6/19（木）衆議院 政治改革特別委員会 1⃣ 大串博志議員 自民党の裏金問題を受けて、政治への信頼は地に落ちました。今こそ30年来の政治改革の宿題である、企業・団体献金の禁止を成し遂げることで、政治への信頼を回復させることが我々の責務です。

2⃣私たち野党5党派は、企業･団体献金禁止法案をまとめました。 国民民主党の玉木代表からは、野党がまとまれば、企業・団体献金禁止に乗ると繰り返し発言のあった中で、結果として国民民主党の皆さんの賛同を得ることができず、大変残念です。

3⃣しかし、もっと残念だったのは、裏金問題を起こし、政治不信の根源となった自民党が、政治への信頼を取り戻すために、企業・団体献金禁止に踏み込むという責任のある態度を全く示さなかったことです。 自民党の公開を強化するとした法案は、全く効果のあるものではありません。

4⃣3月末以降の対応も全く後ろ向きでした。 私のほうからは、今国会末までに採決を行って、誰がどのような考えであったかを明らかにすべしと主張してきましたが、これにも後ろ向きでした。改正政治資金規正法の施行日である令和9年1月1日までに、実施が間に合うように結論を得ていこうという、

5⃣現実的な提案の合意文書案を示しているにもかかわらず、これについても現時点では後ろ向きです。自民党の態度は、企業・団体献金禁止に関して、全く何も決まらないほうがいいという信じられないほど無責任なものであり、この点は厳しく指摘せざるを得ません。

6⃣公明党、国民民主党にも苦言を呈します。確かに自民党と野党5党派の法案との間には、大きな隔たりがありました。しかし、この隔たりを埋めるには、キャスティングボートを握る両党が、具体的な法案の形で自らの考えを示すことで、歩み寄りを促すことが鍵だったと思います。

7⃣しかし残念ながら、両党から法案が示されることはありませんでした。極めて他人任せの姿勢であったと言わざるを得ません。 この委員会、そして与野党協議においては、今後どのような議論がいつまでに進められるのかすら、期限をつけた合意が、自民党さんの後ろ向きな姿勢、

8⃣そして国民民主党さんも同様の考えと聞いていますが、そのためになされていない状況であって、極めて残念です。 我が党としては、引き続き企業・団体献金禁止の必要性を訴えます。その思いを国民の皆さんに問いたいと思います。その上で自民党には、裏金問題を起こしたその責任を重く鑑みて、

9⃣いつまでにこの議論に決着をつけるのか、明確な期限をつけて議論に臨むことを強く求めて、意見表明といたします。

何を言うとんねん‼️ お前らも信用されてへん‼️

@CDP2017 これは ただの愚痴？ 地に落ちるも何も、繰り返し行われてきたこと それを支持してきたのは7～8割の有権者 #投票棄権は白紙委任 #だから選挙行かなきゃ #選挙に行こう #憲法第十二条