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6/3(火)衆議院 環境委員会 1⃣ 馬場雄基議員 万博について伺いたいと思います。私が気になっているのは、その後どうするのかという点であります。特に大屋根リングは、福島県産材、そして技術を相当結集させていただきまして、復興の証とも評していただき、経産省さんはじめ政府としても、

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2⃣大屋根リングを歩きながら復興に思いをというふうに高く評価していただいた、というふうに私は信じています。作って終わりではなくてですね、環境を守り、資源を循環させて、万博及び復興の証というものが、しっかりと未来につながっていくということを含めて、

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3⃣本物の価値になるんだというふうに私は思っています。しかし現在、大屋根リングにおいて、20社から再利用における提案がありましたというふうなご報告をいただきました。20社の再利用というものが一体どの程度の規模になるのか、全体の規模とあわせて参考人に伺います。

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4⃣経済産業省 日本国際博覧会協会が2024年の2月に、大屋根リングのリユース等、有効活用の可能性の検討をするにあたりまして、幅広く提案の募集を行った結果、20社からの提案書をいただいたものでございます。

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5⃣その時点で見込まれる需要量といたしましては、大屋根リング全体が約2万6000立方メートルに対しまして、約6000立方メートルであったというふうに承知をしているところでございます。

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6⃣馬場雄基議員 2万6000分の6000というところで、やはり期限がある問題であるということを考えると、青信号ではないんだろうなというふうに受け止めます。レッド信号でもないと信じたいんですけど、黄色を青にしていくために、様々な打てる手があるならば、

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7⃣打つ手をしていかなければいけないという中で、1月に日本国際博覧会協会の持続可能性局が出した資料ですね、公募開始するのが3月だというふうになっていたと思います。しかし、まだ公募はスタートしていない状況なんですよね。

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立憲民主党 国会情報+災害対策vor 1 Jahr

8⃣少なくとも開催期間中に、多くの方々に、見ていただいた方にいかがですかというふうな体制を、早急に作るべきだというふうに思っておりまして、少なくとも今月中とか、そういったところから公募の開始をスタートできるように、整えていただくことは叶いませんでしょうか。

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9⃣経済産業省 現在6月中の公募開始を目指して準備を進めているところでございまして、資源利用をしっかりと図っていく観点から、多くの方々にご参加いただき、リユースされていくよう働きかけてまいりたいと思います。

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立憲民主党 国会情報+災害対策vor 1 Jahr

🔟馬場雄基議員 やはり会場に行った、あの躍動感の中で、しっかりと訴えていくということが何にもまして重要だと思いますし、今できることは全てやり尽くすということの覚悟が、私は必要だというふうに思っていますので、打てる手があるならば全てやる。その覚悟で、ぜひお願い申し上げます。

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駝鳥🪿vor 1 Jahr

ハキハキした話し方だなァ 酒井なつみ議員みたいで素敵✨

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明治大学教授の鈴木賢さんより応援メッセージを頂きました。 西新宿に住んでいます。 鈴木賢と申します。 明治大学の教員をしています。 私は、今回、共産党から立候補されている大山とも子さんを応援したいと思っています。 共産党都議団は現在19議席を都議会に持っておりまして大きな影響力を発揮しています。 その中で大山さんは団長として議員団長として大活躍をされておられます。 これまでの長い議員のキャリアを活かして、いっそう庶民に寄り添った政策を展開していただけるものと期待しています。 もうすぐ都では水道料金の都の負担というのを始めようとしています。 けれども、この政策もじつは共産党が最初に提案したものです。 共産党が提案した政策が都議会で受け入れられ、そして、都政に反映されていくということが広がっています。 これも19議席という大きな議席を共産党が持っているからにほかなりません。 来週の都議会選挙 私たちは私たちのためにこの1票を活かしたいと思っています。 小池都政が無駄遣いを続けるなか庶民のために都政を動かす。 そういう都政を活かすためには大山さんをぜひもう一度、都議会に送ってだきたい、皆さんにお願いしたいと思っています。 自民党政権は、現在、都議会選挙、そして、参議院選挙に向けて給付金を配るという政策を打ち出しています。 これははっきり言って、選挙買収にほかなりません。 皆さんこれにだまされてはいけません。 わずかなお金で票を売ってしまうということしては、また、自民党は買収に税金を使うということになります。 税金は都民の生活のために活かす。これをやってくれるのは共産党です。 大山さんに1票をお願いいたします。

大山とも子東京都議会議員(新宿区)

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第4回移動政調会 徳島県 #小林鷹之 政務調査会長(2025.12.14) ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 政調会長の小林鷹之です。 本日は移動政調会ということで政調副会長の田畑裕明代議士と、政調会長特別補佐の勝目康代議士と共に、徳島県徳島市にやってまいりました。年内最後の移動政調会となります。 本日は大きく2つ、1つは徳島県連の皆さんとの意見交換会、2つ目はバッテリーバレー構想という 徳島が世界と挑戦する産業の視察をさせていただきました。 まず県連の役員の皆さんとの意見交換会では、参議院の合区の話、地方議員のなり手をいかに確保していくかというお話。 また、この道路や上下水道といった地方のインフラ整備の話そして医療、介護、保育といった社会の基盤となる社会保障、社会福祉の話につきまして現場の生のお声をいただきました。 党本部としてしっかりと受け止めて、自民党一丸となって政府と連携しながら一つでも多くの課題を政策ソリューションとして形にしていきたいと考えています。 それに続きまして、この徳島が今、世界とまさに勝負をしているバッテリーバレー構想。 徳島県庁も先頭に立って地元のプライムプラネットエナジー&ソリューションズ社さんとパナソニックエナジー社さん。 こうしたこの蓄電池バッテリーにおきまして、まさにこれからますます需要が増えてまいりますけれども、厳しい世界の競争の中で、何としても日本が世界の頂を取りに行くんだと、そういう思いを持って挑戦されている方たちがいます。 政府としても既に経済安全保障推進法などで、この支援をさせていただいているところでありますが、まだまだ支援足りないというふうに思いました。 民間企業がリスクをさらに取っていただき、そして国もそれに呼応するだけのリスクをとっていく。 その中でもう一度、技術立国日本を取り戻す。 その動きを徳島県からぜひ展開をしていただきたいと、期待をしているところであります。 今日いただいた課題、必ず民間の皆さまとともに、そして徳島県連の皆さまとともに形にしていく。 その強い思いを持って、年末そして来年も頑張っていきたいと思います。 期待をいただければと思います。 どうもありがとうございます。 小林鷹之

自民党広報

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衆議院予算委員会が昼休憩の後、1時間以上経ってから再開される。この件について中道の吉田議員が、坂本委員長が昼休憩終了(午後1時)ギリギリになって理事会を開いたことに原因がある、坂本委員長の委員会運営が横暴と抗議。 ---文字起こし--- 2026/3/12 衆議院予算委員会 吉「中道の吉田宣弘でございます。委員長、このような国会運営おかしくありませんか?委員長は午前中のお昼前に午後1時に再開をすると言って、この委員会は休憩になったわけでございます。 にも関わらず1時のギリギリになって理事会が立って、そしてこの委員会は総理はじめ閣僚の皆様も、待機を強いられました。与野党の議員の皆様もここに待たされました。 こういった強権的な委員会運営について、委員長、これどのように思っておられるのか。そもそも理事会に野党の理事が出席をしなかったのは、これは強行に明日の締めくくり総括質疑を委員長の職権で立ててくるということが予想されたからです。 委員長、これまで何度、職権の委員会運営をやってこられたのか。おそらく憲政史上初めてだと思いますよ。これを数の横暴と言わずしてどう言うのか。 私はこのような委員長の横暴な委員会運営には断固抗議を申し上げたいし、そもそもがこの集中審議は与野党合意のもとに円満に進んでいたんです。 円満に進んでいたのであれば、何か協議事項があれば与野党筆頭にお任せをして協議をしていただいて、委員会は進めてよかったじゃないですか。 そもそも今日はNHKで映っております。残念なことに、もう1時間以上過ぎてしまいました。私は幸いなことに、これから国民の皆様に私の思いを聞いていただくような機会は頂いてますよ、見て頂けますよ。 でも、おそらく参政党の和田先生の一部の時間はもう映らないと思います。また、みらいの高山先生の質問も映らないと思います。また、共産党の辰巳先生の質問も映りません。こういったことについてどう思っておられるのか、委員長一言なんかありませんか?」 坂「委員会は理事会の協議のもとで決められます。理事会を開催できないような状況になったということが、委員会を1時から開けなくなったということであります。 その後、理事会を開き今、開会ということになりました。予測で色々物事が動くものではありません。そういうことで今、委員会開会となりましたので、質疑を始めてください」 吉「今、職権で明日の締めくくり総括質疑が決まったという風にお聞きをいたしました。その通りになった。そもそもこのような1時間以上のタイムラグ、国民の皆様もものすごい関心がありますよ。委員長、私、今の話じゃ納得できません。もう一度説明願います」 坂「質疑を再開してください。質問通告も出ているところであります。私は答える立場にありません」 吉「そのような委員長でございます。私も大切な質問を準備しておりましたから質疑に入らせていただきますけれども、改めてこのような委員会運営に関しては強く抗議を申し上げて、質疑に入らせていただきます」

maku

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【1分国会解説】衆議院予算委員会の質疑に立った #橋本岳 衆議院議員を直撃 今日は衆議院の予算委員会で総理や関係閣僚の方に質問しました。大きく社会保障の分野とそれ以外の成長戦略について聞きましたが、社会保障の分野3問聞きましたけれど、やはり大きかったのは、これからお産の保険適用という話がありすが、これについてしっかりとお産をされるお母さんたちの負担も減らしながら、ちゃんと提供体制、お産の診療所とかなくなっていっちゃうと困りますから、それを守ることを両立をしてほしいということを言いました。 そして上野大臣にはしっかりそのような方向の答弁をいただいた。これは大変大きかったと思っています。 それと、成長戦略について新しいものをつくるだけではなくて、いろんな日本各地にコンビナート地帯というものがあります。 そうしたものをしっかり生かした産業クラスター作りをしてほしいということをお願いをし、これも総理からしっかりとそうしたことで取り組むというお話をいただきました。 いずれも浪人をしている間、いろいろな方々からご心配をいただいた声、それに対してちゃんと政府に質して、ありがたい答弁をいただいたと思っていますが、これからもいろんな方のお声を聞いてしっかり頑張っていきたいと思っています。 橋本がく(橋本岳/衆議院議員/岡山4区)

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【1分国会解説】参議院予算委員会の質疑に立った #三原じゅん子 参議院議員を直撃 参議院議員の三原じゅん子でございます。 本日、予算委員会で質問させていただきました。 まず、高市総理には今朝早朝に北海道の方で地震がありました。 その地震について前回4月20日に三陸沖地震がありまして、その後発地震注意情報との関連これについてまずお伺いをしました。 そして、次に医療DXについて。 やはり今、サイバー攻撃とかそうしたものがありますので医療DXを進めるにあたってはサイバーセキュリティーというものも、一緒に車の両輪として進めていかなければならない。 そのために人材育成であるとか、さまざまなセキュリティセンターを設置する。 そうしたことも民間で進められていますので、ぜひ国の知恵として民間の皆さんと一緒に頑張っていただきたいという様なこと。 HPVワクチンは今女子だけ定期接種になっておりますが、これは男性にとっても大変重要なワクチンでありますので、いま、普通にお医者さんに行ってワクチンを打つと、2回で6万円、3回で10万円ぐらい自費としてかかってしまうんですね。 ですから、男性にも定期接種という形で無料で打っていただけるようにしていただきたいということ。 そしてまた、子ども家庭庁に対してプレコンということについて、どのような取り組みをしていくかということをお伺いさせていただきました。 大変実りある時間となりました、ありがとうございました。 参議院予算委員会 三原じゅん子

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【 政党交付金の内規見直しについて 】 日本維新の会 代表 #吉村洋文 非常に難しいのが、どこかで線を引かなきゃダメなんですね。 その線引きとして、我々として判断をしたのが、かなり厳しい基準に今回なります。 これまでは3親等内の親族の人件費として支払う、3親等内の親族の所有する賃貸物件について賃料を支払う、これを禁止していました。 実はこれも今の法にはルールはありません。 法には反しないけれども、内規で規定するとしていました。 今回(政党)交付金の支出において、中身が適正だったとしても、外形的に疑われるもの、疑義が生じるものについては、どこかで線を引こうということで議論をしてきました。 最終的に、議員本人自らの3親等内の親族であったり、あるいは雇用関係にある秘書に対して直接はもちろん、その人が代表を勤める企業・団体についても禁止という一定ルールを策定しました。 これはしっかりと守っていかなければならないことだと思っています。 もう1個書いているのが、線引きをしたとしても「じゃあ実質経営者の場合はどうだ」とか「議員の家族が代表じゃないけれども株主になっている場合だ」とか「取締役になっている場合はどうだ」とか、言い出したらいろんなパターンが出てきますので、ここの線引きは実はめちゃくちゃ難しいところだと思っています。 趣旨とすれば、外形的に見て適正さが疑われること、ここについて支出するのはやめましょうというのも併せて(内規に)記載していますので、そういった観点から判断していくことになると思います。 #12本の矢

日本維新の会

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【1分国会解説】衆議院予算委員会の質疑に立った #福田達夫 衆議院議員を直撃 衆議院議員の福田達夫です。先程、予算委員会において質問をさせていただきました。 高市総理が前に進んでいく、その方向を政治に与えた。 この方向性をしっかりといかして、日本にある活力をいかしていくための中小企業政策、中小・小規模事業者政策そして農政について質問させていただきました。 しっかりとこの地域にある、この国の様々な地域にある良いものを価値に変えていくために、中小企業・小規模事業者はこの国の宝であります。 この中小企業・小規模事業者の経営者の負担に思っていることを一つでも減らして、そして多くの価値を世界に向かって発信するためにも、何が必要なのかということを中心に、中小企業政策の質問をさせていただきました。 また、農業。 時間がなくて少し減ってしまいましたけれども、日本の農業、農産物は世界に冠たるものであります。 しかし、これまで海外に売ることはなかなかしてこなかった。 しっかりとこの良い農産物、世界の人にも分かっていただいて高く評価していただくような仕組みとして、海外でもしっかりとこの農産物について分かる、そして応援する人を増やすべきである。 このことを予算委員会で申し上げるはずでしたけれども、ちょっと時間の配分を誤ってしまってここはしっかりできませんでしたので、ここで皆さんにお伝えしておきます。 これからも大きな政治の話も、もちろんやります。 高市総理が大きな力で、大きな政治を動かす中でそれをしっかりと国民の実感に繋げるための中小企業政策、小規模事業者政策、そして農政これからも頑張っていきたいと思います。 皆様のご協力、そして皆様とともに歩んでいきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 福田達夫【衆議院議員・群馬4区】

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10月30日(木)全国政調会長会議が開催され、小林鷹之政調会長が挨拶を行いました。  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 小林鷹之政調会長(全文) このたび、自民党政務調査会長を拝命いたしました 小林鷹之でございます。 今日は特に都道府県連の政調会長の皆様方におかれましては議会によっては決算関連の委員会などを行っている最中かもしれません。 こうした中で急遽のご案内にも関わらずご参加いただいたことにまずは心から感謝を申し上げます。 党内での経済対策を11月中旬めどで取りまとめる予定でございます。 それに先立ちまして、私はどうしても地方の皆様の意見を聞かせていただきたいと思いました。 この1年間、全国各地に足を運ばせていただく中で現場の切実な声をたくさんいただいたからでございます。 「現場の声に応えることなくして自民党の再生はない」そのように感じています。 今までは、この経済対策が一旦まとまってからこうした全国の政調会長会議を開いて報告をさせていただくということはあったんですけれども私はそのプロセスを変えたいと思いました。 むしろ、事前に地方の皆様からのさまざまなご意見をいただいた上で出来る限り政府の経済対策にその声を反映していくそういう形でやってみようということで今回からそのプロセスを変えさせていただきました。 そして現在、この政務調査会の改革を始めようとしています。 この運営方針は、オープン、スピード、そして発信力、 この3つの基本方針に則って政調会を運営していきたいと考えています。 具体的には私自身、政調会長の定期的な記者会見を原則週1回やっていこうと考えています。 また先般も部会長の皆さんを中心にこの政務調査会で重要事項が決定する際には少なくともマスコミから求められる前に自民党自身から能動的に発信をしていくそうした認識の共有を確認させていただいたところであります。 また連立の枠組みが変わりましたので日本維新の会との政策決定のプロセスを確立していくということ、そして党内におきましても、政局に政策が左右される局面がおそらく出てくると思いますので、幹事長室、国会対策委員会、そして広報本部との連携を強化していきたいと考えています。 特に高市総理からも言われておりますけれどもこの政権は政策で結果を出すということであります。 昨年の衆院選、そして今年の夏の参議院選挙でも「自民党が一体何をやりたいのか分からない」そういう声をたくさんいただいたわけであります。 1に政策、2に政策、3に政策ということでしっかりと都道府県連の皆さまと想いを共有しながら自民党として政策発信を心がけていきたいと考えています。 幸いなことに、現時点におきましては高市総理の奮闘によって高い内閣支持率が出ています。しかし一方で、自民党に対する支持率が大きく跳ね上がったかと言えば、そういうわけでもない。 そのことをしっかりと肝に銘じた上で良い時こそ緩むことなく、その間に強固な基盤を作っていく、そのことをしっかりと認識を共有していきたいと考えています。 全国の政調会長の皆さまに3点お伝えさせていただきたいと思います。 まず一つは、自民党再起動を全国の政調会長の皆さんとチームとして進めていきたいと考えています。 いわば「チーム政調」というふうに捉えておりますのでぜひご協力をお願いいたします。 そして、政調会長室のドアは常にオープンにしてまいります。 実は1時間ほど前も三重県連の幹事長、そして政調会長にいらしていただきましたけれども、ぜひ何かございましたらいつでも政調会長室に相談に来ていただきたいと思いますし、現場の生の切実な声というものをリアルタイムで共有させていただければと思います。 そして3つ目は今後、まずは国会日程が非常にタイトになるとは思いつつも 機会を見て移動政調会を実施していきたいと考えています。 とにかく現場重視ということでこの体制をやっていきたいと思っていますので私だけではなくて、私を含めた政調幹部が全国にお邪魔をさせていただいて政策の議論をさせていただきたいと考えておりますのでこの点もご理解いただければと思います。 最後になりますけれども26年ぶりの新たな連立政権となりました。 それぞれの現場では様々な戸惑いやご心配もあろうかと思いますけれども 可能な限り皆様の抱えている不安を払拭していきたいと考えています。 現在、政策決定のプロセスの仕組みにつきましては 先般、維新と協議を行いまして一定程度、大きな枠は固まったところであります。また連立合意、様々な事項が含まれておりますけれども実現に向けてこれから協議体を設けて維新の皆さんとも真摯に議論をしていきたいと考えております。 そうした連立に関する事項につきましても全国の政調会長の皆様には 今後できるだけ折に触れて、またタイムリーな形でこの進捗状況も含めて情報提供してまいりたいと思いますし 本日、せっかくの機会ですので皆様方のそれぞれの地域で抱えている不安や疑問を率直にぶつけていただければと思います。 どうぞよろしくお願いいたします。 #小林鷹之 小林鷹之

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【1分国会解説】参議院予算委員会の質疑に立った #脇雅昭 参議院議員を直撃 皆さんこんにちは。参議院議員の脇雅昭でございます。 私は来年ありますGREEN×EXPO2027が開催されます、神奈川県選出の参議院議員です。 今日は初めて予算委員会で質問をさせていただきました。いろいろ質問させていただいたんですけども、最初に質問させていただいたのは、高市総理が進めていく「攻めの予防医療」これについてお伺いさせていただきました。 「攻めの予防医療」の中にがん検診と合わせて掲げられているのが、歯科検診です。 がんはすごくわかると思うんですけども、歯科というところが何で取り上げられているのか。それについて質問させていただきました。 私も歯の治療を結構やっているんですけども、歯を治療というのは口の中だけの問題かと思っていたら、実は口の中を綺麗にすることが糖尿病の抑制になったり、あるいは誤嚥性肺炎の抑止になったり。 実は口と身体全体の健康が繋がっていると、そんな話を伺ったところでございます。 ぜひとも皆さん、歯科検診に行っていただければと思っております。 国としても強力にバックアップしていきます。 どうぞよろしくお願いいたします。 わき 雅昭 参議院議員(自民党 神奈川選挙区) 参議院予算委員会

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維新の吉村代表が、同党所属の藤田あきら市議がメンバーの一人としてビラのデザイン・作成をする会社に関わっており、その会社に維新が発注していたと認める。SNS上では、藤田共同代表など維新関係者が多数発注している会社の住所と藤田あきら市議の住所が一致していると話題になっていた。 ---文字起こし--- 2025/11/7 記「大阪市会の藤田あきら議員におきまして。ご自身と、藤田市議と関係のある会社に発注をしているんじゃないかというお声も伺っていますけれども。この件について何か党として処分されたりとか、そういうことはあったんでしょうか?」 吉「現時点で処分というのはありませんが、事実関係について藤田市議から僕のところにも連絡がありました。経緯について。その上で実態として、実際にそういったビラのデザイン、そして作成というのをやっている会社に藤田市議が関係したと。事実があるということを聞いています。ただ、ここもやはり先ほどの、今回の藤田共同代表の話につながってきますけれども。実態があったとしても、やはり外形的に見て、そこは疑義が生じうる類型だと僕は思うので。そこについては、今まさに内規を、ルールを厳しくする、ルールがありませんでしたから。ルールを考慮して厳しくする、ということを進めていますので。そこも含めて中司幹事長と、まずはしっかりと党内ルールを定めていきたいと思います」 記「聞き取りに対して藤田市議は、ご自身とこの会社は関係があるというふうにおっしゃられたんですか?」 吉「関係がある、そうですね」 記「どういう関係があるとおっしゃったんでしょうか?」 吉「その会社のグループというか、実際にいろんなビラを作ったりする、デザインをしたりする、そういったグループのメンバーの中に自分も入ってやっていましたということは聞いています」 記「自分もその会社の一社員一役員ということなんですか?」 吉「ちょっとそこまで詳しくは聞いてないですけれども」 記「会社のメンバーの中の自分も一人だった?」 吉「そうですね。実態としてやってたメンバーの一人ですというふうに聞いています」

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【1分国会解説】#山田賢司 衆議院議員を直撃 やまだ賢司 衆議院議員の山田賢司です。 日米の関税交渉妥結を受けまして、予算委員会の閉会中審査が行われました。 本日、私からは関税合意に関してはかなり政府からも説明をされており、報道等でも詳細が報道されているので、関税交渉に伴う5500億ドルの対米投資についてこの覚書の内容について議事録に残すという意味で詳細を質問させていただきました。 まず投資額5500億ドルについて日本側の説明では投資だけではなく、融資や融資保証なども含むと言ってるんですが覚書については、これは投資キャピタルコミットメントという形をしているので、どう読めば融資が含まれるのかということについて質問させていただきました。 この点は覚書の文言だけではなくて日米双方の実務者の間での了解がなされているということでございますので、これはこれでそういう交渉の実務もあるかと思いますので、日本側としては本委員会での質疑を議事録に残すという形で、公的な記録にさせていただきました。 その後はかなり専門的技術的な質問になりますが、ローンの返済方法と、これが投資なんかの場合の利益の配分方法これが適用されるのかどうかについても質問させていただきました。 また米側から提供されるという、土地やインフラの利用あるいは規制緩和といった便益についてこの評価額をどうするのか、こういったことについてもご質問させていただきました。 これも当然そういったものは金銭的に還元できるものだけではありませんので、こうしたことを踏まえて日本側も投資する民間企業において、これが採算に乗るのかリスクがどうなのか、こういったことを自主的に判断して投資の決定・投資判断がなされるものと考えております。 いずれにしてもこの投資自体は悪いことではないと思いますので、本日質問をさせていただいたような内容を確認した上で、これから日米の相互の関係強化に資するものになっていくことを願っております。 ◯衆議院予算委員会

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小林鷹之政調会長 定例会見  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 【冒頭発言】 皆さん、おはようございます。 今日もお集まりいただきましてありがとうございます。 まず冒頭、私からは18日に発生いたしました、大分市佐賀関の大規模火災に関しまして、お亡くなりになられた方々に心からご冥福をお祈り申し上げます。また、被災された皆様にもお見舞いを申し上げます。 党といたしましては、この火災を受けまして、私の方から #古賀篤 党災害対策特別委員長に次の3点を指示いたしました。 1点目は、政府はもとより大分県・大分市と連携を取りながら、自民党としても万全の対応を取ること。 2点目として、明日、災害対策特別委員会と総務部会の合同会議を開催すること。 3点目としまして、現場における安全と負担への配慮を大前提とした上で、速やかに視察も検討すること。この3点を古賀委員長に指示したところであります。党として、しっかりと対応してまいります。 2点目としましては、経済対策でございます。最終的な詰めの段階に入っております。予定では明日の政審、総務会を開催して、そこで了承されれば、日本維新の会との与責を予定しておりますので、最後までしっかりと良いものに仕上げていきたいと考えております。 最後、3点目、移動政調会のご案内であります。今週末土曜日に福島第一原発の現地視察と合わせまして福島県で移動政調会を開催する予定でございます。その次は29日に山梨県で行う予定でおります。私からは以上です。 【質疑応答】 Q. テレビ朝日です。 先ほど、外務省の船越次官と金井局長が面会されていたと思うのですが、どのようなご報告を受けたのか教えてください。また、中国を巡っては日本産の水産物の輸入・輸出が事実上ストップしている状況ですけれども、これに対しての対応も併せてお願いします。 A. 船越次官そして金井局長からは、先般の訪中を含めて日中関係全般について意見交換をさせていただきました。細かな具体的な内容というのはコメントは控えたいと考えております。中国政府への日本産水産物の輸入・輸出につきましても、お尋ねありましたけれども、一部報道で、輸入停止というふうに報じられておりますけれども、現段階で中国政府から日本政府に対して日本産水産物の輸入を停止するという通知はないというふうに私は認識しております。 一方で、約2年間輸出が止まっていたホタテやナマコの第一次の輸出につきまして、現在、技術的なやり取りが行われているというふうには認識しております。当然、日本政府としては、引き続き輸出の円滑化に向けて働きかけていくことになろうかと考えております。それとともに、まだ残された10都県産の水産物の輸入規制については続いておりますので、この撤廃に向けて引き続き強く働きかけていくということだと思います。いずれにしても、こうした案件につきましては、科学的根拠に基づいて判断されるものでございますので、我が国としては引き続き冷静に対応してまいります。 Q. 朝日新聞です。 昨日の政調会長会談後に発表された、子どもへの給付についてお尋ねします。所得制限なしの方向で調整ということですけれども、どういった判断で高所得者も含めての給付を考えておられているのかという点、あともう一点は、今回の給付一回きりになりますけれども、ワンショットの政策効果というのには懐疑的な意見もあるかと思いますけれども、その点をどう認識されているのかお尋ねしたいです。お願いいたします。 A. まず、今回の経済対策を含めて、今の少数与党下における政府・自民党の政策の決定のあり方として、多くの野党の皆さんの意見も、いいアイディアであれば、しっかりと取り入れていく、丁寧に政策を作っていく、そういうプロセスが重要だと思っている。その意味で、今回は連立相手の日本維新の会のみならず、様々な野党の皆さんの提言なども承らせていただきました。 その中で、現下の物価高、特に食料品の価格が非常に上がってきている状況の中で、特にお子さんを抱えておられる世帯に対する支援が必要であるという、公明党や立憲民主党の皆さんのご意見に耳を傾けさせていただいたというのが、まず1つであります。その上で、やはり迅速に対応していかなければいけません。また、各自治体の事務負担なども総合的に勘案して、今回のような手当をさせていただくということを決めました。 Q. 朝日新聞です。 追加で。立憲もその後、官邸に提言を出されていますけれども、立憲側とも政調会談をされるご予定はありますか。 A. あります。本庄政調会長とは、折を見て意見交換をこれまでもさせていただいています。経済対策以外の話についても。そして、今日のお昼頃、本庄政調会長と正式にお会いをさせていただいて、経済対策についてお話し合いをさせていただく予定となっております。 Q. 東京新聞です。 今の関連ですが、物価高で苦しんでいるのは、子どもがいる、いないにも関わらず、また年代も幅広いと思うのですけれども、その中で公明なり立憲の話があるとはいえ、子育て世帯に絞って重点的に現金給付を行う理由はあるのでしょうか。 A. むしろ自民党としては、政府・与党としては、地方への重点支援地方交付金というもので、基本的には地域の実情に合った、きめ細やかな柔軟な対応をさせていただくと。これがベースにあります。その上で、非常に食べ盛りのお子さんなどを抱える世帯に対して、そこはさらなる支援が必要であると。そういう野党の皆さんとの協議を通じまして、政府・与党で決めさせていただいただきました。 Q. 読売新聞です。 本日、自民党の安全保障調査会が三文書の改定に向けた議論を始めました。維新との協議の進め方について、協議体での議論のあり方やスケジュール感を含めて伺います。また、防衛装備移転に関する5類型撤廃の他、非核三原則に関する表現見直しも論点となり得ますが、これらの必要性について、ご認識を伺います。 A. 日本維新の会との合意事項については、連立の合意書に書かれていることが全てで、いくつかのことが時期も含めて合意書に書かれていると思います。協議体を作るかどうかということは、まだ決まっているわけではありません。合意書の中に、協議体を明確に作ると書かれている項目というのは、政策・政治マターを含めて5つのみですので、今後必要あれば、安全保障の分野についても立ち上げていくことは排除しないということです。なので、その意味で、そもそも立ち上がるかどうか、まだ決まっていないので、協議体での今後のスケジュール感というのは、立ち上がった時点で考えることであります。 2点目の話につきましては、三文書の改定の議論、これは速やかにやっていかなければいけないということで、本日からキックオフしました。ここに至るまでも、小野寺 安全保障調査会長を中心に、今後の段取りについても、いろいろ詰めをされていると認識しています。今回、三文書の改定については、安全保障環境が非常に厳しくなっており、流動的になっていることを考えれば、何らかの制約を設けることなく、我が国の国家としての主権と独立、領土・領海・領空、そして国民の皆様の命と暮らしを守り抜くという、最も中核的な国益をしっかり確保していく観点から、聖域なく議論をしていくということが、政権与党としての責任だと私は受け止めています。その中で、仰ったようなことについて、必要があれば議論していくということになるだろうと思います。 Q. Bloombergです。 足元の円安と金利上昇について、お伺いします。市場では、高市政権では財政拡張の懸念や利上げが遅れることを意識されて、円安と国債の利回りも上昇しています。円安進行による輸入物価の上昇で、物価高対策の効果が薄れてしまうような懸念について、どのようにお考えかお聞きします。また、このように市場で財政拡張の懸念が広がっていることに対して、どのように対応される方針かもお伺いします。 A. ありがとうございます。まず、市場の為替ですとか、あるいは金利の動向については、政治家としては1つ1つ水準についてコメントすることは控えたいと考えております。基本的には、為替を含めて経済のファンダメンタルズを反映していくことが重要であるというふうに受け止めています。 そして、為替等々によって輸入物価が上がってきている所については、政府・与党として、当然しかるべき支援を含めた対応をしていくということであります。そもそも、一般論として、例えば為替の水準については、基本的に国家の経済力を含めた国力を反映しているものだと受け止めていますので、そうした様々なことを踏まえながら、今回の経済対策、2本目の柱である成長投資・危機管理投資、そうしたものを責任ある積極財政という形で行いながら、日本の成長力の底上げを図っていく、国力を高めていく。その方向性は明確だと考えています。 そして先般、党の政調全体会議で経済対策の議論をさせていただいたのですが、その最後に、私自身から、こうした様々な意見が出る中で、経済対策については額ありきではない、当然必要なものをしっかり精査した上で積み上げていく。その結果として、最終的に経済対策の規模が出てくるのだと考えています。当然、今回の経済対策に限らず、政府・与党としては、常にマーケットと、適切に、タイムリーに対応していく姿勢というものが重要であるということも、同僚の議員に対しまして、政調会長の立場から申し上げたところであります。 そして、市場が高市政権の政策をどう見ているのかについては、当然、高市総理はじめ政府の皆さんも注視しながら政権運営をやっていると思っています。その中で、財政の健全性・持続可能性というのは非常に重要なポイントであると、引き続きそういう認識であります。一昨日、日本維新の会の遠藤さんともお話をさせていただきましたが、近々政府の中に政府効率化局というものが立ち上がっていきますので、財政が必要以上に拡大しないように、補助金、そして租税特別措置、こうしたものをしっかり精査し、優先度の低いものについては、そこはしっかりと整理・合理化、見直しを図っていく。そういう姿勢というものが重要だと思っています。また、財政の持続可能性については、高市総理ご自身も「単年度収支に過度にこだわるべきではない」ということは仰っておられますけれども、一方で、複数年度の弾力的な財政の運営というものも必要だと仰っている。当然、総理として財政の持続性の重要性というものは、常に意識をされて政権運営を行っていると、私としては受け止めています。 Q. 日本経済新聞です。 私からも児童手当の関連についてですが、上乗せ額を2万円という額にした理由、算定の根拠があれば教えてください。 A. まず、細かな話ですけれど、児童手当ではないです。児童手当ではなくて、子育ての応援をしていくための手当であって、ワンショットのものです。先ほど申し上げた通り、自治体への負担、事務コストを可能な限り最小限にしていく観点から、児童手当の仕組みを使って支給するというものだと、冒頭付け加えさせていただきます。 2万円につきましては、自民党として、家計調査などを踏まえて、平均的な日本人の年間にかかってくる負担額なども加味した上で、2万円程度という数字になっていると私たちは受け止めています。それと同時に、先ほど申し上げた、他党の皆さんと協議をさせていただく中で、それぞれの提言に具体的な金額が入っていたりしますけれども、そうしたものも勘案して、政府として最終的に判断されたというふうに受け止めています。 Q. 共同通信です。 安保関連三文書の改訂についてお伺いします。国家安全保障戦略自体、扱っている範囲が非常に幅が広いと思うのですが、現下の安保環境の変化を踏まえて、政調会長としてどのような観点で検討がなされるべきだとお考えでしょうか。 A. それは多岐に渡ります。安全保障環境が当然変わってきていると。主権国家同士が実際もう戦争に踏み切っているような時代になっています。わが国周辺の環境を見たときに、繰り返し申し上げますけれども、9月3日の天安門広場を見れば、置かれている状況は一目瞭然です。 中国、ロシア、北朝鮮、こうした国家指導者が並び立つような、そういう状況に置かれているということです。また、中国の増大する軍事費、また軍事力、そして3隻目の空母が就航し、先に就航している2隻の空母が太平洋側にも出てきている。様々な安全保障環境が変化をしてきている中で、当然、防衛費を今後どうしていくのか、これは額ありきではなくて、そもそも防衛力をどう抜本強化していくのか、というところがあろうかと思います。5類型の話を3文書の中でやるかどうかというものは別にして、そうした課題も既に出てきています。そして、戦い方も変わってきている。様々な状況を勘案し、先ほど申し上げた中核的な国益を確保していくために、我が国の防衛力というものが果たしてどうあるべきなのか、結果としてそれを支えていくための防衛費というものは、どうあるべきなのか。そこは幅広く議論をしていくべきだと考えていますので、私自身、いろいろ課題はあるというふうに認識はしますけれども、そこで何か議論の幅を狭めたくないので、そこは今申し述べたことにとどめておきたいと思います。 小林鷹之

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小林政調会長 ぶら下がり(2026.03.24)  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 令和8年3月24日(火)、小林鷹之政務調査会長が記者会見を行いました。 【冒頭発言】 今日はイラン情勢関係の合同会議を開催させていただきました。 今日はヒアリングということで、日本船主協会の皆さん、石油連盟そして石油化学工業会ということで3つの団体からヒアリングをさせていただきました。 いろいろご示唆いただきましたけれども例えば日本船主協会の皆さんからは 今ペルシャ湾に日本関連の船舶が閉じ込められている状況ですので一日も早く外に出せるような努力をしていただきたいという話がございました。 また石油連盟の皆さんからは備蓄を引き続き放出していただきたいというお話、今後石油の供給が仮に減少するシナリオも頭に入れて需要対策についも念頭に置いていただきたいというお話がありました。 ​石油化学工業協会の皆様からはいわゆるナフサが世界的に取り合いになっているので政府・国の支援をお願いしたいと一部でございますけれどもそういった様々な現場のご意見をいただきました。以上です。 Q.朝日新聞です。 それらの要望を受けて党として今後どういった対応をしていきたいとお考えでしょうか。 A.今日は様々なご意見をいただきましたし、また国会議員のほうからも様々な視点からの意見が出ましたのでこれを党内でもう少し議論を重ねて必要な対策が取れるようしっかりと打ち出していきたいと考えています。 私の方から最後に申し上げましたのは、まず政府も産業界も「国益」という視座を共有していただきたいということです。 今の国家安全保障戦略の中に国益が3つ書かれているんですけれども 中核的な国益というのは国家の主権と独立に加えて日本国民の生命・財産を守ること。2つ目の国益としては、経済的な繁栄を実現することこうしたことが位置づけられています。 国際連携、国際協調というのはこの場面において極めて重要だと考えています。 ただし、やはり日本国民の生命をいかに守りそして日本国民の暮らしをいかに守り抜くかということをしっかりと考えていただいた上でベストの行動をとっていただきたいということを政府と産業界の皆さんに申し上げた次第です。 それとともに対応として大切なことは、場当たり的な対応になったり後手後手の対応に回らないということです。 そのためには政府の中で司令塔が必要になります。 みんなが連携するといってばらばら対応してもそこはうまくいかないと思いますので。 まず短期的なこの経済面での対応は「補室(内閣官房副長官補室)」ですね。そこは明確にさせていただきました。 まずは現状把握をしていただきたいということそして政治は最悪のシナリオも考えなければいけないので仮に厳しい状況に追い込まれていった場合に一定程度の優先順位を考えていく必要があると考えています。 それとともにやはり国民の皆様に対して出来る限り前もって的確なメッセージを発信することが必要だと考えています。 リスクコミュニケーションですけれども、そうしたことを補室を中心に今の時点から政府の中でしっかりと考えていただきたいということ。 そしてそれを党と共有していただきたい政府と党が一緒のメッセージを国民の皆様にクリアに出していけるように対応を要請したところであります。 中期的な対応としては、すでに緊急提言の中の後半部分に盛り込んだんですけれども海上輸送の途絶これは今回の事案に限ったことではありません。 何らかのリスクが顕在化することによって我が国のシーレーン海上輸送が途絶してしまうということがあり得るのでそうしたことを様々なシナリオを考えられる限り考えた上で今のうちから適切な対応をとっていく必要があるということ。これについては司令塔は国家安全保障局いわゆるNSSの経済班だと考えておりますので、彼らに対しても今のうちから夏までにそうしたことをしっかりと対応するようにということで別の党の経済安全保障本部のところからも要請したものですがその作業を急いでいただきたい。大きくこの短期と中期この2点について私の方から政府に対して申し上げた次第です。 Q.党として提言をまとめたばかりですけれども、今後はそういった個別の話についてそれぞれの補室だったりNSSだったりに課題を挙げていくという流れでしょうか。 A.短期的には補室が中心になって、これは色々なテーマがありますからそこは政府全体として司令塔を中心に整合的に対応いただくとその作業の進捗状況というものを、平場でやることが適切か分かりませんが適切な形で党としっかりと共有していくとそういう方向性を今日は示させていただきました。 Q.テレビ朝日です。 先ほど石油団体の方から需要対策をお願いしたいということがあったと思うんですけど具体的にこれは国民に対して省エネの呼びかけをしてほしいとか、そういうことに当たりますか。 A.それは今後の展開によっては、そういうシナリオも想定し得るのでそうしたことまでも念頭に置いた上で様々な対応というものを政府の方で考えていただきたいという話でしたね。今直ちに原油の供給不安や供給不足が生じている状況ではないということは申し上げておきたいと思います。 Q. NHKです。 議員からの意見で、代表的な意見があればいくつか教えていただけますでしょうか。安全回廊の話とかも出てきていると思うんですけれども。 A.安全回廊、海上回廊につきましてはすでに国交省、外務省含めて日本政府としても他国と連携しながら働きかけを始めていると認識しています。 そこの働きかけというものをさらに強めていただきたいというような意見はあったと思います。それとともに先ほども申し上げたように全体として何かリスクが顕在化してから対応するのではなく出来るだけ余裕のあるうちから、様々なシナリオを考えてプロアクティブな対応をしていくべきだという政府の対応姿勢についての発言が比較的多かったと感じます。 #小林鷹之 小林鷹之

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