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2026.2.11 元米国警察官 永田有理 エプスタインファイルの多くが黒塗りになってるのはDOJ(司法省)が加害者を守ってる。 共和党議員トーマス・マッシーが6人の加害者の名前をゲットした Leslie Wexner Salvatore Nuara Zurab Mikeladze Leonic Leonov Nicola Caputo Sultan Ahmed bin Sulayem

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警察や検察が、証拠をねつ造したり、隠ぺいしたりして、 何の罪もない人が有罪になっている事件が相次いでいます。 だからこそ、罪のない人へのえん罪をなくすため、真実を明らかにするために再審法改正が必要です。 袴田巖さんは、事件から58年たって、やっと無罪との判決が出されました。 なぜこんなにも時間がかかるのかと言えば、警察や検察が真実を明らかにするための証拠を出さなかったり、再審開始決定が裁判所で出されても検察官が不服申し立てをして、再審にいく手前で妨害するからです。 反論があるのであれば、再審公判の中で主張ができます。 そして、残念ながら裁判官が真実を明らかにしようというやる気がないと言わざるを得ない状況もありました。 こうしたことが積み重なり、袴田巖さん、姉のひで子さんの人生は大半を奪われてしまったのです。 こうした理不尽なことで人生をめちゃくちゃにさせないためにも再審法の改正が必要です。 法務大臣が法制審議会に諮問をして再審の法改正に関する議論をしていますが、法制審議会刑事法(再審関係)部会のメンバーの構成が、公正ではないのです。 えん罪被害当事者が委員として入っていないのに、証拠をねつ造したり、隠ぺいしたりして深刻な人権侵害を引き起こした側の警察、検察、誤った判断をしてしまった裁判所からの委員がいます。 また、再審法で何本も論文を書いた、再審法の専門的知見がある学者、研究者の方々が無視をされ、委員に入りませんでした。 超党派の再審法改正議連で衆議院に法案を出しているのに、 自民党国会議員の中で、このフェアではない法制審の議論の推移を見守る的な対応をしている国会議員がいます(再審法改正議連に入っている自民党議員とは別の議員たち)。 フェアでないことを知っていてわざと見過ごしているのでしょうか・・・。 検察関係者も多い法務省の中からは改革が難しい問題です。 そもそも法制審がフェアでないことを見抜き、自分たちで立法することこそ、国会議員の役割です。 10月7日、日本弁護士連合会の皆様が、「国会主導での再審法改正の実現を求める院内会議」を衆議院議員会館で開催され、私も参加しました。 袴田巖さんのお姉様のひで子さん、福井中学生殺害事件えん罪被害者の前川彰司さん、大川原化工機事件で無実なのに東京拘置所に拘束され、胃がんで適切な治療が必要なのに保釈が認められず拘束され続け、亡くなられた相嶋静夫さんのご長男の方がお話をしてくださいました。 隠ぺい、ねつ造、人権無視の警察、検察、裁判所のあり方が浮き彫りになりました。 法制審議会刑事法(再審関係)部会の委員でもある 鴨志田祐美弁護士、村山浩昭弁護士(袴田さんの再審開始と保釈を認めた裁判官だった方)から、法制審議会部会の議論の様子を伺いました。 えん罪被害者の人生を壊してきたことの罪深さをおもんばかることがないような議論だと痛感し、ひどすぎて体調を壊すような状況であることをお聞きし、涙が滲んできました。 再審法改正で動かない国会議員は、かなり問題がある国会議員です。

もとむら伸子(本村伸子)

59,196 Aufrufe • vor 10 Monaten

「国はいつも加害者を守る」この言葉、すごく悲しい。だって被害者側から見る景色って、だいたいこうなんだよね。苦しみは証拠が足りない、お前も悪いと言われ、訴えは感情的で片づけられ、最後に残るのは「遺族だけが全部背負う」みたいな空気。 国や学校が加害者を守っているように見えるのは、加害者を愛してるからじゃない。 多くの場合、守ってるのは組織の延命と責任の回避と手続きの盾。 まず、組織はミスを認めると死ぬほど不利になる。 学校なら、いじめ認定=監督責任、安全配慮義務、管理不備が問われる。 教育委員会も自治体も、謝罪より先に法務的に不利な発言を避けろが発動する。 ここで被害者の救済より組織防衛が優先されると、結果として「加害者を守ってる」絵面になる。人間の善悪じゃなくて、システムの本能。 次に、制度は誤判を異常に怖がる。 加害の確定には証拠と手続きが要る。 もちろん冤罪は避けるべきだけど、いじめは密室で起きやすく、証拠が散りやすい。 だから「確実に言えることだけ言う」に寄る。 すると何が起きるか。 被害者の苦しみは連日連夜の体験なのに、制度側は確定した一点しか扱えない。これもまた、加害側に有利な地形になる。 これが社会の未熟な現実だろ? いじめ対応って、実は高度な専門職スキルが要る。 聞き取り、心理、障害理解、関係修復、加害の否認への対応、二次被害の予防。 なのに現場は多忙で、経験も研修も薄い。 そこで「とりあえず謝っとけ」「双方の言い分を均等に」みたいな、危険な中立っぽい雑さが出る。 謝罪会が本人を追い詰めたのは、ここが直撃してる。謝罪は万能薬じゃない。 設計を間違えると、毒になる。 子どもという名の沈黙。 加害側も未成年だと、個人情報や更生配慮が強く働く。 報道も学校も「名前は出せない」「処分は言えない」 一方で被害側は、亡くなった時点で声を失う。 すると外から見たら「守られてるのは加害者、晒されるのは遺族」になる。これ、構造の残酷さなんだよね。 じゃあ、どうすればいいのか? 精神論じゃなくて、仕組みで変えるしかない。 国が本気で被害者を守る国を名乗るなら、最低でもこうしてほしい。 被害者の訴えを最初に信じて安全を確保する原則。真偽の判断より先に、距離を取らせる、居場所を確保する、医療と福祉につなぐ。 この動画のように、「謝罪会」みたいな儀式は、専門家設計が必須。 本人の同意、目的、席順、言葉のルール、逃げ道、フォロー。 これが無いならやらない方がマシ。 第三者委員会の発動をもっと早く、もっと自動的に。大事故が起きてからじゃ遅い。 障害や特性がある子の訴えを疑う文化を、制度として潰す。研修だけじゃなく、記録様式と評価基準を変える。 「止めなかった」っていう一文は、遺族にとっては刃物より鋭い。 あの瞬間が、何度も何度も脳内で再生される。 国のコメントが「再発防止に努めます」で終わるのは、遺族の時間の重さに比べて、言葉が軽すぎるんだよ。 だからデスドルも国民も口を揃えて言う。 「国は加害者を守る」と。 本当はね、守るべきは加害者でも被害者でもなくて、子どもの命そのものだろ? 命を守れない制度は、誰かを守ってるフリをしてるだけで、フリで救われる命はない。

クレア

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