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6/19(金)参議院本会議【刑事訴訟法】 国民民主党 新緑風会・川合孝典 『衆議院での修正案には、施行後5年ごとの見直しという附則がつきましたが 裏を返せば、現時点での法案には見直さなければならないほどの問題点が含まれていることを政府自らが認めたことを意味しています 再審決定の引き延ばしの懸念がある、抗告の例外規定や、再審の支援活動の萎縮が懸念される判断基準の曖昧な証拠の目的外使用の罰則化、捜査当局による証拠の隠蔽につながりかねない証拠リストの不開示など本法案には課題が山積しております ようやく動き始めた再審規定の見直しですが、これは冤罪を疑われる被害者が生きている間に機能しなければ意味がありません この事を政府、法務省は重く受け止めるべき』
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