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3月4日 旧統一教会解散命令へ 解散して別の宗教法人に移動することも不可 さらに宗教法人に課税で資産凍結

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【東京高裁、旧統一教会に解散命令】 ― 民法不法行為を理由にした史上初の判断 東京高裁は3月4日、世界平和統一家庭連合への解散命令を支持し、教団側の即時抗告を棄却しました。 これにより宗教法人格は失われ、清算手続きが開始される見通しとなりました。 今回の決定で注目すべき点は一つです。 「民法上の不法行為」を理由に宗教法人の解散を命じた、初めてのケースであるということ。 これまで宗教法人の解散は、 地下鉄サリン事件を起こしたオウム真理教のように 刑事犯罪が明確な場合に限られてきました。 しかし今回は 刑事事件ではなく、民事上の不法行為(高額献金など)を根拠に解散命令が出されています。 つまりこの判決は 単に一宗教団体の問題にとどまらず、 「宗教法人の解散基準をどこまで広げるのか」 という、これまでにない法的前例を作った可能性があります。 そして決定直後、教団代理人の福本修也弁護士は高裁前でこう語りました。 「信じられない。 法治国家としてこんなことがあっていいのか」 さらに岸田政権下で 「解散事由なし」とされていた法解釈が変更された経緯にも強く疑問を呈し、 「国際的にも問題になる」 と批判。 教団側は最高裁への特別抗告を表明しています。 ここで重要なのは、感情ではなく「制度」です。 もし 民事上の不法行為だけで宗教法人の解散が可能になるなら、 ・どの程度の不法行為で解散になるのか ・他の宗教法人には同じ基準が適用されるのか ・行政の判断次第で対象が広がる可能性はないのか こうした問いが必ず出てきます。 信教の自由と被害者救済。 どちらも重要です。 だからこそ今回の決定は 単なる「一宗教の問題」ではなく 日本の法治と宗教の関係をめぐる 大きな転換点になる可能性があります。 私個人としては 好き嫌いではなく、 「どの法理で、どの基準で、誰に適用されるのか」 そこを冷静に見続ける必要があると感じています。

祈祷弁護士/Prayer Lawyer

20,029 views • 6 months ago

昔は宗教法人の免税は、昔なら固定資産税もかからないから坊主丸儲けって笑えてたけど、今は中国人丸儲けになりつつある。高市早苗さんには切り込んでほしいところ。この問題は、どの国籍でも税制が変わらないこと。法律は、誰が買うか、何に使うか、つまり宗教活動か、収益事業か、ここが全て。そして、よく誤解されるポイントが1つある。寺を買う=固定資産税ゼロじゃない。宗教法人の不動産でも、宗教活動に専ら使う部分に限って非課税で、収益目的(駐車場貸し、賃貸、商業利用など)に供していれば課税され得る。 個人が土地建物を買えば、基本的に一般の不動産取引と同じ世界。固定資産税も、不動産取得税も、登記の登録免許税も、契約書の印紙税も、原則は普通にかかる。宗教法人の優遇は宗教法人に対して、宗教目的に使う資産に対して設計されてるから。 税優遇には、宗教法人が 本来の宗教の用に供する境内地、境内建物などとして取得するケース。ここは制度として明確に用意されている。 ✅固定資産税 宗教活動に使う部分は非課税。収益事業に使う部分は課税されるが、中国人はまず土地の確保として、寺を買う。なので、具体的に収益事業をしなくとも、活動拠点として使う分には、外から見ても、宗教なのか、ただの住居なのかは見分けつかない。 ✅不動産取得税 用途による非課税の枠があり、宗教法人が本来の用に供するために取得した不動産は非課税とされる仕組みがある。行政側が用途を確認し、手続が必要だが、今起こってるのは宗教法人自体の売買、これは中国人だけではなく、日本人もやってて、免税のために利用している。 ✅登録免許税(登記) 公衆礼拝用など、一定の要件と証明書で非課税となる扱いがある。 ここで重要なのは、名目だけ宗教っぽくしてもダメで、実態として宗教の用に供していることの確認がいる。でも国としてはそれを追いきれてないのが現状。理由は、追う理由がないから。 ✅お布施は非課税問題 お布施=寄附だから消費税もかからない。なぜなら、宗教活動そのものに課税しない設計だから。 宗教法人は、公益法人等として、法人税は原則全部じゃなく、法人税法上の収益事業を行う場合に限って課税されるという建て付けがある。 だからこそ、宗教の皮をかぶったビジネスが成立してしまう。ここが社会の不信の源泉になる。 宗教法人の不動産や活動に税優遇があること自体は事実で、要件を満たせば固定資産税、不動産取得税、登録免許税などに非課税の恩恵が得られる。 だから、中国人も日本人も、宗教法人であること、宗教用途であることに紐づくものは、免税し放題となる。収益事業に踏み込めば課税領域に入るし、用途確認や手続も絡むが、彼らに必要なのは土地の確保。 今日本に必要なのは、まず不活動宗教法人を放置しないこと。書類未提出の督促、過料手続の運用を徹底。 そして、代表役員交代など支配が移る局面を重点監視。形式だけの寄付や対価性のある取引を見抜く。 更には宗教活動と収益活動の線引きを実務で強める。用途、会計、資産の分離と説明責任。 要するに、寺だからノータッチをやめて、優遇を受けるなら透明性もセットにするしかない。信教の自由は守る。でも透明化して免税の対象ではないものには、課税していく。 今必要なのはこの辺だよ。

クレア

72,324 views • 6 months ago