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6/19(金)参議院本会議【刑事訴訟法】 国民民主党 新緑風会・川合孝典 『衆議院での修正案には、施行後5年ごとの見直しという附則がつきましたが 裏を返せば、現時点での法案には見直さなければならないほどの問題点が含まれていることを政府自らが認めたことを意味しています 再審決定の引き延ばしの懸念がある、抗告の例外規定や、再審の支援活動の萎縮が懸念される判断基準の曖昧な証拠の目的外使用の罰則化、捜査当局による証拠の隠蔽につながりかねない証拠リストの不開示など本法案には課題が山積しております ようやく動き始めた再審規定の見直しですが、これは冤罪を疑われる被害者が生きている間に機能しなければ意味がありません この事を政府、法務省は重く受け止めるべき』

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あすか🐰

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【「死刑宣告」なら議事録を公開せよ】 東京高裁が旧統一教会（家庭連合）の解散命令を支持した件について、 国際勝共連合の渡邊芳雄会長が強く主張しているのは、 極めてシンプルな原則です。 「ここまで重大な決定をしたのなら、 その議論の記録を公開せよ」 これは感情論ではなく、 民主主義国家の基本原則の話です。 もし国家が ・宗教法人を解散させる ・信仰共同体の法人格を奪う という“事実上の死刑宣告”に等しい判断をするなら、 当然そのプロセスは 国民に説明可能でなければなりません。 ところが今回問題視されているのが次の点です。 ①証拠の多くが拉致監禁を経た証言 地裁・高裁が引用した民事訴訟の多くは、 信者が強制的に脱会させられた「拉致監禁」事案と関係するもの。 もし刑事犯罪の状況下で作られた証言なら、 証拠能力の扱いは極めて慎重であるべきです。 ②2009年以降の新証拠がほぼない 教団がコンプライアンス宣言を出して以降、 訴訟や相談は激減したとされています。 それにもかかわらず 「隠れた被害があるはず」という推測で 解散の根拠が補強されている。 これは法的判断として議論の余地が大きい部分です。 ③宗教審議会の議事録が非公開 本来、重大な行政判断のプロセスは 透明性が求められるはずですが、 宗教審議会の議論の詳細は いまだ公開されていません。 もし議論が正当であるなら、 公開できない理由はないはずです。 ④2022年の法解釈変更 「民法上の不法行為だけでは解散要件にならない」 という政府答弁が長く続いていた中で、 2022年に突然 解釈が転換されました。 この過程がどう議論され、 誰が決めたのかも いまだ明確ではありません。 ここで一度、 感情を離れて考える必要があります。 問題は 「教団が好きか嫌いか」ではない。 国家が ・どの基準で宗教を解散できるのか ・その判断過程が公開されるのか という 法治国家の原則そのものです。 もし議事録が公開され、 十分な証拠と議論が確認できるなら それはそれでよい。 しかし もし公開できないのであれば―― その時点で 民主主義の側に疑問符がつくことになります。 だからこそ今求められているのは 単なる擁護や批判ではなく、 「判断のプロセスを公開せよ」 という 極めて基本的な要求ではないでしょうか。
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【「死刑宣告」なら議事録を公開せよ】 東京高裁が旧統一教会（家庭連合）の解散命令を支持した件について、 国際勝共連合の渡邊芳雄会長が強く主張しているのは、 極めてシンプルな原則です。 「ここまで重大な決定をしたのなら、 その議論の記録を公開せよ」 これは感情論ではなく、 民主主義国家の基本原則の話です。 もし国家が ・宗教法人を解散させる ・信仰共同体の法人格を奪う という“事実上の死刑宣告”に等しい判断をするなら、 当然そのプロセスは 国民に説明可能でなければなりません。 ところが今回問題視されているのが次の点です。 ①証拠の多くが拉致監禁を経た証言 地裁・高裁が引用した民事訴訟の多くは、 信者が強制的に脱会させられた「拉致監禁」事案と関係するもの。 もし刑事犯罪の状況下で作られた証言なら、 証拠能力の扱いは極めて慎重であるべきです。 ②2009年以降の新証拠がほぼない 教団がコンプライアンス宣言を出して以降、 訴訟や相談は激減したとされています。 それにもかかわらず 「隠れた被害があるはず」という推測で 解散の根拠が補強されている。 これは法的判断として議論の余地が大きい部分です。 ③宗教審議会の議事録が非公開 本来、重大な行政判断のプロセスは 透明性が求められるはずですが、 宗教審議会の議論の詳細は いまだ公開されていません。 もし議論が正当であるなら、 公開できない理由はないはずです。 ④2022年の法解釈変更 「民法上の不法行為だけでは解散要件にならない」 という政府答弁が長く続いていた中で、 2022年に突然 解釈が転換されました。 この過程がどう議論され、 誰が決めたのかも いまだ明確ではありません。 ここで一度、 感情を離れて考える必要があります。 問題は 「教団が好きか嫌いか」ではない。 国家が ・どの基準で宗教を解散できるのか ・その判断過程が公開されるのか という 法治国家の原則そのものです。 もし議事録が公開され、 十分な証拠と議論が確認できるなら それはそれでよい。 しかし もし公開できないのであれば―― その時点で 民主主義の側に疑問符がつくことになります。 だからこそ今求められているのは 単なる擁護や批判ではなく、 「判断のプロセスを公開せよ」 という 極めて基本的な要求ではないでしょうか。

祈祷弁護士／Prayer Lawyer

38,806 views • 6 months ago

【再審制度見直しで紛糾】「政府案が無傷はありえない」 ｜ 冤罪事件などの判決が確定した裁判をやり直す『再審制度』の見直しについて、法務省が考える改正案に議員から異論が相次ぐ ▼“抗告禁止”めぐり抗議の声 稲田朋美元防衛大臣(6日) 「ほとんどの議員が『抗告禁止』と言っているにもかかわらず、それを全く無視をしている。どうしてやってくれないの。本気じゃないんですか。ここで抗告の議論、続けてほしい」 『抗告』とは、裁判所が出した決定に不服を申し立てる手続き ・現在の再審制度の仕組み 地裁が再審開始を決定 ↓ 検察が抗告した場合、高裁で改めて審理 ↓ 高裁が再審を支持しても検察は再び抗告可能 ↓ 最高裁で手続き ↓ 最高裁が再審を支持し、やり直しの裁判が始まる ▼1966年の静岡県一家殺害事件で逮捕された袴田巌さんの場合 2014年3月 静岡地裁が再審開始を決定 ↓ 検察が『即時抗告』を申し立てる ↓ 2023年10月 再審公判が開始 ↓ 2024年10月 無罪確定 ▼政府案は『抗告』を引き続き認める考え 法務大臣の諮問機関の議論で「三審制のもとで確定した有罪判決が下級審の決定で見直されると、法的安定性が著しく害される」との意見も 柴山昌彦元文科大臣 ( 「政府案には反対というか、今のまま政府案が無傷で与党での審議を終えるということは、私はありえない、あってはならないと思っている」 (Q.再審長期化のリスクを懸念) 「いたずらに審理が長引き、そして当事者も証人も記憶も劣化し、場合によっては命がなくなることもある。物的証拠は劣化をすることもある。正義というものが否定される状況になる。これがきわめて不合理だと我々はずっと訴えています」 『抗告禁止』は2年以上前から超党派で議論 →会合には袴田巌さんの姉・秀子さんも出席 ▼議論は2時間を超え8日以降に持ち越しに 関係者によると法務省は抗告に一定の制限を設ける検討に入ったという
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【再審制度見直しで紛糾】「政府案が無傷はありえない」 ｜ 冤罪事件などの判決が確定した裁判をやり直す『再審制度』の見直しについて、法務省が考える改正案に議員から異論が相次ぐ ▼“抗告禁止”めぐり抗議の声 稲田朋美元防衛大臣(6日) 「ほとんどの議員が『抗告禁止』と言っているにもかかわらず、それを全く無視をしている。どうしてやってくれないの。本気じゃないんですか。ここで抗告の議論、続けてほしい」 『抗告』とは、裁判所が出した決定に不服を申し立てる手続き ・現在の再審制度の仕組み 地裁が再審開始を決定 ↓ 検察が抗告した場合、高裁で改めて審理 ↓ 高裁が再審を支持しても検察は再び抗告可能 ↓ 最高裁で手続き ↓ 最高裁が再審を支持し、やり直しの裁判が始まる ▼1966年の静岡県一家殺害事件で逮捕された袴田巌さんの場合 2014年3月 静岡地裁が再審開始を決定 ↓ 検察が『即時抗告』を申し立てる ↓ 2023年10月 再審公判が開始 ↓ 2024年10月 無罪確定 ▼政府案は『抗告』を引き続き認める考え 法務大臣の諮問機関の議論で「三審制のもとで確定した有罪判決が下級審の決定で見直されると、法的安定性が著しく害される」との意見も 柴山昌彦元文科大臣 ( 「政府案には反対というか、今のまま政府案が無傷で与党での審議を終えるということは、私はありえない、あってはならないと思っている」 (Q.再審長期化のリスクを懸念) 「いたずらに審理が長引き、そして当事者も証人も記憶も劣化し、場合によっては命がなくなることもある。物的証拠は劣化をすることもある。正義というものが否定される状況になる。これがきわめて不合理だと我々はずっと訴えています」 『抗告禁止』は2年以上前から超党派で議論 →会合には袴田巌さんの姉・秀子さんも出席 ▼議論は2時間を超え8日以降に持ち越しに 関係者によると法務省は抗告に一定の制限を設ける検討に入ったという

報道ステーション＋サタステ

48,742 views • 5 months ago

ちなみに、もし万万が一、将来自民党が少数となり野党になっても同じ意見だということを宣言したうえで言いたいのだが、今のこの少数野党が議運で抵抗することで本会議自体を開かせないという昭和のやり方は、もう止めないか？制度的に 「これが政治だ」と子供たちが見ると、急速に興味を失うと思うんだよ。そこに議題そのものの議論はなく、ただの駆け引きや根回しがあるだけ。「なんで話し合わないの」と思うよね、普通なら 野党の側は「問題ある法案を与党が審議に入ろうとするから抵抗するのだー！」と言うかもしれないが、その法案の「問題」をえぐり出すためにこそ、議会での議論が必要なのだ。「議論する前から問題があるのは確定的に明らか」などと言うのは独善という ましてや今やろうとしている法案は与党の公約だ。これをもって選挙を戦い、それで勝ったのだから、これを実現するのは国民との約束ともいえる。その法案を「審議にも入らせない」とはどういうことか 原則論に立ち返るべきだと思うのだが、国会は言論の府であり、与野党が国民の前で議論を戦わせることが本義である。ある程度以上の議論が尽くされれば、あとは多数決にかけるのが民主的だ 少数派の意見を尊重することは大事だが、それは発言の機会を与える、場合によっては修正に応じる、などの形でやるべきで、最終的には多数決で決めるのが民主主義である その上で、野党側はその法案に大きな問題があること、それを十分に議論しないまま採決したことを次の選挙で訴えるのが筋である。あるいは、先の選挙でその問題を指摘し、それへの有権者の判断を強く仰ぐべきではなかったか 現時点では、公約に掲げた政策で選挙に勝ったのだから、民主主義としてはそれを実現するのが正しいというしかないのである
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ちなみに、もし万万が一、将来自民党が少数となり野党になっても同じ意見だということを宣言したうえで言いたいのだが、今のこの少数野党が議運で抵抗することで本会議自体を開かせないという昭和のやり方は、もう止めないか？制度的に 「これが政治だ」と子供たちが見ると、急速に興味を失うと思うんだよ。そこに議題そのものの議論はなく、ただの駆け引きや根回しがあるだけ。「なんで話し合わないの」と思うよね、普通なら 野党の側は「問題ある法案を与党が審議に入ろうとするから抵抗するのだー！」と言うかもしれないが、その法案の「問題」をえぐり出すためにこそ、議会での議論が必要なのだ。「議論する前から問題があるのは確定的に明らか」などと言うのは独善という ましてや今やろうとしている法案は与党の公約だ。これをもって選挙を戦い、それで勝ったのだから、これを実現するのは国民との約束ともいえる。その法案を「審議にも入らせない」とはどういうことか 原則論に立ち返るべきだと思うのだが、国会は言論の府であり、与野党が国民の前で議論を戦わせることが本義である。ある程度以上の議論が尽くされれば、あとは多数決にかけるのが民主的だ 少数派の意見を尊重することは大事だが、それは発言の機会を与える、場合によっては修正に応じる、などの形でやるべきで、最終的には多数決で決めるのが民主主義である その上で、野党側はその法案に大きな問題があること、それを十分に議論しないまま採決したことを次の選挙で訴えるのが筋である。あるいは、先の選挙でその問題を指摘し、それへの有権者の判断を強く仰ぐべきではなかったか 現時点では、公約に掲げた政策で選挙に勝ったのだから、民主主義としてはそれを実現するのが正しいというしかないのである

椎井蹴人

81,423 views • 2 months ago

6/16(火)国民民主党・玉木代表定例会見 国旗損壊罪について 今朝の部会でも議論しました 結論から申し上げると、自民党から提案のあった国旗損壊罪の法案のうち、2条2項の損壊の状況の配信に対して刑罰を課して罰するとなってましたけれども、それを全面的に削除をしていただき 表現の自由に対する過度の侵害になっていた大きな懸念の部分を削除するということで自民党とも合意をいたしました もう1つは罪刑法定主義の観点から、何が罪で何が罪じゃないのかが分かりにくいという事で ①3年以内の見直し規定を設け実施の状況を踏まえてそこから見直していくということを明記したことこれは附則に書いたこと ②我が党も共同提出に加わることで、事前に何が処間の対象となり、何が別の対象とならないのか 10から20の事例を挙げつつ具体的にその罰則の対象となる外延をしっかりとしていくということを党として責任ある答弁をするということで、それを担保していこうということになりました 参政党さんも別の観点からの修正を求めていたと聞いております より処罰範囲を広げるということだったんですけれども 我々としてはこれは表現の自由との観点でも問題があるということで、それを非常に限定的にやっていこうということで本則修正を勝ち取ることができたので 共同提出にも乗って立法者として何が良くて何が悪いかしっかり歯止めをかけていく役割を国民民主党として果たしてまいりたいと思います 法案の本則の大幅な修正になりますので、今自民党内で政審・総務の手続きをやり直していただいております 10時からの政審では了承されたと聞いておりますので、この後の総務会で了承されれば午後、本会議終了後に共同提出をしていきたいと考えております
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6/16(火)国民民主党・玉木代表定例会見 国旗損壊罪について 今朝の部会でも議論しました 結論から申し上げると、自民党から提案のあった国旗損壊罪の法案のうち、2条2項の損壊の状況の配信に対して刑罰を課して罰するとなってましたけれども、それを全面的に削除をしていただき 表現の自由に対する過度の侵害になっていた大きな懸念の部分を削除するということで自民党とも合意をいたしました もう1つは罪刑法定主義の観点から、何が罪で何が罪じゃないのかが分かりにくいという事で ①3年以内の見直し規定を設け実施の状況を踏まえてそこから見直していくということを明記したことこれは附則に書いたこと ②我が党も共同提出に加わることで、事前に何が処間の対象となり、何が別の対象とならないのか 10から20の事例を挙げつつ具体的にその罰則の対象となる外延をしっかりとしていくということを党として責任ある答弁をするということで、それを担保していこうということになりました 参政党さんも別の観点からの修正を求めていたと聞いております より処罰範囲を広げるということだったんですけれども 我々としてはこれは表現の自由との観点でも問題があるということで、それを非常に限定的にやっていこうということで本則修正を勝ち取ることができたので 共同提出にも乗って立法者として何が良くて何が悪いかしっかり歯止めをかけていく役割を国民民主党として果たしてまいりたいと思います 法案の本則の大幅な修正になりますので、今自民党内で政審・総務の手続きをやり直していただいております 10時からの政審では了承されたと聞いておりますので、この後の総務会で了承されれば午後、本会議終了後に共同提出をしていきたいと考えております

あすか🐰

309,064 views • 2 months ago

#小林鷹之 政務調査会長 ぶら下がり会見(2026.6.8) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 令和8年6月8日(月)、小林鷹之政務調査会長が記者会見を行いました。 Q.TBSです。全体会議の内容と自民党として主張されたことをお伺いいたします。 A.今日は全体会議が開催されまして、衆参正副議長から取りまとめの案が示されまして各党各会派からそれに対する意見の開陳があったということでございます。 自民党としましては、まず悠仁親王殿下までの皇位継承の流れをゆるがせにしないと、この基本的な認識を多くの党、そして会派が共有できたことは非常に大きな意義があるということを申し上げました。 また、自民党としての、これまで全体会議で申し述べてまいりました考え方に一切の揺らぎはない。 そのことを申し上げた上でこの取りまとめ案について、自民党としての幾つかの受け止めを申し上げた上でですねそれを前提に今回の取りまとめ案を了とさせていただくということを申し述べさせていただきました。 Q.具体的にはどのような意見を。前提にというのはどのようなことを前提に。 A.ちょっとテクニカルな話になるんですけれども、例えば要旨のところにつきまして必要があると認めるときは、一定の年数ごとに見直すものとするというようなくだりがありましたけれどもこれは何か法制的なものを意味しているものではないと言う受け止めをはじめ幾つかの受け止め方を申し上げさせていただきました。 Q.今回、女性皇族の配偶者と子供に皇族の身分を与えるかどうかについては取りまとめ案の言及がなかったと思いますけれども、これについて何か言及されたか、またどのように感じられているかをお願いします。 A.この点につきましてはこれまでも再三にわたり自民党としての考え方は申し述べてまいりました。 つまり配偶者、そして子に対しましては皇族の身分を付与すべきではないというのが自民党としての確固たる考え方であります。 今日ですね、森議長が最後の取りまとめを行われる際に、この取りまとめ案に、1案と2案、了ということでありましたけれども、この了ということの中には、有識者会議の報告書にあったとおり、今ご指摘のあった配偶者と子に対しても皇族という身分を与えないという有識者会議の記載があるんですけれども、それを含めて了とするという議長としての見解が述べられまして、それに対して明確な異論というものは今回出されませんでしたので、そこは自民党としてはその言葉どおり受けとめさせていただいております。 #小林鷹之 #皇室典範 小林鷹之
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#小林鷹之 政務調査会長 ぶら下がり会見(2026.6.8) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 令和8年6月8日(月)、小林鷹之政務調査会長が記者会見を行いました。 Q.TBSです。全体会議の内容と自民党として主張されたことをお伺いいたします。 A.今日は全体会議が開催されまして、衆参正副議長から取りまとめの案が示されまして各党各会派からそれに対する意見の開陳があったということでございます。 自民党としましては、まず悠仁親王殿下までの皇位継承の流れをゆるがせにしないと、この基本的な認識を多くの党、そして会派が共有できたことは非常に大きな意義があるということを申し上げました。 また、自民党としての、これまで全体会議で申し述べてまいりました考え方に一切の揺らぎはない。 そのことを申し上げた上でこの取りまとめ案について、自民党としての幾つかの受け止めを申し上げた上でですねそれを前提に今回の取りまとめ案を了とさせていただくということを申し述べさせていただきました。 Q.具体的にはどのような意見を。前提にというのはどのようなことを前提に。 A.ちょっとテクニカルな話になるんですけれども、例えば要旨のところにつきまして必要があると認めるときは、一定の年数ごとに見直すものとするというようなくだりがありましたけれどもこれは何か法制的なものを意味しているものではないと言う受け止めをはじめ幾つかの受け止め方を申し上げさせていただきました。 Q.今回、女性皇族の配偶者と子供に皇族の身分を与えるかどうかについては取りまとめ案の言及がなかったと思いますけれども、これについて何か言及されたか、またどのように感じられているかをお願いします。 A.この点につきましてはこれまでも再三にわたり自民党としての考え方は申し述べてまいりました。 つまり配偶者、そして子に対しましては皇族の身分を付与すべきではないというのが自民党としての確固たる考え方であります。 今日ですね、森議長が最後の取りまとめを行われる際に、この取りまとめ案に、1案と2案、了ということでありましたけれども、この了ということの中には、有識者会議の報告書にあったとおり、今ご指摘のあった配偶者と子に対しても皇族という身分を与えないという有識者会議の記載があるんですけれども、それを含めて了とするという議長としての見解が述べられまして、それに対して明確な異論というものは今回出されませんでしたので、そこは自民党としてはその言葉どおり受けとめさせていただいております。 #小林鷹之 #皇室典範 小林鷹之

自民党広報

39,786 views • 3 months ago

3/31(火)国民民主党・玉木代表定例会見 国民民主党としての国旗損壊罪のスタンスは？ いちばん大事なのは保護法益、何の目的でやるのかという事 今の刑法の規定は、外交上の関係を維持するということが法目的になっています そうなると、日本国旗をそこに入れても保護法益の観点でいうと外交上どうこう なるものではないので、そのまま入れることはどうなのかという事になりますし あと外交を目的にしていますから相手国が問題だということで、外国政府からの申立てが要件になっていますが、 日本国旗を毀損した人がいたときに、日本国政府として申告、意義を申立てることを要件にするのかしないのかとか、あると思います ただ、これはアメリカの連邦最高裁の判例にもありますけれども 表現との自由の関係で非常に問題になる事案であって 例えば何を目的にするかなんですけど 政治的な意思を表明するために そういったことをされる方はいるんですが、アメリカにおいても政治的な意思の表現として国境を損壊することは処罰できないんです むしろそこが処罰できないんですね これは最高裁の判例でも明確になっています、内心の自由の表現なので 例えば漫画にしても何にしても表現の自由ってありますね 自分の思うものを信じあるいは発信するということは、内心の自由というのは憲法上でも最も優越的に保護されている権利なので そういったものと国旗の損壊を保護すると毀損することを保護するということの保護法益のバランスの中で、どういうルールが作れるのか作れないのか 単なる訓示規定的なものを作ったら それ意味はあるんでしょうけども ただ実際にはそれで損壊する人を処罰したりすることはできなくなりますしね やる人は訓示規定があっても確信犯でやりますし しかも政治的なものだということであれば、逆に言うとそれはアメリカの判例なんかを見ても、逆に政治的な思いの発露としてやる場合はむしろ処罰できないということになるので 感情的に単純に外国の国旗を損壊したら罰があるけど日本国旗はないから入れるというものではなくて そもそもの刑法の中は保護法益が外国との外交関係を有効に維持するということなので、その保護法益を守るという観点でそこに日本国旗入れるのは 保護法域の観点からすると多分できないということで 多分自民党の中からも一部報道ではありますけれども刑法にはなかなか載せられないよねとか、罰則は難しいよねという議論が出てきているのはそうだと思うんですが それであれば制定する意味がどこにあるのかということの優先順位をどうするのかという判断になってくるのかなと思います
3:29

3/31(火)国民民主党・玉木代表定例会見 国民民主党としての国旗損壊罪のスタンスは？ いちばん大事なのは保護法益、何の目的でやるのかという事 今の刑法の規定は、外交上の関係を維持するということが法目的になっています そうなると、日本国旗をそこに入れても保護法益の観点でいうと外交上どうこう なるものではないので、そのまま入れることはどうなのかという事になりますし あと外交を目的にしていますから相手国が問題だということで、外国政府からの申立てが要件になっていますが、 日本国旗を毀損した人がいたときに、日本国政府として申告、意義を申立てることを要件にするのかしないのかとか、あると思います ただ、これはアメリカの連邦最高裁の判例にもありますけれども 表現との自由の関係で非常に問題になる事案であって 例えば何を目的にするかなんですけど 政治的な意思を表明するために そういったことをされる方はいるんですが、アメリカにおいても政治的な意思の表現として国境を損壊することは処罰できないんです むしろそこが処罰できないんですね これは最高裁の判例でも明確になっています、内心の自由の表現なので 例えば漫画にしても何にしても表現の自由ってありますね 自分の思うものを信じあるいは発信するということは、内心の自由というのは憲法上でも最も優越的に保護されている権利なので そういったものと国旗の損壊を保護すると毀損することを保護するということの保護法益のバランスの中で、どういうルールが作れるのか作れないのか 単なる訓示規定的なものを作ったら それ意味はあるんでしょうけども ただ実際にはそれで損壊する人を処罰したりすることはできなくなりますしね やる人は訓示規定があっても確信犯でやりますし しかも政治的なものだということであれば、逆に言うとそれはアメリカの判例なんかを見ても、逆に政治的な思いの発露としてやる場合はむしろ処罰できないということになるので 感情的に単純に外国の国旗を損壊したら罰があるけど日本国旗はないから入れるというものではなくて そもそもの刑法の中は保護法益が外国との外交関係を有効に維持するということなので、その保護法益を守るという観点でそこに日本国旗入れるのは 保護法域の観点からすると多分できないということで 多分自民党の中からも一部報道ではありますけれども刑法にはなかなか載せられないよねとか、罰則は難しいよねという議論が出てきているのはそうだと思うんですが それであれば制定する意味がどこにあるのかということの優先順位をどうするのかという判断になってくるのかなと思います

あすか🐰

20,869 views • 5 months ago

自民・維新党首会談後 #高市早苗 総裁ぶら下がり会見(2026.07.07) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ Ｑ：TBSです。 総裁は先ほど日本維新の会の吉村代表と会談されましたが、衆議院が膠着状態となる中で、どのような話し合いがなされたのか伺います。 また、維新が求める「定数削減法案」と「副首都法案」の扱いについて、党首間でどのような合意がなされたのでしょうか。野党が求める総理の集中審議への出席について、現時点の方針も伺います。 さらに、先の２つの法案や「皇室典範改正法案」などの成立を期すための会期延長についての党首間の合意があれば伺います。 合意が現時点でなされていないのであれば、総理の会期延長に関するお考えもお聞かせください。 Ａ：今国会の会期が残り少なくなる中で、残る議員提出法案の取扱いなど、今後の進め方について、自民党総裁として意見交換を行いました。その詳細についてはお答えを差し控えさせていただきます。 なお集中審議につきましては、もうこれはこれまでもお答えしております通り、国会審議の進め方は国会でお決めいただくものですから、出席の要請があれば、出席して誠実に答弁をさせていただいておりますし、今後もその方針は変わりません。 また会期についてでございますが、特に会期についての話はございませんでした。 高市早苗
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自民・維新党首会談後 #高市早苗 総裁ぶら下がり会見(2026.07.07) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ Ｑ：TBSです。 総裁は先ほど日本維新の会の吉村代表と会談されましたが、衆議院が膠着状態となる中で、どのような話し合いがなされたのか伺います。 また、維新が求める「定数削減法案」と「副首都法案」の扱いについて、党首間でどのような合意がなされたのでしょうか。野党が求める総理の集中審議への出席について、現時点の方針も伺います。 さらに、先の２つの法案や「皇室典範改正法案」などの成立を期すための会期延長についての党首間の合意があれば伺います。 合意が現時点でなされていないのであれば、総理の会期延長に関するお考えもお聞かせください。 Ａ：今国会の会期が残り少なくなる中で、残る議員提出法案の取扱いなど、今後の進め方について、自民党総裁として意見交換を行いました。その詳細についてはお答えを差し控えさせていただきます。 なお集中審議につきましては、もうこれはこれまでもお答えしております通り、国会審議の進め方は国会でお決めいただくものですから、出席の要請があれば、出席して誠実に答弁をさせていただいておりますし、今後もその方針は変わりません。 また会期についてでございますが、特に会期についての話はございませんでした。 高市早苗

自民党広報

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役員会後 鈴木俊一幹事長 記者会見(2026.07.13) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 本日の役員会の概要について報告いたします。 高市総裁からは、中東情勢は依然として予断を許さない状況。わが国としては、国益の観点から必要な対応を行なっていく。 本国会の会期も残すところ僅かとなっている。 役員各位におかれては、全ての政府提出法案の会期中の成立に向けて、ご協力を改めてお願い申し上げる。 衆・参役員各位でよく連携し､国会運営に万全を尽くしていただきたい｡また、残る議法の「副首都法案」についても、与党が一体となって、会期中の成立を目指してまいりたい。 １５日午後に、党首討論が実施される。 国家国民のための最善の政策について、野党の皆様との議論をしっかりと、誠実に交わしたい。集中審議についても､日程が決まり､出席の要請があれば出席し、誠実に答弁させていただく。 私（鈴木幹事長）からは、先週金曜日、皇室典範の改正案が衆議院で可決された。 安定的な皇位継承の確保は、ゆるがせにできない重要な課題である。政権与党として、今国会で確実に成立させることが重要だと思っている。 国会の会期も残り５日となった。 国対や参議院の先生方には大変なご苦労をおかけしている。公約で掲げた政策をしっかりと前に進めるため、最終盤の国会、緊張感を持って取り組んでまいりたいと思うので、役員各位のご理解とご協力をよろしくお願い申し上げる。 既にご承知の通り、本年４月に藤井孝男先生が８３歳でご逝去された。 改めて心よりご冥福をお祈り申し上げる。明後日１５日(水)１３時より、藤井先生の「お別れの会」が東京プリンスホテルにて開催される。 発起人は岸田元総裁、森衆院議長、山崎元参院議長、そして私が発起人を務める。総裁からも弔電を頂戴している。 梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、国会の動きと委員会等の状況について、報告がありました。 松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、残り１週間となり、非常に厳しい状況が続くが、全ての法案の成立を目指し、全力で、出口を預かる参議院の責任を果たしてまいりたい旨の発言がありました。 西村選対委員長からは、来月告示となる香川県知事選挙について、既に推薦を決定している現職の池田豊人(いけだ・とよひと)知事に対し、役員会終了後、高市総裁より推薦証交付を行なっていただく。 また、沖縄県知事選挙について、投票日の９月１３日まで２ヶ月となり、わが党が全面支援する古謝玄太(こじゃ・げんた)氏の必勝に向けて、しっかり準備をして対応していく旨、報告と支援依頼がありました。 小林政調会長からは、皇室典範改正が先週、衆議院で可決できたことの報告･御礼があり、「骨太の方針」については、先週、政調全体会議で一任いただいたとのことで、今週、党内手続きを進めたいとのことでした。 また、副首都法案については先週、自民、維新、国民、公明の政調会長で修正協議を開始したこと、社会保障国民会議も本日、実務者会議を開催し、中間とりまとめに向けた協議を進める、との報告がありました。 有村総務会長からは、総務会は、明日１１時より開催し、浄化槽法の一部を改正する法律案の審議などを予定している、との報告がありました。 役員会の概要は以上です。 【質疑応答】 Ｑ： 読売新聞です。 福岡県議会の金銭授受疑惑の問題について伺います。正副議長経験者が就任前に自民党県議団幹部へ現金を渡したなど、自民党を中心に金銭で役職差配を行う慣習があった旨の証言がありますが、党本部としてこの問題をどのように受け止めていますでしょうか。また今後、党として事実関係の確認や調査など、何らかの指示や対応をするお考えはありますでしょうか。 Ａ： まず、福岡県連で十分な調査というか、実態を調べていただくこと、これが重要だと思っております。 県連の方でもそうした実態解明に向けての取組みを考えているようでありますので、必要があれば県連から報告を受けたいと思っています。 党本部と都道府県連の関係というのは、これは別に、都道府県連というのは党本部の支部ではなくて、独立した存在であります。ですから、例えば党本部が県連の何か役員の人を党紀処分するとか、そういうことはもちろんないわけでありまして、独立した組織でありますので、福岡県連においてしっかりと対応をしていただきたいと、そう思っています。 Ｑ： 読売新聞です。 では現時点で県連側から何か党本部にご報告というのはないということですか。 Ａ： ありません。 Ｑ： 共同通信です。 本日の参議院本会議で成立した選挙に関するＳＮＳ対策に向けた改正公選法などについて伺います。昨今の選挙でＳＮＳ上で偽情報が拡散している現状が指摘されていますが、今回成立した改正法の意義をどのように受け止めていますでしょうか。また改正法には罰則がなく、実効性に課題があるとの懸念もありますが、この点に関する幹事長としてのご所見をお願いします。 Ａ： まず昨今の選挙で、インターネット上に流通する情報がいろいろな影響を与えるという指摘、これはもう各方面からございます。 今回の措置は、そうした悪影響を防ぐための具体的な対策を講じるものであるということで、私は大きな意義があったと思います。 この話をするにあたって、やはり十分考えなければいけないのは、表現の自由との兼ね合いだと、そういうふうに思ってございます。 これは最大限尊重されるべきものだと思いますが、ＡＩを利用して作成された画像等の表示義務の創設、あるいは今回創設する規定については罰則を設けないということ、そして、ＳＮＳ等のサービスは具体的にどのような内容の措置を実施するかについては、事業者の判断に委ねるということで、この表現の自由ということに対して配慮がなされていると、そういうふうに考えてございます。 今回の法改正は、各党協議会における議論を通じて、多くの会派の賛同を得たものであると承知をいたしています。 選挙におけるインターネットの利用、これは技術革新などによりまして、今後もまた新たな、今日にない課題と申しますか、問題が出てくる可能性、これも否定はできないわけであります。 したがって、今回の法改正後の状況も見定めながら、今後も各党協議会において議論を継続していくということだと理解しています。 Ｑ： テレビ東京です。 連立合意の法案について、今回、定数削減は結果的に見送ることとなり、副首都法案は議論が続いていますが、これらの審議を巡っては、与党が職権で強行したり、野党が審議を拒否したり、国会が空転する事態となりました。こうした国会のあり方について、連立維持のためには致し方ないと捉えられているのか、それとも与党側の進め方にも見直すべき点があるとお考えでしょうか。あるとすればどういった点か、特に定数削減はこれから議論が続きますが、与党として今後どのように国会運営を進めていきたいか、伺います。 Ａ： 私も長く国政に関わらせていただいておりますが、やはり国会によっては、重い法案を巡って与野党対立で、何か、言葉はよくないですが、乱闘国会みたいになったこともございます。 極めて議会制民主主義から見ればおかしな状況が過去にもあったことがございます。今回はそこまではいっていないわけでありますけれども、しかし国会が空転をした。それに対しては、我々は我々としての主張といいますか言い分がありますし、また野党の方はこの点についてもそれぞれの主張があると思います。 しかし今、国会最終盤を迎えて、それぞれ歩み寄りの精神で、ようやく国会が正常化をしてきた。そして何とかお互いの努力で会期内に然るべき法案を成立させようと、そういうふうに、正常に戻ってきているわけであります。 したがいまして、私がここで何か申し上げて、せっかくの国会がきちんと動き出したことに水を差してもいけないと思いますので、それ以上は申し上げませんけれども、やはり議会制民主主義の基本を考えれば、やはりそれぞれの党派が議論を通じて円満に当否を決めていくというのがあるべき姿だと思いますし、わが党としてもそういうような思いで国会の審議に臨んでいければ、国会運営に臨んでいければと、そういうふうに思います。
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役員会後 鈴木俊一幹事長 記者会見(2026.07.13) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 本日の役員会の概要について報告いたします。 高市総裁からは、中東情勢は依然として予断を許さない状況。わが国としては、国益の観点から必要な対応を行なっていく。 本国会の会期も残すところ僅かとなっている。 役員各位におかれては、全ての政府提出法案の会期中の成立に向けて、ご協力を改めてお願い申し上げる。 衆・参役員各位でよく連携し､国会運営に万全を尽くしていただきたい｡また、残る議法の「副首都法案」についても、与党が一体となって、会期中の成立を目指してまいりたい。 １５日午後に、党首討論が実施される。 国家国民のための最善の政策について、野党の皆様との議論をしっかりと、誠実に交わしたい。集中審議についても､日程が決まり､出席の要請があれば出席し、誠実に答弁させていただく。 私（鈴木幹事長）からは、先週金曜日、皇室典範の改正案が衆議院で可決された。 安定的な皇位継承の確保は、ゆるがせにできない重要な課題である。政権与党として、今国会で確実に成立させることが重要だと思っている。 国会の会期も残り５日となった。 国対や参議院の先生方には大変なご苦労をおかけしている。公約で掲げた政策をしっかりと前に進めるため、最終盤の国会、緊張感を持って取り組んでまいりたいと思うので、役員各位のご理解とご協力をよろしくお願い申し上げる。 既にご承知の通り、本年４月に藤井孝男先生が８３歳でご逝去された。 改めて心よりご冥福をお祈り申し上げる。明後日１５日(水)１３時より、藤井先生の「お別れの会」が東京プリンスホテルにて開催される。 発起人は岸田元総裁、森衆院議長、山崎元参院議長、そして私が発起人を務める。総裁からも弔電を頂戴している。 梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、国会の動きと委員会等の状況について、報告がありました。 松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、残り１週間となり、非常に厳しい状況が続くが、全ての法案の成立を目指し、全力で、出口を預かる参議院の責任を果たしてまいりたい旨の発言がありました。 西村選対委員長からは、来月告示となる香川県知事選挙について、既に推薦を決定している現職の池田豊人(いけだ・とよひと)知事に対し、役員会終了後、高市総裁より推薦証交付を行なっていただく。 また、沖縄県知事選挙について、投票日の９月１３日まで２ヶ月となり、わが党が全面支援する古謝玄太(こじゃ・げんた)氏の必勝に向けて、しっかり準備をして対応していく旨、報告と支援依頼がありました。 小林政調会長からは、皇室典範改正が先週、衆議院で可決できたことの報告･御礼があり、「骨太の方針」については、先週、政調全体会議で一任いただいたとのことで、今週、党内手続きを進めたいとのことでした。 また、副首都法案については先週、自民、維新、国民、公明の政調会長で修正協議を開始したこと、社会保障国民会議も本日、実務者会議を開催し、中間とりまとめに向けた協議を進める、との報告がありました。 有村総務会長からは、総務会は、明日１１時より開催し、浄化槽法の一部を改正する法律案の審議などを予定している、との報告がありました。 役員会の概要は以上です。 【質疑応答】 Ｑ： 読売新聞です。 福岡県議会の金銭授受疑惑の問題について伺います。正副議長経験者が就任前に自民党県議団幹部へ現金を渡したなど、自民党を中心に金銭で役職差配を行う慣習があった旨の証言がありますが、党本部としてこの問題をどのように受け止めていますでしょうか。また今後、党として事実関係の確認や調査など、何らかの指示や対応をするお考えはありますでしょうか。 Ａ： まず、福岡県連で十分な調査というか、実態を調べていただくこと、これが重要だと思っております。 県連の方でもそうした実態解明に向けての取組みを考えているようでありますので、必要があれば県連から報告を受けたいと思っています。 党本部と都道府県連の関係というのは、これは別に、都道府県連というのは党本部の支部ではなくて、独立した存在であります。ですから、例えば党本部が県連の何か役員の人を党紀処分するとか、そういうことはもちろんないわけでありまして、独立した組織でありますので、福岡県連においてしっかりと対応をしていただきたいと、そう思っています。 Ｑ： 読売新聞です。 では現時点で県連側から何か党本部にご報告というのはないということですか。 Ａ： ありません。 Ｑ： 共同通信です。 本日の参議院本会議で成立した選挙に関するＳＮＳ対策に向けた改正公選法などについて伺います。昨今の選挙でＳＮＳ上で偽情報が拡散している現状が指摘されていますが、今回成立した改正法の意義をどのように受け止めていますでしょうか。また改正法には罰則がなく、実効性に課題があるとの懸念もありますが、この点に関する幹事長としてのご所見をお願いします。 Ａ： まず昨今の選挙で、インターネット上に流通する情報がいろいろな影響を与えるという指摘、これはもう各方面からございます。 今回の措置は、そうした悪影響を防ぐための具体的な対策を講じるものであるということで、私は大きな意義があったと思います。 この話をするにあたって、やはり十分考えなければいけないのは、表現の自由との兼ね合いだと、そういうふうに思ってございます。 これは最大限尊重されるべきものだと思いますが、ＡＩを利用して作成された画像等の表示義務の創設、あるいは今回創設する規定については罰則を設けないということ、そして、ＳＮＳ等のサービスは具体的にどのような内容の措置を実施するかについては、事業者の判断に委ねるということで、この表現の自由ということに対して配慮がなされていると、そういうふうに考えてございます。 今回の法改正は、各党協議会における議論を通じて、多くの会派の賛同を得たものであると承知をいたしています。 選挙におけるインターネットの利用、これは技術革新などによりまして、今後もまた新たな、今日にない課題と申しますか、問題が出てくる可能性、これも否定はできないわけであります。 したがって、今回の法改正後の状況も見定めながら、今後も各党協議会において議論を継続していくということだと理解しています。 Ｑ： テレビ東京です。 連立合意の法案について、今回、定数削減は結果的に見送ることとなり、副首都法案は議論が続いていますが、これらの審議を巡っては、与党が職権で強行したり、野党が審議を拒否したり、国会が空転する事態となりました。こうした国会のあり方について、連立維持のためには致し方ないと捉えられているのか、それとも与党側の進め方にも見直すべき点があるとお考えでしょうか。あるとすればどういった点か、特に定数削減はこれから議論が続きますが、与党として今後どのように国会運営を進めていきたいか、伺います。 Ａ： 私も長く国政に関わらせていただいておりますが、やはり国会によっては、重い法案を巡って与野党対立で、何か、言葉はよくないですが、乱闘国会みたいになったこともございます。 極めて議会制民主主義から見ればおかしな状況が過去にもあったことがございます。今回はそこまではいっていないわけでありますけれども、しかし国会が空転をした。それに対しては、我々は我々としての主張といいますか言い分がありますし、また野党の方はこの点についてもそれぞれの主張があると思います。 しかし今、国会最終盤を迎えて、それぞれ歩み寄りの精神で、ようやく国会が正常化をしてきた。そして何とかお互いの努力で会期内に然るべき法案を成立させようと、そういうふうに、正常に戻ってきているわけであります。 したがいまして、私がここで何か申し上げて、せっかくの国会がきちんと動き出したことに水を差してもいけないと思いますので、それ以上は申し上げませんけれども、やはり議会制民主主義の基本を考えれば、やはりそれぞれの党派が議論を通じて円満に当否を決めていくというのがあるべき姿だと思いますし、わが党としてもそういうような思いで国会の審議に臨んでいければ、国会運営に臨んでいければと、そういうふうに思います。

自民党広報

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今日11/20、衆議院・憲法審査会。 間違った改憲のため ひたすら毎週開いていくプレイが続行中！やめんかい💢 ーーーーー 【2025/11/20憲法審査会】 れいわ新選組大石あきこです。やはり全体像を見る必要があります。この議論を何のためにやっているか。国民投票法っていうのは、正式名称は日本国憲法の改正手続きに関する法律、あくまで憲法を変えるために広報協議会のあり方をどう議論していくかということが延々と通常国会でもなされている。やはりこれ、待ったをかけなければいけないと考えています。 自民党と維新の連立政権に変わりましてね。かなり状況変化があるんですよね。6月まで続いてきた議論としては、改憲の中でも衆議院の任期延長改憲の議論が中心でした。 一方で、高市政権になったときに、緊急政令までやるんだと。もともと国民民主党は緊急政令ではなくて、任期延長改憲にしぼってやるべきだということで、改憲5会派でまとまってきたことも前提が崩れておりますし、公明党も連立から離脱しているので、今までの延長線上で、粛々（しゅくしゅく）と憲法を変えるための議論をするというのはおかしいと思いますので、武正会長には質問ですが、仕切り直しをするべきだ、毎週開くなということで認識を聞きたいと思います。 またですね、高市政権、生活保護は恥だという概念がなくなったから、この国は悪くなったということを片山さつきさんという方がおっしゃって、その方は財務大臣をされています。そういった片山さつきさんなどの言動によって、実際に大バッシングを受けて、引き下げられた生活保護が法律違反であったと、最高裁で認定がありましたので、生活保護の引き下げについて憲法違反であったと、二度とやっちゃいけないんだということこそが、この憲法審査会で話されるべきこと、国民投票法の議論を継続延長するというのはやはりおかしい。 （武正会長） お申し出の点については、後刻幹事会で協議いたします。 2025年11月20日 衆議院 憲法審査会 #れいわ新選組 #大石あきこ 全編はこちらから☟
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今日11/20、衆議院・憲法審査会。 間違った改憲のため ひたすら毎週開いていくプレイが続行中！やめんかい💢 ーーーーー 【2025/11/20憲法審査会】 れいわ新選組大石あきこです。やはり全体像を見る必要があります。この議論を何のためにやっているか。国民投票法っていうのは、正式名称は日本国憲法の改正手続きに関する法律、あくまで憲法を変えるために広報協議会のあり方をどう議論していくかということが延々と通常国会でもなされている。やはりこれ、待ったをかけなければいけないと考えています。 自民党と維新の連立政権に変わりましてね。かなり状況変化があるんですよね。6月まで続いてきた議論としては、改憲の中でも衆議院の任期延長改憲の議論が中心でした。 一方で、高市政権になったときに、緊急政令までやるんだと。もともと国民民主党は緊急政令ではなくて、任期延長改憲にしぼってやるべきだということで、改憲5会派でまとまってきたことも前提が崩れておりますし、公明党も連立から離脱しているので、今までの延長線上で、粛々（しゅくしゅく）と憲法を変えるための議論をするというのはおかしいと思いますので、武正会長には質問ですが、仕切り直しをするべきだ、毎週開くなということで認識を聞きたいと思います。 またですね、高市政権、生活保護は恥だという概念がなくなったから、この国は悪くなったということを片山さつきさんという方がおっしゃって、その方は財務大臣をされています。そういった片山さつきさんなどの言動によって、実際に大バッシングを受けて、引き下げられた生活保護が法律違反であったと、最高裁で認定がありましたので、生活保護の引き下げについて憲法違反であったと、二度とやっちゃいけないんだということこそが、この憲法審査会で話されるべきこと、国民投票法の議論を継続延長するというのはやはりおかしい。 （武正会長） お申し出の点については、後刻幹事会で協議いたします。 2025年11月20日 衆議院 憲法審査会 #れいわ新選組 #大石あきこ 全編はこちらから☟

大石あきこ れいわ新選組 衆議院議員候補 大阪5区 比例はれいわ

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【年末年始】生活に困ったときの相談先リスト（2024～2025年）(大西連) -- あなたは今、食べるものありますか？ 暖かい部屋で眠れてますか？ 年は越せそうですか？ あなたを助ける制度や活動があります。 年末年始は市役所、区役所がお休みです。一番長いところで9日間、市役所や区役所が閉じてしまうところがあります。 つまりその間、支援につながれなくなる可能性が出てきます。 この期間、心ある民間の団体の方々、そういった取り組みをしている方々が、あなたをサポートするための支援を行ってくれています。 どうか勇気を持って、足を運んでいただきたいんです 。 何とかなる、自分でどうにか解決する、というものの、ほとんどが、どうにもならないことが多いです。 なので 、法律家や専門の相談できる人、こういう人たちが、あなたの生活再建に全力を注いでくれます。 以下のウェブサイトからつながって、支援の場所にぜひ足を運んでください。 【年末年始】生活に困ったときの相談先リスト（2024～2025年）(大西連) このような取り組みを、民間の心ある方々がやってくださっています。本当にありがとうございます。 本来ならば、こういったことは国がやるべきことです。 国が、行政がやるべきことをやれていない状況。これは事実上、国が機能していないのと同じです。 なので、あなたが安全に年を越して、生活再建ができるように、民間の方々の取り組みを利用していただきたい。 国会議員として、政治という場に身を置く一人の人間として、このような状況を劇的に変化をさせられないということに対して、皆さんにお詫びを申し上げます。 ここから先、皆さんと力を合わせて、この年末年始に苦しむ人たちが、多く生まれないような社会を、一緒につくっていきたいと思ってます。 まずはみんなで、生き延びましょう。
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【年末年始】生活に困ったときの相談先リスト（2024～2025年）(大西連) -- あなたは今、食べるものありますか？ 暖かい部屋で眠れてますか？ 年は越せそうですか？ あなたを助ける制度や活動があります。 年末年始は市役所、区役所がお休みです。一番長いところで9日間、市役所や区役所が閉じてしまうところがあります。 つまりその間、支援につながれなくなる可能性が出てきます。 この期間、心ある民間の団体の方々、そういった取り組みをしている方々が、あなたをサポートするための支援を行ってくれています。 どうか勇気を持って、足を運んでいただきたいんです 。 何とかなる、自分でどうにか解決する、というものの、ほとんどが、どうにもならないことが多いです。 なので 、法律家や専門の相談できる人、こういう人たちが、あなたの生活再建に全力を注いでくれます。 以下のウェブサイトからつながって、支援の場所にぜひ足を運んでください。 【年末年始】生活に困ったときの相談先リスト（2024～2025年）(大西連) このような取り組みを、民間の心ある方々がやってくださっています。本当にありがとうございます。 本来ならば、こういったことは国がやるべきことです。 国が、行政がやるべきことをやれていない状況。これは事実上、国が機能していないのと同じです。 なので、あなたが安全に年を越して、生活再建ができるように、民間の方々の取り組みを利用していただきたい。 国会議員として、政治という場に身を置く一人の人間として、このような状況を劇的に変化をさせられないということに対して、皆さんにお詫びを申し上げます。 ここから先、皆さんと力を合わせて、この年末年始に苦しむ人たちが、多く生まれないような社会を、一緒につくっていきたいと思ってます。 まずはみんなで、生き延びましょう。

山本太郎

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再審法について、2月の予算委員会での稲田議員の質問に対する平口法務大臣の答弁は、「(法制審議会では)様々な立場の構成員により、幅広い観点から精力的かつ丁寧に議論が行われた」とし、「証拠開示に制限をかけて、検察の抗告について現状維持」する法制審の案を支持するものだった。法務省は冤罪被害の現実に目を向けて、国民のことを考えてくれているのだろうか。 ---文字起こし--- 2026/2/27 衆議院予算委員会 稲「総理は、二度、所信表明の中で再審法に言及されておりますが、この証拠開示及び抗告禁止についてどのようなご見解をお持ちでしょうか？」 委「法務大臣平口洋君」 平「お答えをいたします。再審制度の在り方につきまして、様々なご意見があることは承知しております。その上で、法制審議会においては、答申に盛り込まれた証拠の提出命令制度は、再審請求審の手続構造と整合的であり、これにより必要かつ十分な証拠が裁判所に提出されることとなる旨の意見が大勢を占めたものと承知しております。 また、再審開始決定に対する検察官の不服申立てを禁止することについては、三審制の下で確定した有罪判決を一回限りの判断で確定的に覆せるのは不合理であるなどの理由から反対意見が大勢を占め、答申に盛り込まれなかったものと承知しております。 法制審議会においては、ご指摘の点も含めて、様々な立場の構成員により、幅広い観点から精力的かつ丁寧に議論が行われたものと承知しておりまして、法務省といたしましては答申を重く受け止めているところでございます。 今後、答申を踏まえて、今国会への法案提出に向け速やかに準備を進めるとともに、幅広いご理解を得られるよう、丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております」 稲「私は、この法制審の案、証拠開示に制限をかけて、検察の抗告について現状維持、これでは将来に禍根を残すと思っております。自民党の中でも、やはり柴山会長、井出事務局長の作った議連案を審議せよという声も多くあります。 私も、国権の最高機関であり、唯一の立法機関に身を置く者として、議連案での改正を目指す、そういう決意でございます」
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再審法について、2月の予算委員会での稲田議員の質問に対する平口法務大臣の答弁は、「(法制審議会では)様々な立場の構成員により、幅広い観点から精力的かつ丁寧に議論が行われた」とし、「証拠開示に制限をかけて、検察の抗告について現状維持」する法制審の案を支持するものだった。法務省は冤罪被害の現実に目を向けて、国民のことを考えてくれているのだろうか。 ---文字起こし--- 2026/2/27 衆議院予算委員会 稲「総理は、二度、所信表明の中で再審法に言及されておりますが、この証拠開示及び抗告禁止についてどのようなご見解をお持ちでしょうか？」 委「法務大臣平口洋君」 平「お答えをいたします。再審制度の在り方につきまして、様々なご意見があることは承知しております。その上で、法制審議会においては、答申に盛り込まれた証拠の提出命令制度は、再審請求審の手続構造と整合的であり、これにより必要かつ十分な証拠が裁判所に提出されることとなる旨の意見が大勢を占めたものと承知しております。 また、再審開始決定に対する検察官の不服申立てを禁止することについては、三審制の下で確定した有罪判決を一回限りの判断で確定的に覆せるのは不合理であるなどの理由から反対意見が大勢を占め、答申に盛り込まれなかったものと承知しております。 法制審議会においては、ご指摘の点も含めて、様々な立場の構成員により、幅広い観点から精力的かつ丁寧に議論が行われたものと承知しておりまして、法務省といたしましては答申を重く受け止めているところでございます。 今後、答申を踏まえて、今国会への法案提出に向け速やかに準備を進めるとともに、幅広いご理解を得られるよう、丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております」 稲「私は、この法制審の案、証拠開示に制限をかけて、検察の抗告について現状維持、これでは将来に禍根を残すと思っております。自民党の中でも、やはり柴山会長、井出事務局長の作った議連案を審議せよという声も多くあります。 私も、国権の最高機関であり、唯一の立法機関に身を置く者として、議連案での改正を目指す、そういう決意でございます」

maku

16,954 views • 4 months ago

れいわ新選組の大石あきこです。衆議院憲法審査会が、緊急事態条項を強行採決するんじゃないか。そういう噂で注目をされている。でも、あながち間違いとは言えないんじゃないでしょうか。国民民主党の玉木代表が、去年の4月にあけすけに種明かししてるんですね。玉木さんのX投稿、4月25日。「自民党にお願いがある。緊急事態条項という呼び名を改め、『緊急時における国会機能維持のための憲法改正』と呼ぶようにしてもらいたい」。玉木さんのおっしゃってることっていうのが、緊急事態条項っていうのはもうずいぶん響きが悪くなったんだと。だから呼び名変えておこうなとこうなって、緊急事態条項はもうラスボスやから、とりあえず出すなっていう内容ですよね。これが改憲派の筋書きであって、それを国民は既に見抜いているということですから、審査会長はしっかりと国民の意向を踏まえて、毎回開催しないことを強く訴えます。 大事なことは、国民が何に怒っているのかなんですけれども、災害時とか有事だからこそ選挙やれっていうことじゃないですか。現憲法がすでに備えている、参議院の復元力がある緊急集会を使いながら、できるだけ速やかに衆議院選挙をしなければならないんだと。究極いつ戦争を終わらせるのかということを、国民が決めなければいけないんですよ。それが先の戦争の反省、教訓であり、現憲法の設計図なんですよ。それを壊して、内閣の独裁、そして衆議院の独裁の歴史の再発を狙うというのが、憲法違反であって、国賊です。国賊が憲法を変えてしまう前に、有権者はそれらを監視しなければならないし、今選挙がまだ行われてるうちにね、そういう人たち国会から追い出さなきゃいけないんです。 さて、今回のテーマが参議院の緊急集会の射程です。改憲派の方々が緊急事態条項を必要とする理由。参議院の緊急集会で、できないことがあるという主張です。それに反論します。 まず参議院の緊急集会が、平時に限られているという論について。自民党の新藤委員がおっしゃってます。「まさに平時の制度です。緊急事態を想定したものでないことは明らかであります」とまで言ってて、なんでやねんっていう話なんですけど。去年の5月15日の参議院憲法審査会で、参議院の川崎法制局長が、次のように述べられています。「参議院の緊急集会の要件である、国の緊急の必要があるときには、緊急事態が含まれることは明らかであると思われます」。もうこれ以上、議論する必要あるんでしょうかね。 2点目に、参議院の緊急集会の70日限定説に反論いたします。参議院の緊急集会が70日間しか開催できないと。主張しているのはかなり少数派である。特に参議院憲法審では、維新だけです。 自民党のHPを拝見したんです。昨日の時点でも、載ってましたし、70日限定説を自民党自体が否定されていますよね。去年の8月7日の自民党HPの記事「憲法改正実現本部は8月7日全体会合を開き、70日間を緊急集会の活動期間として、厳格に限定するものではないとしました。」と書いてあるんですね。 最後に前回3月13日の審査会で、この任期延長改憲の議論を打ち切るべきだという主張。維新の複数名の委員が「大石委員が言われたように、これは議論を打ち切って採決をすべきだ」などと私の発言悪用してきたんですけど。明らかに文脈違うし、採決するべきって言っていないし、それを平気で切り取るやり取りというのは、チンピラそのものであって、この審査会の場にふさわしくないということは申し上げます。 2025年3月27日 衆議院 憲法審査会 #れいわ新選組 #大石あきこ 全編はこちらから☟ ※staff更新 ※動画の日付が間違っていたため再投稿しました。 --------------------------------------- 大石あきこ無料メルマガ配信中！ こちらからサポーター登録を🌸 大石あきこ公式YouTubeチャンネルの 登録はお済みですか？😚 街頭演説もここからチェック👀 ご寄附受付フォーム 大石あきこの政治活動にご支援をお願いします。頂いたご寄附は、政治活動/地元運動/事務所運営など大いに活用させていただきます。 国会に加えて、今後もカジノSTOPなど地元大阪の活動を行っていきます！
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れいわ新選組の大石あきこです。衆議院憲法審査会が、緊急事態条項を強行採決するんじゃないか。そういう噂で注目をされている。でも、あながち間違いとは言えないんじゃないでしょうか。国民民主党の玉木代表が、去年の4月にあけすけに種明かししてるんですね。玉木さんのX投稿、4月25日。「自民党にお願いがある。緊急事態条項という呼び名を改め、『緊急時における国会機能維持のための憲法改正』と呼ぶようにしてもらいたい」。玉木さんのおっしゃってることっていうのが、緊急事態条項っていうのはもうずいぶん響きが悪くなったんだと。だから呼び名変えておこうなとこうなって、緊急事態条項はもうラスボスやから、とりあえず出すなっていう内容ですよね。これが改憲派の筋書きであって、それを国民は既に見抜いているということですから、審査会長はしっかりと国民の意向を踏まえて、毎回開催しないことを強く訴えます。 大事なことは、国民が何に怒っているのかなんですけれども、災害時とか有事だからこそ選挙やれっていうことじゃないですか。現憲法がすでに備えている、参議院の復元力がある緊急集会を使いながら、できるだけ速やかに衆議院選挙をしなければならないんだと。究極いつ戦争を終わらせるのかということを、国民が決めなければいけないんですよ。それが先の戦争の反省、教訓であり、現憲法の設計図なんですよ。それを壊して、内閣の独裁、そして衆議院の独裁の歴史の再発を狙うというのが、憲法違反であって、国賊です。国賊が憲法を変えてしまう前に、有権者はそれらを監視しなければならないし、今選挙がまだ行われてるうちにね、そういう人たち国会から追い出さなきゃいけないんです。 さて、今回のテーマが参議院の緊急集会の射程です。改憲派の方々が緊急事態条項を必要とする理由。参議院の緊急集会で、できないことがあるという主張です。それに反論します。 まず参議院の緊急集会が、平時に限られているという論について。自民党の新藤委員がおっしゃってます。「まさに平時の制度です。緊急事態を想定したものでないことは明らかであります」とまで言ってて、なんでやねんっていう話なんですけど。去年の5月15日の参議院憲法審査会で、参議院の川崎法制局長が、次のように述べられています。「参議院の緊急集会の要件である、国の緊急の必要があるときには、緊急事態が含まれることは明らかであると思われます」。もうこれ以上、議論する必要あるんでしょうかね。 2点目に、参議院の緊急集会の70日限定説に反論いたします。参議院の緊急集会が70日間しか開催できないと。主張しているのはかなり少数派である。特に参議院憲法審では、維新だけです。 自民党のHPを拝見したんです。昨日の時点でも、載ってましたし、70日限定説を自民党自体が否定されていますよね。去年の8月7日の自民党HPの記事「憲法改正実現本部は8月7日全体会合を開き、70日間を緊急集会の活動期間として、厳格に限定するものではないとしました。」と書いてあるんですね。 最後に前回3月13日の審査会で、この任期延長改憲の議論を打ち切るべきだという主張。維新の複数名の委員が「大石委員が言われたように、これは議論を打ち切って採決をすべきだ」などと私の発言悪用してきたんですけど。明らかに文脈違うし、採決するべきって言っていないし、それを平気で切り取るやり取りというのは、チンピラそのものであって、この審査会の場にふさわしくないということは申し上げます。 2025年3月27日 衆議院 憲法審査会 #れいわ新選組 #大石あきこ 全編はこちらから☟ ※staff更新 ※動画の日付が間違っていたため再投稿しました。 --------------------------------------- 大石あきこ無料メルマガ配信中！ こちらからサポーター登録を🌸 大石あきこ公式YouTubeチャンネルの 登録はお済みですか？😚 街頭演説もここからチェック👀 ご寄附受付フォーム 大石あきこの政治活動にご支援をお願いします。頂いたご寄附は、政治活動/地元運動/事務所運営など大いに活用させていただきます。 国会に加えて、今後もカジノSTOPなど地元大阪の活動を行っていきます！

大石あきこ れいわ新選組

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#小林鷹之 政務調査会長 ぶら下がり会見(2026.07.10) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【質疑応答】 Q.テレビ朝日です。 先程、皇室典範の改正案が賛成多数で衆議院で通過しました。受け止めをお願いします。 A.安定的な皇位継承の確保は、我が国のある意味根幹であって国柄そのものだと考えています。 それを考えるにあたりまして、やはり皇族数の確保が喫緊の課題であるということは、多くの政党が共通認識として持っていたと思います。 その中で今回、皇室典範の改正これは現行の皇室典範になってから、初めてとなる本格的な改正でございますので、これを幅広い与野党の賛同のもとに本日衆議院で可決できたということは、非常に大きな意義があったのではないかと、非常にポジティブに受け止めています。 Q.テレビ朝日です。 今後の参議院の審議というのはどのようにお考えでしょうか。 A.あくまでこれまでもそうですが、静謐な環境のもとで各党各会派が真摯に大切な問題に向き合ってきましたので今日、衆議院の議院運営委員会でもかなり掘り下げた議論が行われたと思いますけれども、参議院でも真摯かつ有意義な議論が展開されることを望んでおりますし、繰り返し申し上げている通り、この特別国会の中で必ず皇室典範の改正を実現する。 そういう想いで自民党としては臨んでいきたいと考えています。 Q.朝日新聞です。 改正案の全容が固まってからという意味でいうと今日の委員会での質疑3時間となりました。不十分という指摘もありますけれども、政調会長はどうお考えでしょうか。 A.今回の議院運営委員会の質疑だけではなく、これまで全体会議は10回にわたり、かなり長い時間をかけて各党各会派で議論をしてまいりました。 その意味で、いま既に全体会議の中で論点はかなり出尽くしているところだと思いますし、また今の段階で各会派で合意し得るところについてはその意味で合意のところに達することができたのかなというふうに思っていますので、引き続き参議院で有意義な議論を、審議を行っていただきたいと思っています。 Q. NHKです。 衆議院の野党第一党の中道改革連合の賛成も最終的に取り付けることができました。これまでの経緯もふまえて何か言及がありましたらお願いいたします。 A.今回、それぞれの政党で大切な問題に真摯に各党が向き合って、それぞれ結論を出した結果が今日の衆議院本会議での可決ということと思っています。 ただ、いまお話があったとおり中道改革連合につきましては、これまでの経緯を踏まえて考えると、なかなか党としての考え方をまとめることすら難しい時期もあった。 その中で特に私は笠本部長といろいろコンタクトを取らせていただきましたけれども、笠本部長におかれては党をまとめるご苦労、非常に大変なことだったと思いますし、また今回賛成するにあたって中道改革連合の中でかなり深い議論が行われたのではないかというふうに推察申し上げますので、まずはまとめ役であった笠本部長のご苦労というか、ご尽力にある意味敬意を表したいと思っています。 ありがとうございます。 小林鷹之
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#小林鷹之 政務調査会長 ぶら下がり会見(2026.07.10) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【質疑応答】 Q.テレビ朝日です。 先程、皇室典範の改正案が賛成多数で衆議院で通過しました。受け止めをお願いします。 A.安定的な皇位継承の確保は、我が国のある意味根幹であって国柄そのものだと考えています。 それを考えるにあたりまして、やはり皇族数の確保が喫緊の課題であるということは、多くの政党が共通認識として持っていたと思います。 その中で今回、皇室典範の改正これは現行の皇室典範になってから、初めてとなる本格的な改正でございますので、これを幅広い与野党の賛同のもとに本日衆議院で可決できたということは、非常に大きな意義があったのではないかと、非常にポジティブに受け止めています。 Q.テレビ朝日です。 今後の参議院の審議というのはどのようにお考えでしょうか。 A.あくまでこれまでもそうですが、静謐な環境のもとで各党各会派が真摯に大切な問題に向き合ってきましたので今日、衆議院の議院運営委員会でもかなり掘り下げた議論が行われたと思いますけれども、参議院でも真摯かつ有意義な議論が展開されることを望んでおりますし、繰り返し申し上げている通り、この特別国会の中で必ず皇室典範の改正を実現する。 そういう想いで自民党としては臨んでいきたいと考えています。 Q.朝日新聞です。 改正案の全容が固まってからという意味でいうと今日の委員会での質疑3時間となりました。不十分という指摘もありますけれども、政調会長はどうお考えでしょうか。 A.今回の議院運営委員会の質疑だけではなく、これまで全体会議は10回にわたり、かなり長い時間をかけて各党各会派で議論をしてまいりました。 その意味で、いま既に全体会議の中で論点はかなり出尽くしているところだと思いますし、また今の段階で各会派で合意し得るところについてはその意味で合意のところに達することができたのかなというふうに思っていますので、引き続き参議院で有意義な議論を、審議を行っていただきたいと思っています。 Q. NHKです。 衆議院の野党第一党の中道改革連合の賛成も最終的に取り付けることができました。これまでの経緯もふまえて何か言及がありましたらお願いいたします。 A.今回、それぞれの政党で大切な問題に真摯に各党が向き合って、それぞれ結論を出した結果が今日の衆議院本会議での可決ということと思っています。 ただ、いまお話があったとおり中道改革連合につきましては、これまでの経緯を踏まえて考えると、なかなか党としての考え方をまとめることすら難しい時期もあった。 その中で特に私は笠本部長といろいろコンタクトを取らせていただきましたけれども、笠本部長におかれては党をまとめるご苦労、非常に大変なことだったと思いますし、また今回賛成するにあたって中道改革連合の中でかなり深い議論が行われたのではないかというふうに推察申し上げますので、まずはまとめ役であった笠本部長のご苦労というか、ご尽力にある意味敬意を表したいと思っています。 ありがとうございます。 小林鷹之

自民党広報

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