員会でも仰っていましたけれども、当初はその対応で済むと思われていましたでしょうか。（高市総理）大臣就任前の地元選挙区での発言でございます。これは知る由もございませんでした。で、本人が認めた。その後のやはり記者会見を私も見ておりましたけれども、「誤解を招くような表現」という言い方しかしなかったので、これに対しては厳しく叱責をし、この発言が本当であったら不適切だから、きちっと撤回をして謝罪をするようにということを求めました。（記者）一連の問題を巡って、総理は簗大臣に対し説明責任を果たすようにと求めてらっしゃるかと思います。これまでの簗大臣の会見ですとか国会での説明は、十分だったと思いますか。（高市総理）今日も説明を、答弁を聞いておりましたけれども、まだ、私自身も含めてですが、十分にご理解を得られた内容だとは思っておりません。今後、一国会議員として責任、説明責任を果たしていただきたいと考えております。（記者）任命責任についてはどうお考えか。（高市総理）先ほど申し上げたとおりです。任命責任は内閣総理大臣である私にございます。

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首相官邸

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大勢判明を受けて鈴木俊一幹事長ぶら下がり会見￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【質疑応答】2026年1月14日Ｑ：日本テレビです。まだ開票の途中ですが、与党で３分の２の議席獲得が確実な情勢の中で、今回のこの大勝について率直な受け止めと勝因は何だと分析されているか、お願いいたします。Ａ：まず、これだけの議席をお預かりすることになりました。わが党を支援してくれた有権者の皆様に感謝を申し上げたいと思います。勝因ということですけれども、一つはやはり高市総理に対する期待感は大変大きかった、そして今までの政策を変える新たな政策を進めていくということ、それに対する期待感というものが大きかったと思います。その高市政権の政策を進めるのが自由民主党だと、そういう評価につながっていると、高市総理の人気が自民党のこの投票支持にもつながったのだと思います。もう一つは、野党の失速と言いますか、公明党と立憲民主党が新しい政党を作ったわけですが、日数も少なかったということもあるのかもしれませんが、それが全く新党効果がなく、支持を集められなかったと、ですから、わが党の高市総理を中心とするプラスの部分、一方において野党の方の失速と言いますか、それが相まって、こういうような結果になったのではないかと、そんな気がしております。Ｑ：朝日新聞です。今回、国論を二分する政策の推進力を得るための選挙でもあったと思うのですが、具体的にどのような政策に信を得られたかということと、参議院は少数の中で、衆院は３分の２ということで、再可決ということも視野に入ってくると思います。衆院での信を得て、国論を二分する政策というのは衆院だけで進めていくというお考えはあるのでしょうか。Ａ：まず、総理が国論を二分する政策をやっていくというのは、一つの強い決意を示されたものだと思います。今、具体的に国論を二分するようなものがテーブルの上にあるかというと、必ずしもそうではないと思います。仮に、そういう国論を二分するものがあったとしても、数の力で押し切るというのではなくて、国会の丁寧な議論の中で、その幅が大きくあるとすれば、それを近づけていくと、そういうような努力というもの、しっかりとやっていきたいと思います。基本的に数で、数を頼んで無理くり物事を通すというような強い姿勢、そういうのは慎まなければならないと、謙虚にやっていかなければならないと、そういうふうに思っております。再可決については私の経験で、安倍内閣のときに再可決を何回かしたことはありました。ですから、国会の決まりとして再可決することは不思議ではないのだと思います。何かの法案で何回か再可決した経験がありますので、そういう状況になれば、もちろん国会のルール、決まりの中で対応していくということなのだと思います。Ｑ：読売新聞です。今回は、前回の政治資金の不記載の問題で落選された議員の方々も多く当選確実となっておりますが、今回、国民から政治とカネの問題について、どのような評価があったと思われるかお願いいたします。Ａ：やはり、わが党として政治とカネということに対する大変な批判を受けたということ、これは決して忘れ去ってはいけないのだと思います。ですから、禊を受けたとのだと、だからこの問題は、もうなかったのと同じだというようなことは絶対にしてはいけないのだと、自由民主党として常にそうした批判を受けたということは背中にしっかり背負っていかなければならないのだと思います。わが党として、ルールを守ると、そしてまたそのルールについても必要に応じて見直しをしていくのだということを言っております。二度とあのようなことを起こさないという強い決意を守っていくということ。ですから国民の皆さんがそうした不記載をした議員にも投票してくださって当選し、また働く立場を与えていただいたということなのだと思いますが、それをもってして、全てが終わったというふうには捉えてはならないのだと思います。

大勢判明を受けて鈴木俊一幹事長ぶら下がり会見￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【質疑応答】2026年1月14日Ｑ：日本テレビです。まだ開票の途中ですが、与党で３分の２の議席獲得が確実な情勢の中で、今回のこの大勝について率直な受け止めと勝因は何だと分析されているか、お願いいたします。Ａ：まず、これだけの議席をお預かりすることになりました。わが党を支援してくれた有権者の皆様に感謝を申し上げたいと思います。勝因ということですけれども、一つはやはり高市総理に対する期待感は大変大きかった、そして今までの政策を変える新たな政策を進めていくということ、それに対する期待感というものが大きかったと思います。その高市政権の政策を進めるのが自由民主党だと、そういう評価につながっていると、高市総理の人気が自民党のこの投票支持にもつながったのだと思います。もう一つは、野党の失速と言いますか、公明党と立憲民主党が新しい政党を作ったわけですが、日数も少なかったということもあるのかもしれませんが、それが全く新党効果がなく、支持を集められなかったと、ですから、わが党の高市総理を中心とするプラスの部分、一方において野党の方の失速と言いますか、それが相まって、こういうような結果になったのではないかと、そんな気がしております。Ｑ：朝日新聞です。今回、国論を二分する政策の推進力を得るための選挙でもあったと思うのですが、具体的にどのような政策に信を得られたかということと、参議院は少数の中で、衆院は３分の２ということで、再可決ということも視野に入ってくると思います。衆院での信を得て、国論を二分する政策というのは衆院だけで進めていくというお考えはあるのでしょうか。Ａ：まず、総理が国論を二分する政策をやっていくというのは、一つの強い決意を示されたものだと思います。今、具体的に国論を二分するようなものがテーブルの上にあるかというと、必ずしもそうではないと思います。仮に、そういう国論を二分するものがあったとしても、数の力で押し切るというのではなくて、国会の丁寧な議論の中で、その幅が大きくあるとすれば、それを近づけていくと、そういうような努力というもの、しっかりとやっていきたいと思います。基本的に数で、数を頼んで無理くり物事を通すというような強い姿勢、そういうのは慎まなければならないと、謙虚にやっていかなければならないと、そういうふうに思っております。再可決については私の経験で、安倍内閣のときに再可決を何回かしたことはありました。ですから、国会の決まりとして再可決することは不思議ではないのだと思います。何かの法案で何回か再可決した経験がありますので、そういう状況になれば、もちろん国会のルール、決まりの中で対応していくということなのだと思います。Ｑ：読売新聞です。今回は、前回の政治資金の不記載の問題で落選された議員の方々も多く当選確実となっておりますが、今回、国民から政治とカネの問題について、どのような評価があったと思われるかお願いいたします。Ａ：やはり、わが党として政治とカネということに対する大変な批判を受けたということ、これは決して忘れ去ってはいけないのだと思います。ですから、禊を受けたとのだと、だからこの問題は、もうなかったのと同じだというようなことは絶対にしてはいけないのだと、自由民主党として常にそうした批判を受けたということは背中にしっかり背負っていかなければならないのだと思います。わが党として、ルールを守ると、そしてまたそのルールについても必要に応じて見直しをしていくのだということを言っております。二度とあのようなことを起こさないという強い決意を守っていくということ。ですから国民の皆さんがそうした不記載をした議員にも投票してくださって当選し、また働く立場を与えていただいたということなのだと思いますが、それをもってして、全てが終わったというふうには捉えてはならないのだと思います。

自民党広報

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トランプさんの最新の会見で、日本について語った箇所↓ 記者：昨日、安倍首相夫人と会談されましたが、日本の石破首相はすぐにでも会談したいと言っています。トランプ：会うよ。実は彼に記念品を送った。総理に本を送った。安倍夫人はファーストレディのメラニアととても親しかった。メラニアが書いた本を気に入り、電話をかけてきて、夕食できるかどうかたずねて......。私は安倍晋三首相ととても親しかった。彼は素晴らしい人物だった。彼の奥さんが夕食を共にできないかと言ってきた。晋三に敬意を表してのことだ。そして、ええ、総理大臣に会いたいし、そうしましょう。実は安倍夫人を通じて、彼に本や他のものを送った。記者：就任式までに実現する可能性は？トランプ：ありえる。日本の首相という立場の人なら重要視しているから。もし彼らがそうしたいなら、そうする。

トランプさんの最新の会見で、日本について語った箇所↓ 記者：昨日、安倍首相夫人と会談されましたが、日本の石破首相はすぐにでも会談したいと言っています。トランプ：会うよ。実は彼に記念品を送った。総理に本を送った。安倍夫人はファーストレディのメラニアととても親しかった。メラニアが書いた本を気に入り、電話をかけてきて、夕食できるかどうかたずねて......。私は安倍晋三首相ととても親しかった。彼は素晴らしい人物だった。彼の奥さんが夕食を共にできないかと言ってきた。晋三に敬意を表してのことだ。そして、ええ、総理大臣に会いたいし、そうしましょう。実は安倍夫人を通じて、彼に本や他のものを送った。記者：就任式までに実現する可能性は？トランプ：ありえる。日本の首相という立場の人なら重要視しているから。もし彼らがそうしたいなら、そうする。

山田敏弘

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先日、中国外務省が、高市総理が自衛隊を明記する憲法改正に意欲を示したことを批判しました。これは決して見過ごしていい話ではありません。日本の憲法をどうするかを決めるのは、日本国民です。他国が、日本の内政に口を出す権利はありません。また、高市総理が訴えたのは、災害の現場で命を救い、国を守り続けてきた自衛隊を、憲法に正しく位置づけようという、極めて現実的で責任ある提案です。自国を守る組織を、憲法に明記する。それは、どの主権国家でも当たり前のことです。それをせず、自衛隊が違憲論にさらされ続ける曖昧な状態こそ、民主国家として不健全です。高市総理が語った「彼らの誇りを守る」という言葉も、現場で過酷な任務にあたる人々への敬意を示す総理の想いがつまっています。今、国民の皆様の安全と安心、そして日本の主権と平和を、本気で守れるのは誰なのか。自民党なのか、中道改革連合なのか。有権者の皆様には、その選択を、投票を通じて示していただきたいと思います。 #高市総理 #安全保障 #下村博文

先日、中国外務省が、高市総理が自衛隊を明記する憲法改正に意欲を示したことを批判しました。これは決して見過ごしていい話ではありません。日本の憲法をどうするかを決めるのは、日本国民です。他国が、日本の内政に口を出す権利はありません。また、高市総理が訴えたのは、災害の現場で命を救い、国を守り続けてきた自衛隊を、憲法に正しく位置づけようという、極めて現実的で責任ある提案です。自国を守る組織を、憲法に明記する。それは、どの主権国家でも当たり前のことです。それをせず、自衛隊が違憲論にさらされ続ける曖昧な状態こそ、民主国家として不健全です。高市総理が語った「彼らの誇りを守る」という言葉も、現場で過酷な任務にあたる人々への敬意を示す総理の想いがつまっています。今、国民の皆様の安全と安心、そして日本の主権と平和を、本気で守れるのは誰なのか。自民党なのか、中道改革連合なのか。有権者の皆様には、その選択を、投票を通じて示していただきたいと思います。 #高市総理 #安全保障 #下村博文

下村博文

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小林鷹之政調会長ぶら下がり日米首脳会談をうけて￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【冒頭発言】2025年10月28日（火）高市総理とトランプ大統領による対面としては初めての日米首脳会談が行われました。まずこの首脳会談の後にワーキングランチがあり、そしてレアアース、日米関税合意の二つに関する共同文書に署名式が行われ、その後、横須賀に飛ばれたということであります。高市総理のご自身の冒頭の言葉にあったように、日米関係が、新たな黄金関係を築いていくという言葉がありました。非常に頼もしく受け止めたところであります。そして、今日は非常に、トランプ大統領と個人的な信頼関係を深めた機会になったのではないかと思っております。またこの日米同盟、日本外交のまさに基軸であることは変わりはないですけれども、今回の初めての首脳会談で、高市総理、私は非常にパーフェクトに近い会談だと受け止めてます。けれども、日本国内だけではなくて、世界に対してこの日米関係の強固さ、トップリーダー同士の親密な関係構築というものを、示すことができたと考えております。この後、政調会長として、今回のトップリーダー同士の日米首脳会談のこの流れを、政策面でしっかりとサポートをしていけるように、仲間とともに力を尽くしていきたいと思っています。また今日は、高市総理のパフォーマンスも非常に素晴らしかったと思っておりますけれども、それに加えて、やはり安倍政権のときからのレガシーをしっかりと政府の内部で多くの皆さんが共有をして「チーム高市」として、今回、アメリカとしっかりと対峙をし、また良い関係を作ることが出来たのではないかと思います。【質疑応答】 Q. NHKです。今日は北朝鮮の拉致問題、拉致被害者のご家族と面会を行っています。党として拉致問題への取り組みをどうしますか？ A.はい。まさに拉致問題、拉致被害者の全員の即時帰国の実現というものは、私は最も重要な国家課題の一つだと受け止めています。その中で今回、トランプ大統領を始めアメリカ政府の幹部が、被害者家族の皆さんにしっかりと向き合っていただいたことは、一国民として非常に心強く感じました。またその後、ご家族の皆様からは、トランプ大統領を始めアメリカの皆さんが心を寄せていただいたというご発言もあったと伺っております。こうしたことをしっかりと受けとめながら、一方で、これは結果を出さなければ意味がないことだと考えています。あくまで重要なプロセスの一つであって、日本政府としては、あらゆる手段を排除することなく、高市総理のリーダーシップで、一日も早い拉致被害者全員の帰国を目指していく。その想いを私達も共有をし、高市政権を全面的にバックアップしていきたいと考えます。 Q.朝日新聞です。高市総理がトランプ大統領に対してノーベル平和賞推薦の考えを示したと米側ではそのような発表がありました。これについては政調会長どういうふうに受け止められるか。特に小林さんこれまでのグローバルサウスライクを力を入れてこられたと思いますけれども、そうした第三国というか他国からの視線も含めて、どう評価されるか、どう影響あるか、お願いします。 A. はい。タイとカンボジアが非常に難しい状況にある中で、トランプ大統領始め、アメリカのリーダーシップ、これは私自身も高く評価をしております。そうしたことも含め、様々な外交的な見地から、高市総理がこうしたトランプ大統領のノーベル平和賞受賞に対して、賛意を示してサポートされるということについては、私自身も十分理解するところであります。それとともに、このASEAN諸国を含めたグローバルサウスとの連携、これはグローバルサウス諸国の国際社会の中でのプレゼンスが高まってることを考えれば、日本外交の中で対グローバルサウス連携とは極めて重要になってくると思っています。その意味で、これから特にASEAN諸国を中心に、日本が、ある意味この同じ目線に立って、相手が何を本当に欲していて、私達がそのためにどういうツールで応えることができるのか。この日・グローバルサウス連携本部、自民党におきましてもかなり具体的にテーラーメイドのアプローチをさらに突き詰めていくことで、日本政府の外交を党としてもしっかりと支えていきたいと考えています。＃小林鷹之＃日米首脳会談小林鷹之

小林鷹之政調会長ぶら下がり日米首脳会談をうけて￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【冒頭発言】2025年10月28日（火）高市総理とトランプ大統領による対面としては初めての日米首脳会談が行われました。まずこの首脳会談の後にワーキングランチがあり、そしてレアアース、日米関税合意の二つに関する共同文書に署名式が行われ、その後、横須賀に飛ばれたということであります。高市総理のご自身の冒頭の言葉にあったように、日米関係が、新たな黄金関係を築いていくという言葉がありました。非常に頼もしく受け止めたところであります。そして、今日は非常に、トランプ大統領と個人的な信頼関係を深めた機会になったのではないかと思っております。またこの日米同盟、日本外交のまさに基軸であることは変わりはないですけれども、今回の初めての首脳会談で、高市総理、私は非常にパーフェクトに近い会談だと受け止めてます。けれども、日本国内だけではなくて、世界に対してこの日米関係の強固さ、トップリーダー同士の親密な関係構築というものを、示すことができたと考えております。この後、政調会長として、今回のトップリーダー同士の日米首脳会談のこの流れを、政策面でしっかりとサポートをしていけるように、仲間とともに力を尽くしていきたいと思っています。また今日は、高市総理のパフォーマンスも非常に素晴らしかったと思っておりますけれども、それに加えて、やはり安倍政権のときからのレガシーをしっかりと政府の内部で多くの皆さんが共有をして「チーム高市」として、今回、アメリカとしっかりと対峙をし、また良い関係を作ることが出来たのではないかと思います。【質疑応答】 Q. NHKです。今日は北朝鮮の拉致問題、拉致被害者のご家族と面会を行っています。党として拉致問題への取り組みをどうしますか？ A.はい。まさに拉致問題、拉致被害者の全員の即時帰国の実現というものは、私は最も重要な国家課題の一つだと受け止めています。その中で今回、トランプ大統領を始めアメリカ政府の幹部が、被害者家族の皆さんにしっかりと向き合っていただいたことは、一国民として非常に心強く感じました。またその後、ご家族の皆様からは、トランプ大統領を始めアメリカの皆さんが心を寄せていただいたというご発言もあったと伺っております。こうしたことをしっかりと受けとめながら、一方で、これは結果を出さなければ意味がないことだと考えています。あくまで重要なプロセスの一つであって、日本政府としては、あらゆる手段を排除することなく、高市総理のリーダーシップで、一日も早い拉致被害者全員の帰国を目指していく。その想いを私達も共有をし、高市政権を全面的にバックアップしていきたいと考えます。 Q.朝日新聞です。高市総理がトランプ大統領に対してノーベル平和賞推薦の考えを示したと米側ではそのような発表がありました。これについては政調会長どういうふうに受け止められるか。特に小林さんこれまでのグローバルサウスライクを力を入れてこられたと思いますけれども、そうした第三国というか他国からの視線も含めて、どう評価されるか、どう影響あるか、お願いします。 A. はい。タイとカンボジアが非常に難しい状況にある中で、トランプ大統領始め、アメリカのリーダーシップ、これは私自身も高く評価をしております。そうしたことも含め、様々な外交的な見地から、高市総理がこうしたトランプ大統領のノーベル平和賞受賞に対して、賛意を示してサポートされるということについては、私自身も十分理解するところであります。それとともに、このASEAN諸国を含めたグローバルサウスとの連携、これはグローバルサウス諸国の国際社会の中でのプレゼンスが高まってることを考えれば、日本外交の中で対グローバルサウス連携とは極めて重要になってくると思っています。その意味で、これから特にASEAN諸国を中心に、日本が、ある意味この同じ目線に立って、相手が何を本当に欲していて、私達がそのためにどういうツールで応えることができるのか。この日・グローバルサウス連携本部、自民党におきましてもかなり具体的にテーラーメイドのアプローチをさらに突き詰めていくことで、日本政府の外交を党としてもしっかりと支えていきたいと考えています。＃小林鷹之＃日米首脳会談小林鷹之

自民党広報

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皆さま、お気づきでしょうか。「日本政府の表向きと隠したかったはずの本音」日本政府は朝鮮学校を高校無償化制度から除外した理由について「支援金を不正に使われる"かも"しれない」と"疑惑"を理由にあげました。表向きは政治的理由ではなく"疑惑"です。ところが伊勢崎賢治議員が朝鮮学校の無償化制度への再考をお願いしたところ茂木大臣「13歳の少女か拉致をされた、何らかの罪があるのでしょうか？わたくしはまったくないと思います」と回答しました。朝鮮学校の無償化制度と何の関係があるのでしょうか？ 13歳の少女が拉致をされたら朝鮮学校の子ども達も犠牲になるべきだと仰っているのでしょうか？朝鮮学校の子ども達は、何らかの罪があるのでしょうか？わたくしはまったくないと思います。日本政府が除外理由にあげていた"疑惑"ではなく、子ども達を政治利用した事が除外理由の本音であった事が明るみになりました。国際社会には悪く思われないように表向きは"疑惑"と言いつつ、本音は子どもに責任を押し付けると暴露してしまってる訳です。日本が国際社会に子ども達を政治利用したと本音を伝えてしまうと世界中から叩かれてしまうので、日本は悪い事はしてないと思わせる為に表向きは"疑惑"として発表した訳です。ただし疑惑であったとしても不正に使われると言う事実は確認出来なかった、疑惑で除外したのは日本中で朝鮮学校だけであるなど明らかに朝鮮学校差別であり、それらを精査した国連から差別だと指摘され、何度も是正勧告を出されています。どの道、日本政府の朝鮮学校に対する対応は酷いものとしか言えません。今回の動画で日本政府の本当の思惑・朝鮮学校の子ども達はどうなってもいい・子ども達を政治利用したと言う事が明らかになったと言う事を皆さまの記憶に留めておいていただきたいと思います。

皆さま、お気づきでしょうか。「日本政府の表向きと隠したかったはずの本音」日本政府は朝鮮学校を高校無償化制度から除外した理由について「支援金を不正に使われる"かも"しれない」と"疑惑"を理由にあげました。表向きは政治的理由ではなく"疑惑"です。ところが伊勢崎賢治議員が朝鮮学校の無償化制度への再考をお願いしたところ茂木大臣「13歳の少女か拉致をされた、何らかの罪があるのでしょうか？わたくしはまったくないと思います」と回答しました。朝鮮学校の無償化制度と何の関係があるのでしょうか？ 13歳の少女が拉致をされたら朝鮮学校の子ども達も犠牲になるべきだと仰っているのでしょうか？朝鮮学校の子ども達は、何らかの罪があるのでしょうか？わたくしはまったくないと思います。日本政府が除外理由にあげていた"疑惑"ではなく、子ども達を政治利用した事が除外理由の本音であった事が明るみになりました。国際社会には悪く思われないように表向きは"疑惑"と言いつつ、本音は子どもに責任を押し付けると暴露してしまってる訳です。日本が国際社会に子ども達を政治利用したと本音を伝えてしまうと世界中から叩かれてしまうので、日本は悪い事はしてないと思わせる為に表向きは"疑惑"として発表した訳です。ただし疑惑であったとしても不正に使われると言う事実は確認出来なかった、疑惑で除外したのは日本中で朝鮮学校だけであるなど明らかに朝鮮学校差別であり、それらを精査した国連から差別だと指摘され、何度も是正勧告を出されています。どの道、日本政府の朝鮮学校に対する対応は酷いものとしか言えません。今回の動画で日本政府の本当の思惑・朝鮮学校の子ども達はどうなってもいい・子ども達を政治利用したと言う事が明らかになったと言う事を皆さまの記憶に留めておいていただきたいと思います。

朝鮮学校支援チーム

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【お知らせ】本日（９月２５日）、高市総理は、日米首脳会談等についてのぶらさがり会見を行いました。 ※要旨（速報版）（記者）日米首脳会談でアメリカのトランプ米大統領から円安への懸念が示され、高市総理が一般論として、円の過小評価は問題だと答えた、と片山財務大臣が明かしました。日本政府として今後の財政・金融政策にどのように反映するのか、具体的な会談でのやりとりとあわせて教えてください。また、２４日の米中首脳会談では台湾問題を巡って、習近平国家主席が慎重な処理を米国に求め、トランプ氏が中国を「第２次世界大戦での同盟国」と呼ぶ一幕もありました。日米首脳会談の成果も踏まえ、米中首脳会談の受け止めを聞かせてください。（高市総理）はい、ありがとうございます。今回の日米首脳会談におきましてですね、今おっしゃったような金融政策ですとか、それから財政政策に関するような議論はございませんでした。ただ先方から「円安によって米国の貿易が厳しい」というお話がありましたので、おっしゃったように私は一般論として「円の過小評価」というのは問題であるという旨を申し上げました。ですから、今後の高市内閣の取組としては、変わりません。この「責任ある積極財政」の下で、「強い経済」とそれから「財政の持続可能性」これを両立をしていくということでございます。それから米中会談についてのお尋ねですけれども、これは第三国間のやり取りでございますので、逐一について私からコメントすることはございません。日米の関係で申し上げますと、戦争はありましたけれども、でもその後ですね、しっかりと和解を果たして、関係を深めて、今は非常に強い絆で結ばれた同盟国としてお互いに信頼し合える関係であると思っております。（記者）ＩＣＣを巡る問題につきまして２問お伺いします。先日行われた日米首脳会談で、総理はＩＣＣについて、トランプ大統領と「率直な意見をやりとりした」とされています。総理はこれまでも日本政府の立場を述べられてきましたが、会談では今まで以上に踏み込み、例えば赤根所長に対する制裁の撤回要求等はされたのでしょうか。また、トランプ大統領は各国にＩＣＣ脱退を呼びかける等、圧力を強めていますが、一連の問題が解決や改善に向けて進展しているというようなご認識はおありでしょうか。よろしくお願いします。（高市総理）日米首脳会談におきましては、先方からはＩＣＣの話はございませんでした。しかしながら、私の方からあえてですね、日本は一貫してＩＣＣを支持している、支持していくという旨をお話しした上で、率直なやり取りを行いました。その詳細について申し上げることはいたしませんけれども、日本の考え方というものをしっかりお伝えいたしました。この後どうなっていくかということでございますけれども、米国のＩＣＣに対する不信感というものは非常に大きく、またその姿勢っていうのは大変厳しいものであると認識をしています。大変難しい状況ではありますが、首脳会談の席でですね、今後、ルビオ国務長官と茂木外務大臣の間で、意思疎通をさせていこうということになりました。その他にも関係国多数ございますので、関係国との意思疎通を日本としては続けていく、しっかりと取り組んでいくという考えでございます。

【お知らせ】本日（９月２５日）、高市総理は、日米首脳会談等についてのぶらさがり会見を行いました。 ※要旨（速報版）（記者）日米首脳会談でアメリカのトランプ米大統領から円安への懸念が示され、高市総理が一般論として、円の過小評価は問題だと答えた、と片山財務大臣が明かしました。日本政府として今後の財政・金融政策にどのように反映するのか、具体的な会談でのやりとりとあわせて教えてください。また、２４日の米中首脳会談では台湾問題を巡って、習近平国家主席が慎重な処理を米国に求め、トランプ氏が中国を「第２次世界大戦での同盟国」と呼ぶ一幕もありました。日米首脳会談の成果も踏まえ、米中首脳会談の受け止めを聞かせてください。（高市総理）はい、ありがとうございます。今回の日米首脳会談におきましてですね、今おっしゃったような金融政策ですとか、それから財政政策に関するような議論はございませんでした。ただ先方から「円安によって米国の貿易が厳しい」というお話がありましたので、おっしゃったように私は一般論として「円の過小評価」というのは問題であるという旨を申し上げました。ですから、今後の高市内閣の取組としては、変わりません。この「責任ある積極財政」の下で、「強い経済」とそれから「財政の持続可能性」これを両立をしていくということでございます。それから米中会談についてのお尋ねですけれども、これは第三国間のやり取りでございますので、逐一について私からコメントすることはございません。日米の関係で申し上げますと、戦争はありましたけれども、でもその後ですね、しっかりと和解を果たして、関係を深めて、今は非常に強い絆で結ばれた同盟国としてお互いに信頼し合える関係であると思っております。（記者）ＩＣＣを巡る問題につきまして２問お伺いします。先日行われた日米首脳会談で、総理はＩＣＣについて、トランプ大統領と「率直な意見をやりとりした」とされています。総理はこれまでも日本政府の立場を述べられてきましたが、会談では今まで以上に踏み込み、例えば赤根所長に対する制裁の撤回要求等はされたのでしょうか。また、トランプ大統領は各国にＩＣＣ脱退を呼びかける等、圧力を強めていますが、一連の問題が解決や改善に向けて進展しているというようなご認識はおありでしょうか。よろしくお願いします。（高市総理）日米首脳会談におきましては、先方からはＩＣＣの話はございませんでした。しかしながら、私の方からあえてですね、日本は一貫してＩＣＣを支持している、支持していくという旨をお話しした上で、率直なやり取りを行いました。その詳細について申し上げることはいたしませんけれども、日本の考え方というものをしっかりお伝えいたしました。この後どうなっていくかということでございますけれども、米国のＩＣＣに対する不信感というものは非常に大きく、またその姿勢っていうのは大変厳しいものであると認識をしています。大変難しい状況ではありますが、首脳会談の席でですね、今後、ルビオ国務長官と茂木外務大臣の間で、意思疎通をさせていこうということになりました。その他にも関係国多数ございますので、関係国との意思疎通を日本としては続けていく、しっかりと取り組んでいくという考えでございます。

首相官邸

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この人は総理になることに満足していないんだよ。総理になって何をするか、国をよくするために何ができるか。自分が仕事をする一つの道具として総理という席がある。総理という席を目指しただけじゃないのが伝わるから応援したくなるのよね。高市総理･･･心構えの違い✨ 引用元：haruG3

この人は総理になることに満足していないんだよ。総理になって何をするか、国をよくするために何ができるか。自分が仕事をする一つの道具として総理という席がある。総理という席を目指しただけじゃないのが伝わるから応援したくなるのよね。高市総理･･･心構えの違い✨ 引用元：haruG3

美香ちゃんⓇ

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小林政調会長ぶら下がり(2026.03.24) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣令和8年3月24日(火)、小林鷹之政務調査会長が記者会見を行いました。【冒頭発言】今日はイラン情勢関係の合同会議を開催させていただきました。今日はヒアリングということで、日本船主協会の皆さん、石油連盟そして石油化学工業会ということで3つの団体からヒアリングをさせていただきました。いろいろご示唆いただきましたけれども例えば日本船主協会の皆さんからは今ペルシャ湾に日本関連の船舶が閉じ込められている状況ですので一日も早く外に出せるような努力をしていただきたいという話がございました。また石油連盟の皆さんからは備蓄を引き続き放出していただきたいというお話、今後石油の供給が仮に減少するシナリオも頭に入れて需要対策についも念頭に置いていただきたいというお話がありました。石油化学工業協会の皆様からはいわゆるナフサが世界的に取り合いになっているので政府・国の支援をお願いしたいと一部でございますけれどもそういった様々な現場のご意見をいただきました。以上です。 Q.朝日新聞です。それらの要望を受けて党として今後どういった対応をしていきたいとお考えでしょうか。 A.今日は様々なご意見をいただきましたし、また国会議員のほうからも様々な視点からの意見が出ましたのでこれを党内でもう少し議論を重ねて必要な対策が取れるようしっかりと打ち出していきたいと考えています。私の方から最後に申し上げましたのは、まず政府も産業界も「国益」という視座を共有していただきたいということです。今の国家安全保障戦略の中に国益が3つ書かれているんですけれども中核的な国益というのは国家の主権と独立に加えて日本国民の生命・財産を守ること。2つ目の国益としては、経済的な繁栄を実現することこうしたことが位置づけられています。国際連携、国際協調というのはこの場面において極めて重要だと考えています。ただし、やはり日本国民の生命をいかに守りそして日本国民の暮らしをいかに守り抜くかということをしっかりと考えていただいた上でベストの行動をとっていただきたいということを政府と産業界の皆さんに申し上げた次第です。それとともに対応として大切なことは、場当たり的な対応になったり後手後手の対応に回らないということです。そのためには政府の中で司令塔が必要になります。みんなが連携するといってばらばら対応してもそこはうまくいかないと思いますので。まず短期的なこの経済面での対応は「補室（内閣官房副長官補室）」ですね。そこは明確にさせていただきました。まずは現状把握をしていただきたいということそして政治は最悪のシナリオも考えなければいけないので仮に厳しい状況に追い込まれていった場合に一定程度の優先順位を考えていく必要があると考えています。それとともにやはり国民の皆様に対して出来る限り前もって的確なメッセージを発信することが必要だと考えています。リスクコミュニケーションですけれども、そうしたことを補室を中心に今の時点から政府の中でしっかりと考えていただきたいということ。そしてそれを党と共有していただきたい政府と党が一緒のメッセージを国民の皆様にクリアに出していけるように対応を要請したところであります。中期的な対応としては、すでに緊急提言の中の後半部分に盛り込んだんですけれども海上輸送の途絶これは今回の事案に限ったことではありません。何らかのリスクが顕在化することによって我が国のシーレーン海上輸送が途絶してしまうということがあり得るのでそうしたことを様々なシナリオを考えられる限り考えた上で今のうちから適切な対応をとっていく必要があるということ。これについては司令塔は国家安全保障局いわゆるNSSの経済班だと考えておりますので、彼らに対しても今のうちから夏までにそうしたことをしっかりと対応するようにということで別の党の経済安全保障本部のところからも要請したものですがその作業を急いでいただきたい。大きくこの短期と中期この2点について私の方から政府に対して申し上げた次第です。 Q.党として提言をまとめたばかりですけれども、今後はそういった個別の話についてそれぞれの補室だったりNSSだったりに課題を挙げていくという流れでしょうか。 A.短期的には補室が中心になって、これは色々なテーマがありますからそこは政府全体として司令塔を中心に整合的に対応いただくとその作業の進捗状況というものを、平場でやることが適切か分かりませんが適切な形で党としっかりと共有していくとそういう方向性を今日は示させていただきました。 Q.テレビ朝日です。先ほど石油団体の方から需要対策をお願いしたいということがあったと思うんですけど具体的にこれは国民に対して省エネの呼びかけをしてほしいとか、そういうことに当たりますか。 A.それは今後の展開によっては、そういうシナリオも想定し得るのでそうしたことまでも念頭に置いた上で様々な対応というものを政府の方で考えていただきたいという話でしたね。今直ちに原油の供給不安や供給不足が生じている状況ではないということは申し上げておきたいと思います。 Q. NHKです。議員からの意見で、代表的な意見があればいくつか教えていただけますでしょうか。安全回廊の話とかも出てきていると思うんですけれども。 A.安全回廊、海上回廊につきましてはすでに国交省、外務省含めて日本政府としても他国と連携しながら働きかけを始めていると認識しています。そこの働きかけというものをさらに強めていただきたいというような意見はあったと思います。それとともに先ほども申し上げたように全体として何かリスクが顕在化してから対応するのではなく出来るだけ余裕のあるうちから、様々なシナリオを考えてプロアクティブな対応をしていくべきだという政府の対応姿勢についての発言が比較的多かったと感じます。 #小林鷹之小林鷹之

小林政調会長ぶら下がり(2026.03.24) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣令和8年3月24日(火)、小林鷹之政務調査会長が記者会見を行いました。【冒頭発言】今日はイラン情勢関係の合同会議を開催させていただきました。今日はヒアリングということで、日本船主協会の皆さん、石油連盟そして石油化学工業会ということで3つの団体からヒアリングをさせていただきました。いろいろご示唆いただきましたけれども例えば日本船主協会の皆さんからは今ペルシャ湾に日本関連の船舶が閉じ込められている状況ですので一日も早く外に出せるような努力をしていただきたいという話がございました。また石油連盟の皆さんからは備蓄を引き続き放出していただきたいというお話、今後石油の供給が仮に減少するシナリオも頭に入れて需要対策についも念頭に置いていただきたいというお話がありました。石油化学工業協会の皆様からはいわゆるナフサが世界的に取り合いになっているので政府・国の支援をお願いしたいと一部でございますけれどもそういった様々な現場のご意見をいただきました。以上です。 Q.朝日新聞です。それらの要望を受けて党として今後どういった対応をしていきたいとお考えでしょうか。 A.今日は様々なご意見をいただきましたし、また国会議員のほうからも様々な視点からの意見が出ましたのでこれを党内でもう少し議論を重ねて必要な対策が取れるようしっかりと打ち出していきたいと考えています。私の方から最後に申し上げましたのは、まず政府も産業界も「国益」という視座を共有していただきたいということです。今の国家安全保障戦略の中に国益が3つ書かれているんですけれども中核的な国益というのは国家の主権と独立に加えて日本国民の生命・財産を守ること。2つ目の国益としては、経済的な繁栄を実現することこうしたことが位置づけられています。国際連携、国際協調というのはこの場面において極めて重要だと考えています。ただし、やはり日本国民の生命をいかに守りそして日本国民の暮らしをいかに守り抜くかということをしっかりと考えていただいた上でベストの行動をとっていただきたいということを政府と産業界の皆さんに申し上げた次第です。それとともに対応として大切なことは、場当たり的な対応になったり後手後手の対応に回らないということです。そのためには政府の中で司令塔が必要になります。みんなが連携するといってばらばら対応してもそこはうまくいかないと思いますので。まず短期的なこの経済面での対応は「補室（内閣官房副長官補室）」ですね。そこは明確にさせていただきました。まずは現状把握をしていただきたいということそして政治は最悪のシナリオも考えなければいけないので仮に厳しい状況に追い込まれていった場合に一定程度の優先順位を考えていく必要があると考えています。それとともにやはり国民の皆様に対して出来る限り前もって的確なメッセージを発信することが必要だと考えています。リスクコミュニケーションですけれども、そうしたことを補室を中心に今の時点から政府の中でしっかりと考えていただきたいということ。そしてそれを党と共有していただきたい政府と党が一緒のメッセージを国民の皆様にクリアに出していけるように対応を要請したところであります。中期的な対応としては、すでに緊急提言の中の後半部分に盛り込んだんですけれども海上輸送の途絶これは今回の事案に限ったことではありません。何らかのリスクが顕在化することによって我が国のシーレーン海上輸送が途絶してしまうということがあり得るのでそうしたことを様々なシナリオを考えられる限り考えた上で今のうちから適切な対応をとっていく必要があるということ。これについては司令塔は国家安全保障局いわゆるNSSの経済班だと考えておりますので、彼らに対しても今のうちから夏までにそうしたことをしっかりと対応するようにということで別の党の経済安全保障本部のところからも要請したものですがその作業を急いでいただきたい。大きくこの短期と中期この2点について私の方から政府に対して申し上げた次第です。 Q.党として提言をまとめたばかりですけれども、今後はそういった個別の話についてそれぞれの補室だったりNSSだったりに課題を挙げていくという流れでしょうか。 A.短期的には補室が中心になって、これは色々なテーマがありますからそこは政府全体として司令塔を中心に整合的に対応いただくとその作業の進捗状況というものを、平場でやることが適切か分かりませんが適切な形で党としっかりと共有していくとそういう方向性を今日は示させていただきました。 Q.テレビ朝日です。先ほど石油団体の方から需要対策をお願いしたいということがあったと思うんですけど具体的にこれは国民に対して省エネの呼びかけをしてほしいとか、そういうことに当たりますか。 A.それは今後の展開によっては、そういうシナリオも想定し得るのでそうしたことまでも念頭に置いた上で様々な対応というものを政府の方で考えていただきたいという話でしたね。今直ちに原油の供給不安や供給不足が生じている状況ではないということは申し上げておきたいと思います。 Q. NHKです。議員からの意見で、代表的な意見があればいくつか教えていただけますでしょうか。安全回廊の話とかも出てきていると思うんですけれども。 A.安全回廊、海上回廊につきましてはすでに国交省、外務省含めて日本政府としても他国と連携しながら働きかけを始めていると認識しています。そこの働きかけというものをさらに強めていただきたいというような意見はあったと思います。それとともに先ほども申し上げたように全体として何かリスクが顕在化してから対応するのではなく出来るだけ余裕のあるうちから、様々なシナリオを考えてプロアクティブな対応をしていくべきだという政府の対応姿勢についての発言が比較的多かったと感じます。 #小林鷹之小林鷹之

自民党広報

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🚨🇯🇵 参政党がなぜ困ること扱いなのか、日本で暮らす外国人女性のTikTok動画に日本人から怒りの声💢 動画の冒頭で語られたのは、日本で外国人として暮らしていて困ること。敬語でもない、空気を読むことでもない、そして突然出てきたのが参政党です。その後、一番困っているのは日本の女性と友達になることだと続くのですが、ここで日本人の一部が引っかかりました。なぜ日本での生活を語る動画で、わざわざ参政党を困るものとして並べる必要があるのか🇯🇵 参政党を支持するかどうかとは別に、日本の国政政党を外国人が日常生活の困りごとのように扱えば、政治的な皮肉や批判だと受け取る人が出るのも当然でしょう。特に参政党支持層からすれば、日本人ファーストや外国人政策を訴える政党だからこそ名前を出したのではないか、という反発につながりやすい構図です🔥 外国人が日本の政治について意見を持つのは自由です。しかし、日本で暮らしながら、その国の政党を困ることの一つとして軽くネタにする。これ、日本人が外国で同じことをやったら、現地ではどう受け止められるのでしょうか🤔

🚨🇯🇵 参政党がなぜ困ること扱いなのか、日本で暮らす外国人女性のTikTok動画に日本人から怒りの声💢 動画の冒頭で語られたのは、日本で外国人として暮らしていて困ること。敬語でもない、空気を読むことでもない、そして突然出てきたのが参政党です。その後、一番困っているのは日本の女性と友達になることだと続くのですが、ここで日本人の一部が引っかかりました。なぜ日本での生活を語る動画で、わざわざ参政党を困るものとして並べる必要があるのか🇯🇵 参政党を支持するかどうかとは別に、日本の国政政党を外国人が日常生活の困りごとのように扱えば、政治的な皮肉や批判だと受け取る人が出るのも当然でしょう。特に参政党支持層からすれば、日本人ファーストや外国人政策を訴える政党だからこそ名前を出したのではないか、という反発につながりやすい構図です🔥 外国人が日本の政治について意見を持つのは自由です。しかし、日本で暮らしながら、その国の政党を困ることの一つとして軽くネタにする。これ、日本人が外国で同じことをやったら、現地ではどう受け止められるのでしょうか🤔

トッポ

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