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20260105 #高市総理 会見 記者 国際社会から米国の行為を非難する声も上がっているが、政府としてどう評価するか 総理 ベネズエラでの事案を受け、日本政府としては私の指示の下、まずは邦人の安全確保を最優先としつつ… 聞いたことあるセリフだと思ったら、1月4日の投稿を棒読みしただけでした🌀

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2026/5/29㈮午後 ラジオフランス:西村カリン記者とArcTimes:尾形記者 【高市総理の会見について】 【ラジオフランス:西村カリン記者】 「高市総理の記者会見について、一番最近の記者会見は、記者の人数も限られていて、しかも実質上質問の制限があった。高市総理は記者会見をどういうふうに思っているのか、国民向けの発言だけと思っているのか、それとももっと幅広く、例えば海外メディアも含めて、自由に質問されたことに応えることなのか、そこはちょっと高市総理になってから海外メディアに答えたことはないと思うけど、それは異常ではないか。」 【木原稔官房長官】 「政府としては、あらゆる機会を通じて国民の皆様に対して政府としての考え方を様々な機会を通じましてお伝えしていくということがまず重要であろうと考えている。 このため、高市総理だが、年頭であるとか、また国会の閉会時であるとか、また外国訪問時などに、そういった節目節目に記者会見を行っており、それに加えて、今回のように何か特別なことがあった際に、急遽国民の皆様にタイムリーにお伝えしたいと、総理がイレギュラーだけれども、そういう判断をされた際には、先般のようなぶら下がりという形で会見を行うということになる。 定例のものではなくて、そういう急遽行うということになる。 こういう目的で行われるぶら下がり会見というのは、総理の多忙な日程をやりくりして時間を捻出しているという側面があるので、その会見の前後の日程が非常にタイトになってしまうということが多いわけである。 先日も、説明があったと思うけれども、その後の外交日程が迫る中での限られた中で行ったと、そういう事情があったということはまずご理解をいただきたいと思う。 また、総理はぶら下がりだけではなくて、XのようなSNSでの発信など、会見以外のさまざまな手段も用いて随時情報発信を行っている。 私も、このように1日2回の記者会見を、政府のスポークスマンとして行っているということもあり、今日も、フリーランスの皆様方のご質問にも応えているという状況なので、ぜひそのあたりのことをご理解いただいた上で、私どもも適時適切な情報発信に努めていきたいと思っている。」 【ArcTimes:尾形記者】 「今の関連で、外務日程があったという話だったけれども、それであれば高市首相は(午後)8時過ぎぐらいには公邸に帰っていることが多いと思うが、公邸に帰る前に記者会見をきちんと我々も参加できる、官邸記者だけの官邸クラブだけのぶら下がりではなくて、我々も参加できる会見にしていただきたいと思うが、そうしないのはなぜのか。 そしてその関連で、この前のぶら下がりになる会見では、幹事社が『全社で一問と言われていますので』と言っていた。その瞬間高市総理は言われた瞬間目を伏せていたが、これ高市総理は質問制限をかなりしてるのではないか。これは国民の知る権利を侵害してるのではないか。そういう質問制限をせずにきちん質問に答えるべきだと、トランプ大統領のように答えるべきだと考えるが、そこはいかがか。」 【木原稔官房長官】 「会見のあり方ということにつながると思うが、長い歴史の中に置いて、この官邸と記者、内閣記者会とのそういった歴史があるんだろうと思うので、ご意見ご要望がそういうことがあれば、内閣記者会の中でご相談いただいた上で、また私どもの方にご意見をいただけるかと思う。」 だから、XなどのSNSの発信は一方通行なんだよ 質問受けてこそ、記者会見なんだよ 最後…逃げやがった・・・

SHIN∞1🌏

46,800 Aufrufe • vor 17 Tagen

2025/12/12㈮午後 ラジオフランス:西村カリン記者【日中関係について】 RF西村「日中関係について、日中関係がさらに悪化しないように、中国軍のレーダー照射の行為を静かに水面下で対応し、公表しないことの選択肢はあったと思うが、日本政府は、どの理由でどの目的で公表することにしたのか。また最終的に誰の判断だったのか」 木原「今回のレーダー照射事案であるが、これは航空機の安全な飛行について、必要な範囲を超える危険な行為であった。このような事案が発生したこと、極めて遺憾であり、中国側に強く抗議して、再発防止を厳重に申し入れたところである。冷静にかつ毅然と対応していく。そして私たちの日中関係に対するスタンスというのはこれまでも変わらない。また、明らかに今回の問題というのは、このレーダー照射事案、断続的に行う事案が発生したことは、これは対領空侵犯措置という、私ども日本政府の、こういった正当な行為について、明らかに危険な行為という認識だったので、これは同盟国、同士国、この連携を行っていく上でも、しっかりと公表をするべき事案だという評価をしてるということである」 RF西村「二つ目の質問があって、誰の・・・」 事務方「あのすみません、なるべく多くの人にご質問いただきたいので、まだ当たってない方」 RF「いや、あの、質問に答えてないからもう一回言うけど、誰の判断だったのか、どの理由でだったのか、という質問だった」 木原「これは日本、あの政府としての判断であるから、政府全体で判断をして、そしてこういったスポークスマンでの私が公表した」 スタンスは変わらないって…大嘘を…

SHIN∞1🌏

12,636 Aufrufe • vor 6 Monaten

与党幹部との会談を受けて 鈴木俊一幹事長 ぶら下がり会見  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 【質疑応答】2026年1月14日 Q:テレビ朝日です。先ほどの官邸では、どなたと面会されていたのかという点と、面会の中ではどのようなお話があったのかお聞きします。 A:高市総理にお目にかかりました。私と、維新の会の吉村代表、藤田共同代表、それに官房長官も加わってお話があったところであります。話の内容は、高市総理から通常国会において早期に衆議院を解散するという意向が伝えられました。総理は自分の考え等、しっかりと国民の皆さんにお伝えしたいということで、詳細等、また自分のお考えについては、19日の月曜日に記者会見を行って国民の皆様方に今回の解散のことについてお話をすると、そういうことでございました。 党としても今日の話を受けて、準備を急がなくてはなりません。しっかりとした選挙に向けての態勢づくりを加速していきたいと思っております。 Q:テレビ朝日です。早期に解散ということでしたが、具体的にその解散の日程についての言及はなかったのでしょうか。 A:19日の記者会見で、総理からお話があるということです。 Q:読売新聞です。先ほど、総理から解散について伝達を受けられたということですが、具体的に総理からはどのような言葉で幹事長の方に解散のご説明があったのかということをお伺いします。また、解散の理由についても総理からどのようなご説明があったのかお聞きします。 A:具体的といいますか、早期に解散をするという決意を示されたということであります。その理由ということはいくつもありますが一つは、やはり前の選挙というのは自公政権の下での選挙であって、連立のパートナーが変わった、そうしたことに対する国民の皆さんの審判というのは、まだ受けていないわけであります。そうした自民党と維新の会の政策合意の内容等について、これをしっかり進めるにあたっても国民の皆さんの審判を得る必要があるということです。 それと同時に、高市政権になって、「責任ある積極財政」でありますとか、「防衛三文書の見直し」でありますとか、新しい政策というものが打ち出されました。これは前回の選挙の時には、公約には掲げていないものであります。従いまして、発足した高市政権がそうした新たな政策というものを打ち出している、それについての審判を受けるということ、これも大切なことなのだと思います。 よく、これによって来年度の予算が年度内に成立せず、経済に与える影響が大きいのではないかというご指摘も、もちろんございますが、これにつきましては、昨年末、補正予算を組みました。かなり規模が大きいとのご指摘を受けたところもありますけれども、この中で物価高対策等をはじめとして、かなり手厚い措置を、この補正予算の中にしてあります。まだ、それが執行されていないものもあるわけでありますので、それの執行を急ぐとともに、それによってなるべく新年度、4月以降に食い込む期間も少なくして、経済に対する影響というものが出ないようにしたいと思っております。 そういうことも含めながら、我々としては、最後に申し上げたようなところもしっかり注意をしながら、総理が決断をされたわけでありますので、総理の決断にしっかり従って、自民党と維新の会でしっかりとした安定的な議席を得ることが出来ますように全力で頑張っていきたいと思います。 Q:共同通信です。公示日や投開票日については、いつを目途に準備するなどの指示があったのかどうかということと、維新との選挙区調整について今後進めていくお考えがあるのかどうかと、公明党との関係について、これまで公明党の選挙区には自民党は擁立してこなかったわけでありますが、今後の連携についてどう考えているのかと、今後公明党側と協議するお考えはありますかという点についてお聞かせください。 A:公示日については、それも含めて、ご自身の選挙に対する思いも含めて19日の記者会見で明らかにされるということでありました。 維新の会との選挙協力については基本的には、致しません。それぞれ候補者を立てて選挙をするということでありますが、これはあくまで原則であって、調整が必要なところが出てくれば、もちろん連立をする与党でありますので調整をする可能性はあるかもしれませんが、基本的にはしないということです。 公明党とは26年間、選挙協力をしてきたところでございますが、今回、与党という立場を離れたわけでございます。この公明党との関係につきましては党内でも色々な議論がございますので、今、まだその議論をしている最中でございます。従いまして、私からここで確定的なことを申し上げられる段階には至っていないということです。 Q:日本経済新聞です。衆院選の勝敗ラインについてお伺いします。一部報道では、自民単独で過半数を目指すという内容も出ていますが、現時点での幹事長のお考えをお聞かせください。また、本日の官邸での総理を含めた話し合いの中で勝敗ラインについての議論があったのかについても教えてください。 A:私といたしましては、これは自民党、日本維新の会、与党として安定多数を得るということでありますので、これは過半数を最低限確保しなければいけないと、こう思っております。これは私の、選挙をやるからには当然目指すべきことであって、しっかりとそれを達することが出来ますように頑張りたいと思います。 Q:日本テレビです。今日、総理から解散という意向が示されたということですけれども、鈴木幹事長からは、それに対してどのようなお言葉をお伝えされたのでしょうか。 A:解散というのは総理の専権事項だということになっております。そういうことで総理がそういう決断をされたわけでありますので、与党の幹事長としてその判断に従って、もう選挙に突入するわけでありますから、我々自民党の勝利のために、また与党の勝利のために全力を尽くすということにつきるわけでありまして、とくに総理のそういう意向表明に対して何か申し上げたということはありません。

自民党広報

269,002 Aufrufe • vor 5 Monaten

【80年談話について】 榛葉氏 かつてある総理経験者が総理になると3つのことをやりたくなると ①1日でも長く総理をやりたい。石破氏はそうだった ②解散総選挙をしたくなる。これもそう ③歴史に名を残したくなる 安倍氏の70年談話は非常に質の高いもの「私」でなく日本政府の見解になるのでよく考えて ーー以下全文文字起こしーー 辞めていく総理が何かしら 爪痕を残したいという気持ちは 分かりますけども 次の内閣ともよくよく話し合って こういった問題をやってほしいと かつてある総理経験者が総理になると 3つのことをやりたくなる 1つは1日でも長く総理大臣をやりたい まさに石破さんはそうでしたね もう1つは自分で解散総選挙を 打って出たくなると これもそうでしたね 3つ目に総理に出てくる欲が 歴史に名を残したくなると おっしゃってました それが総理大臣をやった方の 情かもしれませんが 私は安倍さんの残された70年談話 非常に質のいいものだと思ってますし 様々な面で節目に歴史を 振り返ることは大事ですけども 間違ったメッセージにならないような ぜひそういった見解 そのためにもしっかりと まずは党内で実行していただきたい 「私」の見解ではないと思うので 日本政府の見解になるはずですから よくよく吟味をして熟考をして 考えていただきたいと思います

おもち

687,113 Aufrufe • vor 8 Monaten

大勢判明を受けて 鈴木俊一幹事長 ぶら下がり会見  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 【質疑応答】2026年1月14日 Q:日本テレビです。まだ開票の途中ですが、与党で3分の2の議席獲得が確実な情勢の中で、今回のこの大勝について率直な受け止めと勝因は何だと分析されているか、お願いいたします。 A:まず、これだけの議席をお預かりすることになりました。わが党を支援してくれた有権者の皆様に感謝を申し上げたいと思います。勝因ということですけれども、一つはやはり高市総理に対する期待感は大変大きかった、そして今までの政策を変える新たな政策を進めていくということ、それに対する期待感というものが大きかったと思います。その高市政権の政策を進めるのが自由民主党だと、そういう評価につながっていると、高市総理の人気が自民党のこの投票支持にもつながったのだと思います。 もう一つは、野党の失速と言いますか、公明党と立憲民主党が新しい政党を作ったわけですが、日数も少なかったということもあるのかもしれませんが、それが全く新党効果がなく、支持を集められなかったと、ですから、わが党の高市総理を中心とするプラスの部分、一方において野党の方の失速と言いますか、それが相まって、こういうような結果になったのではないかと、そんな気がしております。 Q:朝日新聞です。今回、国論を二分する政策の推進力を得るための選挙でもあったと思うのですが、具体的にどのような政策に信を得られたかということと、参議院は少数の中で、衆院は3分の2ということで、再可決ということも視野に入ってくると思います。衆院での信を得て、国論を二分する政策というのは衆院だけで進めていくというお考えはあるのでしょうか。 A:まず、総理が国論を二分する政策をやっていくというのは、一つの強い決意を示されたものだと思います。今、具体的に国論を二分するようなものがテーブルの上にあるかというと、必ずしもそうではないと思います。仮に、そういう国論を二分するものがあったとしても、数の力で押し切るというのではなくて、国会の丁寧な議論の中で、その幅が大きくあるとすれば、それを近づけていくと、そういうような努力というもの、しっかりとやっていきたいと思います。基本的に数で、数を頼んで無理くり物事を通すというような強い姿勢、そういうのは慎まなければならないと、謙虚にやっていかなければならないと、そういうふうに思っております。 再可決については私の経験で、安倍内閣のときに再可決を何回かしたことはありました。ですから、国会の決まりとして再可決することは不思議ではないのだと思います。何かの法案で何回か再可決した経験がありますので、そういう状況になれば、もちろん国会のルール、決まりの中で対応していくということなのだと思います。 Q:読売新聞です。今回は、前回の政治資金の不記載の問題で落選された議員の方々も多く当選確実となっておりますが、今回、国民から政治とカネの問題について、どのような評価があったと思われるかお願いいたします。 A:やはり、わが党として政治とカネということに対する大変な批判を受けたということ、これは決して忘れ去ってはいけないのだと思います。ですから、禊を受けたとのだと、だからこの問題は、もうなかったのと同じだというようなことは絶対にしてはいけないのだと、自由民主党として常にそうした批判を受けたということは背中にしっかり背負っていかなければならないのだと思います。わが党として、ルールを守ると、そしてまたそのルールについても必要に応じて見直しをしていくのだということを言っております。 二度とあのようなことを起こさないという強い決意を守っていくということ。ですから国民の皆さんがそうした不記載をした議員にも投票してくださって当選し、また働く立場を与えていただいたということなのだと思いますが、それをもってして、全てが終わったというふうには捉えてはならないのだと思います。

自民党広報

252,656 Aufrufe • vor 4 Monaten

皆さま、お気づきでしょうか。 「日本政府の表向きと隠したかったはずの本音」 日本政府は朝鮮学校を高校無償化制度から除外した理由について「支援金を不正に使われる"かも"しれない」と"疑惑"を理由にあげました。 表向きは政治的理由ではなく"疑惑"です。 ところが 伊勢崎賢治議員が朝鮮学校の無償化制度への再考をお願いしたところ 茂木大臣 「13歳の少女か拉致をされた、何らかの罪があるのでしょうか?わたくしはまったくないと思います」と回答しました。 朝鮮学校の無償化制度と何の関係があるのでしょうか? 13歳の少女が拉致をされたら朝鮮学校の子ども達も犠牲になるべきだと仰っているのでしょうか? 朝鮮学校の子ども達は、何らかの罪があるのでしょうか?わたくしはまったくないと思います。 日本政府が除外理由にあげていた"疑惑"ではなく、子ども達を政治利用した事が除外理由の本音であった事が明るみになりました。 国際社会には悪く思われないように表向きは"疑惑"と言いつつ、本音は子どもに責任を押し付けると暴露してしまってる訳です。 日本が国際社会に子ども達を政治利用したと本音を伝えてしまうと世界中から叩かれてしまうので、日本は悪い事はしてないと思わせる為に表向きは"疑惑"として発表した訳です。 ただし疑惑であったとしても 不正に使われると言う事実は確認出来なかった、疑惑で除外したのは日本中で朝鮮学校だけであるなど明らかに朝鮮学校差別であり、それらを精査した国連から差別だと指摘され、何度も是正勧告を出されています。 どの道、日本政府の朝鮮学校に対する対応は酷いものとしか言えません。 今回の動画で日本政府の本当の思惑 ・朝鮮学校の子ども達はどうなってもいい ・子ども達を政治利用した と言う事が明らかになったと言う事を皆さまの記憶に留めておいていただきたいと思います。

朝鮮学校支援チーム

414,542 Aufrufe • vor 6 Monaten

小林鷹之政調会長ぶら下がり 日米首脳会談をうけて  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 【冒頭発言】2025年10月28日(火) 高市総理とトランプ大統領による対面としては初めての日米首脳会談が行われました。 まずこの首脳会談の後にワーキングランチがあり、そしてレアアース、日米関税合意の二つに関する共同文書に署名式が行われ、その後、横須賀に飛ばれたということであります。 高市総理のご自身の冒頭の言葉にあったように、日米関係が、新たな黄金関係を築いていくという言葉がありました。非常に頼もしく受け止めたところであります。 そして、今日は非常に、トランプ大統領と個人的な信頼関係を深めた機会になったのではないかと思っております。 またこの日米同盟、日本外交のまさに基軸であることは変わりはないですけれども、今回の初めての首脳会談で、高市総理、私は非常にパーフェクトに近い会談だと受け止めてます。 けれども、日本国内だけではなくて、世界に対してこの日米関係の強固さ、トップリーダー同士の親密な関係構築というものを、示すことができたと考えております。 この後、政調会長として、今回のトップリーダー同士の日米首脳会談のこの流れを、政策面でしっかりとサポートをしていけるように、仲間とともに力を尽くしていきたいと思っています。 また今日は、高市総理のパフォーマンスも非常に素晴らしかったと思っておりますけれども、それに加えて、やはり安倍政権のときからのレガシーをしっかりと政府の内部で多くの皆さんが共有をして「チーム高市」として、今回、アメリカとしっかりと対峙をし、また良い関係を作ることが出来たのではないかと思います。 【質疑応答】 Q. NHKです。 今日は北朝鮮の拉致問題、拉致被害者のご家族と面会を行っています。党として拉致問題への取り組みをどうしますか? A.はい。まさに拉致問題、拉致被害者の全員の即時帰国の実現というものは、私は最も重要な国家課題の一つだと受け止めています。 その中で今回、トランプ大統領を始めアメリカ政府の幹部が、被害者家族の皆さんにしっかりと向き合っていただいたことは、一国民として非常に心強く感じました。 またその後、ご家族の皆様からは、トランプ大統領を始めアメリカの皆さんが心を寄せていただいたというご発言もあったと伺っております。 こうしたことをしっかりと受けとめながら、一方で、これは結果を出さなければ意味がないことだと考えています。 あくまで重要なプロセスの一つであって、日本政府としては、あらゆる手段を排除することなく、高市総理のリーダーシップで、一日も早い拉致被害者全員の帰国を目指していく。 その想いを私達も共有をし、高市政権を全面的にバックアップしていきたいと考えます。 Q.朝日新聞です。 高市総理がトランプ大統領に対してノーベル平和賞推薦の考えを示したと米側ではそのような発表がありました。これについては政調会長どういうふうに受け止められるか。 特に小林さんこれまでのグローバルサウスライクを力を入れてこられたと思いますけれども、そうした第三国というか他国からの視線も含めて、どう評価されるか、どう影響あるか、お願いします。 A. はい。タイとカンボジアが非常に難しい状況にある中で、トランプ大統領始め、アメリカのリーダーシップ、これは私自身も高く評価をしております。 そうしたことも含め、様々な外交的な見地から、高市総理がこうしたトランプ大統領のノーベル平和賞受賞に対して、賛意を示してサポートされるということについては、私自身も十分理解するところであります。 それとともに、このASEAN諸国を含めたグローバルサウスとの連携、これはグローバルサウス諸国の国際社会の中でのプレゼンスが高まってることを考えれば、日本外交の中で対グローバルサウス連携とは極めて重要になってくると思っています。 その意味で、これから特にASEAN諸国を中心に、日本が、ある意味この同じ目線に立って、相手が何を本当に欲していて、私達がそのためにどういうツールで応えることができるのか。 この日・グローバルサウス連携本部、自民党におきましてもかなり具体的にテーラーメイドのアプローチをさらに突き詰めていくことで、日本政府の外交を党としてもしっかりと支えていきたいと考えています。 #小林鷹之 #日米首脳会談 小林鷹之

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小林政調会長 ぶら下がり(2026.03.24)  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 令和8年3月24日(火)、小林鷹之政務調査会長が記者会見を行いました。 【冒頭発言】 今日はイラン情勢関係の合同会議を開催させていただきました。 今日はヒアリングということで、日本船主協会の皆さん、石油連盟そして石油化学工業会ということで3つの団体からヒアリングをさせていただきました。 いろいろご示唆いただきましたけれども例えば日本船主協会の皆さんからは 今ペルシャ湾に日本関連の船舶が閉じ込められている状況ですので一日も早く外に出せるような努力をしていただきたいという話がございました。 また石油連盟の皆さんからは備蓄を引き続き放出していただきたいというお話、今後石油の供給が仮に減少するシナリオも頭に入れて需要対策についも念頭に置いていただきたいというお話がありました。 ​石油化学工業協会の皆様からはいわゆるナフサが世界的に取り合いになっているので政府・国の支援をお願いしたいと一部でございますけれどもそういった様々な現場のご意見をいただきました。以上です。 Q.朝日新聞です。 それらの要望を受けて党として今後どういった対応をしていきたいとお考えでしょうか。 A.今日は様々なご意見をいただきましたし、また国会議員のほうからも様々な視点からの意見が出ましたのでこれを党内でもう少し議論を重ねて必要な対策が取れるようしっかりと打ち出していきたいと考えています。 私の方から最後に申し上げましたのは、まず政府も産業界も「国益」という視座を共有していただきたいということです。 今の国家安全保障戦略の中に国益が3つ書かれているんですけれども 中核的な国益というのは国家の主権と独立に加えて日本国民の生命・財産を守ること。2つ目の国益としては、経済的な繁栄を実現することこうしたことが位置づけられています。 国際連携、国際協調というのはこの場面において極めて重要だと考えています。 ただし、やはり日本国民の生命をいかに守りそして日本国民の暮らしをいかに守り抜くかということをしっかりと考えていただいた上でベストの行動をとっていただきたいということを政府と産業界の皆さんに申し上げた次第です。 それとともに対応として大切なことは、場当たり的な対応になったり後手後手の対応に回らないということです。 そのためには政府の中で司令塔が必要になります。 みんなが連携するといってばらばら対応してもそこはうまくいかないと思いますので。 まず短期的なこの経済面での対応は「補室(内閣官房副長官補室)」ですね。そこは明確にさせていただきました。 まずは現状把握をしていただきたいということそして政治は最悪のシナリオも考えなければいけないので仮に厳しい状況に追い込まれていった場合に一定程度の優先順位を考えていく必要があると考えています。 それとともにやはり国民の皆様に対して出来る限り前もって的確なメッセージを発信することが必要だと考えています。 リスクコミュニケーションですけれども、そうしたことを補室を中心に今の時点から政府の中でしっかりと考えていただきたいということ。 そしてそれを党と共有していただきたい政府と党が一緒のメッセージを国民の皆様にクリアに出していけるように対応を要請したところであります。 中期的な対応としては、すでに緊急提言の中の後半部分に盛り込んだんですけれども海上輸送の途絶これは今回の事案に限ったことではありません。 何らかのリスクが顕在化することによって我が国のシーレーン海上輸送が途絶してしまうということがあり得るのでそうしたことを様々なシナリオを考えられる限り考えた上で今のうちから適切な対応をとっていく必要があるということ。これについては司令塔は国家安全保障局いわゆるNSSの経済班だと考えておりますので、彼らに対しても今のうちから夏までにそうしたことをしっかりと対応するようにということで別の党の経済安全保障本部のところからも要請したものですがその作業を急いでいただきたい。大きくこの短期と中期この2点について私の方から政府に対して申し上げた次第です。 Q.党として提言をまとめたばかりですけれども、今後はそういった個別の話についてそれぞれの補室だったりNSSだったりに課題を挙げていくという流れでしょうか。 A.短期的には補室が中心になって、これは色々なテーマがありますからそこは政府全体として司令塔を中心に整合的に対応いただくとその作業の進捗状況というものを、平場でやることが適切か分かりませんが適切な形で党としっかりと共有していくとそういう方向性を今日は示させていただきました。 Q.テレビ朝日です。 先ほど石油団体の方から需要対策をお願いしたいということがあったと思うんですけど具体的にこれは国民に対して省エネの呼びかけをしてほしいとか、そういうことに当たりますか。 A.それは今後の展開によっては、そういうシナリオも想定し得るのでそうしたことまでも念頭に置いた上で様々な対応というものを政府の方で考えていただきたいという話でしたね。今直ちに原油の供給不安や供給不足が生じている状況ではないということは申し上げておきたいと思います。 Q. NHKです。 議員からの意見で、代表的な意見があればいくつか教えていただけますでしょうか。安全回廊の話とかも出てきていると思うんですけれども。 A.安全回廊、海上回廊につきましてはすでに国交省、外務省含めて日本政府としても他国と連携しながら働きかけを始めていると認識しています。 そこの働きかけというものをさらに強めていただきたいというような意見はあったと思います。それとともに先ほども申し上げたように全体として何かリスクが顕在化してから対応するのではなく出来るだけ余裕のあるうちから、様々なシナリオを考えてプロアクティブな対応をしていくべきだという政府の対応姿勢についての発言が比較的多かったと感じます。 #小林鷹之 小林鷹之

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【高市新総裁、「物価高対策に力注ぐ」 靖国参拝は「外交問題にされるべきことではない」】 自民党の新総裁に選出された高市早苗氏は4日、就任の記者会見に臨み、「いま多くの国民の皆様が直面している課題に取り組んでいかなければならない。なんとしても物価高対策に力を注ぎたい」と述べた。 消費税減税については「選択肢としては決して放棄するものではないが、すぐに対応できることをまず優先したい」とし、「今の物価高対策として国会で対応できることを最優先する」と述べた。 人事の方針については「全員活躍、全世代総力結集」で取り組むとの考えを示した。 他党との連立について聞かれると、「自公連立が基本中の基本だ」と指摘した上で、「新しい党内の人事が決まったら政策合意に向けて、連立を維持していける形をつくることに向けて努力する」とし、連立の枠組み拡大については「しっかりと議論した上で、お互いに納得できたらそういう形がつくれるとうれしい」と述べた。 日米関税交渉については「二国間で合意したことに関しては守る」とし、日本の国益に合わない場合は「日米協議の枠組みの中でしっかりと申し上げるべきことだと考えている」と述べた。 靖国神社参拝については「靖国神社は戦没者慰霊の中心的な施設であり、平和のお社だ。どのように慰霊をするのか、どのように平和をお祈りするのかは適時適切に判断をさせていただく。絶対にこれは外交問題にされるべきことではない。お互いに祖国のために命を落とした方に敬意を払い合える、そういった国際環境を作るために一生懸命努力をしていきたい」と述べた。 (おことわり)スプートニクは、日本における特定の政党や政治家を支持・支援することは一切ございません。

Sputnik 日本

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維新の横山大阪市長が、国保逃れで話題となっている「栄響連盟」の代表理事が、元維新の会の衆議院議員の公設秘書だった人物と同姓同名だと知らなかったと発言。大阪府政、市政のことが忙しいので、幹事長に逐一情報を確認していないとのことだが、関心があれば自身で情報を確認するのではないだろうか ---文字起こし--- 2025/12/18 記「(栄響連盟の)代表理事の方が、元維新の会の衆議院議員の公設秘書だった方と同姓同名なんじゃないかっていう」 横「へええ」 記「ことがあるんですけれども、それについては特に把握されてはない?」 横「本事案の詳細と調査について逐一私の方が確認はしてないので、これは情報統制しながら幹事長がされていると思いますから。その状況についてはまた役員会の方で聞き取った上で対応を考えていくことになると思います」 記「情報が上がってないってことなんですけれども、横山さんはこの組織のナンバー2であるわけで。そういった幹事長から情報が逐一上がっていないっていうのは、ガバナンスとしてはいかがなんでしょうか」 横「とはいえ、やってることが非常に広範にわたりまして。私も市政の方があったり、大阪府政、市政のことをやってますし、幹事長も対応していますので。調査内容を逐一毎日幹事長に電話して確認するということは私自身はしていないです。一方で幹事長も幹事長で会見は開かれていますので、幹事長の会見の方でご確認いただけることは、それはしていただいたらいいのかなと思います」

maku

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