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2026.4.22 参政党岩本まな議員発信力があるというだけで、ホリエモンのロケット会社に100億円もの公的資金を投入するのはいかがなものかコメ：公的資金もらってるから、政府が推奨してきたコロナワクチンの批判は口が裂けてもできないよな

福田世一 Seiichi Fukuda 小倉台福田医院

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福田世一@小倉台福田医院

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日本保守党の北村議員が立憲と公明が参議院で政党を残しているのは、政党交付金が欲しいからだと発言。この主張は公明党関係者によって繰り返し否定されているが、北村議員はいまだに発信し続けている。 ---文字起こし--- 2026/2/27 北村氏配信「危機感を持ったこの2つの政党(立憲・公明)が一緒になったと。ただ一緒になり方があまりにもみっともなかったと。1つは参議院ではこの2つの政党を残しときますよというね、意味不明なことをしましたよね。これは政党交付金の受け皿を残しておきたい、つまりお金が欲しいから参議院では政党を残しておきます、でも衆議院では合体しましたという、もうわけわからないことをやったわけですね」

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maku

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神谷宗幣議員が国会で、ビットコイン準備金を検討するよう政府に要望しました。「（厳しいルールを）守っているだけではなかなか日本の経済は厳しいので、暗号資産の可能性というものをアメリカの動きを注視しながら、しっかりと見ておいていただいて、ぜひ日本も新たな金融資産を作っていく」

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アンゴロウ@暗号資産

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【全ての人に光を当てるのが公明党の政治】ある野党議員は「そんなバラマキやってどうするんですか」とおっしゃいました。公明党が掲げる10万円の給付や、電気代・ガソリン代の補助金を「バラマキ」というんです。本当にバラマキでしょうか？世の中には、現役世代・高齢世代問わず、「働きたくても働けない人」がいらっしゃいます。その理由は、病気や怪我、身近な人の介護など、様々です。このような方々は、社会からなんの恩恵も受けることができず、取り残されています。いまの社会はどうでしょうか。株価は平均して2.8%あがりました。しかし、働いている人の給与は平均で5%上がっています。最低賃金の上昇などの様々な政策や企業の努力により、株価の上昇率より給与の上昇率が上回っている社会になっています。しかし、働きたくても働けない人は収入がありません。上昇した物価から身を守ることができないんです。公明党は人の痛みに寄り添うことができる政党です。世代なんて関係ありません。若い方もご高齢の方も、働ける人も働けない人も、全ての人を照らすあったかい太陽のような政治を目指しています。どうか、岡本みつなりを、公明党を勝たせてください！人の血が通った心ある政治をやらせてください！

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岡本みつなり（党政調会長、元財務副大臣)

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青山議員参政党を排除するのは国民の民意を得て議員になっているので間違っている。安藤議員消費税の議論はとても複雑で難しい。公約で言ったとしても、不利益を被る人がいるからには、違うやり方を議論するのが本来のあり方。それを議論したかった。 🐶本当その通りだよね。僕は参政党に投票したけど、僕の民意は排除されてるもんね。もしこの立場が自民党だったら、擁護してる人たちは批判しないのかな？？

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るぅたそ🐶

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赤沢大臣が日米関税交渉で合意した5500億円のドルの投資について、法令上の縛りがあるのでJBICやNEXIは日本にメリットがないものに、お金を出せないと説明。ここは、どうもSNS上で誤解が広まっているようなので気をつけたい。 ---文字起こし--- 2025/8/22 リハック高「5500億のドルの投資が、日本の経済成長につながるっていうところ、もうちょっと詳しく教えてもらいますか？」赤「これはだから繰り返しになりますけど、JBICとかNEXIの法令上の縛りもあって、日本にメリットがない取引には手を出しませんので。だからもう出来上がった製品を日本が買い取れるとか、日本からの部品で作るとか。日本からの部品で作るのはあんまりやりすぎると、貿易赤字がまた突っ込まれるかもしれないけども。だけど、例えば東京エレクトロンの半導体製造装置とか。そういう唯一無二みたいなものは世界的にあるわけですけど。そういうものを使ってもらってやっていこうみたいな話なんで。それを米国一国でやるんじゃなくて、日本も組み込んで特別なパートナーとして認めてやっていこうって話なので。それはうまくいったら、ある意味日本は勝てる席に座っているというか、米国側から見たら一緒にやってるんだから、日本がもう勝つのは当然だよねっていう感じになっていけばいい」高「アメリカのサプライチェーンができることは、日本の部品工場とかが得するような座組にしていきたいっていう」赤「以外だってJBICやNEXIは法令上出せない」高「できないと。そうなるようなことしかできない」赤「法令上そういう縛りがあるので。で法令上の縛りがある以上、それは国会でも当然責任追及されるし、このプロジェクト全然日本にメリットないじゃないかっていうものに、JBICやNEXIがお金出してたら、それは国会で問われるわけですよ」

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maku

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日曜討論で裏金問題に反省のない自民党とアシストする公明党をブッタ斬る大石あきこ議員『自民党の力削がなきゃいけない。だって、その力の源泉は汚い金、裏金だった。新たなスクープもお答えになってない。そのような力削がなきゃいけないのは当たり前』『連座制は根本ずらし。結局は会計責任者に自民党の議員が罪をおっ被せたという話。会計責任者を議員本人がやればいい。今の法律変えなくても明日にも出来ること』『公明党の方が「他党も(政策活動費)やってたよな」「全員やからな」みたいな、そういう自民党のアシストやめてもらっていいですか。これ自民が問題なんですね。政策活動費は廃止するしかない』『偏ったエリート男性が金権政治によって何度も何度も再選して議員を続けられてる事がおかしい』『統一教会しか喜ばないような現実離れした結婚観とか家族観とか共同親権とかを国民に押し付ける形になってアメリカと財界の要求通りに「戦争ビジネスで儲けていこう」みたいな“さもしい法制度”を通している状況を変える必要がある』『自民党の方が「国に首根っこ掴まれてるようなお金の持ち方でいいのか」と仰ってるけど、国を私物化してるのが自民党ですから』『政策活動費何十億も使ってる。でも「その内訳は台湾との外交もやってるから言えない」という話ですが、そんなんやっちゃいけない。自分の党のお金で外交の見えないお金でやって一方で官房機密費で自民党の選挙の裏金を出すとか。そういうやっちゃいけない事を白昼堂々と言ってる自覚はしていただきたい』『政治資金パーティーも制約・禁止していくべきです。これは自民党だけでなく大阪で与党の維新もそう。吉村知事が万博カジノの夢洲開発に関わる大和ハウスからも大金のパーティー券を購入している。こういう金権政治をやめさせるということ』 #れいわ新選組

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コダマ

1,168,680 Aufrufe • vor 2 Jahren

神谷さんの投稿のこれ、facebookやってなくて動画見えない人いるかもなので貼り付けておきます。 🍊 ＡＩによる、「もしも参政党が30〜40議席を取ったら日本はどうなるか？」 #参政党

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ねりきり🍊

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【1分国会解説】#山田賢司衆議院議員を直撃やまだ賢司衆議院議員の山田賢司です。日米の関税交渉妥結を受けまして、予算委員会の閉会中審査が行われました。本日、私からは関税合意に関してはかなり政府からも説明をされており、報道等でも詳細が報道されているので、関税交渉に伴う5500億ドルの対米投資についてこの覚書の内容について議事録に残すという意味で詳細を質問させていただきました。まず投資額5500億ドルについて日本側の説明では投資だけではなく、融資や融資保証なども含むと言ってるんですが覚書については、これは投資キャピタルコミットメントという形をしているので、どう読めば融資が含まれるのかということについて質問させていただきました。この点は覚書の文言だけではなくて日米双方の実務者の間での了解がなされているということでございますので、これはこれでそういう交渉の実務もあるかと思いますので、日本側としては本委員会での質疑を議事録に残すという形で、公的な記録にさせていただきました。その後はかなり専門的技術的な質問になりますが、ローンの返済方法と、これが投資なんかの場合の利益の配分方法これが適用されるのかどうかについても質問させていただきました。また米側から提供されるという、土地やインフラの利用あるいは規制緩和といった便益についてこの評価額をどうするのか、こういったことについてもご質問させていただきました。これも当然そういったものは金銭的に還元できるものだけではありませんので、こうしたことを踏まえて日本側も投資する民間企業において、これが採算に乗るのかリスクがどうなのか、こういったことを自主的に判断して投資の決定・投資判断がなされるものと考えております。いずれにしてもこの投資自体は悪いことではないと思いますので、本日質問をさせていただいたような内容を確認した上で、これから日米の相互の関係強化に資するものになっていくことを願っております。 ◯衆議院予算委員会

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こんな歌って踊ってるだけのチンドン屋みたいな政党が、9議席も獲得したのに驚き🙄 歌や踊りのパフォーマンスをする政党は、ロクな政党じゃないです🙄 まともに主張できる政策がなくて中身が空っぽだから、歌や踊りでしか注目を集められないのです🙄

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立憲議員：時給1500円は撤回するのか？片山財務大臣：（最低賃金の）給料を国が決めてしまったら極めて社会主義的さすが片山大臣は、賃金は需要と供給で決まるべきものであり、政府が強制するものでないということを理解している。政府ができることは税の調整と政府投資及び規制の調節だ。

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公明党のいさ進一氏が、日本保守党の北村議員による公明党と中国に関する一連の発言について、法的な措置を示唆。なお北村議員は議論に応じる様子も、反省している様子もない。 ---文字起こし--- 2025/10/18 いさ氏配信「結局だから、私議論できないから、北村弁護士がいつもやってる虎ノ門ニュースまで行きますよって私言うて。月刊Hanadaも行きますよって言うて。両方とも出たわけですけど。残念ながら議論はできませんでしたので。まあまあもうだから、向こうでわーって言うのはもういいけど、ちょっと僕どっかで党が法的な措置考えた方がええんちゃうかと思ってます。あまりにひどいから。ちょっと党内でこの辺、弁護士チームで対応しようかという動きがあるとかないとか。まあいいや、はい、というような感じです。まあとにかくね、デマには徹底して徹底的に戦いますので私も。と思ってますはい」

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maku

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過去の歴史を振り返ると、新党ができては国民が飛びついて、数年後に組織が瓦解して消えていくことを繰り返してきた。新しい政党はいつも期待感を煽るけど、政権交代するところまで勢力拡大できない。なぜなら、自民党を凌駕するほどの政策力と組織力を実現するだけの人材を集められないから。しかし、国民民主党は違う。国民民主党には自民党に真っ向から対峙できるだけの組織力と人材が集まっており、そこから生み出される政策は自民党を遥かに凌駕している。こんな政党はあと50年は現れない。だから国民民主党で行こう！もう、目新しい新党に淡い期待してる場合じゃない。維新も、参政も、保守も、れいわも、みらいも、どれも自民党には勝てない。所詮は創業者のカリスマに頼った独裁的組織で、そのカリスマ1人に一時的な期待が集まり票につながっているだけ。そういう泡のような新党に期待するのはもう止めよう。ただ自民党を利するだけだ。国民民主党も玉木雄一郎というカリスマが先頭に立ち、政権交代を目指す総理候補という点では右に出る者はいないが、政策づくりは党組織が侃侃諤諤の議論で磨き上げる仕組みと人材力が備わっている。こんな政党は他にはない。数を集めなければ自民党政治を変えることはできない選挙制度の現実を直視しよう。衆参で350議席以上の組織をまとめあげ、統率し、自民党に対峙できるだけの地方組織まで作り上げることができるのは、もう国民民主党しかない。日本にはもう時間がないのだから。 #比例は国民民主党 #新党への投票は自民党を利するだけ

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衆議院で可決の政治資金規制法改正案では第16条で外国のテロ組織、犯罪組織、軍事組織がパーティー券を購入して日本の国会議員等に資金援助することを「検討が加えられ」と明記し、事実上合法化した。うおおっ！く、狂ってる！そこで今日はアメリカの政治資金規制と比較して解説をする。まず、アメリカは1938年まで外国人による政治資金パーティー券購入などの規制がなく、合法だった。その結果、ナチスドイツがたんまりと議員に資金提供をし、アメリカナチスが設立され、女性たちが「ナチスはアメリカを攻撃しないのにアメリカはナチスを攻撃しようとしている。戦争反対！平和を守れ！」という政治活動が行われて、大変なことになった。外国人政治献金を規制していなかったのは当時の欧州でもスタンダードで、スウェーデン社会民主党のエリック・ブラント議員はヒトラー総統にノーベル平和賞を授与したいという政治活動を展開し、実際にヒトラーがノミネートされた。アメリカはこうした歴史を反省し、またニカラグア共和国の大統領からアメリカ議員への政治献金（砂糖輸入疑獄）なども起きて、外国人政治献金を犯罪とするようになった。アメリカは、企業献金も団体献金も禁止じゃ。だからトランプ大統領などは『個人』に寄付を求めていたんじゃな。だって株式会社とかだと株主が非公開で誰かわからず結局、外国人政治献金の抜け道になってしまうからな。その代わり、各業界がPAC（political action committee）という政治資金団体を設立し、政府に届けることで組織献金ができる。 PACには外国人が設立した会社の役員も個人名義で献金できるんじゃが、 PACの運営に外国人がいたらアウトとなっておる。つまり、ビール会社が集まってビールPACを設立し、ビール会社役員や労組などが個人で献金し、外国ビール会社の役員からも金を集めてまとめてビール販売に有利な法案を作ってくれる議員に献金することが認められているが、その資金の使い道は絶対にアメリカ人が決める、ということじゃ。一方で日本は、企業や医師会など団体名義で議員に政治献金ができる野蛮な国だから、もちろん政策はその企業や医師会に有利なものとなり、税金を投入できまくるという極めてヤバい状態となっている。ベビーシッター券とかもな！また、個人献金もアメリカは2014年まで2年間で5000ドルまでだったが、最高裁で争われ、選挙費用（選挙にかかるお金）と政治資金（政治思想を表明する費用）が別になり、政治資金には個人献金が上限無しになった。議員は国家の方向を決めるから、その議員への献金は、外国人や外国政府の影響、特定の団体の利益のためだけに税金を使うことがないように、アメリカは文明を維持しておるわけじゃ。で、日本はどうか？もうめちゃくちゃじゃろ。どこかの市長は市内の不法滞在の面倒をみるのに金をよこせとか主張しとるが、一般市民4万人を殺害した凶悪テロ組織が市長の政治資金パーティー券を「1枚も買って貰っていません」とは公表してないわけじゃ。医師会の団体献金が合法だから国が診療報酬を下げることも不可能で（議員が拒否）、お医者様は30代で数千万円の車を買って爆速だして子どもを轢き殺しても、金があるから良い弁護士を雇って執行猶予となり、また明るく楽しく暮らせるわけじゃ。そんなんでいいのか？政治資金規制法改正案で、外国人によるパーティー券購入禁止と銀行振込でしか買えないようにしろ、という反対案を出したのは、竹詰仁参議院議員（国民民主）だけじゃった。あと、柳ケ瀬裕文参議院議員（維新）が「安全保障環境が厳しい」と岸田総理に質問していたくらいじゃ。そんなんでいいのか？買収されて終わるぞこの国は。なぜ拉致問題が解決しないのか？北朝鮮がパーティー券を買って議員に資金援助して『救出しないで』と言ったらそうなるよな。これはな、馬鹿な例え話ではない。いま！現実に！外国人と外国組織によるパーティー券購入がこの国では合法で！諸外国では凶悪犯罪になる外国人による議員への資金提供が合法で！もう落ちるところまできておる！当事者意識を持ってくれ！そうでないとこの国はあと少しで終わるぞ！みんなの意見を聞かせてな！最後に宣伝させてな！ワシの著作『われ、正気か！』は汚職がない清い政治とは何か、その歴史背景の解説に力を入れ、ワシの地元、広島弁で書いた。読んで深く知り、一緒に日本を守ろうな！電子版も各社ある！地元図書館や学校にリクエストして応援してな！

衆議院で可決の政治資金規制法改正案では第16条で外国のテロ組織、犯罪組織、軍事組織がパーティー券を購入して日本の国会議員等に資金援助することを「検討が加えられ」と明記し、事実上合法化した。うおおっ！く、狂ってる！そこで今日はアメリカの政治資金規制と比較して解説をする。まず、アメリカは1938年まで外国人による政治資金パーティー券購入などの規制がなく、合法だった。その結果、ナチスドイツがたんまりと議員に資金提供をし、アメリカナチスが設立され、女性たちが「ナチスはアメリカを攻撃しないのにアメリカはナチスを攻撃しようとしている。戦争反対！平和を守れ！」という政治活動が行われて、大変なことになった。外国人政治献金を規制していなかったのは当時の欧州でもスタンダードで、スウェーデン社会民主党のエリック・ブラント議員はヒトラー総統にノーベル平和賞を授与したいという政治活動を展開し、実際にヒトラーがノミネートされた。アメリカはこうした歴史を反省し、またニカラグア共和国の大統領からアメリカ議員への政治献金（砂糖輸入疑獄）なども起きて、外国人政治献金を犯罪とするようになった。アメリカは、企業献金も団体献金も禁止じゃ。だからトランプ大統領などは『個人』に寄付を求めていたんじゃな。だって株式会社とかだと株主が非公開で誰かわからず結局、外国人政治献金の抜け道になってしまうからな。その代わり、各業界がPAC（political action committee）という政治資金団体を設立し、政府に届けることで組織献金ができる。 PACには外国人が設立した会社の役員も個人名義で献金できるんじゃが、 PACの運営に外国人がいたらアウトとなっておる。つまり、ビール会社が集まってビールPACを設立し、ビール会社役員や労組などが個人で献金し、外国ビール会社の役員からも金を集めてまとめてビール販売に有利な法案を作ってくれる議員に献金することが認められているが、その資金の使い道は絶対にアメリカ人が決める、ということじゃ。一方で日本は、企業や医師会など団体名義で議員に政治献金ができる野蛮な国だから、もちろん政策はその企業や医師会に有利なものとなり、税金を投入できまくるという極めてヤバい状態となっている。ベビーシッター券とかもな！また、個人献金もアメリカは2014年まで2年間で5000ドルまでだったが、最高裁で争われ、選挙費用（選挙にかかるお金）と政治資金（政治思想を表明する費用）が別になり、政治資金には個人献金が上限無しになった。議員は国家の方向を決めるから、その議員への献金は、外国人や外国政府の影響、特定の団体の利益のためだけに税金を使うことがないように、アメリカは文明を維持しておるわけじゃ。で、日本はどうか？もうめちゃくちゃじゃろ。どこかの市長は市内の不法滞在の面倒をみるのに金をよこせとか主張しとるが、一般市民4万人を殺害した凶悪テロ組織が市長の政治資金パーティー券を「1枚も買って貰っていません」とは公表してないわけじゃ。医師会の団体献金が合法だから国が診療報酬を下げることも不可能で（議員が拒否）、お医者様は30代で数千万円の車を買って爆速だして子どもを轢き殺しても、金があるから良い弁護士を雇って執行猶予となり、また明るく楽しく暮らせるわけじゃ。そんなんでいいのか？政治資金規制法改正案で、外国人によるパーティー券購入禁止と銀行振込でしか買えないようにしろ、という反対案を出したのは、竹詰仁参議院議員（国民民主）だけじゃった。あと、柳ケ瀬裕文参議院議員（維新）が「安全保障環境が厳しい」と岸田総理に質問していたくらいじゃ。そんなんでいいのか？買収されて終わるぞこの国は。なぜ拉致問題が解決しないのか？北朝鮮がパーティー券を買って議員に資金援助して『救出しないで』と言ったらそうなるよな。これはな、馬鹿な例え話ではない。いま！現実に！外国人と外国組織によるパーティー券購入がこの国では合法で！諸外国では凶悪犯罪になる外国人による議員への資金提供が合法で！もう落ちるところまできておる！当事者意識を持ってくれ！そうでないとこの国はあと少しで終わるぞ！みんなの意見を聞かせてな！最後に宣伝させてな！ワシの著作『われ、正気か！』は汚職がない清い政治とは何か、その歴史背景の解説に力を入れ、ワシの地元、広島弁で書いた。読んで深く知り、一緒に日本を守ろうな！電子版も各社ある！地元図書館や学校にリクエストして応援してな！

橋本琴絵

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