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3 some studs fucking in raw and filthy primal action, taking a breeding initiation.😎🍆💦💦 覆面マッチョシリーズ! 3Pって掘られて淫乱生SEXパ,種付けの洗礼を浴びる! #同志 #無套 #洨幹 #內射 #大屌 #輪幹 #3P #肉便器種壺 #生堀り #生交尾 #種付 #中出 #RAW #bareback #Gayfuck #Bigcock #bigdick #BB #Gay #CUM #Chudai #RAW #bareback #PNP #PIG #Nikubenki #CUM #cumtributeِs #Nikubenki #Cumdump #Cumdumpster #Cumdepository

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NSFW#同志#無套#洨幹#內射#大屌#輪幹#3P#肉便器種壺#生堀り#生交尾#種付#中出#RAW#bareback#Gayfuck#Bigcock
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「人類は2032年に終わる」 あなたは知ってましたか？ 泣いても笑っても、あと６年です ただし、日本人が団結すれば 未来を変えられるそうです ある年齢からの私は、そのことだけを考えて生きてきました 誰も止める事が出来ないチキンレース 便利快適を追求するがあまり 心の豊かさを失う私達 開発と競争を止める事が出来ずに、超えてはいけない一線を超えてしまうのでしょうか 私には師匠(メンター)が居ました 私の人生で唯一の先生です 誰の言う事も聞かない私が ただ一人、従った人 名前を葵(あおい)先生と言います 葵先生が言われた人類滅亡は2032年 「人類は生存形態を変える」と言われました 例えば私が、あなたに葵先生を紹介したとします 葵先生は、会った瞬間に、あなたの中学生からの彼女の名前を全て言い当てます 「昨日、奥さんと喧嘩したでしょ？」 「あなた、謝らなかったね？」 奥さんにDVしてる男性が、ズバリ指摘されて泣き崩れたりします ７年後に役員になる人の名前まで知ってました 「埼玉県川越市に住む田中さんと言う人が現れたら役員に迎えなさい」 ７年後に本当に田中さんが現れた時は、驚きました 私の九州の弟分が、葵先生を試した事もあります 葵先生の前で、三枚の名刺を並べて「付き合ったらダメな人は居ますか？」と聞きました 葵先生は、悲しそうな顔で「私を試さないでと言ったでしょう？」 真ん中の名刺を指して「この人、亡くなってるじゃない」 私は、京都に移り住んで弟子入りして、1000以上の質問をさせて頂いて今に至ります もう25年も前の話です 葵先生と会えなくなってから20年以上の月日が流れました 「2032年に人類は生存形態を変える」 今でこそ、奇跡のリンゴの木村さんが「人類のカレンダー(石板)が2032年に終了している」と発言したり FBIに捜査協力するサイキックのジョセフ・ティテルが、2025年〜2032年を「人類史上最も困難な７年間」と明言したり 映画「予測する者」のマーティン・アームストロングは、自身のAIコンピューター(Socrates)を使って 「2032年が人類の巨大な転換点(崩壊)」と算出してます また、オムロン株式会社のサイトに公に公開されているサイニック理論でも 2032年に人類史の一周目が終了して、2033年から「自然社会」と書かれてます ジョセフ・ティテルも、オムロンの公式サイトも、2033年から「新しい秩序」のようなものを示唆してますが 葵先生は別の言い方をされてました 「間に合わないかも知れない」 「日本人が鍵」 「日本人が団結して、ギリギリ間に合うかどうか」 そして、間に合わなかった場合「日本だけで8000万人が死ぬ」 これは、東大の鈴木宣弘先生が警鐘を鳴らす「餓死する日本の未来」とも合致します 単なる災害や地震では8000万人は亡くなりません 日本だけで8000万人という言い方だったので 日本から国外へ脱出しても同じようなニュアンスでした 「どこかへ逃げても助からない」 タイムラインたかし時代から私の読者の方は、葵先生の話は初めてでは無いはずです 私は、2020年の3月(クルーズ船の翌月)から コロナのことを「嘘コロナ」と投稿してました 「感染症からの兵糧攻めで餓死する」と言い続けてきました 国立感染症研究所が「m-RNAワクチンをブースター接種すると免疫抑制が起こる」と発表してるのに 今だに「重大な懸念は無い」と書かれた紙を読み上げる内閣総理大臣 これは異常事態です 国家情報局(日本版CIA)が出来て、スパイ防止法に向けて有識者会議が、夏から始まるので オンラインサロンと言う体で生配信を始めることにしました BANされないように文章の箱(note)と、動画配信の箱を準備しておきたいからです 人類は、あと６年 ただし「日本人が団結することが出来れば、未来は変えられる」 地方財閥のトップと仲良くなる為に「銀座一徳」を作りました 多くのインフルエンサーと仲良くなりました 自分自身も、ブレイキングダウンなど積極的に挑戦して、インフルエンサーになりました 私達が何もしなければ人類は2032年に終わるのです 葵先生に生で1000以上の質問をしてメモを残してきた私は、未来に起こることを確信してます 今月から、誰でも参加出来る講演会をスタートさせました 「日本人は捨てたものじゃない」 「日本人の団結を最後に見せてやる」 北海道から沖縄まで日本全国、距離関係なく繋がれる媒体としてオンラインサロンを立ち上げます 週一でオンラインミーティングします 先月までは、日本全国の経営者層に会う為に、週に３〜４県を縦断していたので、月500万〜600万の赤字でした オンラインサロン収益は、ビラ撒き(ポスティング)費用に充てさせて頂こうと思います SNSを見ない方にも伝えたいからです 日本人として日本に産まれて、日本で生きてこれた幸せを全て エネルギーとして皆で力を合わせてぶつけてみたいです そして、サイキックのジョセフ・ティテルが言うように オムロンの創業者が唱えるサイニック理論に書かれているように 2033年以降も、良い意味で自然回帰するだけで、社会秩序が変わっても 子供達の笑顔が見れる世の中を、日本人が力を合わせて残したいです 日本人が世界を救うのだと思います プレミアム生配信を行います 4月21日(火)21時00分 4月26日(日)21時00分 どちらかに参加して下さい ↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓ BANを気にすることなく本当の事を話せる媒体を持っておきたいのです 皆さんがビックリするような方との対談も企画していきます 皆さんから頂いた収益は、新聞折込みやポスティング含めて SNSを見ない層へのアプローチ費用に使わせて頂きます 私の講演会は、最後は女性は泣かれてます 皆さん涙ながらに握手して下さいます 会の全てが終わっても多くの方が帰らずに、私がタクシーに乗り込む様を見送ってくれます しかし、私は日本全国を飛び回っているので、頻繁に会える訳では無いので 気持ちを一つにする意味でも何かで繋がっていたいのです 泣いても笑っても人類に残された時間は６年です あと３年で後戻り出来ない段階までいくので、実際は３年です 私は、葵先生の弟子として、葵先生からお聞きしたことを実行する為に 自分の仕事ほったらかしで活動してきました 手遅れになる前に日本人が覚醒して団結することを願います 「おかしい」と言ってるだけでは何も変わりません 皆で心を一つにして共に行動したいのです 普段は、世間体を気にして人の目を気にして控え目な私達ですが いざ一致団結すれば、日本人は世界最強の民族です この世の支配者は、日本人の団結を恐れているのです 最後は必ず日本が勝つ そう信じてます オンラインミーティングで待ってます 愛 感謝 奥野卓志

ごぼうの党/奥野卓志【公式】

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アメリカのロバート•マローン博士がまた衝撃的な指摘をしています💉 コロナワクチンに使われている脂質ナノ粒子、あの正電荷を帯びた合成脂質が注射した場所から離れて卵巣に異常なほど集中している事が、ファイザー自身の初期データからすでに分かっていたそうです🔬 卵巣は月経や生殖機能を司る大事な器官です。 そこに本来体内に存在しない合成脂質が溜まり続けたらどうなるのか。 実際、月経周期の乱れや閉経後の不正出血、流産や胎児死亡の増加といった報告が世界中から相次いでいます⚠️ ニューヨークの正統派ユダヤ人コミュニティでは、ラビが宗教上の理由で月経を厳密に記録管理しているため、この異変にいち早く気づいたとコール氏は証言しています。 ところがCDCや主流メディアはこの訴えを女性のヒステリーだと片付けてきました😤 ヒステリーの語源はギリシャ語で子宮を意味する言葉です。 まさに子宮に起きている異変を、子宮由来の言葉で切り捨てるという皮肉な話です。 授乳中の女性から血の塊が出るといった極めて異例な報告まで出ているにも関わらず、誰もまともに調査しようとしていない。 日本でも同じ成分のワクチンが接種されてきました。 この卵巣への蓄積という一次データ、そして声を上げた女性たちが黙殺されてきたという事実を永久に封印しようと厚生労働省はしています‼️
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トッポ

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Ｐ1️⃣ ☠アドレノクロム☠ 🔻命を懸けた真実の告発 なんとあの俳優の ジム・カヴィーゼルが 世界的な 人身売買ネットワーク、 アドレノクロムカルテルの 組織エリートによる 隠蔽工作 を命をかけて 光の前に暴露しました。 ジム・カヴィーゼルは、 世界的な人身売買 ネットワーク、アドレノクロムカルテルによる乱用と汚職、 そしてエリート達による 完全な隠蔽工作について、 衝撃的な真実を暴露した。 エプスタイン事件は ほんの始まりに過ぎなかった。 現代で最も恐れられている 邪悪なる真実 彼は暗殺の恐怖をブチ破り それを声に出して言った。 その勇気ゆえに 恐れられていたカヴィーゼルはあまりにも暗く、 あまりにも深く、 そしてあまりにも 守られてきた 現実を取り巻く 恐怖の沈黙を破った。 この現実について声を上げたことで、多くの人々が キャリア、評判、 そして命を落としてきた。 彼は 何百万人もの人々が 既に疑っていたことを 完全に裏付けた。 組織化され、 エリート層に守られた 悪のグローバルネットワーク サタニスト秘密結社は 実在するのだ。 そして、それは誰も想像していなかったほど 邪悪で悪質なのだ。 ジム・カヴィーゼルが明かした 彼自身の言葉で •人喰いアドレノクロムは 実在します。 カヴィーゼルは冒頭、権力層に瞬時に衝撃を与えるような宣言で幕を開ける。長らくメディアの門番によって片田舎の神話として片付けられてきた 生成化学物質、アドレノクロム人喰いは、 実在するだけでなく、 国立衛生研究所（ NIH）にも リストアップされている、 と彼は言う。そして、 それは存在し、 そしてもてつもなく広く 使用されているのだ。 • 「ヘロインの10倍の効力」 サタニスト レプテリアン系種族の 快楽延命美容の為に 多くのエリート層が消費している。 彼はためらわない。カヴィーゼルによれば、これは単なる麻薬ではなく、世界のエリートたちの何らかの執着の対象なのだ。それらは、 虐待から恐怖を通して 採取され、中毒性があり 快楽美容、延命と精神活性作用のために利用される物質だ。 彼は、これは一般大衆に伝えられてきたことをはるかに超える、支配と耽溺の強力な武器だと主張している。 これらのネットワークは 規模が根深く大きく、組織的であるため、各国諜報機関の保護なしには実行不可能である。 これは闇市場の余興ではない。カヴィーゼル氏は、 この巨大な国際取引はあまりにも構造化され、国連よりもずっと効率的で、潤沢な資金が投入されているため、主要な情報機関の直接的な関与なしに、あるいは意図的な沈黙、無視なしには機能しないと主張している。 つまりは 公的機関そのものが 完全に関与しそれを 容認しており 賛同しているのだ。 彼の言葉を借りれば、無実の人々を守ると誓った機関 【軍部、諜報機関、公安、警察】こそが、 罪人を庇護しているのだ。 •エプスタイン型の島が複数存在します。 カヴィーゼル氏によれば、エプスタインの島は数ある島の一つに過ぎず尻尾切りの役目であり プロトタイプだった。 はるかに巨大な組織の、 公に晒された 尻尾切りの一角だった。 彼によると、金と権力と傭兵団と恐怖に守られ、沈黙を守りながら活動する島、拠点、VIPネットワークは他にもたくさん存在しているという。 •人身売買ネットワークは、臓器狩り、カルテルの暴力、そして想像を絶する腐敗と絡み合っています。 これは単なる虐待の問題ではありません。 利益に関わる問題です。 カヴィーゼルは、児童人身売買、赤十字などの臓器市場、 軍事カルテル、そして高官レベルの保護といった点を 強力に結びつけています。 これは孤立した問題ではなく、体系的かつグローバル化され、巧妙に隠蔽されているのです。 カヴィーゼルは明白な視界に 隠れた証拠を指摘する 彼は理論にとどまらず 腐敗した世界の 現実的な兆候を列挙した。 メキシコの月の 行方不明者11万人 その数は危機的状況を 超えている。 軍用レベルの武器を装備した 傭兵で固めたカルテルは、 当局を圧倒し、無法軍隊として活動している。 「高価値材料」を受け取る バイオ研究室は 透明性も説明責任もない 諜報機関はこれら全てを 黙認、協力。無視している 許されるべきではない。 これが今の世界の支配体制だ。 それらの支配体制に関わる 全員を処刑し 壊滅しなければ 私達の生きていく 世界では無い。 人身売買業者は 最高レベルで保護されている。起訴されるのではなく、 保護されているのだ。 「エプスタイン島は 唯一のセックスアイランドではない。」 その一言でダムを破壊した。 彼らはそれを陰謀と呼んだ。 だが、それは常に仕組まれた 隠蔽計画だったのだ。 長年にわたり、メディアは疑問を投げかける者を中傷し、嘲笑し、検閲し、沈黙させてきました。彼らはそれをパラノイアと呼びました。
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KowNii

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今日香港 香港のキャンプ場が観光公害の中国人によりゴミだらけにされ絶望的に「陥落」 大晦日の混雑と衛生悪化に落胆の声 "去る大晦日（12月31日）、香港の多くの人気キャンプ地が「陥落」したと報じられています。「特殊部隊（特種兵）式」と呼ばれる弾丸旅行の流行や、SNS「小紅書（RED）」での推奨により、多くの中国本土観光客が香港の郊外に押し寄せ、テントを張ってカウントダウンを行いました。 その結果、西貢（Saigon）の鹹田湾（Saltfield Bay）、湾仔（Wan Chai）南キャンプ場、浪茄（Longga）湾、ランタオ島の昂坪（Ngong Ping）などは人で溢れかえり、本土からの観光客自身からも「体験が最悪だった」「まるで難民キャンプのような混乱ぶりだ」とSNSに不満が投稿される事態となりました。 ある本土のネットユーザーは、大晦日に絶え間なく人が押し寄せ、「テントが多すぎて自分の場所が見つからないほどだった」と落胆した様子で綴っています。 また、一部の旅行者のマナーの低さを批判し、「歌ったり踊ったりする騒音で、大自然の静寂が完全に破壊された」と指摘しました。 更に深刻なのは衛生状態の悪化で、大量のゴミが至る所に放置された結果、野生のイノシシが餌を求めて集まり、放置されたゴミが野生動物の「ビュッフェ」と化していました。 騒音や混雑以上に衝撃的だったのは、衛生環境の悪化です。 西貢の鹹田湾にある公衆トイレでは、簡体字が書かれた食品パッケージなどのゴミが散乱し、洗面台も使い捨ての歯ブラシや歯磨き粉、食べ残しと見られる残骸が積み重なり、黒ずんだ泥で汚れていました。 最も凄惨だったのは個室の状況で、流されていない排泄物が溜まった和式トイレや、便器の中に排泄物と調理済みの即席麺が一緒に浸かっているという、吐き気を催すような光景も目撃されました。 実際、昨年末から香港の市民の間では、使い捨て用品が散乱する現状をSNSで非難する声が上がっており、自発的に娘を連れて清掃活動を行う人もいました。 郊外の景勝地が「陥落」し続ける状況に、多くの香港市民は心を痛め、無力感を感じています。 一部のネットユーザーからは、「キャンプ場の環境が悪化しすぎて観光客が敬遠し、小紅書で『避雷（行くべきではない場所）』としてタグ付けされることで、ようやくこの環境破壊が収まるのではないか」という悲観的な意見も出ています。" kong. news
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今日香港 香港のキャンプ場が観光公害の中国人によりゴミだらけにされ絶望的に「陥落」 大晦日の混雑と衛生悪化に落胆の声 "去る大晦日（12月31日）、香港の多くの人気キャンプ地が「陥落」したと報じられています。「特殊部隊（特種兵）式」と呼ばれる弾丸旅行の流行や、SNS「小紅書（RED）」での推奨により、多くの中国本土観光客が香港の郊外に押し寄せ、テントを張ってカウントダウンを行いました。 その結果、西貢（Saigon）の鹹田湾（Saltfield Bay）、湾仔（Wan Chai）南キャンプ場、浪茄（Longga）湾、ランタオ島の昂坪（Ngong Ping）などは人で溢れかえり、本土からの観光客自身からも「体験が最悪だった」「まるで難民キャンプのような混乱ぶりだ」とSNSに不満が投稿される事態となりました。 ある本土のネットユーザーは、大晦日に絶え間なく人が押し寄せ、「テントが多すぎて自分の場所が見つからないほどだった」と落胆した様子で綴っています。 また、一部の旅行者のマナーの低さを批判し、「歌ったり踊ったりする騒音で、大自然の静寂が完全に破壊された」と指摘しました。 更に深刻なのは衛生状態の悪化で、大量のゴミが至る所に放置された結果、野生のイノシシが餌を求めて集まり、放置されたゴミが野生動物の「ビュッフェ」と化していました。 騒音や混雑以上に衝撃的だったのは、衛生環境の悪化です。 西貢の鹹田湾にある公衆トイレでは、簡体字が書かれた食品パッケージなどのゴミが散乱し、洗面台も使い捨ての歯ブラシや歯磨き粉、食べ残しと見られる残骸が積み重なり、黒ずんだ泥で汚れていました。 最も凄惨だったのは個室の状況で、流されていない排泄物が溜まった和式トイレや、便器の中に排泄物と調理済みの即席麺が一緒に浸かっているという、吐き気を催すような光景も目撃されました。 実際、昨年末から香港の市民の間では、使い捨て用品が散乱する現状をSNSで非難する声が上がっており、自発的に娘を連れて清掃活動を行う人もいました。 郊外の景勝地が「陥落」し続ける状況に、多くの香港市民は心を痛め、無力感を感じています。 一部のネットユーザーからは、「キャンプ場の環境が悪化しすぎて観光客が敬遠し、小紅書で『避雷（行くべきではない場所）』としてタグ付けされることで、ようやくこの環境破壊が収まるのではないか」という悲観的な意見も出ています。" kong. news

のうまにあ願榮光🏴🇯🇵☀️ π

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これは抗議活動の開始信号‼️ イランのチャンネル3が乗っ取られ、現在、ネタニヤフがイラン市民に向けてスピーチを行っています‼️ そこで色々イランの歴史を調べたら驚きの事実が判明‼️ 実はハメネイは傀儡でした。スピーチもろくにできなかったでしょ。 トランプ大統領とネタニヤフが今、イランを叩き潰そうとしている本当の理由 がそこに隠されていたんです。 ようは、フランスに逃げたできそこないのハメネイを英雄にプロパガンダでしたわけ。 ハメネイ率いる現在のイラン宗教政権は、1979年のイラン革命で「自然発生」したものではなかったの「勉強不足で騙されてた私も」‼️ イギリスと当時のカーター（民主党）政権が人為的に仕組んだ、いわば「作られた政権」だったんです。 当時ほぼ無名だったホメイニ師を、英BBCなどが意図的に「悲劇の英雄」としてメディアプロデュースし、政権の座へ押し上げていた、これが歴史の真相です。 何故わざわざ「凶悪な敵」を中東に置いたのかと思いません? 目的はシンプルで、「中東の恒久的な不安定化」でした。 中東が平和になっては困る軍需産業などの勢力が、イスラエルの周囲に巨大な脅威（イラン）を意図的に配置。 イランがハマスやヒズボラといったテロ組織を支援し続けることで、常に中東に火種が残る構造が出来上がっていたんです。 火をつけておいて自分で消す‼️ いわゆる「マッチポンプ型世界秩序」ですね。 では何故、今トランプ大統領とネタニヤフはイランを終わらせようとしているのか⁉️ 理由は大きく3つあります。 まず、トランプ政権（反グローバリズム）は、イギリスら旧勢力が長年維持してきた「中東を混乱させて利益を得る構造」そのものをぶっ壊す立場にあります。 次に、イスラエルにとって他国から押し付けられた「作られた怪物」がテロ組織に資金提供し続ける状況は、もはや限界を超えています。 核問題は表向きの理由に過ぎず、真の目的はイラン政権そのもののレジームチェンジなんです。 そして注目したいのが、その戦略の冷酷さと合理性です。 全面的な地上戦は行わない。ハメネイ師ら政権幹部をピンポイントで空爆・暗殺し続けることで、「トップに立つと確実に殺される」という恐怖を内部に植え付け、政権を内側から崩壊・降伏させる‼️ これが「トップ暗殺戦略」の本質です。 これが今、中東で起きていることの本質です。 イラン政権は、グローバリスト（英米旧体制）が中東支配のために人為的に生み出した「傀儡の怪物」でした。 トランプ政権は、その歪んだ旧世界秩序を終わらせるため、恐怖の暗殺戦略でイラン政権そのものを消滅させようとしているんです。​​​​​​​​ 謎が解けると簡単でしょ💡
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これは抗議活動の開始信号‼️ イランのチャンネル3が乗っ取られ、現在、ネタニヤフがイラン市民に向けてスピーチを行っています‼️ そこで色々イランの歴史を調べたら驚きの事実が判明‼️ 実はハメネイは傀儡でした。スピーチもろくにできなかったでしょ。 トランプ大統領とネタニヤフが今、イランを叩き潰そうとしている本当の理由 がそこに隠されていたんです。 ようは、フランスに逃げたできそこないのハメネイを英雄にプロパガンダでしたわけ。 ハメネイ率いる現在のイラン宗教政権は、1979年のイラン革命で「自然発生」したものではなかったの「勉強不足で騙されてた私も」‼️ イギリスと当時のカーター（民主党）政権が人為的に仕組んだ、いわば「作られた政権」だったんです。 当時ほぼ無名だったホメイニ師を、英BBCなどが意図的に「悲劇の英雄」としてメディアプロデュースし、政権の座へ押し上げていた、これが歴史の真相です。 何故わざわざ「凶悪な敵」を中東に置いたのかと思いません? 目的はシンプルで、「中東の恒久的な不安定化」でした。 中東が平和になっては困る軍需産業などの勢力が、イスラエルの周囲に巨大な脅威（イラン）を意図的に配置。 イランがハマスやヒズボラといったテロ組織を支援し続けることで、常に中東に火種が残る構造が出来上がっていたんです。 火をつけておいて自分で消す‼️ いわゆる「マッチポンプ型世界秩序」ですね。 では何故、今トランプ大統領とネタニヤフはイランを終わらせようとしているのか⁉️ 理由は大きく3つあります。 まず、トランプ政権（反グローバリズム）は、イギリスら旧勢力が長年維持してきた「中東を混乱させて利益を得る構造」そのものをぶっ壊す立場にあります。 次に、イスラエルにとって他国から押し付けられた「作られた怪物」がテロ組織に資金提供し続ける状況は、もはや限界を超えています。 核問題は表向きの理由に過ぎず、真の目的はイラン政権そのもののレジームチェンジなんです。 そして注目したいのが、その戦略の冷酷さと合理性です。 全面的な地上戦は行わない。ハメネイ師ら政権幹部をピンポイントで空爆・暗殺し続けることで、「トップに立つと確実に殺される」という恐怖を内部に植え付け、政権を内側から崩壊・降伏させる‼️ これが「トップ暗殺戦略」の本質です。 これが今、中東で起きていることの本質です。 イラン政権は、グローバリスト（英米旧体制）が中東支配のために人為的に生み出した「傀儡の怪物」でした。 トランプ政権は、その歪んだ旧世界秩序を終わらせるため、恐怖の暗殺戦略でイラン政権そのものを消滅させようとしているんです。​​​​​​​​ 謎が解けると簡単でしょ💡

トッポ

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ホワイトソックス地元放送局が「便器」の話題で大爆笑の大激論！ ホワイトソックス放送席を揺るがした、村上宗隆が仕掛けたクラブハウスの“トイレ革命”？ ホワイトソックスの地元放送局のスタジオが、前代未聞の便器トークで大爆笑の渦に包まれる。 キャスターのチャック・ガーフィーン、ゲストのケビン・ボウズマン、そして球団OBであるオジー・ギーエン元監督の3人が、生放送中にもかかわらず「温水洗浄便座（アメリカではBidet：ビデと呼ばれる）」を巡って、大の大人が揃ってムキになる大激論を繰り広げた。 この異例の事態を引き起こした張本人こそ、今オフに2年総額3400万ドル（約54億円）でホワイトソックスに電撃加入した村上宗隆内野手である。 すべては村上宗隆の「普通にけっこう、ウ〇コするんで（笑）」から始まった 村上が契約で希望した1つに、本拠地レート・フィールドのクラブハウスへの「ウォシュレットの設置」だった。 日本では住宅やオフィスの約80％に普及しているものの、アメリカではまだまだ未開の文化である。 ■地元お馴染みの3人による、たわいもない爆笑ウォシュレット談義 この村上の“ウォシュレット要求”を発端に、地元放送のスタジオではチャック、オジー、ケビンの3人が、あまりにもたわいもない、しかし熱すぎる会話を爆笑混じりに繰り広げることとなった。その実際のやり取りがこれだ。 「我が家じゃウォシュレットは絶対外せないんだけどさ、うちの8歳の息子はまだ体が小さすぎて、水がお尻じゃなくて背中のほうまで勢いよく突き抜けちゃうんだよ。おかげでトイレ中が水浸しで大惨事さ。あいつ、お尻を拭くのが絶望的に下手だからウォシュレットが要るのに、こないだトイレを覗いたら髪の毛がびしょ濡れでさ。『おい！お前は今お尻を拭くところだろ！なんでシャンプーとリンス浴びてんだよ、早くトイレから出ろ！』ってなったよ。いや本当に、あれは絶対に家に置くべきだって。オジーの家にはないの？」 「まあ、あったけどさ、一度も使ったことないね。ただの飾り物みたいなもんさ。人に見せびらかすためのインテリアだよ」 「そういえば、ウォシュレットの話になるたびに、ベネズエラにいる君の友達に『オジーの家のウォシュレットの写真撮って送ってよ』って頼もうとするんだけど、あいつら結局一度も送ってこないんだよね（笑）」 「いやいや、ベネズエラでも持ってる人はいるよ。まあ、大金持ちの高級住宅には大体ついてる。そう、ウォシュレットがね。あれって昔ながらの国の文化なのかね？ よく分からないけど、日本じゃめちゃくちゃ普及してるんだろ？ でもあれって、女性用のものじゃないのか？」 「日本じゃ標準装備だよ」 「位置づけとして、他の国じゃあれは女性専用んだよ」 「マジで？」 「本当さ。男が使ってるのがバレたら『うわ、あいつビデ使ってるぞ』って白い目で見られるよ」 「ベネズエラじゃ、ウォシュレットを使うと男のプライドが傷つくというか、恥ずかしい文化なの？」 「そうさ！ 俺が育った地元じゃ、家にビデがあるってだけで、毎日誰かしらと喧嘩するハメになる。男が使ってたらめちゃくちゃいじられるからね」 「ウォシュレットのせいでいじめられるなんて（笑）。僕はお尻がキレイなとき、一種の優越感すら覚えるけどね」 「いや、俺がウォシュレットを使うようになったら、もう誰にも文句は言わせないよ」 「まさにこのスタジオセットのことだね！ さあ、始まりました。みんなに披露するために、僕たちの後ろには大きな『ビッグ・デイ（ビデ）』が控えています。まあ、アメリカじゃ後付けが主流だけどね。僕の家のは、便器と一体型になってるやつなんだ」 「あの、便座の横にちょっと取り付けるような、後付けのパーツも売ってるのかい？」 「そうそう、ホームデポに行けば、59ドル99セントくらいで買えますよ。でも、オジーの故郷のベネズエラとかだと、みんなもっと簡易的な、手動のシャワーみたいなやつを横に置いて使ってたりするよね」 “お尻の快適さ”がもたらす、まさかのチームの結束力 メジャーの過酷な環境に心身ともに適応するため、村上が持ち込んだ「日本当たり前の文化」 それがアメリカの文化ギャップを刺激し、メディアから球団のレジェンドOB、そしてチームメートまでを巻き込む大騒動へと発展している。 Ozzie Guillen Chuck Garfien White Sox on CHSN
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ホワイトソックス地元放送局が「便器」の話題で大爆笑の大激論！ ホワイトソックス放送席を揺るがした、村上宗隆が仕掛けたクラブハウスの“トイレ革命”？ ホワイトソックスの地元放送局のスタジオが、前代未聞の便器トークで大爆笑の渦に包まれる。 キャスターのチャック・ガーフィーン、ゲストのケビン・ボウズマン、そして球団OBであるオジー・ギーエン元監督の3人が、生放送中にもかかわらず「温水洗浄便座（アメリカではBidet：ビデと呼ばれる）」を巡って、大の大人が揃ってムキになる大激論を繰り広げた。 この異例の事態を引き起こした張本人こそ、今オフに2年総額3400万ドル（約54億円）でホワイトソックスに電撃加入した村上宗隆内野手である。 すべては村上宗隆の「普通にけっこう、ウ〇コするんで（笑）」から始まった 村上が契約で希望した1つに、本拠地レート・フィールドのクラブハウスへの「ウォシュレットの設置」だった。 日本では住宅やオフィスの約80％に普及しているものの、アメリカではまだまだ未開の文化である。 ■地元お馴染みの3人による、たわいもない爆笑ウォシュレット談義 この村上の“ウォシュレット要求”を発端に、地元放送のスタジオではチャック、オジー、ケビンの3人が、あまりにもたわいもない、しかし熱すぎる会話を爆笑混じりに繰り広げることとなった。その実際のやり取りがこれだ。 「我が家じゃウォシュレットは絶対外せないんだけどさ、うちの8歳の息子はまだ体が小さすぎて、水がお尻じゃなくて背中のほうまで勢いよく突き抜けちゃうんだよ。おかげでトイレ中が水浸しで大惨事さ。あいつ、お尻を拭くのが絶望的に下手だからウォシュレットが要るのに、こないだトイレを覗いたら髪の毛がびしょ濡れでさ。『おい！お前は今お尻を拭くところだろ！なんでシャンプーとリンス浴びてんだよ、早くトイレから出ろ！』ってなったよ。いや本当に、あれは絶対に家に置くべきだって。オジーの家にはないの？」 「まあ、あったけどさ、一度も使ったことないね。ただの飾り物みたいなもんさ。人に見せびらかすためのインテリアだよ」 「そういえば、ウォシュレットの話になるたびに、ベネズエラにいる君の友達に『オジーの家のウォシュレットの写真撮って送ってよ』って頼もうとするんだけど、あいつら結局一度も送ってこないんだよね（笑）」 「いやいや、ベネズエラでも持ってる人はいるよ。まあ、大金持ちの高級住宅には大体ついてる。そう、ウォシュレットがね。あれって昔ながらの国の文化なのかね？ よく分からないけど、日本じゃめちゃくちゃ普及してるんだろ？ でもあれって、女性用のものじゃないのか？」 「日本じゃ標準装備だよ」 「位置づけとして、他の国じゃあれは女性専用んだよ」 「マジで？」 「本当さ。男が使ってるのがバレたら『うわ、あいつビデ使ってるぞ』って白い目で見られるよ」 「ベネズエラじゃ、ウォシュレットを使うと男のプライドが傷つくというか、恥ずかしい文化なの？」 「そうさ！ 俺が育った地元じゃ、家にビデがあるってだけで、毎日誰かしらと喧嘩するハメになる。男が使ってたらめちゃくちゃいじられるからね」 「ウォシュレットのせいでいじめられるなんて（笑）。僕はお尻がキレイなとき、一種の優越感すら覚えるけどね」 「いや、俺がウォシュレットを使うようになったら、もう誰にも文句は言わせないよ」 「まさにこのスタジオセットのことだね！ さあ、始まりました。みんなに披露するために、僕たちの後ろには大きな『ビッグ・デイ（ビデ）』が控えています。まあ、アメリカじゃ後付けが主流だけどね。僕の家のは、便器と一体型になってるやつなんだ」 「あの、便座の横にちょっと取り付けるような、後付けのパーツも売ってるのかい？」 「そうそう、ホームデポに行けば、59ドル99セントくらいで買えますよ。でも、オジーの故郷のベネズエラとかだと、みんなもっと簡易的な、手動のシャワーみたいなやつを横に置いて使ってたりするよね」 “お尻の快適さ”がもたらす、まさかのチームの結束力 メジャーの過酷な環境に心身ともに適応するため、村上が持ち込んだ「日本当たり前の文化」 それがアメリカの文化ギャップを刺激し、メディアから球団のレジェンドOB、そしてチームメートまでを巻き込む大騒動へと発展している。 Ozzie Guillen Chuck Garfien White Sox on CHSN

【MLB速報】放送地区【大谷速報】

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【非常に重要/引用にコメント】 ◉マイナンバーに紐付ける口座を ◉サブ口座にしておけば ◉政府に自分の全金融資産（登記された自宅などの評価額含む）を ◉把握されずに済むという ◉とても甘い【勘違い】について ◉そしてそこから逃げる方法 【先に結論】マイナンバーカードを所有して。マイナポータルを利用して。マイナ保険証を含む各種手続きを行った人は…今後は（ほぼ）アウトです。嫌なら直ぐに… ◉マイナ保険証を返納し。資格確認証に変更し。マイナポータルから登録情報を抹消し。マイナカードを返納するしかありません。 ◉今ならギリギリ間に合います。 【過去の実情】完全把握されていたのは高年収の人だけでした。 年収１０００〜３０００万円超えからグレーゾーン。それ以上の人は（ほぼ完全に）全ての金融資産を既に把握されているのです。 ◉何故か？→手間だったからです。 過去は銀行ごとのデータがバラバラだったので。政府が個人の全資産を把握するには【全ての銀行に照会をかけて情報を集める】という膨大な手間が必要でした。 ◉つまり人海戦術です。故に物理的に【年収の多い人だけしか調査対象にできなかった】のです。 もちろん対象となる当事者は事あるごとにそれを突きつけられます。 それで現実を知り。常に監視され日々の生活まで丸裸にされている恐怖を感じています。 人によっては海外脱出を本気で考え。実際に実践する人が出現しています。 ◉政府（これは内閣と言うより霞が関です）は。この膨大な人海戦術の手間を無くし。年収の多い人だけでなく【全国民の全資産を自動的に完全把握する】為に考案されたのがマイナンバーでありマイナカードという代物です。 ◉霞が関（財務省）の提案に乗り。これを最初に開始したのは実は自民党ではありません。旧民主党です。 ◉つまり現在の立憲民主党・国民民主党・社会民主党の面々です。要するにマイナンバーとは社会共産主義的発想から生まれたものなのです。 ◉実際の構造的には。マイナカードとマイナポータルが。国民の全資産情報をデータベース内（マイナンバーとはデータベースの名前です）で紐付ける【武器】として機能しています。 ◉何らかの便利さや。金銭的なオマケを提供してしまえば。馬鹿な国民は何も気が付かずに小銭に群がってくるだろう。 ◉マイナカード（全資産と個人情報の紐付けカード）を所持する便利さは。そんな広告宣伝戦略を元にして念入りに構築されたのです。 ◉さてここで。添付した動画を最後まで必ず見てください。それから続きを読みましょう。 動画を見れば分かると思います。【年収の多い人から税金を搾取するのはもう限界】なのです。 日本の累進課税は世界トップクラスです。法人税も世界トップクラスです。 これ以上ここから搾取すると【本当に全員が海外脱出してしまう】とこまで来てしまいました。 ◉つまり今後は。年収１０００万円以下の庶民から更に絞りとれる場所を探すしか無い状況なのです。 ◉或いは。未来の為に今から投資すべきと言う意見を無視してでも。汎ゆる補助金（宇宙開発・原子力・物理学的実験施設・ワクチン開発などなど全て）を完全にカットするしかない状況。同時に官僚達はそれらへの天下りも諦めるしかない。更に年金やその他の社会保障と止めてしまうしかないのです。そこまで日本の財政は過去の霞が関による酒池肉林で追い詰められてしまったのです。（ＭＭＴの国債を無限に発行しろという現実離れした邪教のような主張はここでは無視します） 【現在の進展状況】 ◉既に「口座管理法」に基づいて ◉マイナンバーを使用して ◉個人の全金融口座を紐付ける（預貯金口座照会システム）が稼働しています。 ◉これはつまり。​税務調査や生活保護の資産調査。或いは災害時の口座特定などなどの手続きのたびに。行政機関に（敢えて）マイナンバーを使わせる事からスタートする戦略です。 ◉これにより。政府（霞が関の官僚）は。ネットワーク経由で複数銀行から一斉に情報を引き出すことが可能になります。 【分かりましたか？】ここから貴方が逃れるには。 ◉マイナ保険証を返納し ◉資格確認証に変更し ◉マイナポータルから登録情報を抹消し ◉マイナカードを返納するしか無いのです。
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【非常に重要/引用にコメント】 ◉マイナンバーに紐付ける口座を ◉サブ口座にしておけば ◉政府に自分の全金融資産（登記された自宅などの評価額含む）を ◉把握されずに済むという ◉とても甘い【勘違い】について ◉そしてそこから逃げる方法 【先に結論】マイナンバーカードを所有して。マイナポータルを利用して。マイナ保険証を含む各種手続きを行った人は…今後は（ほぼ）アウトです。嫌なら直ぐに… ◉マイナ保険証を返納し。資格確認証に変更し。マイナポータルから登録情報を抹消し。マイナカードを返納するしかありません。 ◉今ならギリギリ間に合います。 【過去の実情】完全把握されていたのは高年収の人だけでした。 年収１０００〜３０００万円超えからグレーゾーン。それ以上の人は（ほぼ完全に）全ての金融資産を既に把握されているのです。 ◉何故か？→手間だったからです。 過去は銀行ごとのデータがバラバラだったので。政府が個人の全資産を把握するには【全ての銀行に照会をかけて情報を集める】という膨大な手間が必要でした。 ◉つまり人海戦術です。故に物理的に【年収の多い人だけしか調査対象にできなかった】のです。 もちろん対象となる当事者は事あるごとにそれを突きつけられます。 それで現実を知り。常に監視され日々の生活まで丸裸にされている恐怖を感じています。 人によっては海外脱出を本気で考え。実際に実践する人が出現しています。 ◉政府（これは内閣と言うより霞が関です）は。この膨大な人海戦術の手間を無くし。年収の多い人だけでなく【全国民の全資産を自動的に完全把握する】為に考案されたのがマイナンバーでありマイナカードという代物です。 ◉霞が関（財務省）の提案に乗り。これを最初に開始したのは実は自民党ではありません。旧民主党です。 ◉つまり現在の立憲民主党・国民民主党・社会民主党の面々です。要するにマイナンバーとは社会共産主義的発想から生まれたものなのです。 ◉実際の構造的には。マイナカードとマイナポータルが。国民の全資産情報をデータベース内（マイナンバーとはデータベースの名前です）で紐付ける【武器】として機能しています。 ◉何らかの便利さや。金銭的なオマケを提供してしまえば。馬鹿な国民は何も気が付かずに小銭に群がってくるだろう。 ◉マイナカード（全資産と個人情報の紐付けカード）を所持する便利さは。そんな広告宣伝戦略を元にして念入りに構築されたのです。 ◉さてここで。添付した動画を最後まで必ず見てください。それから続きを読みましょう。 動画を見れば分かると思います。【年収の多い人から税金を搾取するのはもう限界】なのです。 日本の累進課税は世界トップクラスです。法人税も世界トップクラスです。 これ以上ここから搾取すると【本当に全員が海外脱出してしまう】とこまで来てしまいました。 ◉つまり今後は。年収１０００万円以下の庶民から更に絞りとれる場所を探すしか無い状況なのです。 ◉或いは。未来の為に今から投資すべきと言う意見を無視してでも。汎ゆる補助金（宇宙開発・原子力・物理学的実験施設・ワクチン開発などなど全て）を完全にカットするしかない状況。同時に官僚達はそれらへの天下りも諦めるしかない。更に年金やその他の社会保障と止めてしまうしかないのです。そこまで日本の財政は過去の霞が関による酒池肉林で追い詰められてしまったのです。（ＭＭＴの国債を無限に発行しろという現実離れした邪教のような主張はここでは無視します） 【現在の進展状況】 ◉既に「口座管理法」に基づいて ◉マイナンバーを使用して ◉個人の全金融口座を紐付ける（預貯金口座照会システム）が稼働しています。 ◉これはつまり。​税務調査や生活保護の資産調査。或いは災害時の口座特定などなどの手続きのたびに。行政機関に（敢えて）マイナンバーを使わせる事からスタートする戦略です。 ◉これにより。政府（霞が関の官僚）は。ネットワーク経由で複数銀行から一斉に情報を引き出すことが可能になります。 【分かりましたか？】ここから貴方が逃れるには。 ◉マイナ保険証を返納し ◉資格確認証に変更し ◉マイナポータルから登録情報を抹消し ◉マイナカードを返納するしか無いのです。

らん

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【永久保存版です】 反論して下さいよ？ 下を向いて話題を避けて自分には関係ないよ？的に 傍観者を装う卑怯者の皆さん 反論して下さいよ？ あなたのせいで何人の日本人が死んで 何人の若者が子供を産めなくなったのか？ 幼稚園の時に習いませんでしたか？ 自分が間違っていたなら「ごめんなさい」 このままシレーっと何も無かったかのように生きていくつもりですか？ これだけ多くの日本人が亡くなる手伝いをしておいて自分は関係ない？ どうか反論して下さい 予防接種健康被害救済制度 厚労省が認めたワクチンの健康被害件数は過去45年間で3522件 国は簡単には認めません 45年間で3522件のみです ところが緊急特例承認されたmRNAコロナワクチンは それ単体のみで8328件(2024.11.1厚労省発表)の健康被害を国が認めています 緊急特例承認されたmRNAコロナワクチン単体で 過去45年間の国が認めた全てのワクチン健康被害を2.36倍上回りました どの角度からでも徹底的に調べて下さい 政府の発表です 分からないのはここからです この緊急特例承認されて過去45年間全てのワクチンの健康被害を 単体で2.36倍上回ったmRNAコロナワクチンが なぜ昨年の10月1日から定期接種になっているのですか？ 教えて下さい 反論して下さい アメリカの上院の公聴会にCDC(米国疾病管理予防センター)のレッドフィールド局長が呼び出されました CDCとは米国においてコロナワクチン接種を推奨した機関です 公聴会では日本の厚労省の闇も暴露されました(動画を貼っておきます) 厚労省はファイザーからの報告を受け取って知っていました 成分が腕の筋肉にとどまり数日で分解されるとの説明であったのに 実際はナノ粒子でコーティングされて全身を駆け巡り 卵巣と精巣と副腎に多く集まっている事を厚労省は2021年2月の段階で知っていたのです だから厚労省の職員はmRNAコロナワクチンを打たなかったのです 危険性を知っていながら日本政府はファイザーの報告書を公開する事なく日本国民に打たせました 反論して下さい そして覚えておいて下さい 誰が無知で無脳であったかを どの議員がmRNAコロナワクチンを推奨していたのか？ どのインフルエンサーがmRNAコロナワクチンを推奨していたのか？ どの有識者がmRNAコロナワクチンを推奨していたのか？ 私達は決して忘れてはいけません 許さないではなく忘れない コロナワクチンが始まった2021年に日本人は統計史上初めて140万人以上が亡くなりました そして翌2022年には統計史上初めて150万人以上が亡くなり 出生数が初めて80万人を下回りました そして2023年 日本人は1968年に調査が開始されてから過去最大の86万1237人減少しました 例年の人口減少が50万人台で推移していたので一気に30万人以上増加した計算ですが これは我が国の死因第一位である癌と匹敵するレベルです 死因第一位の癌に匹敵する何かが急に現れたのです 何でしょう？ 実は本当に怖いのはここからです 私が何度も取り上げたギアードバンデンボッシュ博士の警告のように mRNAコロナワクチンの恐怖は血栓と心筋炎と自己免疫疾患だけでなく コロナウイルスにしか反応しない抗体に改造される点があります これは東京理科大学の村上康文先生も同じ指摘をされています 村上康文先生はインフルエンザ検査キットの世界シェア60％を誇る免疫学の権威です つまり空からコロナウイルスを人為的に撒かれたなら 一時的にコロナウイルスにしか反応しない体に作り変えられてしまって エイズ患者のように免疫不全になってしまうと言われているのです その状態の時に致死率52％の鳥インフルエンザウイルスを空から撒かれたならどうなると思いますか？ 人為的にパンデミックを演出する事が可能ですが前回と違って今回は大勢の人が死にます 厚労省の発表で致死率0.2％の前回のコロナ騒動を受けて 政府は感染症危機管理統括庁を創りました 何の為ですか？ 国が県に命令出来るように地方自治法を改正しました いったい何の為ですか？ 種子法を廃止して国が米も大豆も守らない 種苗法を改正して自分の畑で採れた種を自分の畑に蒔いたら最大懲役10年 種は誰かから買いなさい その誰かは外国企業です 今年4月1日からは食糧供給困難対策法がスタートします 国が農家の生産物を管理してイザとなったら出荷にも口出し出来る 政府による配給制の準備をしているかのようです 同じく4月1日には日本版CDCもスタートします いったい何の為にですか？ イーロンマスクはX(Twitter)にてmRNAコロナワクチンの事を生物兵器であると言及し トランプ政権はコロナワクチン接種を義務付ける学校に対して連邦資金を停止すると発表 アメリカ政府はWHOからの脱退を宣言してアメリカ３州はファイザーを訴えました このタイミングでなぜ日本だけmRNAコロナワクチンの定期接種なのですか？ いったい日本だけ何が始まるのですか？ 日本は隣国であるロシアに制裁を加えて隣国である中国ともいがみ合い その上でトランプ政権の真逆を行くのですか？ トランプがディープステート(DS)≒米ドルを発行するファミリーと戦うと宣言して2016年にヒラリーを倒し その4年後の2020年には更に800万票を上積みして そして昨年2024年は更に更に350万票を上積みして今の地位に立っているのがトランプ大統領なのです DSに支配された日本のメディアが何て報じようが 正真正銘トランプ大統領は米国民に支持されて選出されたリーダーなのです ではディープステート側は負けじと何を企んでいると思いますか？ トランプに対抗する為に彼らはどの国を死守したいですか？ そうです日本なんですよ もしも本当に人が大勢死ぬパンデミックを人為的に仕掛けられたなら 私は日本が負ける確率も高いと思っています 多くの日本人が千万単位で死ぬことになります ファイザーの報告書を隠蔽してコロナワクチンを国民に打たせた日本政府です 過去45年間の全てのワクチンの健康被害を一本で２倍以上上回るコロナワクチンを 国民に定期接種で打たせている日本政府です トランプ大統領は大統領としての報酬を1ドルに設定して巨悪と戦っています ディープステート(≒米ドルを発行しているファミリー)が死守したい日本 おそらく日本を中国に差し出してトランプと対抗したいのでしょう 私も２回ほど書いてきましたが2月18日に石垣島と宮古島の47000人を福岡県に避難させる計画が発表されました 沖縄の12万人を九州に振り分ける計画があります 私が聞いてるのは台湾有事は2026年です その前に日本に感染症を仕掛けられたなら日本は助からないかも知れません 誰に投票したら良いか分からない？ 自民党と公明党と維新の会以外です 白紙で投票もダメです 必ず自民党と公明党と維新以外の政党に投票して下さい もちろん野田佳彦はDSの手先ですが今は四の五の言ってられないのです 今年が勝負です おそらく感染症で逆鎖国(出国出来ない)されて食糧を止められて兵糧攻めされます 国を裏切り国民を裏切って自分の保身の為にコロナワクチンを推奨してきた頭の悪い馬鹿インフルエンサーも皆んな死にます 誰が裏切り者なのか忘れてはいけません GACKTさんが発言して下さったりアスカさんが発言して下さったりミュージシャンはカッコいいですね 実力がある方はテレビにしがみつかなくても生きていけますからね 松本人志さんも「子供に打たせるなんて狂気の沙汰や」と発言して下さりあんな事になりましたが 国が無くなるかもしれない時に真実や自分の意見すら発信出来ない連中て何なのですかね？ 私達の日本を私達の手で護りたいです 奥野卓志
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【永久保存版です】 反論して下さいよ？ 下を向いて話題を避けて自分には関係ないよ？的に 傍観者を装う卑怯者の皆さん 反論して下さいよ？ あなたのせいで何人の日本人が死んで 何人の若者が子供を産めなくなったのか？ 幼稚園の時に習いませんでしたか？ 自分が間違っていたなら「ごめんなさい」 このままシレーっと何も無かったかのように生きていくつもりですか？ これだけ多くの日本人が亡くなる手伝いをしておいて自分は関係ない？ どうか反論して下さい 予防接種健康被害救済制度 厚労省が認めたワクチンの健康被害件数は過去45年間で3522件 国は簡単には認めません 45年間で3522件のみです ところが緊急特例承認されたmRNAコロナワクチンは それ単体のみで8328件(2024.11.1厚労省発表)の健康被害を国が認めています 緊急特例承認されたmRNAコロナワクチン単体で 過去45年間の国が認めた全てのワクチン健康被害を2.36倍上回りました どの角度からでも徹底的に調べて下さい 政府の発表です 分からないのはここからです この緊急特例承認されて過去45年間全てのワクチンの健康被害を 単体で2.36倍上回ったmRNAコロナワクチンが なぜ昨年の10月1日から定期接種になっているのですか？ 教えて下さい 反論して下さい アメリカの上院の公聴会にCDC(米国疾病管理予防センター)のレッドフィールド局長が呼び出されました CDCとは米国においてコロナワクチン接種を推奨した機関です 公聴会では日本の厚労省の闇も暴露されました(動画を貼っておきます) 厚労省はファイザーからの報告を受け取って知っていました 成分が腕の筋肉にとどまり数日で分解されるとの説明であったのに 実際はナノ粒子でコーティングされて全身を駆け巡り 卵巣と精巣と副腎に多く集まっている事を厚労省は2021年2月の段階で知っていたのです だから厚労省の職員はmRNAコロナワクチンを打たなかったのです 危険性を知っていながら日本政府はファイザーの報告書を公開する事なく日本国民に打たせました 反論して下さい そして覚えておいて下さい 誰が無知で無脳であったかを どの議員がmRNAコロナワクチンを推奨していたのか？ どのインフルエンサーがmRNAコロナワクチンを推奨していたのか？ どの有識者がmRNAコロナワクチンを推奨していたのか？ 私達は決して忘れてはいけません 許さないではなく忘れない コロナワクチンが始まった2021年に日本人は統計史上初めて140万人以上が亡くなりました そして翌2022年には統計史上初めて150万人以上が亡くなり 出生数が初めて80万人を下回りました そして2023年 日本人は1968年に調査が開始されてから過去最大の86万1237人減少しました 例年の人口減少が50万人台で推移していたので一気に30万人以上増加した計算ですが これは我が国の死因第一位である癌と匹敵するレベルです 死因第一位の癌に匹敵する何かが急に現れたのです 何でしょう？ 実は本当に怖いのはここからです 私が何度も取り上げたギアードバンデンボッシュ博士の警告のように mRNAコロナワクチンの恐怖は血栓と心筋炎と自己免疫疾患だけでなく コロナウイルスにしか反応しない抗体に改造される点があります これは東京理科大学の村上康文先生も同じ指摘をされています 村上康文先生はインフルエンザ検査キットの世界シェア60％を誇る免疫学の権威です つまり空からコロナウイルスを人為的に撒かれたなら 一時的にコロナウイルスにしか反応しない体に作り変えられてしまって エイズ患者のように免疫不全になってしまうと言われているのです その状態の時に致死率52％の鳥インフルエンザウイルスを空から撒かれたならどうなると思いますか？ 人為的にパンデミックを演出する事が可能ですが前回と違って今回は大勢の人が死にます 厚労省の発表で致死率0.2％の前回のコロナ騒動を受けて 政府は感染症危機管理統括庁を創りました 何の為ですか？ 国が県に命令出来るように地方自治法を改正しました いったい何の為ですか？ 種子法を廃止して国が米も大豆も守らない 種苗法を改正して自分の畑で採れた種を自分の畑に蒔いたら最大懲役10年 種は誰かから買いなさい その誰かは外国企業です 今年4月1日からは食糧供給困難対策法がスタートします 国が農家の生産物を管理してイザとなったら出荷にも口出し出来る 政府による配給制の準備をしているかのようです 同じく4月1日には日本版CDCもスタートします いったい何の為にですか？ イーロンマスクはX(Twitter)にてmRNAコロナワクチンの事を生物兵器であると言及し トランプ政権はコロナワクチン接種を義務付ける学校に対して連邦資金を停止すると発表 アメリカ政府はWHOからの脱退を宣言してアメリカ３州はファイザーを訴えました このタイミングでなぜ日本だけmRNAコロナワクチンの定期接種なのですか？ いったい日本だけ何が始まるのですか？ 日本は隣国であるロシアに制裁を加えて隣国である中国ともいがみ合い その上でトランプ政権の真逆を行くのですか？ トランプがディープステート(DS)≒米ドルを発行するファミリーと戦うと宣言して2016年にヒラリーを倒し その4年後の2020年には更に800万票を上積みして そして昨年2024年は更に更に350万票を上積みして今の地位に立っているのがトランプ大統領なのです DSに支配された日本のメディアが何て報じようが 正真正銘トランプ大統領は米国民に支持されて選出されたリーダーなのです ではディープステート側は負けじと何を企んでいると思いますか？ トランプに対抗する為に彼らはどの国を死守したいですか？ そうです日本なんですよ もしも本当に人が大勢死ぬパンデミックを人為的に仕掛けられたなら 私は日本が負ける確率も高いと思っています 多くの日本人が千万単位で死ぬことになります ファイザーの報告書を隠蔽してコロナワクチンを国民に打たせた日本政府です 過去45年間の全てのワクチンの健康被害を一本で２倍以上上回るコロナワクチンを 国民に定期接種で打たせている日本政府です トランプ大統領は大統領としての報酬を1ドルに設定して巨悪と戦っています ディープステート(≒米ドルを発行しているファミリー)が死守したい日本 おそらく日本を中国に差し出してトランプと対抗したいのでしょう 私も２回ほど書いてきましたが2月18日に石垣島と宮古島の47000人を福岡県に避難させる計画が発表されました 沖縄の12万人を九州に振り分ける計画があります 私が聞いてるのは台湾有事は2026年です その前に日本に感染症を仕掛けられたなら日本は助からないかも知れません 誰に投票したら良いか分からない？ 自民党と公明党と維新の会以外です 白紙で投票もダメです 必ず自民党と公明党と維新以外の政党に投票して下さい もちろん野田佳彦はDSの手先ですが今は四の五の言ってられないのです 今年が勝負です おそらく感染症で逆鎖国(出国出来ない)されて食糧を止められて兵糧攻めされます 国を裏切り国民を裏切って自分の保身の為にコロナワクチンを推奨してきた頭の悪い馬鹿インフルエンサーも皆んな死にます 誰が裏切り者なのか忘れてはいけません GACKTさんが発言して下さったりアスカさんが発言して下さったりミュージシャンはカッコいいですね 実力がある方はテレビにしがみつかなくても生きていけますからね 松本人志さんも「子供に打たせるなんて狂気の沙汰や」と発言して下さりあんな事になりましたが 国が無くなるかもしれない時に真実や自分の意見すら発信出来ない連中て何なのですかね？ 私達の日本を私達の手で護りたいです 奥野卓志

ごぼうの党/奥野卓志【公式】

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GOフェス東京が終わってから3週間🗼✨ 写真や動画をまとめていたら、すっかり時間が経ってしまいましたが、ようやく思い出を振り返ろうと思います📸 ワイルドエリア長崎以来のイベント遠征。 今回も毎度おなじみの弾丸ツアーでした🚄 4:30に家を出発し、始発の新幹線に乗るため新大阪へ。 5:30に新大阪へ着いた時点では、新幹線乗り場のシャッターがまだ閉まっていて少し不安に💦 遠出に慣れていないので、予想外のことが起こるとすぐ動揺してしまいますね。 その後は無事に乗車。 車内はガラガラで、かなり快適に東京へ向かうことができました☺️ 途中、車内放送があり、生まれて初めて富士山を見ることもできました🗻✨ 新幹線を降りてエスカレーターに乗ると、みなさん左側に立たれていて、 「ああ、関東に来たんだなぁ」と実感しました。 品川でフレンドさんと合流……のはずでしたが、私の不手際で時間を無駄にしてしまうことに。 朝から反省スタートでした😔 その後は、タイムチャレンジを進めながらGOフェス会場へ。 会場を歩いていて、まず目に飛び込んできたのはユニコーンガンダム。 GOフェスに来ているのに、最初に写真を撮ったのはポケモンではなくまさかのガンダム ガンダムも好きなので、これは撮らずにはいられませんでした🤣 会場は過去一の広さで、時間内に1周するのが精一杯。 ジムは少なめで潮風公園側に集中していたため、会場内でレイドをガチるのはなかなか難しかったです。 色違い率も、本当に上がっているのか疑問になるほど渋め。 ……と、つい不満ばかり書いてしまいましたが、 ユニティレイドではトレーナーさんたちの一体感が本当に素晴らしかったです✨ その時の模様を動画で載せますので、スマホを掲げてユニティアタックをお楽しみください🎥 ユニティレイドはフレンドさんと別々の公園になってしまったため、終わり次第、事前に打ち合わせしていた場所で合流 ……のはずでしたが、私がぼんやりしていて、朝に続いてまたご迷惑をお掛けしてしまいました😔 その後は、何かと話題になっていた池袋へ🚃 どこに行ってもトレーナーさんがたくさんいて、どのレイドでもロビーは一瞬で満員に。 1分1秒を争うように移動していたのに、私はぼんやりしている場面が多く、ここでも反省点がたくさんありました。 それでもレイドは100戦ほどできて、東京背景付きの色違いミュウツーを無事にゲットできました✨ 帰りの東京駅ではモジュールが咲き乱れていましたが、奇跡的に1か所だけ空いていたので、爪痕を残して帰りました🌸 行きと同じく、帰りの新幹線もガラガラ。 快適すぎて逆に経営が心配になりましたが、私が考えることではありませんね😂 名古屋を過ぎたあたりでウトウトし始めましたが、寝過ごしたら終わるので必死で耐え抜きました🥱 新大阪に着き、見慣れた光景が広がると、一気に現実へ。 翌日からは身体がバキバキなまま仕事で、1週間ほど疲れが抜けませんでした😇 今回も、リアルイベントのたびにお世話になっているフレンドさんに同行していただきました。 終始ご迷惑をお掛けしてしまった場面も多かったのですが、それでも最後までご一緒してくださって本当にありがたかったです🙇‍♀️✨ 反省点はたくさんありますが、次に機会をいただけるなら、今回の分までしっかり挽回したいと思います。 今回、用意しておいて良かったもの ・UVカットパーカー☀️ GOフェスの予行で行った宇治でも使用したものです。 日焼けはまったくしておらず、肌へのダメージもほぼありませんでした。 日傘を差しながらプレイするのは難しいので、両手が空くのが本当に大きいです。 直射日光による体力の消耗もかなり抑えられたと思います。 ・スマホショルダー📱 長時間スマホを手で持っていると意外と疲れるので、イベント時はかなり重宝しました。 これも両手が空くのが大きいです。 ・サブ回線📶 メインはau、サブはdocomo。 フレンドさんからの助言で用意しましたが、池袋でも問題なく使えました。 これは本当に用意しておいて良かったです。 用意するべきだったもの ・スマホクーラー🧊 冷蔵庫に張り付けていたら、持っていくのを忘れてしまいました。 端末の温度が上がると充電が止まってしまうので、これは必須でした。 GOフェス東京、楽しかったです🗼✨ 大変なことも反省点もたくさんありましたが、それも含めて忘れられない遠征になりました。 ご一緒してくださったフレンドさん、本当にありがとうございました🙇‍♀️✨ #ポケモンGO #PokemonGO #PokemonGOFest2026 #GOFest東京 #マジョラム遠征日記
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GOフェス東京が終わってから3週間🗼✨ 写真や動画をまとめていたら、すっかり時間が経ってしまいましたが、ようやく思い出を振り返ろうと思います📸 ワイルドエリア長崎以来のイベント遠征。 今回も毎度おなじみの弾丸ツアーでした🚄 4:30に家を出発し、始発の新幹線に乗るため新大阪へ。 5:30に新大阪へ着いた時点では、新幹線乗り場のシャッターがまだ閉まっていて少し不安に💦 遠出に慣れていないので、予想外のことが起こるとすぐ動揺してしまいますね。 その後は無事に乗車。 車内はガラガラで、かなり快適に東京へ向かうことができました☺️ 途中、車内放送があり、生まれて初めて富士山を見ることもできました🗻✨ 新幹線を降りてエスカレーターに乗ると、みなさん左側に立たれていて、 「ああ、関東に来たんだなぁ」と実感しました。 品川でフレンドさんと合流……のはずでしたが、私の不手際で時間を無駄にしてしまうことに。 朝から反省スタートでした😔 その後は、タイムチャレンジを進めながらGOフェス会場へ。 会場を歩いていて、まず目に飛び込んできたのはユニコーンガンダム。 GOフェスに来ているのに、最初に写真を撮ったのはポケモンではなくまさかのガンダム ガンダムも好きなので、これは撮らずにはいられませんでした🤣 会場は過去一の広さで、時間内に1周するのが精一杯。 ジムは少なめで潮風公園側に集中していたため、会場内でレイドをガチるのはなかなか難しかったです。 色違い率も、本当に上がっているのか疑問になるほど渋め。 ……と、つい不満ばかり書いてしまいましたが、 ユニティレイドではトレーナーさんたちの一体感が本当に素晴らしかったです✨ その時の模様を動画で載せますので、スマホを掲げてユニティアタックをお楽しみください🎥 ユニティレイドはフレンドさんと別々の公園になってしまったため、終わり次第、事前に打ち合わせしていた場所で合流 ……のはずでしたが、私がぼんやりしていて、朝に続いてまたご迷惑をお掛けしてしまいました😔 その後は、何かと話題になっていた池袋へ🚃 どこに行ってもトレーナーさんがたくさんいて、どのレイドでもロビーは一瞬で満員に。 1分1秒を争うように移動していたのに、私はぼんやりしている場面が多く、ここでも反省点がたくさんありました。 それでもレイドは100戦ほどできて、東京背景付きの色違いミュウツーを無事にゲットできました✨ 帰りの東京駅ではモジュールが咲き乱れていましたが、奇跡的に1か所だけ空いていたので、爪痕を残して帰りました🌸 行きと同じく、帰りの新幹線もガラガラ。 快適すぎて逆に経営が心配になりましたが、私が考えることではありませんね😂 名古屋を過ぎたあたりでウトウトし始めましたが、寝過ごしたら終わるので必死で耐え抜きました🥱 新大阪に着き、見慣れた光景が広がると、一気に現実へ。 翌日からは身体がバキバキなまま仕事で、1週間ほど疲れが抜けませんでした😇 今回も、リアルイベントのたびにお世話になっているフレンドさんに同行していただきました。 終始ご迷惑をお掛けしてしまった場面も多かったのですが、それでも最後までご一緒してくださって本当にありがたかったです🙇‍♀️✨ 反省点はたくさんありますが、次に機会をいただけるなら、今回の分までしっかり挽回したいと思います。 今回、用意しておいて良かったもの ・UVカットパーカー☀️ GOフェスの予行で行った宇治でも使用したものです。 日焼けはまったくしておらず、肌へのダメージもほぼありませんでした。 日傘を差しながらプレイするのは難しいので、両手が空くのが本当に大きいです。 直射日光による体力の消耗もかなり抑えられたと思います。 ・スマホショルダー📱 長時間スマホを手で持っていると意外と疲れるので、イベント時はかなり重宝しました。 これも両手が空くのが大きいです。 ・サブ回線📶 メインはau、サブはdocomo。 フレンドさんからの助言で用意しましたが、池袋でも問題なく使えました。 これは本当に用意しておいて良かったです。 用意するべきだったもの ・スマホクーラー🧊 冷蔵庫に張り付けていたら、持っていくのを忘れてしまいました。 端末の温度が上がると充電が止まってしまうので、これは必須でした。 GOフェス東京、楽しかったです🗼✨ 大変なことも反省点もたくさんありましたが、それも含めて忘れられない遠征になりました。 ご一緒してくださったフレンドさん、本当にありがとうございました🙇‍♀️✨ #ポケモンGO #PokemonGO #PokemonGOFest2026 #GOFest東京 #マジョラム遠征日記

🐣Marjoram240｜孵化90,000｜砂3億

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#小林鷹之 政調会長 定例会見（2025.11.27） ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 本日は私から冒頭4点、ご報告がございます。 まず1点目としましては、本日午後1時30分から給付付き税額控除に関する自民、維新、立憲、公明の4党の政調会長の会談を開催させていただきました。給付付き税額控除に関しましては、前の体制の時に、自民、公明、立憲の3党で1度意見交換を行っておりましたが、今回新たに日本維新の会も加わっていただきまして、4党で今後の進め方などにつきまして意見を交わしました。 2点目といたしましては、補正予算案についてですけれども、明日開催予定の政調審議会、総務会、そこで了承されましたら、与党政策責任者会議に諮る予定となっております。また、明日の午後2時から政調全体会議を開催いたしまして、令和8年度の予算編成の基本方針案につきまして議論を行う予定となっております。 3点目としまして、大分での火災、熊本での地震についてでございます。18日に大分市佐賀関で発生しました大規模火災につきましては、今月21日に災害対策特別委員会と総務部会の合同会議を開催いたしました。24日には、#古賀篤 災害対策特別委員長が地元選出の議員の皆さんとともに現地を視察いたしました。結果といたしまして、党からも求めておりました、被災者生活再建支援法の適用が決定したということで、この点については政府に感謝を申し上げます。また、本日、大分の佐藤県知事からも直接この被災者の皆様の切実な状況や、必要な支援につきまして、被災状況の写真なども見せていただきながら説明を伺ったところであります。1日も早く被災された方々が安心して日常の生活を取り戻せるように、政府与党一体となって万全の対応を進めてまいります。 また、25日夜には、熊本県で震度5強の地震が発生いたしました。突然の揺れで大きな不安を感じられた皆様に心からお見舞いを申し上げます。政府では即座に官邸連絡室が設置され、被害状況の把握や必要な対応に当たっていると承知しております。熊本では、平成28年の震度6強で甚大な被害を受けて、地域の皆様が長い時間をかけて復興に取り組んできたところであります。今回の地震で当時の記憶が蘇った方も多いと推察いたします。現在も余震が続いて不安な状況が続いていると思いますが、引き続き身の安全を第1に警戒をお願いしたいと考えております。 最後、4点目でございます。3回目となる移動政調会は、今週末29日土曜日に、山梨県で次世代エネルギー研究拠点の視察と合わせて行う予定でございます。以上、冒頭の報告です。 【質疑応答】 Q. TBSです。 給付付き税額控除についてなのですけれども、進め方の議論をしたということですけれども、進め方の点で一致した点と、それから制度の中身についても議論されたのかどうか教えてください。 A. まず、本日は今後の進め方についての議論が中心で、制度の中身については深い議論は行っておりません。ただ、今後、制度、この給付付き税額控除は何のために行うのか、その目的を明確にしなければいけませんね、というような共通認識は得られたと考えております。 一致した点といたしましては、恐らく年明けになると思いますけれども、政府が立ち上げる予定の国民会議が立ち上がるまでの間、当面4党の実務者で給付付き税額控除の制度設計について協議をしていくことについては、概ね合意がなされたと受け止めています。 私たち自由民主党と日本維新の会は、その後、国民会議が立ち上がれば、そこで議論を1本化していくべきだ、つまり、この制度に関心のある与野党と政府と、そして有識者の皆さんで、しっかりと1つの場でみんなが乗って議論していくことが大切だというふうに思っております。ただ、今日、立憲民主党と公明党の皆さんにおかれましては、現時点で国民会議に参加するということを前提に、今後その協議会をやるということではないというような留保がありますので、その点については今の時点では一致が見られていないということであります。 Q. 日経新聞です。私からも給付付き税額控除の件で、今の質問とちょっと重なるところもあると思うのですけれども、1点目は、今回の4党の協議ということで、野党を含めた枠組みで、まず協議を進めることの意義をどう考えるか。まず1点をお聞かせください。 もう1点は、給付付き税額控除が導入された場合、消費税の減税をする必要性が薄れるとお考えかどうか、お聞かせください。 A. まず、野党の皆さんと一緒になって議論することの必要性についてでございますけれども、やはり社会保障だけの話ではない、さらに広がりを持ち得る話だというふうには理解しておりますけれども、やはり給付付き税額控除を議論していくに当たって、税、社会保障との兼ね合いというものが出てくる話でございますので、こうした点について国民の皆さんの関心も高いものですから、やはり幅広い視点を与野党からも提供して、議論を深掘りしていくということは必要なことではないか、というふうに思っています。国民生活に非常にダイレクトに関わる制度でもありますので、幅広い合意形成というものが必要なのではないかというふうに考えております。 給付付き税額控除の制度設計の仕方だと思いますけれども、消費税との関係につきましては、給付つき税額控除はどちらかというと低所得者、中所得者を対象にした制度であります。そうしたところで、消費税のあり方とも当然リンクし得る話だと思いますけれども、ここは制度設計次第だと考えております。 Q. NHKです。 幹事長室のラインということで大変恐縮なのですけれども、昨日の番組で言及のあった議員定数の削減について伺わせていただきたいと思います。今、自民と維新で法案の説明を各党にされている状況、考え方の説明を各党にされている状況かと思いますけれども、一部の野党からは1年以内に結論が出なければ比例代表を50削減するという考え方について、一部反発も見られるようですけれども、これをですね、法律の本則に盛り込むべきか、あるいは附則とか附帯決議にするべきか、小林政調会長の考えがありましたらお願いします。 A.これは今、仰られた通り、幹事長室のラインで検討がなされていると承知をしております。私から申し上げられることは、やはり立法府全体のあり方、また民主主義の基盤である選挙制度のあり方に関わる問題ですので、できる限り幅広い合意形成に向けて、他の野党の皆さんと丁寧に擦り合わせをしていくということが重要ではないかというふうに感じています。 Q. ニコニコ動画です。 22日、政調会長が東京電力福島第1原発を訪れた際、2051年までの福島第1原発の廃炉につきまして、政調会長は息の長いプロセスではあるが、急がなければならないと語ったと思います。 他方で、日本原子力学会福島第1原発廃炉検討委員会の2020年の報告書では、廃炉作業を終えて敷地を再利用できるまでに200年から300年かかるとしています。また、スリーマイル島原発の実績などを踏まえた早稲田大学の松岡教授は、燃料を取り出し終えるには、早くても約68年から170年前後と試算しております。 当事者の廃炉推進カンパニーの代表は現時点で見直す必要はないと話されていますが、廃炉時期の見直しの検討の必要性については如何お考えでしょうか。 A.まず、2051年に向けて廃炉を実現していくという状況になっています。私が現地におきまして、「息の長いプロセスだ。しかしながら、急がなければならない。」というふうに申し上げたのは、やはりこれから約25、6年先の話ではありますけれども、これから燃料デブリの取り出しを含めて、非常にチャレンジングな課題というものが待ち受けているということで、これはやはりスピーディーに、安全第1で丁寧にやっていかなければいけないのですけれども、そんなに時間的な余裕があるものでもないというふうには認識しています。 また、七尾さんが仰ったように、廃炉への時間軸については様々な意見があるということは承知をしています。従って、今後、専門的、技術的な見地から検証して、時期というものが変わり得る、その可能性については否定をしませんけれども、現時点において、私自身は、この2051年という目標の時期を変更する必要があるとは考えておりません。 Q. 北國新聞です。 ローカルな話題で恐縮ですけれども、北陸新幹線の延伸議論について。先月末に日本維新の会と自民党で延伸議論を行う与党PT早期設置ということで合意していたかと思うのですけれども、維新側はメンバーの人選を固めて、前原さんが共同座長になるという方向で自民党と調整していると仰っているのですけれども、自民党としてはどういう人選で臨まれるのか。今までと同じなのか、変更するということになるのか教えていただきたいというのと、あわせて、早期設置の合意から間もなく1カ月となるのですけれども、開催時期がいつになるのか、目処があれば教えてください。 A. まず、人選についてですけれども、我が党は引き続き、#渡海紀三朗 代議士が与党整備新幹線PTの自民党サイドの座長、会長ということで引き受けていただくことを了承していただいております。なので、具体的なPTの開催時期につきましては、渡海代議士に任せておりますので、そう遠くないうちに第1回目の会合というものが開催されるというふうに期待をしています。 その上で、まずはこれまで自民党と公明党の与党PTだったわけですけれども、連立のパートナーが変わったということで、枠組みが変わるということですので、大切なことは、これまで蓄積されてきた議論、あるいは経緯というものをしっかりと踏まえた上で、さらにその前提に立って議論を進めていくということだと考えておりますので、これは恐らくまず年内第1回目が開催されると思いますけれども、そこではこれまでの議論の経緯などを改めて両党で認識を共有するところから出発するというふうに受けとめています。 Q. 朝日新聞です。 所管外となり恐縮ですけれども、衆院で無所属の議員4、5人が自民会派に加わって、自民として過半数に達するとの報道が一部あるのですけれども、これについて党幹部の1人として事実関係ないしは受け止めとして、もしあればお願いいたします。 A.すみません、私自身、今その事実関係というものを詳細に存じ上げておりませんので、コメントは控えたいと思います。 小林鷹之
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#小林鷹之 政調会長 定例会見（2025.11.27） ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 本日は私から冒頭4点、ご報告がございます。 まず1点目としましては、本日午後1時30分から給付付き税額控除に関する自民、維新、立憲、公明の4党の政調会長の会談を開催させていただきました。給付付き税額控除に関しましては、前の体制の時に、自民、公明、立憲の3党で1度意見交換を行っておりましたが、今回新たに日本維新の会も加わっていただきまして、4党で今後の進め方などにつきまして意見を交わしました。 2点目といたしましては、補正予算案についてですけれども、明日開催予定の政調審議会、総務会、そこで了承されましたら、与党政策責任者会議に諮る予定となっております。また、明日の午後2時から政調全体会議を開催いたしまして、令和8年度の予算編成の基本方針案につきまして議論を行う予定となっております。 3点目としまして、大分での火災、熊本での地震についてでございます。18日に大分市佐賀関で発生しました大規模火災につきましては、今月21日に災害対策特別委員会と総務部会の合同会議を開催いたしました。24日には、#古賀篤 災害対策特別委員長が地元選出の議員の皆さんとともに現地を視察いたしました。結果といたしまして、党からも求めておりました、被災者生活再建支援法の適用が決定したということで、この点については政府に感謝を申し上げます。また、本日、大分の佐藤県知事からも直接この被災者の皆様の切実な状況や、必要な支援につきまして、被災状況の写真なども見せていただきながら説明を伺ったところであります。1日も早く被災された方々が安心して日常の生活を取り戻せるように、政府与党一体となって万全の対応を進めてまいります。 また、25日夜には、熊本県で震度5強の地震が発生いたしました。突然の揺れで大きな不安を感じられた皆様に心からお見舞いを申し上げます。政府では即座に官邸連絡室が設置され、被害状況の把握や必要な対応に当たっていると承知しております。熊本では、平成28年の震度6強で甚大な被害を受けて、地域の皆様が長い時間をかけて復興に取り組んできたところであります。今回の地震で当時の記憶が蘇った方も多いと推察いたします。現在も余震が続いて不安な状況が続いていると思いますが、引き続き身の安全を第1に警戒をお願いしたいと考えております。 最後、4点目でございます。3回目となる移動政調会は、今週末29日土曜日に、山梨県で次世代エネルギー研究拠点の視察と合わせて行う予定でございます。以上、冒頭の報告です。 【質疑応答】 Q. TBSです。 給付付き税額控除についてなのですけれども、進め方の議論をしたということですけれども、進め方の点で一致した点と、それから制度の中身についても議論されたのかどうか教えてください。 A. まず、本日は今後の進め方についての議論が中心で、制度の中身については深い議論は行っておりません。ただ、今後、制度、この給付付き税額控除は何のために行うのか、その目的を明確にしなければいけませんね、というような共通認識は得られたと考えております。 一致した点といたしましては、恐らく年明けになると思いますけれども、政府が立ち上げる予定の国民会議が立ち上がるまでの間、当面4党の実務者で給付付き税額控除の制度設計について協議をしていくことについては、概ね合意がなされたと受け止めています。 私たち自由民主党と日本維新の会は、その後、国民会議が立ち上がれば、そこで議論を1本化していくべきだ、つまり、この制度に関心のある与野党と政府と、そして有識者の皆さんで、しっかりと1つの場でみんなが乗って議論していくことが大切だというふうに思っております。ただ、今日、立憲民主党と公明党の皆さんにおかれましては、現時点で国民会議に参加するということを前提に、今後その協議会をやるということではないというような留保がありますので、その点については今の時点では一致が見られていないということであります。 Q. 日経新聞です。私からも給付付き税額控除の件で、今の質問とちょっと重なるところもあると思うのですけれども、1点目は、今回の4党の協議ということで、野党を含めた枠組みで、まず協議を進めることの意義をどう考えるか。まず1点をお聞かせください。 もう1点は、給付付き税額控除が導入された場合、消費税の減税をする必要性が薄れるとお考えかどうか、お聞かせください。 A. まず、野党の皆さんと一緒になって議論することの必要性についてでございますけれども、やはり社会保障だけの話ではない、さらに広がりを持ち得る話だというふうには理解しておりますけれども、やはり給付付き税額控除を議論していくに当たって、税、社会保障との兼ね合いというものが出てくる話でございますので、こうした点について国民の皆さんの関心も高いものですから、やはり幅広い視点を与野党からも提供して、議論を深掘りしていくということは必要なことではないか、というふうに思っています。国民生活に非常にダイレクトに関わる制度でもありますので、幅広い合意形成というものが必要なのではないかというふうに考えております。 給付付き税額控除の制度設計の仕方だと思いますけれども、消費税との関係につきましては、給付つき税額控除はどちらかというと低所得者、中所得者を対象にした制度であります。そうしたところで、消費税のあり方とも当然リンクし得る話だと思いますけれども、ここは制度設計次第だと考えております。 Q. NHKです。 幹事長室のラインということで大変恐縮なのですけれども、昨日の番組で言及のあった議員定数の削減について伺わせていただきたいと思います。今、自民と維新で法案の説明を各党にされている状況、考え方の説明を各党にされている状況かと思いますけれども、一部の野党からは1年以内に結論が出なければ比例代表を50削減するという考え方について、一部反発も見られるようですけれども、これをですね、法律の本則に盛り込むべきか、あるいは附則とか附帯決議にするべきか、小林政調会長の考えがありましたらお願いします。 A.これは今、仰られた通り、幹事長室のラインで検討がなされていると承知をしております。私から申し上げられることは、やはり立法府全体のあり方、また民主主義の基盤である選挙制度のあり方に関わる問題ですので、できる限り幅広い合意形成に向けて、他の野党の皆さんと丁寧に擦り合わせをしていくということが重要ではないかというふうに感じています。 Q. ニコニコ動画です。 22日、政調会長が東京電力福島第1原発を訪れた際、2051年までの福島第1原発の廃炉につきまして、政調会長は息の長いプロセスではあるが、急がなければならないと語ったと思います。 他方で、日本原子力学会福島第1原発廃炉検討委員会の2020年の報告書では、廃炉作業を終えて敷地を再利用できるまでに200年から300年かかるとしています。また、スリーマイル島原発の実績などを踏まえた早稲田大学の松岡教授は、燃料を取り出し終えるには、早くても約68年から170年前後と試算しております。 当事者の廃炉推進カンパニーの代表は現時点で見直す必要はないと話されていますが、廃炉時期の見直しの検討の必要性については如何お考えでしょうか。 A.まず、2051年に向けて廃炉を実現していくという状況になっています。私が現地におきまして、「息の長いプロセスだ。しかしながら、急がなければならない。」というふうに申し上げたのは、やはりこれから約25、6年先の話ではありますけれども、これから燃料デブリの取り出しを含めて、非常にチャレンジングな課題というものが待ち受けているということで、これはやはりスピーディーに、安全第1で丁寧にやっていかなければいけないのですけれども、そんなに時間的な余裕があるものでもないというふうには認識しています。 また、七尾さんが仰ったように、廃炉への時間軸については様々な意見があるということは承知をしています。従って、今後、専門的、技術的な見地から検証して、時期というものが変わり得る、その可能性については否定をしませんけれども、現時点において、私自身は、この2051年という目標の時期を変更する必要があるとは考えておりません。 Q. 北國新聞です。 ローカルな話題で恐縮ですけれども、北陸新幹線の延伸議論について。先月末に日本維新の会と自民党で延伸議論を行う与党PT早期設置ということで合意していたかと思うのですけれども、維新側はメンバーの人選を固めて、前原さんが共同座長になるという方向で自民党と調整していると仰っているのですけれども、自民党としてはどういう人選で臨まれるのか。今までと同じなのか、変更するということになるのか教えていただきたいというのと、あわせて、早期設置の合意から間もなく1カ月となるのですけれども、開催時期がいつになるのか、目処があれば教えてください。 A. まず、人選についてですけれども、我が党は引き続き、#渡海紀三朗 代議士が与党整備新幹線PTの自民党サイドの座長、会長ということで引き受けていただくことを了承していただいております。なので、具体的なPTの開催時期につきましては、渡海代議士に任せておりますので、そう遠くないうちに第1回目の会合というものが開催されるというふうに期待をしています。 その上で、まずはこれまで自民党と公明党の与党PTだったわけですけれども、連立のパートナーが変わったということで、枠組みが変わるということですので、大切なことは、これまで蓄積されてきた議論、あるいは経緯というものをしっかりと踏まえた上で、さらにその前提に立って議論を進めていくということだと考えておりますので、これは恐らくまず年内第1回目が開催されると思いますけれども、そこではこれまでの議論の経緯などを改めて両党で認識を共有するところから出発するというふうに受けとめています。 Q. 朝日新聞です。 所管外となり恐縮ですけれども、衆院で無所属の議員4、5人が自民会派に加わって、自民として過半数に達するとの報道が一部あるのですけれども、これについて党幹部の1人として事実関係ないしは受け止めとして、もしあればお願いいたします。 A.すみません、私自身、今その事実関係というものを詳細に存じ上げておりませんので、コメントは控えたいと思います。 小林鷹之

自民党広報

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【辺野古転覆】学校側に対し「教育基本法に違反」との判断 ｜ ▼人を乗せて運航する登録なし 3月に名護市辺野古沖で抗議船2隻が転覆。『平和丸』に乗っていた同志社国際高校の武石知華さん(17)と『不屈』の船長が死亡した事故 国交省運輸局の業務を担う沖縄総合事務局が、抗議団体『ヘリ基地反対協議会』所属の死亡した『不屈』船長の金井創さんを刑事告発 容疑は海上運送法違反 海上運送法では有償・無償に関わらず、他人の求めに応じ人を乗せて船を運航する場合、国の登録を受ける必要 →転覆した2隻はどちらも登録なし ▼告発に至った“3つの理由” 沖縄総合事務局 宇久田隆氏 「1点目は2023年以降、同校から依頼文を受理していたこと。2点目は2025年を除き、計3カ年で計6回にわたり生徒・教員の運送を行っていたこと。3点目はいずれの年においても、学校から謝礼を領収していたこと」 『平和丸』の船長については… 沖縄総合事務局 池原義喜さん 「平和丸の船長については、刑事事件への影響が懸念されるとして、当局の聞き取りには応じない意向が示されており、今後とも事実確認は困難な状況」 「本件に関しては、業務上過失致死傷等の容疑で海上保安庁が現在捜査していると承知している」 ▼学校側の“安全管理”は― 文科省は平和教育の実施内容や研修旅行中の安全管理も含め調査を実施 松本洋平文科大臣は、学校の“安全管理が著しく”不適切だったとしたうえで… 松本洋平 文科大臣 「適切な意思決定を行うためのガバナンスにも極めて大きな問題。今回の事案に関して学校法人及び学校の責任は極めて重い」 「政治的活動を禁じる教育基本法第14条第2項に反すると」 ▼教育基本法違反と判断した理由は… 文科省から学校側への通知 「船長が日常的に抗議活動を行い、生徒らを乗せる船が抗議船であるという認識を教員の相当数が持っていた中で実施した」 「研修旅行初日の開会礼拝において、牧師が複数年にわたって抗議活動に関する説明を行っていた」 「過去の研修旅行のしおりに、ヘリ基地反対協議会による座り込みをお願いする文書を掲載していた」 「生徒の考えが深まるような様々な見解を十分に提示をしていなかった」 などを総合的に勘案し、教育基本法に違反すると判断 文科省によると、政治的中立性を理由に教育基本法に違反すると認定したのは、法律が制定された1947年以降初めてとみられるという また、学校を管轄する京都府が助成金の減額を検討していることが明らかに ▼文科省の判断に発言相次ぐ 沖縄県 玉城デニー知事 「様々な調査を行った上で、そのような見解を出されたのだと思う。辺野古の現場を見るのは、どういう状況で進められているか、沖縄における過重な基地負担の現状を照らし合わせて考える機会は、これからも行われて然るべきでは」 国民民主党 榛葉賀津也幹事長 「当然だと思う。ご家族が勇気をもって振り絞って発言され発信した。その言動に政府、文科省が動かされたということは、文科省、担当した官僚の皆さんに深く敬意を表したい」 中道改革連合 小川淳也代表 「賛否両論あっていいことを実地で学ぶ。実地で見る、感じる体感する。そういう教育成果そのものを頭ごなしに否定しかねない。あるいは現場を萎縮させかねない」 木原稔 官房長官 (Q.一部の野党から『教育現場が萎縮しかねない』と) 「学校教育の場においては、現実社会の諸課題について、特定の立場のみを強調するのではなく、児童・生徒が多面的・多角的に考察し、公正に判断する力を養うことが重要。教育現場全体を委縮させるものではないと考えている」 同志社国際高校は、文科省と京都府から是正指導を受ける →同志社国際高校を運営する学校法人は、ホームページで再発防止策など今後の対応を発表 安全管理を統括する『安全管理室』の設置や、安全管理マニュアルの見直し、校外活動に関する統一的安全基準を策定するなどで対応 ▼亡くなった生徒の遺族は… 遺族の「note」 「学校には過去の事前学習での講師の話の内容、コース設定、各コースの平和ガイドや講師がどのような話を生徒にしていたか、辺野古コースに限らず検証し直して、結果を公表して欲しいと思っています」
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【辺野古転覆】学校側に対し「教育基本法に違反」との判断 ｜ ▼人を乗せて運航する登録なし 3月に名護市辺野古沖で抗議船2隻が転覆。『平和丸』に乗っていた同志社国際高校の武石知華さん(17)と『不屈』の船長が死亡した事故 国交省運輸局の業務を担う沖縄総合事務局が、抗議団体『ヘリ基地反対協議会』所属の死亡した『不屈』船長の金井創さんを刑事告発 容疑は海上運送法違反 海上運送法では有償・無償に関わらず、他人の求めに応じ人を乗せて船を運航する場合、国の登録を受ける必要 →転覆した2隻はどちらも登録なし ▼告発に至った“3つの理由” 沖縄総合事務局 宇久田隆氏 「1点目は2023年以降、同校から依頼文を受理していたこと。2点目は2025年を除き、計3カ年で計6回にわたり生徒・教員の運送を行っていたこと。3点目はいずれの年においても、学校から謝礼を領収していたこと」 『平和丸』の船長については… 沖縄総合事務局 池原義喜さん 「平和丸の船長については、刑事事件への影響が懸念されるとして、当局の聞き取りには応じない意向が示されており、今後とも事実確認は困難な状況」 「本件に関しては、業務上過失致死傷等の容疑で海上保安庁が現在捜査していると承知している」 ▼学校側の“安全管理”は― 文科省は平和教育の実施内容や研修旅行中の安全管理も含め調査を実施 松本洋平文科大臣は、学校の“安全管理が著しく”不適切だったとしたうえで… 松本洋平 文科大臣 「適切な意思決定を行うためのガバナンスにも極めて大きな問題。今回の事案に関して学校法人及び学校の責任は極めて重い」 「政治的活動を禁じる教育基本法第14条第2項に反すると」 ▼教育基本法違反と判断した理由は… 文科省から学校側への通知 「船長が日常的に抗議活動を行い、生徒らを乗せる船が抗議船であるという認識を教員の相当数が持っていた中で実施した」 「研修旅行初日の開会礼拝において、牧師が複数年にわたって抗議活動に関する説明を行っていた」 「過去の研修旅行のしおりに、ヘリ基地反対協議会による座り込みをお願いする文書を掲載していた」 「生徒の考えが深まるような様々な見解を十分に提示をしていなかった」 などを総合的に勘案し、教育基本法に違反すると判断 文科省によると、政治的中立性を理由に教育基本法に違反すると認定したのは、法律が制定された1947年以降初めてとみられるという また、学校を管轄する京都府が助成金の減額を検討していることが明らかに ▼文科省の判断に発言相次ぐ 沖縄県 玉城デニー知事 「様々な調査を行った上で、そのような見解を出されたのだと思う。辺野古の現場を見るのは、どういう状況で進められているか、沖縄における過重な基地負担の現状を照らし合わせて考える機会は、これからも行われて然るべきでは」 国民民主党 榛葉賀津也幹事長 「当然だと思う。ご家族が勇気をもって振り絞って発言され発信した。その言動に政府、文科省が動かされたということは、文科省、担当した官僚の皆さんに深く敬意を表したい」 中道改革連合 小川淳也代表 「賛否両論あっていいことを実地で学ぶ。実地で見る、感じる体感する。そういう教育成果そのものを頭ごなしに否定しかねない。あるいは現場を萎縮させかねない」 木原稔 官房長官 (Q.一部の野党から『教育現場が萎縮しかねない』と) 「学校教育の場においては、現実社会の諸課題について、特定の立場のみを強調するのではなく、児童・生徒が多面的・多角的に考察し、公正に判断する力を養うことが重要。教育現場全体を委縮させるものではないと考えている」 同志社国際高校は、文科省と京都府から是正指導を受ける →同志社国際高校を運営する学校法人は、ホームページで再発防止策など今後の対応を発表 安全管理を統括する『安全管理室』の設置や、安全管理マニュアルの見直し、校外活動に関する統一的安全基準を策定するなどで対応 ▼亡くなった生徒の遺族は… 遺族の「note」 「学校には過去の事前学習での講師の話の内容、コース設定、各コースの平和ガイドや講師がどのような話を生徒にしていたか、辺野古コースに限らず検証し直して、結果を公表して欲しいと思っています」

報道ステーション＋サタステ

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今、参政党に仕掛けられているロシアゲートが、いかに『馬鹿の一つ覚え』なのかを解説しておくね ↓ まず、事の始まりは🇺🇸アメリカです 2016年頃からトランプを貶めるために『ロシアとの癒着・選挙介入説』を米民主党勢力が流布し続けました これはダーラム特別検察官の調査によりデマと証明されました 現在では、民主党勢力が作成したロシア・ゲートの報告書が正当な手順を踏まず、無理矢理に押し通した不正なものだったということも判明し、これに関与した元CIA長官と元FBI長官が調査されています もうアメリカではロシアゲート・ロシアからの干渉説は『ネタ』として面白おかしく扱われています ↓ 次に🇷🇴ルーマニア選挙でも同じ工作が行われました 🇷🇴の選挙では保守で無所属のジョルジェスク氏が圧勝しましたが、ここでもロシアの関与（日本で主張されているのと同じ、SNSを使った選挙干渉）が声高に叫ばれ選挙が中止になりました さらに、ジョルジェスク氏の出馬自体を禁止する魔女狩りも行われ、最悪な結末になってしまいました しかし、🇷🇴税務局（ANAF）が調査をしたところ、ロシアからの介入がなかったことが証明されてしまいました それどころか、国民自由党（親欧州政党）が資金提供し、ライバル政党から有権者を引き離すための工作だったことが判明しました そしてさらに、テレビ番組に出演した欧州委員のティエリー・ブルトン氏がルーマニアで工作が成功したことを誇るような発言をし、ドイツの選挙でも同じことをすると示唆しました（動画2） その後、アメリカでトランプ政権が誕生すると、全て把握しているバンス副大統領がサミットで上記欧州委員の発言を猛烈に批判（動画3） 欧州の腐敗者たちは無事発狂しました 最近ではさらに、選挙前にUSAIDからの資金提供もあったことが判明 ロシア製のBOTが使われていないことも判明しました なぜ🇷🇴の選挙が西側（特に欧州）にとって大事で必死に工作したのか？ 🇷🇴は🇺🇦ウクライナに兵器を送るための積み替え場所となっており、ジョルジェスク氏が🇺🇦への兵器提供をやめることを公約にしていたからです ↓ 🇲🇩モルドバ選挙でも同じように何の根拠も証拠もなくロシア介入説が流布されました しかし、蓋を開けてみれば、与党がUSAIDから違法に資金提供されていたことがバレ、首相がUSAIDの活動報告を求められています ↓ そしてロシアゲート日本編🇯🇵 山本一郎氏の個人ブログを根拠に話がここまで膨らんでしまっていますが、記事をしっかり読んでもルーマニアの時と同じくロシアの干渉についての証拠が何も提示されていません、それっぽく書かれてるだけです 山本一郎氏の経歴はこちら メディアは『一般財団法人情報法制研究所』の所属という肩書きをとても強調していますが、肩書きだけで信じているのであれば、とても『日本人的』ですね 今後、この件がどういった目的で、何か団体が関与しているのか、どういう金の流れがあるのかなどなど、掘られて明るみになっていくのが楽しみですね （結果的に参政党を擁護する内容になってますが、私個人は別に参政党支持ではないです） 【以下おまけ】 🇬🇪グルジア（ジョージア）はこういった西側の干渉・工作を完全に跳ね除けました 元々海外NGOの数が異常なほどに多く、かなり工作されていましたが、コバヒゼ首相や、その与党によって一掃されました もちろん西側は発狂し、お得意のメディアを総動員した偏向報道・印象操作をしたうえで、カラー革命も起こされかけました その時の異常さは、スレッドにある日本の記事まとめ画像を見ればわかると思います スレッドにCIA幹部の内部告発映像も置いておきます 西側による選挙干渉や他国の政権転覆など、どれだけドス黒いことをしているかが理解できると思います ロシアも何かしらのプロパガンダ・工作はしているでしょうが、西側諸国や中国に比べればまだ可愛いもので、こちらの対処の方が急務であることに早く気付いてほしいものです、この反露行動であれば何やってもいいという風潮の異常さにもね…
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今、参政党に仕掛けられているロシアゲートが、いかに『馬鹿の一つ覚え』なのかを解説しておくね ↓ まず、事の始まりは🇺🇸アメリカです 2016年頃からトランプを貶めるために『ロシアとの癒着・選挙介入説』を米民主党勢力が流布し続けました これはダーラム特別検察官の調査によりデマと証明されました 現在では、民主党勢力が作成したロシア・ゲートの報告書が正当な手順を踏まず、無理矢理に押し通した不正なものだったということも判明し、これに関与した元CIA長官と元FBI長官が調査されています もうアメリカではロシアゲート・ロシアからの干渉説は『ネタ』として面白おかしく扱われています ↓ 次に🇷🇴ルーマニア選挙でも同じ工作が行われました 🇷🇴の選挙では保守で無所属のジョルジェスク氏が圧勝しましたが、ここでもロシアの関与（日本で主張されているのと同じ、SNSを使った選挙干渉）が声高に叫ばれ選挙が中止になりました さらに、ジョルジェスク氏の出馬自体を禁止する魔女狩りも行われ、最悪な結末になってしまいました しかし、🇷🇴税務局（ANAF）が調査をしたところ、ロシアからの介入がなかったことが証明されてしまいました それどころか、国民自由党（親欧州政党）が資金提供し、ライバル政党から有権者を引き離すための工作だったことが判明しました そしてさらに、テレビ番組に出演した欧州委員のティエリー・ブルトン氏がルーマニアで工作が成功したことを誇るような発言をし、ドイツの選挙でも同じことをすると示唆しました（動画2） その後、アメリカでトランプ政権が誕生すると、全て把握しているバンス副大統領がサミットで上記欧州委員の発言を猛烈に批判（動画3） 欧州の腐敗者たちは無事発狂しました 最近ではさらに、選挙前にUSAIDからの資金提供もあったことが判明 ロシア製のBOTが使われていないことも判明しました なぜ🇷🇴の選挙が西側（特に欧州）にとって大事で必死に工作したのか？ 🇷🇴は🇺🇦ウクライナに兵器を送るための積み替え場所となっており、ジョルジェスク氏が🇺🇦への兵器提供をやめることを公約にしていたからです ↓ 🇲🇩モルドバ選挙でも同じように何の根拠も証拠もなくロシア介入説が流布されました しかし、蓋を開けてみれば、与党がUSAIDから違法に資金提供されていたことがバレ、首相がUSAIDの活動報告を求められています ↓ そしてロシアゲート日本編🇯🇵 山本一郎氏の個人ブログを根拠に話がここまで膨らんでしまっていますが、記事をしっかり読んでもルーマニアの時と同じくロシアの干渉についての証拠が何も提示されていません、それっぽく書かれてるだけです 山本一郎氏の経歴はこちら メディアは『一般財団法人情報法制研究所』の所属という肩書きをとても強調していますが、肩書きだけで信じているのであれば、とても『日本人的』ですね 今後、この件がどういった目的で、何か団体が関与しているのか、どういう金の流れがあるのかなどなど、掘られて明るみになっていくのが楽しみですね （結果的に参政党を擁護する内容になってますが、私個人は別に参政党支持ではないです） 【以下おまけ】 🇬🇪グルジア（ジョージア）はこういった西側の干渉・工作を完全に跳ね除けました 元々海外NGOの数が異常なほどに多く、かなり工作されていましたが、コバヒゼ首相や、その与党によって一掃されました もちろん西側は発狂し、お得意のメディアを総動員した偏向報道・印象操作をしたうえで、カラー革命も起こされかけました その時の異常さは、スレッドにある日本の記事まとめ画像を見ればわかると思います スレッドにCIA幹部の内部告発映像も置いておきます 西側による選挙干渉や他国の政権転覆など、どれだけドス黒いことをしているかが理解できると思います ロシアも何かしらのプロパガンダ・工作はしているでしょうが、西側諸国や中国に比べればまだ可愛いもので、こちらの対処の方が急務であることに早く気付いてほしいものです、この反露行動であれば何やってもいいという風潮の異常さにもね…

タマホイ

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政務調査会長 記者会見(2026.07.23) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 今週は政調審議会の開催はございませんが、来週は恐らく火曜日に政調全体会議を開催し、来年度予算の概算要求基準を議論する予定となっております。 そして、国会の会期が8日間延長されまして、明後日土曜日に会期末を迎えます。現在、参議院で副首都法案などの審議が佳境を迎えております。成立に向けて、自由民主党として万全を尽くしてまいりたいと考えています。その他、副首都法案以外でも、現在、参議院で法案が審議中でございますので、私の立場としては、国会対策はじめ同僚の踏ん張りに期待をするところであります。その上で、今回、この定例会見が会期中では最後になりますので振り返ってみますと、2月の総選挙後、158日間に渡る国会であって、今までのところ閣法62件、議員立法は10件が成立いたしました。併せて、中東情勢や物価高対策として、電気・ガス代の補助、ガソリン価格の激変緩和、重点支援地方交付金など、きめ細やかに生活支援策を講じてきたところであります。また、原油の代替調達先の確保や、ナフサ由来の化学製品を含む石油製品の目詰まり解消に、政府と連携しながら取り組み、経済活動の停滞回避に努めてまいりました。 そして、先週金曜日に成立いたしました、皇室典範の改正につきましては、わが国の根幹に関わる重要な問題であって、皇族数の確保は先送りできない喫緊の課題となっておりました。悠仁親王殿下に至るまでの皇位継承の流れを揺るがせにしないという共通認識のもとで、各党・各会派が参加した全体会議で、4年半にわたり真摯に議論を重ねた結果、この度、皇室典範の改正という結論を得られたことは非常に意義深いものと受け止めております。 そして、このまま仮に国会が閉会してからも、給付付き税額控除、そして、そこに至るまでの経過措置、いわゆる「つなぎ」の措置、また来年度予算の概算要求など、取り組むべき課題は山積しておりますので、引き続きスピード感を意識しながら、自民党政務調査会として、取り組んでいきたいと考えております。私からは、冒頭以上です。 【質疑応答】 Q.朝日新聞です。社会保障国民会議についてお尋ねします。今、実務者会議が続行中ですが、消費税の扱いについて意見集約が難航しています。小林さんは国民会議の枠組みを作った当事者でもいらっしゃるわけですが、国民会議で結論が出ない場合に総理が方針を決めるということが適切とお考えになるか、お願いいたします。 A.現状は、実務者会議で消費減税のあり方、つなぎ措置のあり方について意見が分かれているということは認識をしておりますが、まだ継続中なので予断をもって仮の場合のことを申し上げることは控えたいと思います。 Q.日経新聞です。骨太の方針について伺います。政府が21日に閣議決定した骨太の方針について、党としてどのように評価するでしょうか。特に過去の骨太から具体的にどう変わったのか、例えば、柱の1つである官民投資については、岸田政権のときにもGXやDXの分野で複数年度にわたる大規模投資を掲げていましたが、これらとは今回はどのように異なるのでしょうか。また今回の骨太の策定過程で党としてこだわった部分があれば教えてください。以上です。 A.まず、党としてこだわった部分は、総理からも言及されているとおり、簡潔でメッセージ性のある、国民にしっかりと国の方向性が伝わるような内容を意識した。この点については党としてもこだわったつもりでございます。 今回の骨太の受け止めとしては、高市政権としてのカラーが色濃く滲み出ているものと党としては認識をしています。項目というのは多岐に渡りますが、一言で言えば、わが国の国力を上げるということです。日本の底力を、日本人の底力を信じて、この国の力はこんなもんじゃないと。その意識を共有しながら、日本の国力を高めていく、そこにエッセンスは凝縮されていると私は受け止めています。 その手法として、1つが責任ある積極財政ということで、17分野にわたる成長投資、また危機管理投資。過去の政権におきましても、複数年度の投資というものは部分的に試みたことはございますが、ここまで幅広くそして官民が連携をする形で、まずロードマップを打ち出したということは、あまり例がなかったことではないかと思っています。それと同時に私が重要だと思っていることは、今回はあくまでスタート地点に立ったに過ぎないということであります。ロードマップを示して終わりというわけではないので、あくまでこれからこの計画に則って、どれだけ国が、そして民間企業が意思疎通を図りながらリスクを取って投資をし、そして、しっかりと結果を出していけるのか、強い経済を作っていけるのか。これからでございますので、骨太を作って終わりというわけではなくて、成長戦略を作って出して終わりというわけではなくて、これからのフォローアップというものはさらに重要になってくると受け止めています。 それとともに、国力を高めていく1つのツールとして、今申し上げた責任ある積極財政がありますが、その中で複数年度の投資を認めていく、予算を認めていく。また、補正ありきではなくて、しっかりと必要なものを当初に積んでいく。予算編成改革につきましても、これはあまり世の中でそれほど注目されているようには思えないのですが、私は今後、予算編成改革というものをあるべき姿に戻していくという意味で、今回の骨太というのはエポックメイキングな骨太になるのではないか、そうしなければいけないというふうに考えています。 Q.読売新聞です。2点伺います。1点目が中止になった外遊について伺います。今週もともとの計画では太平洋島嶼国3カ国を訪れる予定でした。先週のお話しで恐縮ですが、国民民主党の一部議員からはバカンスではないかと、もう訂正されている発言でありますが、そういう一幕もありました。どういう狙いで訪れる予定だったのかをお聞かせいただけますでしょうか。 2点目が今日で会期中最後の会見になるということで振り返りのご質問なのですが、参院が少数与党で、維新という新しい連立のパートナーという中では手探りの国会だったと思いますが、振り返って、どのような難しさなど感じておられたかお聞かせいただければと思います。 A.まず、中止になった太平洋島嶼国への海外出張でございますが、国会で決められたことですのでその点についてコメントすることは控えます。その意味で今ご質問のあった狙いについてですが、実は太平洋島嶼国への党外交というのは、かなり前から私自身考えていたところであります。それは、自由で開かれたインド太平洋、いわゆるFOIPというビジョンを実現していくにあたって、この太平洋島嶼国の位置付け、地政学上の重要性、また安全保障、経済安全保障上の重要性、また、この地域に対する他国のエンゲージ、関与の仕方を見ていると、これは党として絶対に動かなければいけないというふうに思っていましたので、ここは強いこだわりを持って、この海外出張を計画していたところであります。 今回こういった形になってしまいましたので、当然相手国の要人の方たちと面会する予定でしたから、その相手国の皆様には大変ご迷惑をおかけすることになったということで、大変申し訳なく思っておりますと同時に、またこの先機会があれば、それだけ戦略的な重要性を持っている国益に適う外交だと思っていますので、調整は続けていきたいと考えております。最後に一部野党議員の方のご発言についてご質問ありましたが、この発言については論評するに値しないと思っていますので、コメントは控えたいと思います。 もう1つの、振り返って参議院が少数与党であるということにつきましては、その難しさというのは、当然、過半数が無いので調整のプロセスというのは楽なものではありません。ただ、あえて前向きに申し上げるとすると、野党の皆様のご理解をいただくべく、修正も含めてですが、かなり密に相手方の立場にも立った上で、自民党としては真摯に協議をさせていただいたということもありますので、前向きにそうした中で野党の皆さんとの信頼関係が醸成された部分もありますから、ここは粘り強くやっていきたいと思っています。 それとやはり参議院の国対含めた皆様方が最前線に立って今も苦労をしている状況だと思いますので、引き続き自民党の政務調査会としてできる限り良い法案、あるいは予算、これをしっかりとさらにブラッシュアップしていけるように、これから心掛けていきたいというふうに思っています。それともう1点、難しさというか、良かった点でもあるが、やはりそれだけ難しい国会の状況であるからこそ、連立パートナーである日本維新の会の皆さんとの連携がより深くなったと思います。それと同時に、維新の皆さんとの信頼関係もその分醸成されたのかなと個人的には受け止めています。 Q. NHKです。副首都法案について伺います。参議院で野党の６党が一致して反対する方針ということになっておりまして、改めて成立に向けた最終局面にどう臨まれるのか教えてください。また、野党からは大阪ありきではないかとか、コストを示して欲しいといった声も出ていますが、改めて法案の必要性について言及ありましたらお願いします。 A.ありがとうございます。今後の副首都法案の進め方でございますが、これはこれまでにも申し上げている通り、1つでも多くの党、1人でも多くの野党議員の皆さんに理解を求めて働きかけていく以外にないと思っています。この採決がいつになるか分かりませんが、そこの時期を目がけて、引き続き最大限働きかけをしていくということに尽きると考えています。 大阪ありきではないかというご指摘については、大阪ありきではありません。それは明確です。そしてコストについても、これは今後誰が手を挙げるかによって、そこのコストというものもそれは当然変わってくるでしょうから、そういったご指摘をいただくということは国会審議を充実させるという意味で排除するわけではありませんが、それをもってこの法案の重要性が損なわれるということは私はないと思っています。この法案の意義というのは、いつ起こるかわからない大規模災害に備えて、首都機能というもののバックアップ機能というものを、やっぱり作っておかなければいけない。当たり前の話です。政治の要諦は危機管理ですから、そこは当たり前の話。そして、多極分散型の経済圏を作っていくということ。東京一極集中ではなくて、私自身以前から申し上げていますが、全国にやっぱり産業の塊、日本の経済を駆動させていくエンジンを作っていかなければいけないというふうに思っていますから、そういう意味でも、副首都法案が持つ意義というものは私は大きいと思っていますので、冒頭申し上げた通り、1人でも多くの議員の方に重要性を理解いただくべく動いていきたいと考えております。 Q.時事通信です。高市総理が20日の夜にXに長い文を投稿されて、「就任以来0から3時間睡眠が続いています。」とか、「掃除や洗濯や裁縫など家事に追われています。」みたいな状況を書かれたのですが、こういうコンディションというのは私は不安に思うのですが、総理のあり方として適切かどうかお考えなのかということと、あとは定期的に総理に面会されていますが、総理の健康状態など、どのように受け止めているか教えてください。 A.その時々の総理によって仕事のスタイルというのは当然違って然るべきであって、高市総理は高市総理なりのやり方で、結果を出すべく全力で邁進されると受け止めています。総理の健康状態についてはそれこそ国家機密そのものでありますが、私が申し上げられる範囲で申し上げると、昨日も会いましたが、非常に快活で気力みなぎるいつもの総理でありましたので、全く心配はしておりません。 ただ、冒頭言及されたXについて私も拝読しましたが、私からは「仕事の量ももう尋常ではないくらいありますが寝てください。」ということは申し上げておきました。 小林鷹之
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政務調査会長 記者会見(2026.07.23) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 今週は政調審議会の開催はございませんが、来週は恐らく火曜日に政調全体会議を開催し、来年度予算の概算要求基準を議論する予定となっております。 そして、国会の会期が8日間延長されまして、明後日土曜日に会期末を迎えます。現在、参議院で副首都法案などの審議が佳境を迎えております。成立に向けて、自由民主党として万全を尽くしてまいりたいと考えています。その他、副首都法案以外でも、現在、参議院で法案が審議中でございますので、私の立場としては、国会対策はじめ同僚の踏ん張りに期待をするところであります。その上で、今回、この定例会見が会期中では最後になりますので振り返ってみますと、2月の総選挙後、158日間に渡る国会であって、今までのところ閣法62件、議員立法は10件が成立いたしました。併せて、中東情勢や物価高対策として、電気・ガス代の補助、ガソリン価格の激変緩和、重点支援地方交付金など、きめ細やかに生活支援策を講じてきたところであります。また、原油の代替調達先の確保や、ナフサ由来の化学製品を含む石油製品の目詰まり解消に、政府と連携しながら取り組み、経済活動の停滞回避に努めてまいりました。 そして、先週金曜日に成立いたしました、皇室典範の改正につきましては、わが国の根幹に関わる重要な問題であって、皇族数の確保は先送りできない喫緊の課題となっておりました。悠仁親王殿下に至るまでの皇位継承の流れを揺るがせにしないという共通認識のもとで、各党・各会派が参加した全体会議で、4年半にわたり真摯に議論を重ねた結果、この度、皇室典範の改正という結論を得られたことは非常に意義深いものと受け止めております。 そして、このまま仮に国会が閉会してからも、給付付き税額控除、そして、そこに至るまでの経過措置、いわゆる「つなぎ」の措置、また来年度予算の概算要求など、取り組むべき課題は山積しておりますので、引き続きスピード感を意識しながら、自民党政務調査会として、取り組んでいきたいと考えております。私からは、冒頭以上です。 【質疑応答】 Q.朝日新聞です。社会保障国民会議についてお尋ねします。今、実務者会議が続行中ですが、消費税の扱いについて意見集約が難航しています。小林さんは国民会議の枠組みを作った当事者でもいらっしゃるわけですが、国民会議で結論が出ない場合に総理が方針を決めるということが適切とお考えになるか、お願いいたします。 A.現状は、実務者会議で消費減税のあり方、つなぎ措置のあり方について意見が分かれているということは認識をしておりますが、まだ継続中なので予断をもって仮の場合のことを申し上げることは控えたいと思います。 Q.日経新聞です。骨太の方針について伺います。政府が21日に閣議決定した骨太の方針について、党としてどのように評価するでしょうか。特に過去の骨太から具体的にどう変わったのか、例えば、柱の1つである官民投資については、岸田政権のときにもGXやDXの分野で複数年度にわたる大規模投資を掲げていましたが、これらとは今回はどのように異なるのでしょうか。また今回の骨太の策定過程で党としてこだわった部分があれば教えてください。以上です。 A.まず、党としてこだわった部分は、総理からも言及されているとおり、簡潔でメッセージ性のある、国民にしっかりと国の方向性が伝わるような内容を意識した。この点については党としてもこだわったつもりでございます。 今回の骨太の受け止めとしては、高市政権としてのカラーが色濃く滲み出ているものと党としては認識をしています。項目というのは多岐に渡りますが、一言で言えば、わが国の国力を上げるということです。日本の底力を、日本人の底力を信じて、この国の力はこんなもんじゃないと。その意識を共有しながら、日本の国力を高めていく、そこにエッセンスは凝縮されていると私は受け止めています。 その手法として、1つが責任ある積極財政ということで、17分野にわたる成長投資、また危機管理投資。過去の政権におきましても、複数年度の投資というものは部分的に試みたことはございますが、ここまで幅広くそして官民が連携をする形で、まずロードマップを打ち出したということは、あまり例がなかったことではないかと思っています。それと同時に私が重要だと思っていることは、今回はあくまでスタート地点に立ったに過ぎないということであります。ロードマップを示して終わりというわけではないので、あくまでこれからこの計画に則って、どれだけ国が、そして民間企業が意思疎通を図りながらリスクを取って投資をし、そして、しっかりと結果を出していけるのか、強い経済を作っていけるのか。これからでございますので、骨太を作って終わりというわけではなくて、成長戦略を作って出して終わりというわけではなくて、これからのフォローアップというものはさらに重要になってくると受け止めています。 それとともに、国力を高めていく1つのツールとして、今申し上げた責任ある積極財政がありますが、その中で複数年度の投資を認めていく、予算を認めていく。また、補正ありきではなくて、しっかりと必要なものを当初に積んでいく。予算編成改革につきましても、これはあまり世の中でそれほど注目されているようには思えないのですが、私は今後、予算編成改革というものをあるべき姿に戻していくという意味で、今回の骨太というのはエポックメイキングな骨太になるのではないか、そうしなければいけないというふうに考えています。 Q.読売新聞です。2点伺います。1点目が中止になった外遊について伺います。今週もともとの計画では太平洋島嶼国3カ国を訪れる予定でした。先週のお話しで恐縮ですが、国民民主党の一部議員からはバカンスではないかと、もう訂正されている発言でありますが、そういう一幕もありました。どういう狙いで訪れる予定だったのかをお聞かせいただけますでしょうか。 2点目が今日で会期中最後の会見になるということで振り返りのご質問なのですが、参院が少数与党で、維新という新しい連立のパートナーという中では手探りの国会だったと思いますが、振り返って、どのような難しさなど感じておられたかお聞かせいただければと思います。 A.まず、中止になった太平洋島嶼国への海外出張でございますが、国会で決められたことですのでその点についてコメントすることは控えます。その意味で今ご質問のあった狙いについてですが、実は太平洋島嶼国への党外交というのは、かなり前から私自身考えていたところであります。それは、自由で開かれたインド太平洋、いわゆるFOIPというビジョンを実現していくにあたって、この太平洋島嶼国の位置付け、地政学上の重要性、また安全保障、経済安全保障上の重要性、また、この地域に対する他国のエンゲージ、関与の仕方を見ていると、これは党として絶対に動かなければいけないというふうに思っていましたので、ここは強いこだわりを持って、この海外出張を計画していたところであります。 今回こういった形になってしまいましたので、当然相手国の要人の方たちと面会する予定でしたから、その相手国の皆様には大変ご迷惑をおかけすることになったということで、大変申し訳なく思っておりますと同時に、またこの先機会があれば、それだけ戦略的な重要性を持っている国益に適う外交だと思っていますので、調整は続けていきたいと考えております。最後に一部野党議員の方のご発言についてご質問ありましたが、この発言については論評するに値しないと思っていますので、コメントは控えたいと思います。 もう1つの、振り返って参議院が少数与党であるということにつきましては、その難しさというのは、当然、過半数が無いので調整のプロセスというのは楽なものではありません。ただ、あえて前向きに申し上げるとすると、野党の皆様のご理解をいただくべく、修正も含めてですが、かなり密に相手方の立場にも立った上で、自民党としては真摯に協議をさせていただいたということもありますので、前向きにそうした中で野党の皆さんとの信頼関係が醸成された部分もありますから、ここは粘り強くやっていきたいと思っています。 それとやはり参議院の国対含めた皆様方が最前線に立って今も苦労をしている状況だと思いますので、引き続き自民党の政務調査会としてできる限り良い法案、あるいは予算、これをしっかりとさらにブラッシュアップしていけるように、これから心掛けていきたいというふうに思っています。それともう1点、難しさというか、良かった点でもあるが、やはりそれだけ難しい国会の状況であるからこそ、連立パートナーである日本維新の会の皆さんとの連携がより深くなったと思います。それと同時に、維新の皆さんとの信頼関係もその分醸成されたのかなと個人的には受け止めています。 Q. NHKです。副首都法案について伺います。参議院で野党の６党が一致して反対する方針ということになっておりまして、改めて成立に向けた最終局面にどう臨まれるのか教えてください。また、野党からは大阪ありきではないかとか、コストを示して欲しいといった声も出ていますが、改めて法案の必要性について言及ありましたらお願いします。 A.ありがとうございます。今後の副首都法案の進め方でございますが、これはこれまでにも申し上げている通り、1つでも多くの党、1人でも多くの野党議員の皆さんに理解を求めて働きかけていく以外にないと思っています。この採決がいつになるか分かりませんが、そこの時期を目がけて、引き続き最大限働きかけをしていくということに尽きると考えています。 大阪ありきではないかというご指摘については、大阪ありきではありません。それは明確です。そしてコストについても、これは今後誰が手を挙げるかによって、そこのコストというものもそれは当然変わってくるでしょうから、そういったご指摘をいただくということは国会審議を充実させるという意味で排除するわけではありませんが、それをもってこの法案の重要性が損なわれるということは私はないと思っています。この法案の意義というのは、いつ起こるかわからない大規模災害に備えて、首都機能というもののバックアップ機能というものを、やっぱり作っておかなければいけない。当たり前の話です。政治の要諦は危機管理ですから、そこは当たり前の話。そして、多極分散型の経済圏を作っていくということ。東京一極集中ではなくて、私自身以前から申し上げていますが、全国にやっぱり産業の塊、日本の経済を駆動させていくエンジンを作っていかなければいけないというふうに思っていますから、そういう意味でも、副首都法案が持つ意義というものは私は大きいと思っていますので、冒頭申し上げた通り、1人でも多くの議員の方に重要性を理解いただくべく動いていきたいと考えております。 Q.時事通信です。高市総理が20日の夜にXに長い文を投稿されて、「就任以来0から3時間睡眠が続いています。」とか、「掃除や洗濯や裁縫など家事に追われています。」みたいな状況を書かれたのですが、こういうコンディションというのは私は不安に思うのですが、総理のあり方として適切かどうかお考えなのかということと、あとは定期的に総理に面会されていますが、総理の健康状態など、どのように受け止めているか教えてください。 A.その時々の総理によって仕事のスタイルというのは当然違って然るべきであって、高市総理は高市総理なりのやり方で、結果を出すべく全力で邁進されると受け止めています。総理の健康状態についてはそれこそ国家機密そのものでありますが、私が申し上げられる範囲で申し上げると、昨日も会いましたが、非常に快活で気力みなぎるいつもの総理でありましたので、全く心配はしておりません。 ただ、冒頭言及されたXについて私も拝読しましたが、私からは「仕事の量ももう尋常ではないくらいありますが寝てください。」ということは申し上げておきました。 小林鷹之

自民党広報

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#小林鷹之 政調会長記者会見(2025.12.18) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 まず冒頭、私から申し上げたいのは、今後の日程なのですけれども、政調審議会につきましては明日10時に開催する予定でございます。取り扱う案件は、自民党・与党として決定予定の予算編成大綱案、そして税制改正大綱案でございます。いずれも現在、最終調整を行っている状況にあります。 特段、報告事項は本日以上でありますけれども、昨日、臨時国会が閉会いたしました。10月21日から12月17日までの58日間の会期で開催されましたが、その中で憲政史上初めて女性総理である高市総理が誕生し、また自民党としてもこれまでとは違う新しい連立の枠組み日本維新の会との新しい体制の下で国会運営が本格的にスタートしたということを私自身、非常に重く受け止めた臨時国会でありました。 当然、少数与党という厳しい状況ではありましたけれども、日本維新の会の皆さんとしっかり議論をさせていただきながら、国民民主党さんや公明党さんには今回の補正予算に賛成をいただきましたけれども、こうした他の会派、野党の皆さんとも何度も何度も協議をさせていただくことによって、自民党としては、あるいは与党としては、できる限り広い賛同をいただく結果となった。これは多くの関係者の皆様に感謝をするところであります。 補正予算、あるいは経済対策については、まさに今、地方の移動政調会でも肌に感じておりますけれども、足元の物価高への対応、我が国の成長力を底上げしていく未来への投資という2つの大きな柱を盛り込んだ経済対策として、補正予算が無事成立ということになりまして、大きな成果だと受け止めております。私自身、衆議院本会議において総理の所信表明演説に対する代表質問に立たせていただき、高市政権における総理ご自身の思いや、大きな方向性について回答をいただきまして、そこについても意義があったと考えています。 年が明けて、いつ開会になるか分かりませんが、来年の通常国会に向けては来年度の予算や税制、各種の法案の審議など盛り沢山の通常国会になると思いますので、引き続き、他党との関係、コミュニケーションというものを大切にしながら、丁寧な国会運営、また自民党の中でも政策審議を心掛けていきたいと思っています。 そして、最後に、自民党の政務調査会の動きとしては、「オープン」、「スピード」、「発信」、この3つを基本的な方向性と打ち出しまして、仲間と、同僚議員と心を一にしながらやってきた3か月でありました。まだまだやらなければならないこと、足りていないことがあるとは思いますが、そうした認識を共有しながら、この臨時国会におきましては、部会を始め、政務調査会のメンバーにフル稼働していただくような形で政策の立案に当たっていただいたことに、政務調査会長として感謝をしたいと思っております。 それと同時に、少数与党という制約の中で、国対や幹事長室との連携をさらに強化していくという新たな取り組みも始めさせていただきました。その結果として、まだまだ改善点はあるものの、非常に党内でのコミュニケーションが円滑になって、少数与党という状況の中においても、最大限、スピード感を持って国会運営に当たることができたのではないかと、私自身感じております。これからも党内の関係というものをさらに緊密にしていきたいと思います。来週最後の記者会見をさせていただきたいと思っておりますけれども、臨時国会が終わりましたので、この国会運営にあたっていただいた国対の皆さんや幹事長室を始め、党の同僚議員には改めて感謝申し上げたいと思います。私からは以上です。 【質疑応答】 Q. 読売新聞です。 メガソーラーへの支援廃止について伺います。2012年から国が導入してきた再エネ賦課金による支援ですが、自民党の関係部会は今週月曜日に政府に停止を求める提言をまとめました。小林政調会長も総裁選中に繰り返し訴えてこられた政策でもあると思っております。来週に政府の会議もあるようですけれども、改めて停止を求める考え、理由について伺います。また、この支援制度は東日本大震災を受けて民主党政権が導入しましたけれども、現在振り返って、この制度の評価をお伺いしたいです。 A. まず、いわゆる固定価格買取制度、いわゆるFIT、あるいはFIPの導入については、これによって太陽光に限らず再生可能エネルギーの導入が一定程度進んだというふうに思っております。この点についてはエネルギー安全保障の観点から、一定程度の前進があったと思っておりますので、その点については、そのように私は受け止めています。私自身、総裁選、またその前から訴えていたことは、特に太陽光パネルについては限界に来ているというふうに感じています。太陽光パネルの政策については、大きく転換する必要があると以前から申し上げてまいりました。 その背景の1つとしては、まず技術的な進展があるということ。いわゆるペロブスカイトやカルコパイライト、タンデム構造といった色んな技術が出てきている中で、経済安全保障の観点からも、太陽光パネルは特定国に依存しているものでありますから、様々な脆弱性がある。こうした様々な背景が変わってきているということ。そして今、残念ながら、現時点においては再生可能エネルギーは依然として不安定で、高いという弱点もございます。そして、太陽光パネル、特にメガソーラーにつきましては、環境面での課題や自治体との様々な摩擦が顕在化しておりますので、さすがにこれは自民党としても看過できない状況に至ったと判断いたしました。5つの関係部会の皆さんに精力的に議論を行っていただいた結果、先般の提言という形になりましたけれども、それを踏まえて、政府に対しては迅速な対応を求めていきたいというふうに考えております。いずれにしても、我が国のエネルギーというのは全ての産業の基盤に当たるものですので、エネルギー政策は極めて重要。特にエネルギーは安全保障そのものですから、この点において、安定供給、安価な供給、または自治体や環境との共生、こうしたものについて、俯瞰的な視点から引き続き自民党の中で検討を進めていきたいと考えております。 Q. 朝日新聞です。 維新との社会保障の協議についてお尋ねします。昨日の実務者の協議では、政調会長同士での合意を図る旨の発表がありましたけれども、政調会長として維新側との会談のご予定はあるのか、また、現時点でどういう点で特に両者の隔たりが大きいと考えていらっしゃるのか、お願いいたします。 A. いわゆるOTC類似薬の話だというふうに受け止めておりますけれども、これまで実務者の協議を6回に渡って開催してまいりましたけれども、現場での協議がまだ整っていないということで、さらに担当者のレベルを上げて議論することになったというふうに報告を受けております。本日にでも、私と維新の斎藤アレックス政調会長との間で更に協議を進めて、合意に至れるように最大限努力はしていきたいと考えております。今、どの点についてまだ合意に至っていないかという点については、まだ協議中でございますので、私からのコメントは現時点では控えさせていただきたいと思います。 Q. 朝日新聞です。 本日にでも斎藤政調会長側と、ということですけれども、それは正式な会談の場を設けられるということでしょうか。 A. そこについてはまだ決めておりません。いずれにしても、しっかりとコミュニケーションを取って、合意に向けて少しでも前進したいと考えております。 Q. テレビ朝日です。 税制大綱の積み残しで、いわゆる「年収の壁」についてお伺いします。今、自民と国民の協議が今日で大詰めを迎えていますけれども、178万円の課税最低限のラインを巡っては、どの所得層まで広げるかというのが今最大の論点となっておりまして、国民民主党は中間層にまで対象を広げようと主張しています。この場合、財源が結構な額になるかと思うのですけれども、小林政調会長として、この「年収の壁」という論点に、交渉事ではありますけれども、どのような考えでまとまっていくべきだとお考えでしょうか。 A. 今、小手川さんが仰っていただいたように、自民党と国民民主党との間で今もなお協議が続いておりまして、これはもう大詰めを迎えているというふうに認識しています。私自身が1つ1つの詳しい状況について、情報は報告を受けておりますので、状況は把握しておりますけれども、今現場で様々な議論が出されておりますので、具体的なコメントは控えたいと思いますが、働く方々の実態ですとか、あるいは制度の持続可能性みたいなものをしっかりと踏まえた上で、これは丁寧に引き続き協議をしていくと。 いずれにしても、3党の幹事長合意というものがありますから、そこの合意をしっかりと実現できるような形で、自民党として真摯に協議に向き合っていきたいと思います。 Q.テレビ朝日です。 財源という論点についてはどうでしょうか。178万円への引き上げに対して、財源という論点はどうお考えでしょうか。 A. それも含めて、しっかりと考えていかなければいけないと考えております。 Q. NHKです。 昨日、臨時国会が閉会しましたけれども、安定的な皇位継承について伺いたいと思います。この臨時国会の中では、全体会合ですとか、自民と立民のトップの責任者同士の会談というのは設けられなかったというふうに認識しているのですけれども、来年の通常国会に向けて、どのように自民党として議論を進めていく考えでしょうか。 また、連立政権の合意書には、旧宮家養子縁を第一優先に皇室典範改正目指すというふうにありますけれども、年明けの通常国会に向けてどのように進めていきたいか、お考えをお聞かせ願います。 A. 安定的な皇位継承の各党間の議論、協議におきましては、まず大前提として、静謐な環境の下で丁寧に進めていくべき重要な課題だというふうに受け止めています。その中で、今回、自民党の中で麻生副総裁がこれまで党を代表して協議に臨まれておられます。私自身が、麻生副総裁の方から、実務者として担当するようにという指示がございましたので、今は私自身が各党との認識のすり合わせなどについて、この臨時国会の間、動いてきたというのは事実であります。 私から申し上げられる範囲で言うと、自民党として、友党である日本維新の会、公明党、そして国民民主党、これまでの協議に関与されてきた方々とは、現時点でそれぞれの党としての認識というものの意見交換をさせていただく中で、基本的に私たち自由民主党と考え方は同一であるというふうに私自身受け止めております。 他方で、立憲民主党の方々ともコンタクトを取らせていただきました。まだ自民党と折り合えているところと、そうでないところがありまして、私の方からは立憲民主党の方に対して自民党の考え方というものを改めてお伝えした上で、それに対して党としてのお考えを示していただきたいという希望をお伝えさせていただきました。現時点において、立憲民主党としての考え方というものは受け取っていないという状況であります。 今後の運びにつきましては、静謐な環境の下で議論をしていくということ。ただ一方で、皇族方も年々お年を召されていくということで、皇族数の確保というものが喫緊の課題だというふうに受け止めています。そうしたことをしっかりと踏まえながら、議長、副議長の下で今後どのように議論を進めていくのかということは、自民党としてもう一度整理をし、また議長などと自民党としての考え方をお伝えしていきたいと考えています。 Q. 毎日新聞です。 診療報酬改定に関して、政府内で議論がなされている最中だと思います。厚労省と財務省の考えに隔たりがあるとされていると思いますが、その受け止めと診療報酬の引き上げの必要性に関する政調会長としてのお考えをお聞かせください。 A. まだ政府の中で診療報酬の改定について、考え方が一致していないという状況は認識をしています。まだ時間がありますので、そこは政府の内部でしっかりと協議を深めていただきたいと思います。自由民主党としても、政府の協議に対しまして、しっかりとそれを見守りつつも、党としての考え方というのはしっかりと政府に対して伝えていきたいと考えています。 診療報酬改定のあり方につきましては、今回の補正予算経済対策でも手当てをした通り、やはり今、物価高、あるいは人件費が上がっていく中で、医療あるいは介護施設を含めて非常に厳しい経営を強いられております。特に病院を含めて、地方のインフラの拠点でもある医療機関の経営が非常に苦しくなっている。公的病院、公立病院。物価高をしっかりと踏まえた上での診療報酬改定というものが必要になってくるだろうというふうに考えています。他方で、現役世代の保険料の負担、これをどのように抑制していくのか。バランスの取れた解決策をしっかりと打ち出していけるよう、自民党としても最大限努力をしていきたいと考えています。 小林鷹之
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#小林鷹之 政調会長記者会見(2025.12.18) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 まず冒頭、私から申し上げたいのは、今後の日程なのですけれども、政調審議会につきましては明日10時に開催する予定でございます。取り扱う案件は、自民党・与党として決定予定の予算編成大綱案、そして税制改正大綱案でございます。いずれも現在、最終調整を行っている状況にあります。 特段、報告事項は本日以上でありますけれども、昨日、臨時国会が閉会いたしました。10月21日から12月17日までの58日間の会期で開催されましたが、その中で憲政史上初めて女性総理である高市総理が誕生し、また自民党としてもこれまでとは違う新しい連立の枠組み日本維新の会との新しい体制の下で国会運営が本格的にスタートしたということを私自身、非常に重く受け止めた臨時国会でありました。 当然、少数与党という厳しい状況ではありましたけれども、日本維新の会の皆さんとしっかり議論をさせていただきながら、国民民主党さんや公明党さんには今回の補正予算に賛成をいただきましたけれども、こうした他の会派、野党の皆さんとも何度も何度も協議をさせていただくことによって、自民党としては、あるいは与党としては、できる限り広い賛同をいただく結果となった。これは多くの関係者の皆様に感謝をするところであります。 補正予算、あるいは経済対策については、まさに今、地方の移動政調会でも肌に感じておりますけれども、足元の物価高への対応、我が国の成長力を底上げしていく未来への投資という2つの大きな柱を盛り込んだ経済対策として、補正予算が無事成立ということになりまして、大きな成果だと受け止めております。私自身、衆議院本会議において総理の所信表明演説に対する代表質問に立たせていただき、高市政権における総理ご自身の思いや、大きな方向性について回答をいただきまして、そこについても意義があったと考えています。 年が明けて、いつ開会になるか分かりませんが、来年の通常国会に向けては来年度の予算や税制、各種の法案の審議など盛り沢山の通常国会になると思いますので、引き続き、他党との関係、コミュニケーションというものを大切にしながら、丁寧な国会運営、また自民党の中でも政策審議を心掛けていきたいと思っています。 そして、最後に、自民党の政務調査会の動きとしては、「オープン」、「スピード」、「発信」、この3つを基本的な方向性と打ち出しまして、仲間と、同僚議員と心を一にしながらやってきた3か月でありました。まだまだやらなければならないこと、足りていないことがあるとは思いますが、そうした認識を共有しながら、この臨時国会におきましては、部会を始め、政務調査会のメンバーにフル稼働していただくような形で政策の立案に当たっていただいたことに、政務調査会長として感謝をしたいと思っております。 それと同時に、少数与党という制約の中で、国対や幹事長室との連携をさらに強化していくという新たな取り組みも始めさせていただきました。その結果として、まだまだ改善点はあるものの、非常に党内でのコミュニケーションが円滑になって、少数与党という状況の中においても、最大限、スピード感を持って国会運営に当たることができたのではないかと、私自身感じております。これからも党内の関係というものをさらに緊密にしていきたいと思います。来週最後の記者会見をさせていただきたいと思っておりますけれども、臨時国会が終わりましたので、この国会運営にあたっていただいた国対の皆さんや幹事長室を始め、党の同僚議員には改めて感謝申し上げたいと思います。私からは以上です。 【質疑応答】 Q. 読売新聞です。 メガソーラーへの支援廃止について伺います。2012年から国が導入してきた再エネ賦課金による支援ですが、自民党の関係部会は今週月曜日に政府に停止を求める提言をまとめました。小林政調会長も総裁選中に繰り返し訴えてこられた政策でもあると思っております。来週に政府の会議もあるようですけれども、改めて停止を求める考え、理由について伺います。また、この支援制度は東日本大震災を受けて民主党政権が導入しましたけれども、現在振り返って、この制度の評価をお伺いしたいです。 A. まず、いわゆる固定価格買取制度、いわゆるFIT、あるいはFIPの導入については、これによって太陽光に限らず再生可能エネルギーの導入が一定程度進んだというふうに思っております。この点についてはエネルギー安全保障の観点から、一定程度の前進があったと思っておりますので、その点については、そのように私は受け止めています。私自身、総裁選、またその前から訴えていたことは、特に太陽光パネルについては限界に来ているというふうに感じています。太陽光パネルの政策については、大きく転換する必要があると以前から申し上げてまいりました。 その背景の1つとしては、まず技術的な進展があるということ。いわゆるペロブスカイトやカルコパイライト、タンデム構造といった色んな技術が出てきている中で、経済安全保障の観点からも、太陽光パネルは特定国に依存しているものでありますから、様々な脆弱性がある。こうした様々な背景が変わってきているということ。そして今、残念ながら、現時点においては再生可能エネルギーは依然として不安定で、高いという弱点もございます。そして、太陽光パネル、特にメガソーラーにつきましては、環境面での課題や自治体との様々な摩擦が顕在化しておりますので、さすがにこれは自民党としても看過できない状況に至ったと判断いたしました。5つの関係部会の皆さんに精力的に議論を行っていただいた結果、先般の提言という形になりましたけれども、それを踏まえて、政府に対しては迅速な対応を求めていきたいというふうに考えております。いずれにしても、我が国のエネルギーというのは全ての産業の基盤に当たるものですので、エネルギー政策は極めて重要。特にエネルギーは安全保障そのものですから、この点において、安定供給、安価な供給、または自治体や環境との共生、こうしたものについて、俯瞰的な視点から引き続き自民党の中で検討を進めていきたいと考えております。 Q. 朝日新聞です。 維新との社会保障の協議についてお尋ねします。昨日の実務者の協議では、政調会長同士での合意を図る旨の発表がありましたけれども、政調会長として維新側との会談のご予定はあるのか、また、現時点でどういう点で特に両者の隔たりが大きいと考えていらっしゃるのか、お願いいたします。 A. いわゆるOTC類似薬の話だというふうに受け止めておりますけれども、これまで実務者の協議を6回に渡って開催してまいりましたけれども、現場での協議がまだ整っていないということで、さらに担当者のレベルを上げて議論することになったというふうに報告を受けております。本日にでも、私と維新の斎藤アレックス政調会長との間で更に協議を進めて、合意に至れるように最大限努力はしていきたいと考えております。今、どの点についてまだ合意に至っていないかという点については、まだ協議中でございますので、私からのコメントは現時点では控えさせていただきたいと思います。 Q. 朝日新聞です。 本日にでも斎藤政調会長側と、ということですけれども、それは正式な会談の場を設けられるということでしょうか。 A. そこについてはまだ決めておりません。いずれにしても、しっかりとコミュニケーションを取って、合意に向けて少しでも前進したいと考えております。 Q. テレビ朝日です。 税制大綱の積み残しで、いわゆる「年収の壁」についてお伺いします。今、自民と国民の協議が今日で大詰めを迎えていますけれども、178万円の課税最低限のラインを巡っては、どの所得層まで広げるかというのが今最大の論点となっておりまして、国民民主党は中間層にまで対象を広げようと主張しています。この場合、財源が結構な額になるかと思うのですけれども、小林政調会長として、この「年収の壁」という論点に、交渉事ではありますけれども、どのような考えでまとまっていくべきだとお考えでしょうか。 A. 今、小手川さんが仰っていただいたように、自民党と国民民主党との間で今もなお協議が続いておりまして、これはもう大詰めを迎えているというふうに認識しています。私自身が1つ1つの詳しい状況について、情報は報告を受けておりますので、状況は把握しておりますけれども、今現場で様々な議論が出されておりますので、具体的なコメントは控えたいと思いますが、働く方々の実態ですとか、あるいは制度の持続可能性みたいなものをしっかりと踏まえた上で、これは丁寧に引き続き協議をしていくと。 いずれにしても、3党の幹事長合意というものがありますから、そこの合意をしっかりと実現できるような形で、自民党として真摯に協議に向き合っていきたいと思います。 Q.テレビ朝日です。 財源という論点についてはどうでしょうか。178万円への引き上げに対して、財源という論点はどうお考えでしょうか。 A. それも含めて、しっかりと考えていかなければいけないと考えております。 Q. NHKです。 昨日、臨時国会が閉会しましたけれども、安定的な皇位継承について伺いたいと思います。この臨時国会の中では、全体会合ですとか、自民と立民のトップの責任者同士の会談というのは設けられなかったというふうに認識しているのですけれども、来年の通常国会に向けて、どのように自民党として議論を進めていく考えでしょうか。 また、連立政権の合意書には、旧宮家養子縁を第一優先に皇室典範改正目指すというふうにありますけれども、年明けの通常国会に向けてどのように進めていきたいか、お考えをお聞かせ願います。 A. 安定的な皇位継承の各党間の議論、協議におきましては、まず大前提として、静謐な環境の下で丁寧に進めていくべき重要な課題だというふうに受け止めています。その中で、今回、自民党の中で麻生副総裁がこれまで党を代表して協議に臨まれておられます。私自身が、麻生副総裁の方から、実務者として担当するようにという指示がございましたので、今は私自身が各党との認識のすり合わせなどについて、この臨時国会の間、動いてきたというのは事実であります。 私から申し上げられる範囲で言うと、自民党として、友党である日本維新の会、公明党、そして国民民主党、これまでの協議に関与されてきた方々とは、現時点でそれぞれの党としての認識というものの意見交換をさせていただく中で、基本的に私たち自由民主党と考え方は同一であるというふうに私自身受け止めております。 他方で、立憲民主党の方々ともコンタクトを取らせていただきました。まだ自民党と折り合えているところと、そうでないところがありまして、私の方からは立憲民主党の方に対して自民党の考え方というものを改めてお伝えした上で、それに対して党としてのお考えを示していただきたいという希望をお伝えさせていただきました。現時点において、立憲民主党としての考え方というものは受け取っていないという状況であります。 今後の運びにつきましては、静謐な環境の下で議論をしていくということ。ただ一方で、皇族方も年々お年を召されていくということで、皇族数の確保というものが喫緊の課題だというふうに受け止めています。そうしたことをしっかりと踏まえながら、議長、副議長の下で今後どのように議論を進めていくのかということは、自民党としてもう一度整理をし、また議長などと自民党としての考え方をお伝えしていきたいと考えています。 Q. 毎日新聞です。 診療報酬改定に関して、政府内で議論がなされている最中だと思います。厚労省と財務省の考えに隔たりがあるとされていると思いますが、その受け止めと診療報酬の引き上げの必要性に関する政調会長としてのお考えをお聞かせください。 A. まだ政府の中で診療報酬の改定について、考え方が一致していないという状況は認識をしています。まだ時間がありますので、そこは政府の内部でしっかりと協議を深めていただきたいと思います。自由民主党としても、政府の協議に対しまして、しっかりとそれを見守りつつも、党としての考え方というのはしっかりと政府に対して伝えていきたいと考えています。 診療報酬改定のあり方につきましては、今回の補正予算経済対策でも手当てをした通り、やはり今、物価高、あるいは人件費が上がっていく中で、医療あるいは介護施設を含めて非常に厳しい経営を強いられております。特に病院を含めて、地方のインフラの拠点でもある医療機関の経営が非常に苦しくなっている。公的病院、公立病院。物価高をしっかりと踏まえた上での診療報酬改定というものが必要になってくるだろうというふうに考えています。他方で、現役世代の保険料の負担、これをどのように抑制していくのか。バランスの取れた解決策をしっかりと打ち出していけるよう、自民党としても最大限努力をしていきたいと考えています。 小林鷹之

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役員連絡会後 萩生田光一幹事長代行 記者会見(2026.6.16) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 おはようございます。 幹事長に代わって私から、役員連絡会の概要について報告をいたします。 鈴木幹事長からは、中東情勢を巡り、昨日、米国・イラン双方が、戦闘終結等に関する覚書に合意したと発表されました。事態の収束に向けた大きな一歩として歓迎したい。 特にホルムズ海峡における航行の安全確保は、経済やエネルギーの面で極めて重要であり、今後、合意の着実な実施を強く期待するとともに、引き続き事態の推移を見極めながら、必要に応じて迅速かつ柔軟に対応できるよう、 政府・与党で万全を期してまいりたい。 会期も残り１か月を切りました。 提出法案の成立に向け、終盤国会、一層の緊張感を持って臨んでまいりたいと思うので、役員各位のご理解とご協力をよろしくお願いする。 既にご案内の通り、先週８日、河野洋平元総裁が８９歳でご逝去されました。 謹んでご冥福をお祈り申し上げる。河野先生は当選１４回のご経歴で、衆議院議長、党総裁、副総理、外務大臣等を歴任された。在職年数は４２年１０カ月であります。 以上のご経歴により、党葬に該当することとなっており、今後、ご遺族と相談しながら対応してまいりたい、とのご発言がありました。 梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、今後の委員会及び本会議日程等について報告がありました。 松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、今国会の会期も１か月ほどとなり、出口を預かる参議院として、厳しい日程が続いている。 すでに提出されている法案に加え、これから提出される見込みの法案も、全ての法案の成立を目指して力を尽くしてまいりたい、という発言などがありました。 西村選対委員長からは、沖縄県知事選挙の取組状況把握のため、明日、現地を訪問するとの報告がありました。 小林政調会長からは、中東情勢について、これまで事態の鎮静化に向けて積極的に外交努力をされた政府のご尽力に感謝する。 ホルムズ海峡における自由で安全な航行が実際に確保され、一日も早く国民生活、経済活動が元に戻れるよう、引き続き政府・与党で連携していく。 また本日、関係合同会議を開催し、状況の報告を政府から聴取する。 皇位継承について、先週、党の勉強会を開催し、出席議員と認識を共有した。 現在、政府で法案 作業をされているが、今国会での成立に向け、引き続き努力していく。 再審法については、参政党との修正協議が整い、衆議院通過の環境が整った。 国旗損壊罪についても、国民民主、参政党との協議が整い、４党での共同提出を目指して党内手続きを進めるなどの報告がございました。 有村総務会長からは、総務会は本日１１時から開催し、議員立法の衆議院議員定数削減法案、および国旗損壊処罰法案の修正案の審議などを予定しているとの報告がありました。 他に、鈴木広報本部長から、直近の世論調査結果について報告がございました。 役員連絡会の概要は以上です。 【質疑応答】 Ｑ： テレビ東京です。 日本維新の会との連立合意に基づく副首都法案の認識について伺います。連立合意の文書には、統治機構改革として「首都の危機管理機能のバックアップ体制を構築し、首都機能分散および多極分散型経済圏を形成する」と明記されています。現在議論されている法案には、首都機能のバックアップ組織を設置する目的に加え、附則として「道府県と市の二重行政の解消」を進めるための仕組みも盛り込まれています。改めての確認なのですが、党として連立合意しているのは、これら双方の目的を達成することでしょうか。それとも、前者の「危機管理のバックアップ」にあるという位置づけなのでしょうか。代行のご認識をお聞かせください。 A： 日本維新の会の連立合意の内容については、合意書の記述に尽きると理解をしています。 Ｑ： テレビ朝日です。 国旗損壊罪についてお伺いします。先ほどありましたけれども、先週 一度与党として了承されましたけれども、この後、政審・総務会に改めて諮るということで、自ら損壊している様子を撮影してＳＮＳでばらまくなどの行為を、これまで処罰の対象としたところを削除するなどの修正を加えた法案になっていると思います。了承したばかりの法案を修正するというのは異例かと思いますけれども、先ほど国民民主であったり、参政党と共同提出の方向で調整中と伺いました。野党の合意を取り付けられたことの意義も含めて改めて教えてください。 A： 参議院では依然として少数与党であるという現状を踏まえれば、法案の着実な成立に向けて野党各党と真摯に協議をして、必要に応じて適宜適切な法案修正を行うことは当然のことだと考えています。 まれなことだというのは、今まで自民党の政権は衆議院も参議院もしっかり与党体制、多数を持っていましたので、今まではこういうことがなかなかなかったかもしれませんけれど、これからも野党各党に対して、今後も法案の説明をしっかり行なって、理解と協力を求めていくということは続くと思いますので、決してまれなことではございません。 Ｑ： テレビ朝日です。 定数削減法案について伺います。こちらもこの後、党内で了承手続きに向けて総務会などで法案審査が行われると思います。ほぼ全ての野党が比例で４５のみ削減するというのには反発している中で、まずは１年以内の与野党協議を求めるという内容だと思いますが、比例４５削減という内容で、その協議会でもコンセンサスを得るのは難しいと思うんですが、自民党としてはこの１年以内の協議という中でも、定数の１割削減であったり、比例４５削減という内容と大きく違った方向性で協議がまとまったとしてもいいと、幅を持って臨むんでしょうか。 A： 我々としては、「連立政権合意に基づいて、１割を目標に衆議院議員の定数の削減を図る」というのが、政権公約の実現を目指し、法案として一定の方向性を示すものになると認識しています。 まずは与党としての意見集約に取り組んだ上で、協議会での議論を通じて野党の皆様の理解が得られるよう努力を重ねてまいりたいと考えておりますので、もちろん与党で決めた方向性に全力で努力しますけれど、先ほども法案修正、まれにと言われましたけれど、当然野党の皆様の声も真摯に聞いていくということは、怠りなくやっていきたいと思います。 Ｑ： 毎日新聞です。 定数削減と副首都法案について、昨日、維新の中司幹事長は、今国会での成立が難しい場合は、会期を延長してでも成立させてほしいというご意見を表明されましたけれども、終盤国会を迎えるにあたって、会期延長するか否かの判断の考え方について教えてください。 A： ニュースで中司幹事長がそういう発言をしているのは承知しておりますけれど、我々としては、まずは全ての提出法案、そして提出予定法案の会期内成立に全力を尽くすことが基本だと考えています。 Ｑ： 毎日新聞です。 皇室典範の改正についてお聞きします。維新の藤田共同代表は１２日に、高市総理から、まず与党で制度設計を詰めるように要請があったということを、総理との会談後に明かしました。昨日、改めて、事前での与党での調整が必要だという認識を示されています。一方で、野党からは、与党での事前調整だとして批判の声も上がっておりますけれども、皇室典範の改正の今後の、協議の進め方についてお考えを教えてください。 A： 先週１０日（水）に、安定的な皇位継承についての立法府の総意が取りまとめられ、正副議長から政府に対して必要な皇室典範改正などの作成を求めたと承知しております。 今後、政府から皇室典範等の改正案が示されれば、速やかに党内手続きを進め、与党として今国会中の着実な成立を目指してまいりたいと考えています。 Ｑ： 毎日新聞です。 維新との協議もその過程には含まれますでしょうか。 A： 当然与党ですから、同じものを提出するということになります。 Ｑ： テレビ東京です。 先ほどの副首都法案について、合意に尽きるということでしたが、文章ですと具体的なニュアンス、目的についてのニュアンスが分からなかったのでご質問したんですが、もう少し具体的にお聞きしてもよろしいしょうか。 A： 合意書の中身は、「首都の危機管理機能のバックアップ体制を構築し、首都機能分散および多極分散型経済圏を形成する観点から、令和７年臨時国会中に、両党による協議体を設置をし、首都および副首都の責務および機能を整理した上で、早急に検討を行い、令和８年通常国会で法案を成立させる」というのが合意書の内容です。 Ｑ： テレビ東京です。 その中に道府県と市の二重行政の解消というような目的も含まれるんでしょうか。 A： 合意内容は今申し上げた通りなんで、法案を作るにあたって、今現場の協議会の中で様々な意見が出ているのは承知してますけれど、合意内容は何かと聞かれれば、今申し上げた通りです。 Ｑ： 産経新聞です。 昨日の参院決算委員会で、立憲民主党の古賀千景参院議員が、「自衛隊にいく子供は、経済的に厳しい。豊かな子供は自衛官にならない」と発言して、小泉さんが配慮に欠けると抗議をした場面がありました。立憲民主党は綱領で、あらゆる差別に対して断固として戦うということを掲げておりまして、この発言に対して職業差別、ヘイトなど批判が出ております。多くの自衛官が志を持って入隊している中で、この発言に対する受け止めと意見をお聞かせください。 A： 私も後ほど映像でも見させてもらいましたけど、耳を疑う発言でした。 国家の、国防という崇高な任務にあたっている自衛隊に対しても、またそのご家族に対しても、非常に認識の異なる無礼な発言だと思っています。 まして出身が学校の先生だということなので、子供たちの進学や進路にあたって、こういった偏った特別な価値観で進路指導が行われているとすれば、非常に問題ではないかなということを文部科学大臣経験者として非常に危惧したところでございます。
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役員連絡会後 萩生田光一幹事長代行 記者会見(2026.6.16) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 おはようございます。 幹事長に代わって私から、役員連絡会の概要について報告をいたします。 鈴木幹事長からは、中東情勢を巡り、昨日、米国・イラン双方が、戦闘終結等に関する覚書に合意したと発表されました。事態の収束に向けた大きな一歩として歓迎したい。 特にホルムズ海峡における航行の安全確保は、経済やエネルギーの面で極めて重要であり、今後、合意の着実な実施を強く期待するとともに、引き続き事態の推移を見極めながら、必要に応じて迅速かつ柔軟に対応できるよう、 政府・与党で万全を期してまいりたい。 会期も残り１か月を切りました。 提出法案の成立に向け、終盤国会、一層の緊張感を持って臨んでまいりたいと思うので、役員各位のご理解とご協力をよろしくお願いする。 既にご案内の通り、先週８日、河野洋平元総裁が８９歳でご逝去されました。 謹んでご冥福をお祈り申し上げる。河野先生は当選１４回のご経歴で、衆議院議長、党総裁、副総理、外務大臣等を歴任された。在職年数は４２年１０カ月であります。 以上のご経歴により、党葬に該当することとなっており、今後、ご遺族と相談しながら対応してまいりたい、とのご発言がありました。 梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、今後の委員会及び本会議日程等について報告がありました。 松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、今国会の会期も１か月ほどとなり、出口を預かる参議院として、厳しい日程が続いている。 すでに提出されている法案に加え、これから提出される見込みの法案も、全ての法案の成立を目指して力を尽くしてまいりたい、という発言などがありました。 西村選対委員長からは、沖縄県知事選挙の取組状況把握のため、明日、現地を訪問するとの報告がありました。 小林政調会長からは、中東情勢について、これまで事態の鎮静化に向けて積極的に外交努力をされた政府のご尽力に感謝する。 ホルムズ海峡における自由で安全な航行が実際に確保され、一日も早く国民生活、経済活動が元に戻れるよう、引き続き政府・与党で連携していく。 また本日、関係合同会議を開催し、状況の報告を政府から聴取する。 皇位継承について、先週、党の勉強会を開催し、出席議員と認識を共有した。 現在、政府で法案 作業をされているが、今国会での成立に向け、引き続き努力していく。 再審法については、参政党との修正協議が整い、衆議院通過の環境が整った。 国旗損壊罪についても、国民民主、参政党との協議が整い、４党での共同提出を目指して党内手続きを進めるなどの報告がございました。 有村総務会長からは、総務会は本日１１時から開催し、議員立法の衆議院議員定数削減法案、および国旗損壊処罰法案の修正案の審議などを予定しているとの報告がありました。 他に、鈴木広報本部長から、直近の世論調査結果について報告がございました。 役員連絡会の概要は以上です。 【質疑応答】 Ｑ： テレビ東京です。 日本維新の会との連立合意に基づく副首都法案の認識について伺います。連立合意の文書には、統治機構改革として「首都の危機管理機能のバックアップ体制を構築し、首都機能分散および多極分散型経済圏を形成する」と明記されています。現在議論されている法案には、首都機能のバックアップ組織を設置する目的に加え、附則として「道府県と市の二重行政の解消」を進めるための仕組みも盛り込まれています。改めての確認なのですが、党として連立合意しているのは、これら双方の目的を達成することでしょうか。それとも、前者の「危機管理のバックアップ」にあるという位置づけなのでしょうか。代行のご認識をお聞かせください。 A： 日本維新の会の連立合意の内容については、合意書の記述に尽きると理解をしています。 Ｑ： テレビ朝日です。 国旗損壊罪についてお伺いします。先ほどありましたけれども、先週 一度与党として了承されましたけれども、この後、政審・総務会に改めて諮るということで、自ら損壊している様子を撮影してＳＮＳでばらまくなどの行為を、これまで処罰の対象としたところを削除するなどの修正を加えた法案になっていると思います。了承したばかりの法案を修正するというのは異例かと思いますけれども、先ほど国民民主であったり、参政党と共同提出の方向で調整中と伺いました。野党の合意を取り付けられたことの意義も含めて改めて教えてください。 A： 参議院では依然として少数与党であるという現状を踏まえれば、法案の着実な成立に向けて野党各党と真摯に協議をして、必要に応じて適宜適切な法案修正を行うことは当然のことだと考えています。 まれなことだというのは、今まで自民党の政権は衆議院も参議院もしっかり与党体制、多数を持っていましたので、今まではこういうことがなかなかなかったかもしれませんけれど、これからも野党各党に対して、今後も法案の説明をしっかり行なって、理解と協力を求めていくということは続くと思いますので、決してまれなことではございません。 Ｑ： テレビ朝日です。 定数削減法案について伺います。こちらもこの後、党内で了承手続きに向けて総務会などで法案審査が行われると思います。ほぼ全ての野党が比例で４５のみ削減するというのには反発している中で、まずは１年以内の与野党協議を求めるという内容だと思いますが、比例４５削減という内容で、その協議会でもコンセンサスを得るのは難しいと思うんですが、自民党としてはこの１年以内の協議という中でも、定数の１割削減であったり、比例４５削減という内容と大きく違った方向性で協議がまとまったとしてもいいと、幅を持って臨むんでしょうか。 A： 我々としては、「連立政権合意に基づいて、１割を目標に衆議院議員の定数の削減を図る」というのが、政権公約の実現を目指し、法案として一定の方向性を示すものになると認識しています。 まずは与党としての意見集約に取り組んだ上で、協議会での議論を通じて野党の皆様の理解が得られるよう努力を重ねてまいりたいと考えておりますので、もちろん与党で決めた方向性に全力で努力しますけれど、先ほども法案修正、まれにと言われましたけれど、当然野党の皆様の声も真摯に聞いていくということは、怠りなくやっていきたいと思います。 Ｑ： 毎日新聞です。 定数削減と副首都法案について、昨日、維新の中司幹事長は、今国会での成立が難しい場合は、会期を延長してでも成立させてほしいというご意見を表明されましたけれども、終盤国会を迎えるにあたって、会期延長するか否かの判断の考え方について教えてください。 A： ニュースで中司幹事長がそういう発言をしているのは承知しておりますけれど、我々としては、まずは全ての提出法案、そして提出予定法案の会期内成立に全力を尽くすことが基本だと考えています。 Ｑ： 毎日新聞です。 皇室典範の改正についてお聞きします。維新の藤田共同代表は１２日に、高市総理から、まず与党で制度設計を詰めるように要請があったということを、総理との会談後に明かしました。昨日、改めて、事前での与党での調整が必要だという認識を示されています。一方で、野党からは、与党での事前調整だとして批判の声も上がっておりますけれども、皇室典範の改正の今後の、協議の進め方についてお考えを教えてください。 A： 先週１０日（水）に、安定的な皇位継承についての立法府の総意が取りまとめられ、正副議長から政府に対して必要な皇室典範改正などの作成を求めたと承知しております。 今後、政府から皇室典範等の改正案が示されれば、速やかに党内手続きを進め、与党として今国会中の着実な成立を目指してまいりたいと考えています。 Ｑ： 毎日新聞です。 維新との協議もその過程には含まれますでしょうか。 A： 当然与党ですから、同じものを提出するということになります。 Ｑ： テレビ東京です。 先ほどの副首都法案について、合意に尽きるということでしたが、文章ですと具体的なニュアンス、目的についてのニュアンスが分からなかったのでご質問したんですが、もう少し具体的にお聞きしてもよろしいしょうか。 A： 合意書の中身は、「首都の危機管理機能のバックアップ体制を構築し、首都機能分散および多極分散型経済圏を形成する観点から、令和７年臨時国会中に、両党による協議体を設置をし、首都および副首都の責務および機能を整理した上で、早急に検討を行い、令和８年通常国会で法案を成立させる」というのが合意書の内容です。 Ｑ： テレビ東京です。 その中に道府県と市の二重行政の解消というような目的も含まれるんでしょうか。 A： 合意内容は今申し上げた通りなんで、法案を作るにあたって、今現場の協議会の中で様々な意見が出ているのは承知してますけれど、合意内容は何かと聞かれれば、今申し上げた通りです。 Ｑ： 産経新聞です。 昨日の参院決算委員会で、立憲民主党の古賀千景参院議員が、「自衛隊にいく子供は、経済的に厳しい。豊かな子供は自衛官にならない」と発言して、小泉さんが配慮に欠けると抗議をした場面がありました。立憲民主党は綱領で、あらゆる差別に対して断固として戦うということを掲げておりまして、この発言に対して職業差別、ヘイトなど批判が出ております。多くの自衛官が志を持って入隊している中で、この発言に対する受け止めと意見をお聞かせください。 A： 私も後ほど映像でも見させてもらいましたけど、耳を疑う発言でした。 国家の、国防という崇高な任務にあたっている自衛隊に対しても、またそのご家族に対しても、非常に認識の異なる無礼な発言だと思っています。 まして出身が学校の先生だということなので、子供たちの進学や進路にあたって、こういった偏った特別な価値観で進路指導が行われているとすれば、非常に問題ではないかなということを文部科学大臣経験者として非常に危惧したところでございます。

自民党広報

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鈴木俊一幹事長 役員会後 記者会見(2026.5.25) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 本日の役員会の概要について報告いたします。 高市総裁からは、１９日(火)から２０日(水)、韓国安東を訪問し、李大統領との首脳会談等を実施。 大統領との個人的信頼関係を更に深め、現下の戦略環境下における日韓関係の重要性を共有し、「シャトル外交」を定着させることができたのではないかと考えている。 「日本成長戦略」、「骨太の方針」、「地域未来戦略」など、各種政府方針の取りまとめに向けて、政府・与党の会議体において議論が本格化している。 まとまった形で日本が進むべき道を示せる良い 戦略となるよう、党の皆様からもお知恵を頂ければ幸いであり、活発なご議論をお願いする。 本日この後、電気・ガス料金支援や補正予算の編成等について、メディアを通じて、国民の皆様に説明する予定、との発言がありました。 私（鈴木幹事長）からは、先週２０日、今国会初めてとなる党首討論が行われた。 また各委員会でも法案審議が進められており、国対の現場や参議院の皆様の連日のご努力に改めて感謝申し上げる。日程も限られる中、提出法案の成立に向けて引き続きご苦労をおかけするが、政権与党として、政策の着実な推進に全力で取り組んでまいりたいと考えている。 また中東情勢についても、様々な動きが出ており、事態の推移や経済への影響等をよく注視しながら、適切に対応していくことが重要だと思っている。 わが国では現在、南海トラフや首都直下地震といった大規模災害の発生が懸念されている。 こうした災害が発生した際にも、党の機能を維持・継続し、政権与党としての責任を果たせるよう、今般、政調の災害対策特別委員会の下で、「緊急時における活動継続計画」を作成いただいた。 この計画は、「東京都での震度６弱以上の観測」、また地震以外の「警戒レベル４・５の発令」を 発動の条件としている。災害時に重要となる指揮命令系統については、①幹事長、②総務会長、③政調会長、④幹事長代行の順とした。 また、発災後の対応のタイムラインや各議員の動き、党本部が使えない場合を想定した代替拠点についても明確化した。 さらに、現場の救助活動を妨げる行為や不確実な情報発信を慎むなど、災害発生時の所属議員の行動規範についても定めている。本日の役員会で了解を得たので、近く、党所属国会議員にも共有したいと考えている。 梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、今後の委員会及び本会議日程等について報告がありました。 松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、参議院に送付されてきた法案は全て成立させるべく全力を尽くすとの決意とともに、今週木曜、参議院の本会議場で行われるフィリピンのマルコス大統領の国会演説について発言がありました。 西村選対委員長からは、今週末３１日(日)に投票日を迎える新潟県知事選挙について、わが党が支援する花角英世（はなずみ・ひでよ）候補の必勝に向けて、応援依頼がありました。 小林政調会長からは、中東情勢への対応については、総理から指示のあった電気・ガス料金の具体案について、与党間で調整した。 補正予算と合わせて、経済活動や国民生活に支障が生じないよう、必要に応じて万全の対応ができるよう、政府と連携して取り組んでいくとの発言とともに、今週２９日(金)に開催する「全国政調会長会議」について報告がありました。 有村総務会長からは、総務会は、明日１１時から開催し、議員立法の審議などを予定しているとの報告がありました。 役員会の概要は以上です。 【質疑応答】 Ｑ： テレビ東京です。 補正予算案について伺います。インフレ懸念や長期金利の急騰が続く中、今回の補正予算は、歳出の多くを予備費の積み増しに限定する方針と報じられていますが、一方で、経済対策の必要性を訴える声も野党からあると思います。今回、経済対策を策定しない方針なのでしょうか。どのように編成すべきとお考えか、伺います。 また、国民民主党の玉木代表がこの週末に、中低所得の勤労世帯への手当ての必要性を主張しました。参院は少数与党の状態ですが、この要求をどこまで予算案に反映させるのか、速やかな成立に向けて他党との調整をどのように進めるお考えか、お聞かせください。 Ａ： 補正予算の規模も含め、内容について、今まさに総理が記者会見で発表をされているところでございますので、それを待たなければならないんだと、こういうふうに思います。 しかし、この間の党首討論やその後の発言にもございます通りに、やはり中東情勢というのは極めて不確実性が伴いますので、そうしたリスクを最小化する、そのための財政的な手当もしっかり考えていかなければいけない。 あくまで日本の経済、国民生活を守るという観点から、これを実施しようとするものという発言が既にありました。規模、中身については、総理の発言を待っていただきたいと、こういうふうに思います。 国民民主党の玉木代表から党首討論で具体的に提案がありました。総理としても、それを受け止めるというお話がございました。 先週のお話でありましたので、具体的にそれをどういうふうに対応するかというのはまだ決まっておりませんし、党内で何か協議する段階には至っておりませんが、そういう発言があったということ、それは我々としても受け止めているところであります。 Ｑ： 共同通信です。 ガソリン補助金に関して伺います。幹事長は先日の福岡県連大会で、ガソリンをリッタ－１７０円程度にする価格抑制策について「大変に財政的な負担がかかるものであり、今後のこともしっかり考えなければいけない」と見直しの可能性に言及されました。党幹部からも同様の発言が相次いでいますが、幹事長として出口戦略についてどのようにお考えでしょうか。 Ａ： この燃料油価格激変緩和補助金、これは当初からガソリンの価格を下げるということで、ずっと今日まで継続をしてきたものでございます。 ここにきて中東の問題が起こりましたので、原油の量の確保ということが重要ですが、それと同時に、価格がやはり、原油価格が高騰している。 それはすぐにガソリン価格に影響しますから、今お話があった通り、全国平均でリッター１７０円程度の補助をしてきております。 ただご承知の通りに、財政的な支出というものは大変大きくなるわけでございますので、この中東情勢次第だと思いますが、つまりその、今ここで停戦が実現をして、ホルムズ海峡が自由に航行できるようになるとすれば、これはもうそれで当面は元に戻るということだと思いますが、その辺の不安要素がございますから、そういう先々を考えた場合に、いつまでも財政的に今の水準で行い続けるというのはなかなか困難なところもあるのではないか、そういうふうに思った次第です。 一方において、やはりそういうガソリンの価格高騰というのが続く限り、それをまず継続させていくのも重要でありますので、継続させるということを前提に考えた場合においては、水準について、やはり見直しをしていく必要性が出てくるのではないかと、そういうふうに認識をしています。 Ｑ： 日本テレビです。 日本テレビと読売新聞の世論調査で、石油製品ナフサについて政府が国内での供給に問題はないと説明していることについて「納得できない」と答えた人が６割を超える結果となりました。これについて幹事長のお考えをお聞かせください。 Ａ： ナフサでありますけれども、プラスチックや合成繊維の製造に不可欠なものであって、国民生活におけるとても重要な物資だと、そういうふうに思っております。 ナフサについては現状、直ちに国内供給が滞るということは生じない、そういうふうに認識をしておりますが、その安定供給につきましては、政府において輸入元の多角化や国内の製造・備蓄体制の維持、サプライチェーンの強靭化など、総力を挙げて取り組んでいるところと思っております。 世論調査の結果についてお話がありましたが、やはり国民の皆様の中にも、中東問題の先行きが不透明でありますので、これについての不安を抱えておられるというのは事実だと思います。 そういう不安感から、そうしたナフサに対する問題意識が数字として表れたのではないかと思います。 こうした国民の皆さんの思いというのは、これは我々真摯に受け止めて、とにかくその不安に対しては、国民の皆さんに安心を実感していただけますように、政府に対して、現在の備蓄状況や今後の見通しなどについて、より一層丁寧に、徹底した情報発信を求めていきたいと、そういうふうに思っています。 Ｑ： 読売新聞です。 安定的な皇位継承策について伺います。弊社の週末の世論調査で、旧宮家の男系男子を養子として迎える案について、全体では賛成が４９％、反対が３７％と賛成が上回ったものの、賛否は分かれました。女性皇族が結婚後も皇室に残ることについては７割以上が賛成しましたが、夫と子を皇族とすることについても賛成が半数を超えています。調査結果への受け止めをうかがいます。また、自民党が推す案と世論との温度差も感じられる部分がありますが、国民の理解醸成にどう取り組むべきと考えますか。 Ａ： 安定的な皇位の継承については、大変重要な問題であります。 言い間違いがあると困りますので、少しメモを見ながら話させていただきたいと思いますが、「安定的な皇位継承の確保」は、わが国の国家としてのあり方や、社会の安定にかかわる重要な事柄であって、決して揺るがせにすることがあってはならないというのが、わが党の基本的な考え方です。 「安定的な皇位継承のあり方」については、各党・各会派それぞれに様々な考え方があるように、主権者であります国民の皆様の間にも当然、様々なご意見があると、そのように認識をしております。 現在、衆参議長のもとで「衆参正副議長案」の策定作業が行われておりまして、個々の世論調査結果への論評は差し控えさせていただきたいと思いますが、わが党は既に、「内親王・女王が婚姻後も皇族の身分を保持する」案も踏まえながら、「皇族には認められていない養子縁組を可能とし、皇統に属する男系の男子を皇族とする」案、これを第一優先として提案しているところです。 次回の全体会議で示される「取りまとめ案」を踏まえまして、今国会中の皇室典範改正案等の成立に向けまして、引き続き全力で取り組んでいくというのが、わが党の考えであります。 Ｑ： テレビ朝日です。 ３月に行われた自民と維新の党首会談で定数削減、首都機能移転、国旗損壊について与党案を早期に取りまとめて、今国会に法案を提出し、成立を目指す方針を確認されたと思います。会期末まであと２ヶ月を切る中で、改めて自民党としてこういったテーマに今後どのように対応していく方針か、想定されるスケジュール感もあればお聞かせください。また、今日の昼には維新の幹部の皆さんとの会合もあったと思いますが、こういった話題がもしあれば教えてください。 Ａ： ３月に行われました党首会談での考え、それはもう何ら変更はないものでありまして、従いまして、この国旗損壊罪、統治機構改革、定数削減、いずれにいたしましても、自由民主党といたしましても、早期に与党案を取りまとめて、今国会に法案を提出して、成立を目指すということであります。 今日の昼の会合では、取り立ててそれぞれの政策課題というよりも、この国会の全体の、国会の審議の、なんて言ったらいいんでしょうか、それをどうやってちゃんとこなしていくかという、国会レベルのお話が、主に梶山国対委員長からお話があったかと思います。 いずれにしても、私どもとしては、維新との連立、政策合意もあるわけでありますから、また、この間の総選挙にも公約として掲げたものでありますので、その今国会の成立を期してまいりたいと、そのように思っています。 Ｑ： 朝日新聞です。 関連して伺います。本日の維新との会合の中で、維新側は連立拡大について「国民民主党と対話することは望ましい」との考えを自民党側に伝えたと説明しています。本日、連立拡大について維新側とどのようなやりとりをされたのでしょうか。また維新側は「政権基盤の安定は非常に大事なことだ」との認識を示していますが、改めて幹事長の国民民主党の連立入りへの考えについて伺います。 Ａ： これはもう再三再四お話しております通り、参議院での少数与党ということも考えれば、やはり政権基盤を安定させること、そのためには個別の政策ごとの協力ということもあるのかもしれませんけれども、そうした政権基盤を確たるものとして安定させるためには、連立の拡大ということが望ましい、そのことはずっと言ってまいりましたし、今もその考えでございます。 相手のあることですから、何かこちらの思惑通りに、思惑をお話ししても、その通りになるかどうか分かりませんけれども、基本的にそういう考えを持っているということであります。 今日の昼の会合でもそうした、この点についての話題はあったわけですけれども、まだ話が具体的に進展しているわけではありませんので、何か具体的な話をしたということではありません。 基本的な考えを申し述べ、維新の方からもそういう基本的な考えが述べられたということです。
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鈴木俊一幹事長 役員会後 記者会見(2026.5.25) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 本日の役員会の概要について報告いたします。 高市総裁からは、１９日(火)から２０日(水)、韓国安東を訪問し、李大統領との首脳会談等を実施。 大統領との個人的信頼関係を更に深め、現下の戦略環境下における日韓関係の重要性を共有し、「シャトル外交」を定着させることができたのではないかと考えている。 「日本成長戦略」、「骨太の方針」、「地域未来戦略」など、各種政府方針の取りまとめに向けて、政府・与党の会議体において議論が本格化している。 まとまった形で日本が進むべき道を示せる良い 戦略となるよう、党の皆様からもお知恵を頂ければ幸いであり、活発なご議論をお願いする。 本日この後、電気・ガス料金支援や補正予算の編成等について、メディアを通じて、国民の皆様に説明する予定、との発言がありました。 私（鈴木幹事長）からは、先週２０日、今国会初めてとなる党首討論が行われた。 また各委員会でも法案審議が進められており、国対の現場や参議院の皆様の連日のご努力に改めて感謝申し上げる。日程も限られる中、提出法案の成立に向けて引き続きご苦労をおかけするが、政権与党として、政策の着実な推進に全力で取り組んでまいりたいと考えている。 また中東情勢についても、様々な動きが出ており、事態の推移や経済への影響等をよく注視しながら、適切に対応していくことが重要だと思っている。 わが国では現在、南海トラフや首都直下地震といった大規模災害の発生が懸念されている。 こうした災害が発生した際にも、党の機能を維持・継続し、政権与党としての責任を果たせるよう、今般、政調の災害対策特別委員会の下で、「緊急時における活動継続計画」を作成いただいた。 この計画は、「東京都での震度６弱以上の観測」、また地震以外の「警戒レベル４・５の発令」を 発動の条件としている。災害時に重要となる指揮命令系統については、①幹事長、②総務会長、③政調会長、④幹事長代行の順とした。 また、発災後の対応のタイムラインや各議員の動き、党本部が使えない場合を想定した代替拠点についても明確化した。 さらに、現場の救助活動を妨げる行為や不確実な情報発信を慎むなど、災害発生時の所属議員の行動規範についても定めている。本日の役員会で了解を得たので、近く、党所属国会議員にも共有したいと考えている。 梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、今後の委員会及び本会議日程等について報告がありました。 松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、参議院に送付されてきた法案は全て成立させるべく全力を尽くすとの決意とともに、今週木曜、参議院の本会議場で行われるフィリピンのマルコス大統領の国会演説について発言がありました。 西村選対委員長からは、今週末３１日(日)に投票日を迎える新潟県知事選挙について、わが党が支援する花角英世（はなずみ・ひでよ）候補の必勝に向けて、応援依頼がありました。 小林政調会長からは、中東情勢への対応については、総理から指示のあった電気・ガス料金の具体案について、与党間で調整した。 補正予算と合わせて、経済活動や国民生活に支障が生じないよう、必要に応じて万全の対応ができるよう、政府と連携して取り組んでいくとの発言とともに、今週２９日(金)に開催する「全国政調会長会議」について報告がありました。 有村総務会長からは、総務会は、明日１１時から開催し、議員立法の審議などを予定しているとの報告がありました。 役員会の概要は以上です。 【質疑応答】 Ｑ： テレビ東京です。 補正予算案について伺います。インフレ懸念や長期金利の急騰が続く中、今回の補正予算は、歳出の多くを予備費の積み増しに限定する方針と報じられていますが、一方で、経済対策の必要性を訴える声も野党からあると思います。今回、経済対策を策定しない方針なのでしょうか。どのように編成すべきとお考えか、伺います。 また、国民民主党の玉木代表がこの週末に、中低所得の勤労世帯への手当ての必要性を主張しました。参院は少数与党の状態ですが、この要求をどこまで予算案に反映させるのか、速やかな成立に向けて他党との調整をどのように進めるお考えか、お聞かせください。 Ａ： 補正予算の規模も含め、内容について、今まさに総理が記者会見で発表をされているところでございますので、それを待たなければならないんだと、こういうふうに思います。 しかし、この間の党首討論やその後の発言にもございます通りに、やはり中東情勢というのは極めて不確実性が伴いますので、そうしたリスクを最小化する、そのための財政的な手当もしっかり考えていかなければいけない。 あくまで日本の経済、国民生活を守るという観点から、これを実施しようとするものという発言が既にありました。規模、中身については、総理の発言を待っていただきたいと、こういうふうに思います。 国民民主党の玉木代表から党首討論で具体的に提案がありました。総理としても、それを受け止めるというお話がございました。 先週のお話でありましたので、具体的にそれをどういうふうに対応するかというのはまだ決まっておりませんし、党内で何か協議する段階には至っておりませんが、そういう発言があったということ、それは我々としても受け止めているところであります。 Ｑ： 共同通信です。 ガソリン補助金に関して伺います。幹事長は先日の福岡県連大会で、ガソリンをリッタ－１７０円程度にする価格抑制策について「大変に財政的な負担がかかるものであり、今後のこともしっかり考えなければいけない」と見直しの可能性に言及されました。党幹部からも同様の発言が相次いでいますが、幹事長として出口戦略についてどのようにお考えでしょうか。 Ａ： この燃料油価格激変緩和補助金、これは当初からガソリンの価格を下げるということで、ずっと今日まで継続をしてきたものでございます。 ここにきて中東の問題が起こりましたので、原油の量の確保ということが重要ですが、それと同時に、価格がやはり、原油価格が高騰している。 それはすぐにガソリン価格に影響しますから、今お話があった通り、全国平均でリッター１７０円程度の補助をしてきております。 ただご承知の通りに、財政的な支出というものは大変大きくなるわけでございますので、この中東情勢次第だと思いますが、つまりその、今ここで停戦が実現をして、ホルムズ海峡が自由に航行できるようになるとすれば、これはもうそれで当面は元に戻るということだと思いますが、その辺の不安要素がございますから、そういう先々を考えた場合に、いつまでも財政的に今の水準で行い続けるというのはなかなか困難なところもあるのではないか、そういうふうに思った次第です。 一方において、やはりそういうガソリンの価格高騰というのが続く限り、それをまず継続させていくのも重要でありますので、継続させるということを前提に考えた場合においては、水準について、やはり見直しをしていく必要性が出てくるのではないかと、そういうふうに認識をしています。 Ｑ： 日本テレビです。 日本テレビと読売新聞の世論調査で、石油製品ナフサについて政府が国内での供給に問題はないと説明していることについて「納得できない」と答えた人が６割を超える結果となりました。これについて幹事長のお考えをお聞かせください。 Ａ： ナフサでありますけれども、プラスチックや合成繊維の製造に不可欠なものであって、国民生活におけるとても重要な物資だと、そういうふうに思っております。 ナフサについては現状、直ちに国内供給が滞るということは生じない、そういうふうに認識をしておりますが、その安定供給につきましては、政府において輸入元の多角化や国内の製造・備蓄体制の維持、サプライチェーンの強靭化など、総力を挙げて取り組んでいるところと思っております。 世論調査の結果についてお話がありましたが、やはり国民の皆様の中にも、中東問題の先行きが不透明でありますので、これについての不安を抱えておられるというのは事実だと思います。 そういう不安感から、そうしたナフサに対する問題意識が数字として表れたのではないかと思います。 こうした国民の皆さんの思いというのは、これは我々真摯に受け止めて、とにかくその不安に対しては、国民の皆さんに安心を実感していただけますように、政府に対して、現在の備蓄状況や今後の見通しなどについて、より一層丁寧に、徹底した情報発信を求めていきたいと、そういうふうに思っています。 Ｑ： 読売新聞です。 安定的な皇位継承策について伺います。弊社の週末の世論調査で、旧宮家の男系男子を養子として迎える案について、全体では賛成が４９％、反対が３７％と賛成が上回ったものの、賛否は分かれました。女性皇族が結婚後も皇室に残ることについては７割以上が賛成しましたが、夫と子を皇族とすることについても賛成が半数を超えています。調査結果への受け止めをうかがいます。また、自民党が推す案と世論との温度差も感じられる部分がありますが、国民の理解醸成にどう取り組むべきと考えますか。 Ａ： 安定的な皇位の継承については、大変重要な問題であります。 言い間違いがあると困りますので、少しメモを見ながら話させていただきたいと思いますが、「安定的な皇位継承の確保」は、わが国の国家としてのあり方や、社会の安定にかかわる重要な事柄であって、決して揺るがせにすることがあってはならないというのが、わが党の基本的な考え方です。 「安定的な皇位継承のあり方」については、各党・各会派それぞれに様々な考え方があるように、主権者であります国民の皆様の間にも当然、様々なご意見があると、そのように認識をしております。 現在、衆参議長のもとで「衆参正副議長案」の策定作業が行われておりまして、個々の世論調査結果への論評は差し控えさせていただきたいと思いますが、わが党は既に、「内親王・女王が婚姻後も皇族の身分を保持する」案も踏まえながら、「皇族には認められていない養子縁組を可能とし、皇統に属する男系の男子を皇族とする」案、これを第一優先として提案しているところです。 次回の全体会議で示される「取りまとめ案」を踏まえまして、今国会中の皇室典範改正案等の成立に向けまして、引き続き全力で取り組んでいくというのが、わが党の考えであります。 Ｑ： テレビ朝日です。 ３月に行われた自民と維新の党首会談で定数削減、首都機能移転、国旗損壊について与党案を早期に取りまとめて、今国会に法案を提出し、成立を目指す方針を確認されたと思います。会期末まであと２ヶ月を切る中で、改めて自民党としてこういったテーマに今後どのように対応していく方針か、想定されるスケジュール感もあればお聞かせください。また、今日の昼には維新の幹部の皆さんとの会合もあったと思いますが、こういった話題がもしあれば教えてください。 Ａ： ３月に行われました党首会談での考え、それはもう何ら変更はないものでありまして、従いまして、この国旗損壊罪、統治機構改革、定数削減、いずれにいたしましても、自由民主党といたしましても、早期に与党案を取りまとめて、今国会に法案を提出して、成立を目指すということであります。 今日の昼の会合では、取り立ててそれぞれの政策課題というよりも、この国会の全体の、国会の審議の、なんて言ったらいいんでしょうか、それをどうやってちゃんとこなしていくかという、国会レベルのお話が、主に梶山国対委員長からお話があったかと思います。 いずれにしても、私どもとしては、維新との連立、政策合意もあるわけでありますから、また、この間の総選挙にも公約として掲げたものでありますので、その今国会の成立を期してまいりたいと、そのように思っています。 Ｑ： 朝日新聞です。 関連して伺います。本日の維新との会合の中で、維新側は連立拡大について「国民民主党と対話することは望ましい」との考えを自民党側に伝えたと説明しています。本日、連立拡大について維新側とどのようなやりとりをされたのでしょうか。また維新側は「政権基盤の安定は非常に大事なことだ」との認識を示していますが、改めて幹事長の国民民主党の連立入りへの考えについて伺います。 Ａ： これはもう再三再四お話しております通り、参議院での少数与党ということも考えれば、やはり政権基盤を安定させること、そのためには個別の政策ごとの協力ということもあるのかもしれませんけれども、そうした政権基盤を確たるものとして安定させるためには、連立の拡大ということが望ましい、そのことはずっと言ってまいりましたし、今もその考えでございます。 相手のあることですから、何かこちらの思惑通りに、思惑をお話ししても、その通りになるかどうか分かりませんけれども、基本的にそういう考えを持っているということであります。 今日の昼の会合でもそうした、この点についての話題はあったわけですけれども、まだ話が具体的に進展しているわけではありませんので、何か具体的な話をしたということではありません。 基本的な考えを申し述べ、維新の方からもそういう基本的な考えが述べられたということです。

自民党広報

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小林 鷹之 政務調査会長 記者会見 (2026.07.30) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 まず私からいくつか報告させていただきます。一昨日28日夕方に熊本県を中心に発生した最大震度7の甚大な地震につきまして、先ほど総理の発表によれば、災害との関連を調査中の件も含めまして、30名の方がお亡くなりになったと認識しております。お亡くなりになられた方々に哀悼の誠を捧げますとともに、被災された全ての皆様に改めて心からお見舞いを申し上げます。また、警察、消防、自衛隊はじめ、現地で救助活動や復旧作業に当たられている皆様のご尽力には、心より感謝と敬意を表するところであります。本日も熊本をはじめ、九州各地では大変気温が高くなっていて、被災された方はもとより支援されている方も熱中症などには気をつけていただきたいと思います。また、依然として余震も続いている状況であり、当面は再び大きな地震が発生する可能性もあり、予断を許さない状況であります。被災された皆様におかれましては、連日不安な時をお過ごしになされていると存じますが、建物の倒壊や土砂災害など安全の確保に気をつけていただきたいと考えます。 昨日、鈴木幹事長を本部長とする「自民党令和8年熊本地震対策本部」を立ち上げ、政府から被害状況を聴取いたしました。まずは何よりも人命第一として、政府、自治体、関係機関と連携を密に取りながら、被災状況の把握や被災者支援など万全な対応に全力を尽くしてまいります。 次に、政審についての報告であります。昨日水曜日、6件ございました。 · 令和９年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について（案） · 社会保障国民会議中間とりまとめ（案） · 与党北陸新幹線敦賀・新大阪間整備委員会とりまとめ（案） · 企業価値を伸ばし続けるガバナンス改革への提言（案） · クビアカツヤカミキリ対策の強化に向けた緊急提言（案） · 日本人がより安全・快適に二輪車を楽しめる環境をつくるための提言（案） この6つにつきまして、全て了承とさせていただいております。概算要求の基本的な方針につきましては、一昨日28日に政調全体会議で議論を行って、「強く豊かな日本投資枠」を活用しながら、必要な予算を各省から要求をしていくと。一方で、財政の持続可能性、市場の信認を確保していくことを踏まえて、夏の予算編成作業を行うということを党内で共有したところであります。 そして3点目といたしまして、昨日の社会保障国民会議の親会議におきまして、実務者会議の小野寺議長より、中間とりまとめの報告がなされたところであります。それを受けまして、本日昼に党の臨時役員会が開催され、いわゆる「給付付き税額控除」とその「つなぎ」につきまして、高市総理・総裁の判断が伝えられたところであります。その内容の概要といたしましては、「所得に連動したきめ細かな給付」につきましては、社会保障国民会議の中間とりまとめの方針に沿って令和11年度から確実に実現するよう、引き続き検討を進めていきたいということ。そして、いわゆる「つなぎ」につきましては、中間とりまとめでは議長案を含めた複数の意見の併記となりましたが、高市総理としては、まず令和9年4月1日から2年間、飲食料品の消費税率を1%に引き下げること。併せて飲食料品にかかる消費税1%の範囲内で「所得に連動したきめ細かな給付」を先行導入することによって、「飲食料品に係る消費税の実質ゼロ化」を実現するとの、いわゆる議長案が最善の方法であると判断した旨が伝えられたところでございます。そのうえで総理からは、事業者の方々の準備期間なども踏まえて来年4月からの消費税率引き下げに間に合わせるため、議長案を8月上旬までに政府与党の方針として決定できるよう、党内の議論をまとめてほしいとの要請がございました。その後開催されました日本維新の会との二幹二政二国におきましては、日本維新の会に対しまして高市総理の意向を伝え、共有をし、政府与党の方針決定について協力を確認し合ったところでございます。そして、先ほど私の方から税・社会保障の政調の現場の責任者でございます小野寺税制調査会長、そして田村社会保障制度調査会長に対しまして総理の意向を伝え、取りまとめ作業をお願いしたところでございます。先ほど申し上げました通り、今後8月上旬までの意見集約に向けて、党内で丁寧な議論を行っていきたいと考えております。 最後に移動政調会についてでございますが、8月1日土曜日に予定通り長崎県で移動政調会を行う予定でございます。当初、翌日に熊本県でも行う予定でございましたが、発災から間もない状況でもあり、現在まさに救助活動や復旧作業など初動対応中であることを考慮いたしまして、今回は延期させていただくこととしております。私からは冒頭以上です。 【質疑応答】 Q.朝日新聞です。 消費減税についてお尋ねします。総理は今日、冒頭で小林政調会長もおっしゃったように、1%への引き下げと給付を組み合わせた議長案を政府与党の方針として決定できるように党内議論を、と指示されました。以前も議員定数の議論で、比例を対象として党内をまとめるように総理指示が出て、その後実際に自民党としてそのように決定した経緯があります。総理がこのように結論を先に示したうえで党に議論を促すことが健全と言えるのか。 また、これが他の結論を導く余地を最初から狭めるのではないか。政調会長のお考えをお願いします。 A.別に結論の余地を必ずしも狭めるとは理解をしておりません。総理は総理ご自身の個人としての想いを今日お伝えいただいたと受け止めております。今日は結果としまして党の役員会では異論は出ず、全会一致という形になりましたが、既に今この瞬間に党の税制調査会のいわゆるインナー会議が開かれていると承知をしておりますが、明日も正副役員会、平場の会議等が続きます。 そこで、先ほども鈴木幹事長がぶら下がりでも言及しましたが、自民党はこの件に限らず、これまでも幅広い意見を持った政党ですから、各議員がそれぞれの見識に基づいて自由に発言をし議論をし、ただ最後はしっかりとまとめていく。そういうプロセスをこれまでも大切にしてきました。今回の案件につきましても総理からそういうご発言はありましたが、党としてはしっかりと議論をしていく。そのことについてのスタンスは変わりないと思っておりますので、8月上旬までと、そこの期限はしっかりと守りたいと思っておりますが、そこに向けて党として責任ある結論を出していきたいと考えています。 Q.朝日新聞です。 結論を狭めるものではないということですが、議論への影響は全くないというお考えでしょうか。 A.全くないとは申し上げません。ただ、自民党の議員は、それぞれ選挙でそれぞれの選挙区で選ばれてきている政治家、国会議員ですから、国会議員としての矜持をもって議論に参画してくれるものと私は思っています。 Q. NHKです。 確認なのですが、党内の議論は税調と社会保障の合同会議の場で議論を重ねていきたいというお考えでよろしいでしょうか。 A.その通りです。 Q. NHKです。 もう1点、8月上旬という期限なのですが、具体的には8月の何日に政審・総務・与責、また政府方針の閣議決定と言いますか、具体的に何日を目指して作業を進めていくのかお願いします。 A.現時点では決めておりません。 Q.共同通信です。 党内議論の取りまとめの形式についてお伺いをしたいと思います。まさに今から消費減税については党内議論が始まると思うのですが、いずれ政審・総務等、党内プロセスにかけると思うのですが、この成果物と言いますか、党内議論のアウトプットの仕方というのはどういった形式、基本方針であったり考え方であったり、どういったものを想定されているのでしょうか。 また、この中には財源であるとか、今指摘されているような外食産業や農業関係者への対応、そういったものも盛り込まれる方針なのかについて見解をお願いいたします。 A.全く何らのアウトプットもないということは考えられないと思っています。あくまで先日の社会保障国民会議の中間とりまとめを踏まえた形で、党として、政府与党としての基本的な考え方をしっかりと国民の皆様に対してお示しできるような文書というか、アウトプットを作っていきたいと思っています。やはり、そうしたものがあることによって、消費減税について固唾を呑んで動向を見守っている事業者の方たちに対して、さらに予見可能性を高めていくということにも資すると思いますので、何らかの成果物というものは出していきたいと思っています。 そこに何を盛り込むかというところにつきましては、まさに今議論が始まったところ、これまでもやってきているところでございますが、これからまとめていくにあたって議論を重ねていく中で、そこはどこまで煮詰まるのかということによると考えています。しかし、今日も総理の方から私たち自民党の役員会に対しましては、農業関係者への手当てや対応、あるいは外食産業の方への対応について一定のご意見もございました。それは与党の意見も踏まえながら政府の責任においてしっかりと対応していくというご発言がありましたので、ここについては今回の時点でどこまで具体的に書けるかというところは一定の限界があろうかと思いますが、やはり消費減税を仮に導入していく、実行していくとすれば、そうした関係者の方々に対する一定のメッセージというものは必要になってくるだろうと思います。 Q.東京新聞です。 自民党の中で様々な意見があるということですが、今日発表した消費減税のことで、財政規律を大変重んじる小渕さんが税調インナーを辞任されています。このことを含めて、党内で財政規律を重視するべきだという声がやはり強いと思います、という点について一言。 それから、支持率が急落しました。一部メディアの世論調査で支持・不支持が逆転していて、ここはやはり具体的な物価高への対応よりも、国旗損壊や皇室典範など、あまり生活と関係ないことに重きを置き過ぎたのではないかという世論の批判も結構出ていましたが、この内閣支持率急落の部分について一言。 それからもう1点が、高市さんが発表されている、政権が発表している、骨太のショックというのが、6月に発表されて以降、長期金利が上がったり円安も加速しているという状況があります。今回これを発表しても、民間からの有権者の支持率が上がってもマーケットの信頼がまた揺らいでしまうのではないかという声もあります。この点について小林さんはどう考えるか。 あと1点。高市さんが発表された370兆円の17分野への重点投資と官民投資という点なのですが、国民民主党の玉木さんが、この内訳は370兆円のうち250兆円が民間で、120兆円程度が政府側の負担ではないか、年間大体10兆円ぐらいの国の負担になってくるということですが、具体的に大きな器を投げているのですが、具体的なものが見えないので果たしてそれがどれぐらい官民協力して370兆円という話が上手く成長に結びつくか見えないということをおっしゃっていました。一部ロイターなどが、かなり手厳しい、中身がないと批判もされていましたが、この点についても一言いただければお願いします。 A.東京新聞さんから大きく4点いただきました。まず1点目、小渕議員のインナー辞任と財政健全化に関してのご質問だったと思いますが、小渕議員ご自身がどういう理由によって今回インナーを辞任されたのかというのは、現時点で私自身詳細を把握しておりませんので、この点について言及は控えたいと思います。ただ、この消費減税を巡って今日からさらに本格化していく議論におきましては、当然自民党の議員の中で、財政の健全化あるいは財政の持続可能性の確保は必要ないというふうに考えている議員は基本的にいないと思っています。あとは色んなバランスの取り方というのは各議員あると思いますが、冒頭申し上げた通り、それぞれの国会議員が政治家としてそれぞれの見識をもって、消費減税の議論と、本丸はもう一度強調させていただきますが、そのあとに令和11年度から導入する「所得に連動した形でのきめ細かな給付」が本丸であります。この議論につきまして積極的に参画いただきますことを期待するところであります。 2つ目といたしまして、内閣支持率が落ちた原因等についてお聞きいただきましたが、それぞれ世論調査はまちまちですので、一つ一つの原因が何なのかというところは、自分自身しっかりと落ち着いて冷静に国会を振り返って考えたいと思います。現時点でいかなる理由によってこれが落ちているのかということはなかなか一概に申し上げることは難しいと思っています。ただ、自民党として大切なことは、これからもそうですが、一旦国会を振り返って、自民党として国会運営を振り返って、さらに私たちのパフォーマンスを上げられるような方法が他にあったのかなかったのか、しっかりと冷静に謙虚に振り返ることは必要だと思っています。そうしたこともしながら、消費減税や給付付き税額控除の話もそうですが、総理自身は法案をできれば臨時国会に提出していきたいというお考えですので、次の国会に向けて振り返った時に得られたものを活かしていくことが重要だと思っています。 3点目として、マーケットとの関係についてご質問がございました。マーケットとの関係については、私自身は高市総理の発信を見ていて、非常に慎重に、かつマーケットとの対話をかなり意識されながら発信をされていると受け止めています。今回のこの2年間のつなぎとしての消費減税の話や、本格導入する「所得に連動したきめ細やかな給付」の導入にしても、財源のあり方について総理なりの考え方を述べておられると認識しています。特に2年間の消費減税につきましては、予算編成全体を進めていく中で全体として考えていくものだと認識しておりますが、国債や為替といった市場の信認を得られるように予算のメリハリをつけていく必要があり、またあらゆる税外収入の確保を通じて、当初と補正予算を通じた通年での国債発行額をしっかりとコントロールしていくこと、こうしたことを通じて特例公債に頼ることなく必要な財源というものを確保していく。これは高市総理としても明確なスタンスだと認識しています。それとともに当然2年間の時限措置でございますから、そこから本格的ないわゆる給付付き税額控除に繋いでいくわけですので、確実に、高市総理の「責任を持って税率を元に戻していく」という発言もございましたので、マーケットに対しては丁寧な発信をされていると思います。党としても引き続きこの点については意識してやっていきたいと思っています。 最後、4点目としましては、2040年までの370兆円の官民投資についての話がございました。玉木議員の、250兆円ですか、分からないですが、その話があって、何を根拠にしているのか、そこについてコメントは控えますが、仮にロイターの方が報道で成長の姿が見えないという指摘があるのであれば、それを謙虚に受け止めて、さらにメディアの皆さんに対して、この成長17分野の今後の進め方について、政府与党としてしっかりと説明責任を果たしていく必要があると、今伺っていて感じました。ただ、この370兆円のうち、一定の額は国がリスクテイクをして投資していくわけでございますが、あくまで投資であって何か消費するものではございませんので、強い経済を実現し、経済成長を通じて税収を増やし、そして財政についても社会保障制度についてもしっかりと強靱化していくというのが、今の高市政権のブレない考え方でございます。今、特に半導体については既に5年ほど前からキックオフをして、半導体産業の再生に取り掛かっているところでございますが、造船にしても宇宙にしても、その他の成長産業にしても、しっかりと民間企業と今後のビジョンやロードマップをしっかりと共有するとともに、民間企業が本気になってやっていただける、そういう環境を政治として作っていくことが大切だと思っています。今の東京新聞さんのご指摘もしっかりと踏まえながら、よりマーケット、民間の事業者、あるいは国民の皆様に対して、しっかりと絵がクリアに見えてくるような作業というものを自民党としても続けていきたいと感じました。 #小林鷹之 小林鷹之
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小林 鷹之 政務調査会長 記者会見 (2026.07.30) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 まず私からいくつか報告させていただきます。一昨日28日夕方に熊本県を中心に発生した最大震度7の甚大な地震につきまして、先ほど総理の発表によれば、災害との関連を調査中の件も含めまして、30名の方がお亡くなりになったと認識しております。お亡くなりになられた方々に哀悼の誠を捧げますとともに、被災された全ての皆様に改めて心からお見舞いを申し上げます。また、警察、消防、自衛隊はじめ、現地で救助活動や復旧作業に当たられている皆様のご尽力には、心より感謝と敬意を表するところであります。本日も熊本をはじめ、九州各地では大変気温が高くなっていて、被災された方はもとより支援されている方も熱中症などには気をつけていただきたいと思います。また、依然として余震も続いている状況であり、当面は再び大きな地震が発生する可能性もあり、予断を許さない状況であります。被災された皆様におかれましては、連日不安な時をお過ごしになされていると存じますが、建物の倒壊や土砂災害など安全の確保に気をつけていただきたいと考えます。 昨日、鈴木幹事長を本部長とする「自民党令和8年熊本地震対策本部」を立ち上げ、政府から被害状況を聴取いたしました。まずは何よりも人命第一として、政府、自治体、関係機関と連携を密に取りながら、被災状況の把握や被災者支援など万全な対応に全力を尽くしてまいります。 次に、政審についての報告であります。昨日水曜日、6件ございました。 · 令和９年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について（案） · 社会保障国民会議中間とりまとめ（案） · 与党北陸新幹線敦賀・新大阪間整備委員会とりまとめ（案） · 企業価値を伸ばし続けるガバナンス改革への提言（案） · クビアカツヤカミキリ対策の強化に向けた緊急提言（案） · 日本人がより安全・快適に二輪車を楽しめる環境をつくるための提言（案） この6つにつきまして、全て了承とさせていただいております。概算要求の基本的な方針につきましては、一昨日28日に政調全体会議で議論を行って、「強く豊かな日本投資枠」を活用しながら、必要な予算を各省から要求をしていくと。一方で、財政の持続可能性、市場の信認を確保していくことを踏まえて、夏の予算編成作業を行うということを党内で共有したところであります。 そして3点目といたしまして、昨日の社会保障国民会議の親会議におきまして、実務者会議の小野寺議長より、中間とりまとめの報告がなされたところであります。それを受けまして、本日昼に党の臨時役員会が開催され、いわゆる「給付付き税額控除」とその「つなぎ」につきまして、高市総理・総裁の判断が伝えられたところであります。その内容の概要といたしましては、「所得に連動したきめ細かな給付」につきましては、社会保障国民会議の中間とりまとめの方針に沿って令和11年度から確実に実現するよう、引き続き検討を進めていきたいということ。そして、いわゆる「つなぎ」につきましては、中間とりまとめでは議長案を含めた複数の意見の併記となりましたが、高市総理としては、まず令和9年4月1日から2年間、飲食料品の消費税率を1%に引き下げること。併せて飲食料品にかかる消費税1%の範囲内で「所得に連動したきめ細かな給付」を先行導入することによって、「飲食料品に係る消費税の実質ゼロ化」を実現するとの、いわゆる議長案が最善の方法であると判断した旨が伝えられたところでございます。そのうえで総理からは、事業者の方々の準備期間なども踏まえて来年4月からの消費税率引き下げに間に合わせるため、議長案を8月上旬までに政府与党の方針として決定できるよう、党内の議論をまとめてほしいとの要請がございました。その後開催されました日本維新の会との二幹二政二国におきましては、日本維新の会に対しまして高市総理の意向を伝え、共有をし、政府与党の方針決定について協力を確認し合ったところでございます。そして、先ほど私の方から税・社会保障の政調の現場の責任者でございます小野寺税制調査会長、そして田村社会保障制度調査会長に対しまして総理の意向を伝え、取りまとめ作業をお願いしたところでございます。先ほど申し上げました通り、今後8月上旬までの意見集約に向けて、党内で丁寧な議論を行っていきたいと考えております。 最後に移動政調会についてでございますが、8月1日土曜日に予定通り長崎県で移動政調会を行う予定でございます。当初、翌日に熊本県でも行う予定でございましたが、発災から間もない状況でもあり、現在まさに救助活動や復旧作業など初動対応中であることを考慮いたしまして、今回は延期させていただくこととしております。私からは冒頭以上です。 【質疑応答】 Q.朝日新聞です。 消費減税についてお尋ねします。総理は今日、冒頭で小林政調会長もおっしゃったように、1%への引き下げと給付を組み合わせた議長案を政府与党の方針として決定できるように党内議論を、と指示されました。以前も議員定数の議論で、比例を対象として党内をまとめるように総理指示が出て、その後実際に自民党としてそのように決定した経緯があります。総理がこのように結論を先に示したうえで党に議論を促すことが健全と言えるのか。 また、これが他の結論を導く余地を最初から狭めるのではないか。政調会長のお考えをお願いします。 A.別に結論の余地を必ずしも狭めるとは理解をしておりません。総理は総理ご自身の個人としての想いを今日お伝えいただいたと受け止めております。今日は結果としまして党の役員会では異論は出ず、全会一致という形になりましたが、既に今この瞬間に党の税制調査会のいわゆるインナー会議が開かれていると承知をしておりますが、明日も正副役員会、平場の会議等が続きます。 そこで、先ほども鈴木幹事長がぶら下がりでも言及しましたが、自民党はこの件に限らず、これまでも幅広い意見を持った政党ですから、各議員がそれぞれの見識に基づいて自由に発言をし議論をし、ただ最後はしっかりとまとめていく。そういうプロセスをこれまでも大切にしてきました。今回の案件につきましても総理からそういうご発言はありましたが、党としてはしっかりと議論をしていく。そのことについてのスタンスは変わりないと思っておりますので、8月上旬までと、そこの期限はしっかりと守りたいと思っておりますが、そこに向けて党として責任ある結論を出していきたいと考えています。 Q.朝日新聞です。 結論を狭めるものではないということですが、議論への影響は全くないというお考えでしょうか。 A.全くないとは申し上げません。ただ、自民党の議員は、それぞれ選挙でそれぞれの選挙区で選ばれてきている政治家、国会議員ですから、国会議員としての矜持をもって議論に参画してくれるものと私は思っています。 Q. NHKです。 確認なのですが、党内の議論は税調と社会保障の合同会議の場で議論を重ねていきたいというお考えでよろしいでしょうか。 A.その通りです。 Q. NHKです。 もう1点、8月上旬という期限なのですが、具体的には8月の何日に政審・総務・与責、また政府方針の閣議決定と言いますか、具体的に何日を目指して作業を進めていくのかお願いします。 A.現時点では決めておりません。 Q.共同通信です。 党内議論の取りまとめの形式についてお伺いをしたいと思います。まさに今から消費減税については党内議論が始まると思うのですが、いずれ政審・総務等、党内プロセスにかけると思うのですが、この成果物と言いますか、党内議論のアウトプットの仕方というのはどういった形式、基本方針であったり考え方であったり、どういったものを想定されているのでしょうか。 また、この中には財源であるとか、今指摘されているような外食産業や農業関係者への対応、そういったものも盛り込まれる方針なのかについて見解をお願いいたします。 A.全く何らのアウトプットもないということは考えられないと思っています。あくまで先日の社会保障国民会議の中間とりまとめを踏まえた形で、党として、政府与党としての基本的な考え方をしっかりと国民の皆様に対してお示しできるような文書というか、アウトプットを作っていきたいと思っています。やはり、そうしたものがあることによって、消費減税について固唾を呑んで動向を見守っている事業者の方たちに対して、さらに予見可能性を高めていくということにも資すると思いますので、何らかの成果物というものは出していきたいと思っています。 そこに何を盛り込むかというところにつきましては、まさに今議論が始まったところ、これまでもやってきているところでございますが、これからまとめていくにあたって議論を重ねていく中で、そこはどこまで煮詰まるのかということによると考えています。しかし、今日も総理の方から私たち自民党の役員会に対しましては、農業関係者への手当てや対応、あるいは外食産業の方への対応について一定のご意見もございました。それは与党の意見も踏まえながら政府の責任においてしっかりと対応していくというご発言がありましたので、ここについては今回の時点でどこまで具体的に書けるかというところは一定の限界があろうかと思いますが、やはり消費減税を仮に導入していく、実行していくとすれば、そうした関係者の方々に対する一定のメッセージというものは必要になってくるだろうと思います。 Q.東京新聞です。 自民党の中で様々な意見があるということですが、今日発表した消費減税のことで、財政規律を大変重んじる小渕さんが税調インナーを辞任されています。このことを含めて、党内で財政規律を重視するべきだという声がやはり強いと思います、という点について一言。 それから、支持率が急落しました。一部メディアの世論調査で支持・不支持が逆転していて、ここはやはり具体的な物価高への対応よりも、国旗損壊や皇室典範など、あまり生活と関係ないことに重きを置き過ぎたのではないかという世論の批判も結構出ていましたが、この内閣支持率急落の部分について一言。 それからもう1点が、高市さんが発表されている、政権が発表している、骨太のショックというのが、6月に発表されて以降、長期金利が上がったり円安も加速しているという状況があります。今回これを発表しても、民間からの有権者の支持率が上がってもマーケットの信頼がまた揺らいでしまうのではないかという声もあります。この点について小林さんはどう考えるか。 あと1点。高市さんが発表された370兆円の17分野への重点投資と官民投資という点なのですが、国民民主党の玉木さんが、この内訳は370兆円のうち250兆円が民間で、120兆円程度が政府側の負担ではないか、年間大体10兆円ぐらいの国の負担になってくるということですが、具体的に大きな器を投げているのですが、具体的なものが見えないので果たしてそれがどれぐらい官民協力して370兆円という話が上手く成長に結びつくか見えないということをおっしゃっていました。一部ロイターなどが、かなり手厳しい、中身がないと批判もされていましたが、この点についても一言いただければお願いします。 A.東京新聞さんから大きく4点いただきました。まず1点目、小渕議員のインナー辞任と財政健全化に関してのご質問だったと思いますが、小渕議員ご自身がどういう理由によって今回インナーを辞任されたのかというのは、現時点で私自身詳細を把握しておりませんので、この点について言及は控えたいと思います。ただ、この消費減税を巡って今日からさらに本格化していく議論におきましては、当然自民党の議員の中で、財政の健全化あるいは財政の持続可能性の確保は必要ないというふうに考えている議員は基本的にいないと思っています。あとは色んなバランスの取り方というのは各議員あると思いますが、冒頭申し上げた通り、それぞれの国会議員が政治家としてそれぞれの見識をもって、消費減税の議論と、本丸はもう一度強調させていただきますが、そのあとに令和11年度から導入する「所得に連動した形でのきめ細かな給付」が本丸であります。この議論につきまして積極的に参画いただきますことを期待するところであります。 2つ目といたしまして、内閣支持率が落ちた原因等についてお聞きいただきましたが、それぞれ世論調査はまちまちですので、一つ一つの原因が何なのかというところは、自分自身しっかりと落ち着いて冷静に国会を振り返って考えたいと思います。現時点でいかなる理由によってこれが落ちているのかということはなかなか一概に申し上げることは難しいと思っています。ただ、自民党として大切なことは、これからもそうですが、一旦国会を振り返って、自民党として国会運営を振り返って、さらに私たちのパフォーマンスを上げられるような方法が他にあったのかなかったのか、しっかりと冷静に謙虚に振り返ることは必要だと思っています。そうしたこともしながら、消費減税や給付付き税額控除の話もそうですが、総理自身は法案をできれば臨時国会に提出していきたいというお考えですので、次の国会に向けて振り返った時に得られたものを活かしていくことが重要だと思っています。 3点目として、マーケットとの関係についてご質問がございました。マーケットとの関係については、私自身は高市総理の発信を見ていて、非常に慎重に、かつマーケットとの対話をかなり意識されながら発信をされていると受け止めています。今回のこの2年間のつなぎとしての消費減税の話や、本格導入する「所得に連動したきめ細やかな給付」の導入にしても、財源のあり方について総理なりの考え方を述べておられると認識しています。特に2年間の消費減税につきましては、予算編成全体を進めていく中で全体として考えていくものだと認識しておりますが、国債や為替といった市場の信認を得られるように予算のメリハリをつけていく必要があり、またあらゆる税外収入の確保を通じて、当初と補正予算を通じた通年での国債発行額をしっかりとコントロールしていくこと、こうしたことを通じて特例公債に頼ることなく必要な財源というものを確保していく。これは高市総理としても明確なスタンスだと認識しています。それとともに当然2年間の時限措置でございますから、そこから本格的ないわゆる給付付き税額控除に繋いでいくわけですので、確実に、高市総理の「責任を持って税率を元に戻していく」という発言もございましたので、マーケットに対しては丁寧な発信をされていると思います。党としても引き続きこの点については意識してやっていきたいと思っています。 最後、4点目としましては、2040年までの370兆円の官民投資についての話がございました。玉木議員の、250兆円ですか、分からないですが、その話があって、何を根拠にしているのか、そこについてコメントは控えますが、仮にロイターの方が報道で成長の姿が見えないという指摘があるのであれば、それを謙虚に受け止めて、さらにメディアの皆さんに対して、この成長17分野の今後の進め方について、政府与党としてしっかりと説明責任を果たしていく必要があると、今伺っていて感じました。ただ、この370兆円のうち、一定の額は国がリスクテイクをして投資していくわけでございますが、あくまで投資であって何か消費するものではございませんので、強い経済を実現し、経済成長を通じて税収を増やし、そして財政についても社会保障制度についてもしっかりと強靱化していくというのが、今の高市政権のブレない考え方でございます。今、特に半導体については既に5年ほど前からキックオフをして、半導体産業の再生に取り掛かっているところでございますが、造船にしても宇宙にしても、その他の成長産業にしても、しっかりと民間企業と今後のビジョンやロードマップをしっかりと共有するとともに、民間企業が本気になってやっていただける、そういう環境を政治として作っていくことが大切だと思っています。今の東京新聞さんのご指摘もしっかりと踏まえながら、よりマーケット、民間の事業者、あるいは国民の皆様に対して、しっかりと絵がクリアに見えてくるような作業というものを自民党としても続けていきたいと感じました。 #小林鷹之 小林鷹之

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