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2/5 おはようございます🔥 横一線の厳しい情勢の中で、訴えを続けています。 ・進み出した物価高対策を止めず、強い地域経済を。 ・人口減少に対抗し、道南の明日のため積極的な投資を繋ぐ。 ・日本の食を支える一次産業を支え抜く。 ・現実的な安全保障と国土強靭化を。 今晩は18:30から北海道ハウスタウンプラザ(亀田交流プラザ)で個人演説会を開催します。昨日の本町での街頭演説会は寒くて来られなかった方も、室内で聞いていただけます。どなたでも、ぜひお越しください。(駐車場に限りがあるため、乗合などをお勧めします。) さて、その後、今晩のライブ配信は、21:15から、鈴木貴子党広報本部長と、戦友である森下千里(宮城4区)、福田かおる(東京18区)とのコラボインスタライブです。YouTube同時配信ができないため、インスタ(jun_muko)でご覧ください。 勝つために今日も全力で走ります。 #今日のいってきます

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#佐々木さやか 候補より 最後のお訴え 『佐々木さやかです。 先ほど20時になりまして、最後のですね、遊説街頭を終わらせていただきました。 もう本当にこの17日間、たくさんの皆様にお支えをいただきまして、もう本当に励ましをいただいて、今日まで走ってくることができました。 ものすごい暑い日もですね、また雨の日も街頭に足を向けていただきまして、本当にありがとうございました。 今回の選挙戦で、私はこれほどまでにですね、色んな方に支えていただいているんだなということを本当に感じて、この選挙戦、候補として戦うことができて本当に幸せでいっぱいです。 皆様の声を一つ一つ形にしてきたこの12年間の実績について、お訴えを今までさせていただいてきました。 またこの社会を、また政治を、この日本を良く変えていく。 そのためには「責任」、これが私は大事だと思います。 ただかっこいい言葉を言うとか、何か尖ったことを言うのではなくて、私は一人一人しっかりと向き合って、どこまでも粘り強くですね、物事を進めていくためには、その忍耐力が必要だと思っています。 これまで皆様の声を誰よりも、どの候補よりも形にしてきました。 どうか最終最後まで、必ず逆転勝利をしてまいります。 どうか皆様の最後の最後まで、佐々木さやかへのご支援よろしくお願いいたします。 明日の投票日、神奈川選挙区は佐々木さやか。 ぜひ皆様の一票を託してください。 よろしくお願いいたします。』

いいだ 健一|東京都議会議員(調布市・狛江市)

10,396 Aufrufe • vor 10 Monaten

与党幹部との会談を受けて 鈴木俊一幹事長 ぶら下がり会見  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 【質疑応答】2026年1月14日 Q:テレビ朝日です。先ほどの官邸では、どなたと面会されていたのかという点と、面会の中ではどのようなお話があったのかお聞きします。 A:高市総理にお目にかかりました。私と、維新の会の吉村代表、藤田共同代表、それに官房長官も加わってお話があったところであります。話の内容は、高市総理から通常国会において早期に衆議院を解散するという意向が伝えられました。総理は自分の考え等、しっかりと国民の皆さんにお伝えしたいということで、詳細等、また自分のお考えについては、19日の月曜日に記者会見を行って国民の皆様方に今回の解散のことについてお話をすると、そういうことでございました。 党としても今日の話を受けて、準備を急がなくてはなりません。しっかりとした選挙に向けての態勢づくりを加速していきたいと思っております。 Q:テレビ朝日です。早期に解散ということでしたが、具体的にその解散の日程についての言及はなかったのでしょうか。 A:19日の記者会見で、総理からお話があるということです。 Q:読売新聞です。先ほど、総理から解散について伝達を受けられたということですが、具体的に総理からはどのような言葉で幹事長の方に解散のご説明があったのかということをお伺いします。また、解散の理由についても総理からどのようなご説明があったのかお聞きします。 A:具体的といいますか、早期に解散をするという決意を示されたということであります。その理由ということはいくつもありますが一つは、やはり前の選挙というのは自公政権の下での選挙であって、連立のパートナーが変わった、そうしたことに対する国民の皆さんの審判というのは、まだ受けていないわけであります。そうした自民党と維新の会の政策合意の内容等について、これをしっかり進めるにあたっても国民の皆さんの審判を得る必要があるということです。 それと同時に、高市政権になって、「責任ある積極財政」でありますとか、「防衛三文書の見直し」でありますとか、新しい政策というものが打ち出されました。これは前回の選挙の時には、公約には掲げていないものであります。従いまして、発足した高市政権がそうした新たな政策というものを打ち出している、それについての審判を受けるということ、これも大切なことなのだと思います。 よく、これによって来年度の予算が年度内に成立せず、経済に与える影響が大きいのではないかというご指摘も、もちろんございますが、これにつきましては、昨年末、補正予算を組みました。かなり規模が大きいとのご指摘を受けたところもありますけれども、この中で物価高対策等をはじめとして、かなり手厚い措置を、この補正予算の中にしてあります。まだ、それが執行されていないものもあるわけでありますので、それの執行を急ぐとともに、それによってなるべく新年度、4月以降に食い込む期間も少なくして、経済に対する影響というものが出ないようにしたいと思っております。 そういうことも含めながら、我々としては、最後に申し上げたようなところもしっかり注意をしながら、総理が決断をされたわけでありますので、総理の決断にしっかり従って、自民党と維新の会でしっかりとした安定的な議席を得ることが出来ますように全力で頑張っていきたいと思います。 Q:共同通信です。公示日や投開票日については、いつを目途に準備するなどの指示があったのかどうかということと、維新との選挙区調整について今後進めていくお考えがあるのかどうかと、公明党との関係について、これまで公明党の選挙区には自民党は擁立してこなかったわけでありますが、今後の連携についてどう考えているのかと、今後公明党側と協議するお考えはありますかという点についてお聞かせください。 A:公示日については、それも含めて、ご自身の選挙に対する思いも含めて19日の記者会見で明らかにされるということでありました。 維新の会との選挙協力については基本的には、致しません。それぞれ候補者を立てて選挙をするということでありますが、これはあくまで原則であって、調整が必要なところが出てくれば、もちろん連立をする与党でありますので調整をする可能性はあるかもしれませんが、基本的にはしないということです。 公明党とは26年間、選挙協力をしてきたところでございますが、今回、与党という立場を離れたわけでございます。この公明党との関係につきましては党内でも色々な議論がございますので、今、まだその議論をしている最中でございます。従いまして、私からここで確定的なことを申し上げられる段階には至っていないということです。 Q:日本経済新聞です。衆院選の勝敗ラインについてお伺いします。一部報道では、自民単独で過半数を目指すという内容も出ていますが、現時点での幹事長のお考えをお聞かせください。また、本日の官邸での総理を含めた話し合いの中で勝敗ラインについての議論があったのかについても教えてください。 A:私といたしましては、これは自民党、日本維新の会、与党として安定多数を得るということでありますので、これは過半数を最低限確保しなければいけないと、こう思っております。これは私の、選挙をやるからには当然目指すべきことであって、しっかりとそれを達することが出来ますように頑張りたいと思います。 Q:日本テレビです。今日、総理から解散という意向が示されたということですけれども、鈴木幹事長からは、それに対してどのようなお言葉をお伝えされたのでしょうか。 A:解散というのは総理の専権事項だということになっております。そういうことで総理がそういう決断をされたわけでありますので、与党の幹事長としてその判断に従って、もう選挙に突入するわけでありますから、我々自民党の勝利のために、また与党の勝利のために全力を尽くすということにつきるわけでありまして、とくに総理のそういう意向表明に対して何か申し上げたということはありません。

自民党広報

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#小林鷹之 政務調査会長 ぶら下がり 東京都視察後(2026.4.27)  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 【冒頭発言】 今日は都内の視察ということで、産後ケアの現場を拝見させていただきました。 世田谷区立産後ケアセンターと、日本赤十字社医療センターの皆様から様々なお話をいただくことができました。 産後ケア、極めて重要な分野だと考えています。 出産直後にお母さんが不安、あるいは孤立感を抱かれる方が多いということで、それを解消していくことが、将来的に児童虐待を防止したり、もう一人お子さんを産んでみようという少子化の対策にもなり得る。 あるいは働いているお母さんであれば就労を継続していく支援にもなる、極めて重要な分野だと思っています。 今、政府の方では産後だけではなくて、妊娠、出産、そして産後ケアということで、切れ目のない支援、伴走型の支援を実際制度としてつくって動き始めています。 しかしながら今日現場でいただいた声というのは、こうした支援を受けるニーズというのは非常に増えてきているけれども、その受け皿がまだまだ足りないというお話を伺いました。 なぜ足りないのかといえば、やはり受け手側のセンター、あるいは医療機関が、現場の気合いと根性、使命感で支えているという現実があることを痛感いたしました。 まだまだ国による支援のあり方。 これをしっかりと考えていかなければならないと非常に強く感じた次第です。 それとともに、2つの現場でいただいた声の中で、さまざまな声をいただいたんですけれども、やはり事務負担が非常に大きいと。 例えば都内であっても区ごとに書式が違ったりと。 そういうお話というものを改めて伺いましたので、そうしたところについても、できるところから素早く動いていきたいと考えています。 自民党としても今、党内で産後ケアは当然重要な政策の一つとして位置づけているところではございますが、やはりお母さん方を、もっと支援していく必要性というものを強く感じましたので、改めて自民党の中で産後ケアの分野に力をさらに入れて政策を加速していきたい。 そういう思いを仲間で共有した視察でございました。 私からは以上です。 【質疑応答】 Q.朝日新聞です。 子育て支援、東京都が突出して充実している現状あるかと思います。 今日視察された中でも都だったり区の補助を受ければ利用費が下がるというもの多かったと思いますけれども、他県を含めた一律の支援の重要性、必要性であったり、そのためにどう具体的に実現を図っていくのか、お願いします。 A. 確かに東京都が財政的にも恵まれている部分というのはあろうかと思います。 今日同席してくれたメンバーの中にも地方の選挙区の仲間もおりますが、やはり地方は地方でこうしたニーズはあるけれども、なかなか対応できていない現場の声というものを仲間から共有いたしましたので、全国一律にこの支援をしていくかどうかというのは、しっかりと検討していく必要があると思いますけれども 日本全国どこで生まれても、お母さんもお子さんも、母子ともに心身ともに健康に、健やかに育っていけるような環境をつくっていくことは政治の責任ですので、このそれぞれの地域の実情も踏まえた上でベストな解決策というものを、自民党として打ち出していきたいと考えます。 どうもありがとうございます。 小林鷹之

自民党広報

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小林政調会長 ぶら下がり(2026.03.24)  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 令和8年3月24日(火)、小林鷹之政務調査会長が記者会見を行いました。 【冒頭発言】 今日はイラン情勢関係の合同会議を開催させていただきました。 今日はヒアリングということで、日本船主協会の皆さん、石油連盟そして石油化学工業会ということで3つの団体からヒアリングをさせていただきました。 いろいろご示唆いただきましたけれども例えば日本船主協会の皆さんからは 今ペルシャ湾に日本関連の船舶が閉じ込められている状況ですので一日も早く外に出せるような努力をしていただきたいという話がございました。 また石油連盟の皆さんからは備蓄を引き続き放出していただきたいというお話、今後石油の供給が仮に減少するシナリオも頭に入れて需要対策についも念頭に置いていただきたいというお話がありました。 ​石油化学工業協会の皆様からはいわゆるナフサが世界的に取り合いになっているので政府・国の支援をお願いしたいと一部でございますけれどもそういった様々な現場のご意見をいただきました。以上です。 Q.朝日新聞です。 それらの要望を受けて党として今後どういった対応をしていきたいとお考えでしょうか。 A.今日は様々なご意見をいただきましたし、また国会議員のほうからも様々な視点からの意見が出ましたのでこれを党内でもう少し議論を重ねて必要な対策が取れるようしっかりと打ち出していきたいと考えています。 私の方から最後に申し上げましたのは、まず政府も産業界も「国益」という視座を共有していただきたいということです。 今の国家安全保障戦略の中に国益が3つ書かれているんですけれども 中核的な国益というのは国家の主権と独立に加えて日本国民の生命・財産を守ること。2つ目の国益としては、経済的な繁栄を実現することこうしたことが位置づけられています。 国際連携、国際協調というのはこの場面において極めて重要だと考えています。 ただし、やはり日本国民の生命をいかに守りそして日本国民の暮らしをいかに守り抜くかということをしっかりと考えていただいた上でベストの行動をとっていただきたいということを政府と産業界の皆さんに申し上げた次第です。 それとともに対応として大切なことは、場当たり的な対応になったり後手後手の対応に回らないということです。 そのためには政府の中で司令塔が必要になります。 みんなが連携するといってばらばら対応してもそこはうまくいかないと思いますので。 まず短期的なこの経済面での対応は「補室(内閣官房副長官補室)」ですね。そこは明確にさせていただきました。 まずは現状把握をしていただきたいということそして政治は最悪のシナリオも考えなければいけないので仮に厳しい状況に追い込まれていった場合に一定程度の優先順位を考えていく必要があると考えています。 それとともにやはり国民の皆様に対して出来る限り前もって的確なメッセージを発信することが必要だと考えています。 リスクコミュニケーションですけれども、そうしたことを補室を中心に今の時点から政府の中でしっかりと考えていただきたいということ。 そしてそれを党と共有していただきたい政府と党が一緒のメッセージを国民の皆様にクリアに出していけるように対応を要請したところであります。 中期的な対応としては、すでに緊急提言の中の後半部分に盛り込んだんですけれども海上輸送の途絶これは今回の事案に限ったことではありません。 何らかのリスクが顕在化することによって我が国のシーレーン海上輸送が途絶してしまうということがあり得るのでそうしたことを様々なシナリオを考えられる限り考えた上で今のうちから適切な対応をとっていく必要があるということ。これについては司令塔は国家安全保障局いわゆるNSSの経済班だと考えておりますので、彼らに対しても今のうちから夏までにそうしたことをしっかりと対応するようにということで別の党の経済安全保障本部のところからも要請したものですがその作業を急いでいただきたい。大きくこの短期と中期この2点について私の方から政府に対して申し上げた次第です。 Q.党として提言をまとめたばかりですけれども、今後はそういった個別の話についてそれぞれの補室だったりNSSだったりに課題を挙げていくという流れでしょうか。 A.短期的には補室が中心になって、これは色々なテーマがありますからそこは政府全体として司令塔を中心に整合的に対応いただくとその作業の進捗状況というものを、平場でやることが適切か分かりませんが適切な形で党としっかりと共有していくとそういう方向性を今日は示させていただきました。 Q.テレビ朝日です。 先ほど石油団体の方から需要対策をお願いしたいということがあったと思うんですけど具体的にこれは国民に対して省エネの呼びかけをしてほしいとか、そういうことに当たりますか。 A.それは今後の展開によっては、そういうシナリオも想定し得るのでそうしたことまでも念頭に置いた上で様々な対応というものを政府の方で考えていただきたいという話でしたね。今直ちに原油の供給不安や供給不足が生じている状況ではないということは申し上げておきたいと思います。 Q. NHKです。 議員からの意見で、代表的な意見があればいくつか教えていただけますでしょうか。安全回廊の話とかも出てきていると思うんですけれども。 A.安全回廊、海上回廊につきましてはすでに国交省、外務省含めて日本政府としても他国と連携しながら働きかけを始めていると認識しています。 そこの働きかけというものをさらに強めていただきたいというような意見はあったと思います。それとともに先ほども申し上げたように全体として何かリスクが顕在化してから対応するのではなく出来るだけ余裕のあるうちから、様々なシナリオを考えてプロアクティブな対応をしていくべきだという政府の対応姿勢についての発言が比較的多かったと感じます。 #小林鷹之 小林鷹之

自民党広報

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いまのAIに決定的に欠けているのは、僕たちの背景を理解する能力だ。だから毎回プロンプトで関係性を組み立て、状況説明をし、欲しい出力へ誘導しなければならない。だが、その制約が外れ始めたとき、AIは単なる便利ツールではなくなるのだろう。その日はきっと、それほど遠くない。 サム・アルトマン「今のモデルは、将来そうなるものと比べれば、まだかなり愚かです。しかもそれ以上に、あなたの人生についての理解がきわめて限られています。今はまだ、こちらがうまく、なだめたりすかしたりしながら、欲しいものを引き出さなければならないのです。 ですが、あなたの文脈をすべて知っているようなモデルは、もうそれほど遠くありません。そのモデルは、あなたのことを知っている。あなたの人生を知っている。何をしているかを知っている。何を大事にしているかを知っている。あなたの人生にいる人たちのことも知っている。もちろん、あなたが望む形で、望む範囲においてですが、あなたのコンピュータやブラウザにもアクセスできる。そして時間がたつにつれて、現実世界であなたの周囲に起きていることにも、ますますアクセスするようになるかもしれません。 それは、コンピュータを使う感覚、そしてAIを使う感覚そのものを、完全に変えてしまうはずです。私はそれに強く興奮しています。ただ、実際それがどんな感覚になるのかは、私たち自身でさえ、まだ十分に直感できていないと思います」 グレッグ・ブロックマン「まさにその点ですが、今の私たちは、チャットでも何でも、使っているツールに対して『何が起きているのか』を説明するのに、ものすごく多くの時間を使っています。そしてそれがどれだけ苛立たしいかを考えてみてください。まるで同僚に対して、いや、私が欲しいのはこういうことで、今こういう状況なんだ、と延々説明し続けているようなものです。今のシステムの振る舞い方は、本来こうあってほしい姿ではないのです」

Tsubame

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小林 鷹之政調会長ぶら下がり会見(2026.4.8)  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 【質疑応答】 Q.TBSです。 アメリカとイランが、2週間の停戦で合意したという報道がありました これに対する受け止めをお願いいたします A.今朝方入ってきた報道によれば、アメリカとイランとの間において2週間の停戦合意がなされたということで、これについては前向きに受け止めておりますし、歓迎しています。 今後、恒久的な解決に向けて、この関係国が協議をされるということですので、そこの結果がしっかりと出るということを期待をしております。 また、航行の安全の確保、そして早期のこの事態の沈静化に向けた結果が出るということを期待するところであります。 我が国としても、先日、高市総理自身がイランとの協議の可能性にも言及されたところでございますので、政府に対しては、あらゆる外交チャネルを駆使することで、我が国の国益を最大限確保していただけるように期待をしたいと考えておりますし、その政府の外交スタンスを党としてもしっかりとバックアップしていきたいと考えています。 Q.今お話にあったように、今後は恒久的な終結に向かうかが焦点になってくると思いますが、今後の動向で最も注目されてるところや注意されている点があれば改めて。 A.これは、今月10日からアメリカとイランが協議を開始されるということでその点を注視するということに尽きます。 いずれにしてもそのホルムズ海峡の安全な航行の確保ということが世界経済、とりわけ我が国の経済にとっては極めて大きな影響を持ちますからその点については注視をしております。 それとともに今、このペルシャ湾内に日本関係の船舶が42隻留め置かれている状況でございますので、こうした日本関係船舶が1日も早く湾外に出るための外交努力を引き続き日本政府としても徹底していただきたいと考えています。 Q. 時事通信です 事態の収束に向かうかとかまだ見通せてないと思いますが、与野党内ではそのガソリン補助の財源確保も含めて、補正予算編成に早期に入るべきだというような声もあります。 本予算が成立したところではありますが、この点政調会長どのようにお考えでしょうか。 A.これは今まさにこの中東情勢が日々移り行く中で今朝方、大きな展開を見せているところです。 この停戦合意の中で、これが一時的なものに終わるのか、あるいは恒久的な解決に向かうのか、これをしっかりと見極めた上で 対応を考えるべきだと考えています。 いずれにしても、昨日、ようやく令和8年度の予算が成立したところでございますし、予備費もございます。 既に様々な支援を行ってきているところでございますが、国民生活を守り抜くために状況をしっかりと見極めながら、状況に応じて必要な対応を柔軟にとっていくということが大きな方針だと考えています。 Q.朝日新聞です 今党でイラン合同部会で事業者へのヒアリングなどされてると思いますが、これらの結果については、提言などの形にまとめる予定があるのか。またその場合はそれがいつ頃を目処にされておられるのかお願いします。 A.それは、常に私の頭の中では考えています。 今ヒアリングをしただけで、聞いて終わりということでは意味がございませんので、提言という形にするのか、あるいは私の方から高市総理はじめ関係閣僚の皆さんに対して直接インプットするのか、様々なやり方があるかと考えてますけれども、今現場の生の声をいただく中で、自民党としての考え方は、どういう形になるか分かりませんが政府に対しては必ずインプットしていきたいと考えています。 ​時期については、今、状況が非常に大きく動いている中でのことでございますので、それについては、適切な時期にとお答えしておきたいと思います。 どうもありがとうございます。 小林鷹之

自民党広報

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小林鷹之 政務調査会長 ぶら下がり 宮城県(2026.3.29)  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 【冒頭発言】 みなさんお疲れ様でございます。 今日はこの体制で 6回目となる移動政調会を開催させていただいています。今、県連役員の皆さんや農業、漁業関係者の皆さんと意見交換をさせていただきまして、この後場所を移動して、東日本大震災の復旧復興関係の施設、そして農業関係の施設の視察をさせていただきます。 今、この県連役員、そして農業漁業関係者の皆様との意見交換会におきましては、この国の基でもある農業、漁業の今の厳しい現状認識を共有させていただきました。特にこの中東情勢もあって、資材価格が高騰する中でのこの現場の窮状、そしてこの後継者のこの新規就農者、あるいは漁業へのこの若手の方の育成、こうした課題を認識させ、共有させていただく中で、この国としての支援のあり方というものを意見交換させていただきました。 また、この本年、防災庁の設置を目指していく中で、この防災局、地方機関である防災局の誘致のお話ですとか、あるいは今開催していただいてます仙台市の固有の課題、またこの科学技術のあり方、リニアコライダー含めた科学技術のあり方等々、幅広いテーマについて意見交換をさせていただきました。 また、今まさに現在進行中でございますけれども、塩釜で起きたこの海保の A重油の流出事案につきましても、現場の生の声をいただく中で、政権与党としてしっかり対応していかなければいけないなという思いを強くした次第でございます。私からは冒頭以上です。 【質疑応答】 Q.読売新聞です。 原発の再稼働について伺います。東日本大震災から 15年が経ちまして、今イラン情勢もありまして、エネルギーの情勢厳しくなってますけども、原発まだ 15基しか再稼働しなくて、遅れにどう対応するかというところをお願いします。 A. 電力というのは全ての産業の基盤にあります。 なので、この安定供給はもちろんのことですし、できる限り安価な供給を行っていくことが国民生活を支え、日本の産業を支えることになります。 原発のみならず、火力、再生可能エネルギー、様々な電力源がありますけれども、現実に即した形でバランスをしっかりと考えながら、このエネルギー政策、電力政策の在り方というものを考えていく必要があると。 今おっしゃったように、そうは言っても原発がなかなか再稼働していないと。 これはやはり安全性をしっかりと担保した上で、この再稼働、あるいはリプレイス、これを着実に、できるだけ迅速に進めていく必要があると考えています。 その意味で、この原子力規制庁とも、安全性を大前提とした上で、この規制のあり方についてもしっかりと議論をしていきたいと考えています。 国際的には様々な議論が進んでいますし、日本の国内でも福島の事故を経てですね、様々な知見が蓄積されておりますので、できる限り合理的な規制の在り方というものを追求して、自民党として責任を持った議論をしていきたいと考えています。 Q.共同通信です。 イラン情勢に関してお伺いします。 今の移動政調会の中で県連のみなさまからイラン情勢に関する意見がどのようなものがあったかご紹介いただきたいのと、先ほど移動政調の冒頭の方で言及あったと思うが、まさに食料危機に繋がりかねない極めて重要な重大事態だとおっしゃいましたが、現状の危機認識というのをもう一度お願いしたい。 あと 1点、今後の党本部の対応として、電気・ガスが 4月分から切れたり、今ガソリンの補助もやってますけども、 WTI やはり 100ドルまだある状態で、需給のバランスから考えてどこまで補助し続けるかという色々な観点があると思いますが、今後どういった視点で党として支援を打ち出していくか。お願い致します。 A. まず今日現場のフロアから出た意見としては、やはり中東情勢が今緊迫化していることによって、燃油の価格が高騰しているということ、そして原油関連のサプライチェーンですね。 別にエネルギーだけではなくて、石油化学製品というのは私たちの日常生活を幅広く支えているものです。 農業、漁業含めてですね、燃料、燃油の価格高騰という支援と、あとは肥料を含めたいわゆる農業、漁業のサプライチェーン、漁網ももちろんそういうもので作られているわけですから、そうしたところについての懸念というものは出ましたので、そこは自民党としてしっかりと手当てをしていきたいと考えています。 危機認識としては非常に強い危機認識を持っています。やはり今一番その危機認識の根源になるのは、この中東情勢が今の時点ではあとどれぐらい長引くかわからないというところから、その不確実性から出ています。 なので、どういう状況になってもですね、国民の暮らしを支えきれるような政策というものが必要になってくると。 その意味で3点目のご質問ですけれども、このエネルギー、原油を含めたエネルギー価格への、価格高騰への対策ですけれども、これは現時点では我が国は今、緊急事態宣言をしているような国とは違って、官民合わせて元から約8か月分の備蓄がありますので、今直ちに、供給の不足が起こるというわけではありませんが、ただ、今現実に供給の不足というよりも、供給の不安が広がりつつある中で、それぞれの流通の経路を見ると、一部に目詰まりが生じつつあるというのも事実です。 なので、政権与党としては、より的確な、そしてタイムリーな情報発信に努めるとともに、状況を注視しながら、今は皆さんの暮らしや産業を支えるために手当てをしているところでございますけれども、今後の状況を見極めながら、柔軟な対応というものが求められる局面が生じうるということもしっかりと念頭に置いて、様々なリスクシナリオの中で検討しておきたいと考えています。 Q. NHKです。宜しくお願い致します。予算についてお伺いします。年度末を2日後に控え、明日から暫定予算案や予算関連法案の採決が行われる見通しです。参議院ではこの土日での審議は行われず、新年度予算の年度内成立は難しい情勢となっていますが、改めて政府与党として予算審議についてどのような姿勢で臨むかお伺いします。 A. 政府与党として私が今答えられるような立場にはないので、そこはご理解いただければと思います。 今、参議院の国会対策の現場を中心に、今後の情勢と流れというのはなかなか見通すこと難しいですけれども、いずれにしても1日も早く予算を成立させて、国民生活をしっかりと守っていく、そういう認識というものを自民党全体で、衆議院もですね、しっかりとそこを共有をしながら、明日以降の国会審議に気を引き締めて臨みたいと考えます。 Q. 日本農業新聞です。 今日の午後に農業現場の方を見に行かれると思いますけど、今日農業サイドの方から、例えば個別具体的に今こういう課題があるんだとか、どういう要望があったのかということと、それを受けてですね、その辺どのように政策に反映していくお考えか、そこについて教えてください。 A. 共同施設の再編や合理化にあたって、この国としてよりこの柔軟な支援のあり方はできないのか。 また、今日、畜産の現場にも伺うと聞いておりますけど、この畜産に関する支援も含めてですね、この国としてよりこの要件の緩和を含めてどこまでできるのかというような問題意識というものは、今の時点で共有させていただいてますので、実際現場に足を運んで、実際の事業者の皆さんの声にしっかりと耳を傾けたいと考えています。 #小林鷹之 小林鷹之

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【1分国会解説】参議院予算委員会の質疑に立った #宮本和宏 参議院議員を直撃 自由民主党滋賀県選出参議院議員宮本和宏です。 今日は初めて予算委員会で質問に立たせていただきまして 多く大臣の皆さま、政府参考人の皆さまに質問させていただきました。 今日はとりわけ中東情勢原油、ナフサをどう確保していくのかをはじめ様々な質問をさせてきました。とりわけ私が市長時代から強く思っておりました産業を強くしていくために今高市政権、産業クラスターを各地域に作ろうとしています。 これをいかにうまく進めていくかが大事でありますのでこの視点からの質問をまずさせていただきました。 また今、これまで地方分権が進んでまいりました、人口減少社会の中で、国、都道府県、市町村の役割分担を見直す必要があります。 とりわけ産業政策を強化する観点から例えば港湾機能ですとか全て公共団体の管理になっています。これを例えば国の直轄化にしていく。 また国の関与を強めることによって今弱くなっている国際港湾の機能を強くして日本の経済を強くしていくことができないか提案させていただきました。 そしてもう一つは自転車。 私は市長時代から琵琶湖を1周する「ビワイチ」を進めておりました。来年の5月に愛媛県でVelo-city2027という国際的な自転車イベントが開かれます。 これをぜひ成功させたいその思いで国土交通大臣今の自転車活用の 全省庁横串に刺す担当大臣をされている金子大臣に質問をさせていただき、ぜひ一緒に進めていこうと強いお言葉をいただきました。 今日はそんな素晴らしい質問の機会をいただきましたが 今後ともこれをきっかけに精進をしてこの日本の未来と、そして何より日本列島を強く豊かにすべく頑張っていきたいと思います。 今後ともよろしくお願いいたします。 参議院予算委員会 宮本かずひろ(宮本和宏)|【滋賀県】参議院議員

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