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a morning stretch🫣 🎞️By- NDK7🔞 👤Models SegsUltimate🔞 /DaB 🎙️Sound 星野めりか@声のお仕事募集中 / MigasHeartVA🔞(Available for VA work!) 📁Scene MattoGatto_ 🔊SFX OpenNSFW

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Sakurajima

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ワカプレ×デッキ構築×エリアマジョリティの新作ボドゲ「THE PLANET OF MORROW / ザ プラネット オブ モロウ」がクラウドファンディングに挑戦中です！ 本作を制作し、より豪華な仕様でお届けするため、多くの方のご支援お待ちしております！ 《詳細はこちら》 #プラネモ 蝕み侵せ―― 「THE PLANET OF MORROW / ザ プラネット オブ モロウ」 組織を築き、惑星を掌握せよ ワーカープレイスメント×デッキ構築×エリアマジョリティ ボードゲーム 対象年齢：15歳以上 プレイ時間：90～150分 プレイ時間：1～4人 パッケージイラスト 安倍吉俊(安倍吉俊/yoshitoshi ABe) イラスト・キャラクターデザイン 安倍吉俊 エカニス・エニカ(エカニス・エニカ🅾️) 鉄巻とーます(鉄巻とーます🔞)※R18 くらのせ(くらのせ) さばみそ太郎(さばみそ太郎🐟) ゆにまる(ゆにまる) ヨシマロ(ヨシマロ@お仕事募集中) メカニカルデザイン メカ魂(メカ魂) 機械騎士(機械騎士 ) ゲームデザイン あま(96組)
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あま@96組

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《プロジェクト終了までのこりわずか！》 ワカプレ×デッキ構築×エリアマジョリティの新作ボドゲ「THE PLANET OF MORROW(プラネモ)」がクラウドファンディング挑戦中です！ 悪の組織の幹部となって、仲間を集めて組織を拡大し、惑星モロウを侵略しましょう！ 詳細はこちら▼ 蝕み侵せ―― 「THE PLANET OF MORROW / ザ プラネット オブ モロウ」 組織を築き、惑星を掌握せよ ワーカープレイスメント×デッキ構築×エリアマジョリティ ボードゲーム 対象年齢：15歳以上 プレイ時間：90～150分 プレイ時間：1～4人 クラウドファンディングは9/28(日)23:59まで！ 支援者様限定で特典カードが付属するほか、支援額に応じたストレッチゴールにも挑戦中です！ 残り僅かな期間ではございますが、引き続き、本プロジェクトをよろしくお願いいたします！ パッケージイラスト 安倍吉俊(安倍吉俊/yoshitoshi ABe ) イラスト・キャラクターデザイン 安倍吉俊 エカニス・エニカ(エカニス・エニカ🅾️ ) 鉄巻とーます(鉄巻とーます🔞 )※R18 くらのせ(くらのせ ) さばみそ太郎(さばみそ太郎🐟 ) ゆにまる(ゆにまる ) ヨシマロ(ヨシマロ@お仕事募集中 ) メカニカルデザイン メカ魂(メカ魂 ) 機械騎士(機械騎士 ) ゲームデザイン あま(96組)
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あま@96組

83,374 次观看 • 10 个月前

【“闇バイト”7割の高校生が見抜けず】オンラインゲームから勧誘も ｜ 特殊詐欺や強盗など“トクリュウ”とみられる事件で摘発されたのは6679人でうち20代は2811人、10代は1048人 →10〜20代で全体の約6割を占める ▼10代がトクリュウに加わった経緯は… 10代のトクリュウ摘発者のうち、闇バイトなどSNS経由で犯罪に加担したのは26.7% →20歳以上の40.6%と比べると低い 元兵庫県警刑事部長 棚瀬誠氏 「以前から警察やSNS事業者の目が厳しくなり、犯罪者側がSNSで闇バイトを募りにくく、若者が集まらない」 ▼若者勧誘の手口は… ・“短期バイト”サイトから隠語を通して勧誘 「猫を探すバイト」＝「高級車を探す」という意味 →結果的に犯罪に加担 ・飲食や運送など“普通の仕事”名目で募集 知らずに集まった若者をその場で脅し闇バイトに加担 ・オンラインゲーム ゲームプレー中に音声通話で勧誘 ▼若者の“経験不足”につけ込み勧誘か 1000人の高校生を対象にした意識調査 『闇バイトという言葉を聞いたことがあるか』 →「ある」約90% 『求人募集の文面を見て、闇バイトかどうか』を判断する問題 →5問全部を正解できた高校生は約30% ・質問例 A「段ボールを運ぶだけ！ 最低一件5万円から支給」 B「工場内軽作業 時給1400円」 Aは明らかに高い給料、何を運ぶのかも分からないなど怪しい要素があるが… 捜査関係者 「人生経験の少ない中高生に、首謀者が目を付けた側面も」 「本人が闇バイトだと気づいた時には、すでに個人情報を首謀者側に送っていて『家族に危害を加える』『お前をさらう』と脅され、止められなくなってしまう」 警視庁 「〇〇を運ぶだけの仕事」 「DMにて応募した人のみ限定の高時給」 「即日現金で支払い」などの誘い文句に気をつけるよう呼びかけ
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【“闇バイト”7割の高校生が見抜けず】オンラインゲームから勧誘も ｜ 特殊詐欺や強盗など“トクリュウ”とみられる事件で摘発されたのは6679人でうち20代は2811人、10代は1048人 →10〜20代で全体の約6割を占める ▼10代がトクリュウに加わった経緯は… 10代のトクリュウ摘発者のうち、闇バイトなどSNS経由で犯罪に加担したのは26.7% →20歳以上の40.6%と比べると低い 元兵庫県警刑事部長 棚瀬誠氏 「以前から警察やSNS事業者の目が厳しくなり、犯罪者側がSNSで闇バイトを募りにくく、若者が集まらない」 ▼若者勧誘の手口は… ・“短期バイト”サイトから隠語を通して勧誘 「猫を探すバイト」＝「高級車を探す」という意味 →結果的に犯罪に加担 ・飲食や運送など“普通の仕事”名目で募集 知らずに集まった若者をその場で脅し闇バイトに加担 ・オンラインゲーム ゲームプレー中に音声通話で勧誘 ▼若者の“経験不足”につけ込み勧誘か 1000人の高校生を対象にした意識調査 『闇バイトという言葉を聞いたことがあるか』 →「ある」約90% 『求人募集の文面を見て、闇バイトかどうか』を判断する問題 →5問全部を正解できた高校生は約30% ・質問例 A「段ボールを運ぶだけ！ 最低一件5万円から支給」 B「工場内軽作業 時給1400円」 Aは明らかに高い給料、何を運ぶのかも分からないなど怪しい要素があるが… 捜査関係者 「人生経験の少ない中高生に、首謀者が目を付けた側面も」 「本人が闇バイトだと気づいた時には、すでに個人情報を首謀者側に送っていて『家族に危害を加える』『お前をさらう』と脅され、止められなくなってしまう」 警視庁 「〇〇を運ぶだけの仕事」 「DMにて応募した人のみ限定の高時給」 「即日現金で支払い」などの誘い文句に気をつけるよう呼びかけ

報道ステーション＋サタステ

14,543 次观看 • 2 个月前

《支援総額260万円突破!!》 ワカプレ×デッキ構築×エリアマジョリティの新作重量級ボドゲ「THE PLANET OF MORROW / プラネモ」がクラウドファンディング挑戦中！ 悪の組織の幹部となり、仲間を集めて組織を拡大し、美しい惑星モロウを侵略しましょう！ 詳細はこちらから！ 蝕み侵せ―― 「THE PLANET OF MORROW / ザ プラネット オブ モロウ」 組織を築き、惑星を掌握せよ ワーカープレイスメント×デッキ構築×エリアマジョリティ ボードゲーム 対象年齢：15歳以上 プレイ時間：90～150分 プレイ時間：1～4人 パッケージイラスト 安倍吉俊(安倍吉俊/yoshitoshi ABe ) イラスト・キャラクターデザイン 安倍吉俊 エカニス・エニカ(エカニス・エニカ🅾️ ) 鉄巻とーます(鉄巻とーます🔞 )※R18 くらのせ(くらのせ ) さばみそ太郎(さばみそ太郎🐟 ) ゆにまる(ゆにまる ) ヨシマロ(ヨシマロ@お仕事募集中 ) メカニカルデザイン メカ魂(メカ魂 ) 機械騎士(機械騎士 ) ゲームデザイン あま(96組) 現在支援総額は260万円を突破し、すでに制作は決定しておりストレッチゴールも続々達成中です！ KICKSTARTER限定カードも付属しますので興味を持って頂いた方はぜひぜひこの機会にご支援のほどよろしくお願いいたします！ また、テスト段階のものではありますが、シガラミイム様(シガラミイム💜ゲームマーケット両-L9 )のチャンネルにてプレイ配信を実施して頂きました！ この時点から今もブラッシュアップを続けておりますがゲームの雰囲気の参考にして頂ければ幸いです！ 《プレイ配信はこちら： #プラネモ #Kickstarter #ボードゲーム #ボドゲ #モンスター娘 #クラファン
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《支援総額260万円突破!!》 ワカプレ×デッキ構築×エリアマジョリティの新作重量級ボドゲ「THE PLANET OF MORROW / プラネモ」がクラウドファンディング挑戦中！ 悪の組織の幹部となり、仲間を集めて組織を拡大し、美しい惑星モロウを侵略しましょう！ 詳細はこちらから！ 蝕み侵せ―― 「THE PLANET OF MORROW / ザ プラネット オブ モロウ」 組織を築き、惑星を掌握せよ ワーカープレイスメント×デッキ構築×エリアマジョリティ ボードゲーム 対象年齢：15歳以上 プレイ時間：90～150分 プレイ時間：1～4人 パッケージイラスト 安倍吉俊(安倍吉俊/yoshitoshi ABe ) イラスト・キャラクターデザイン 安倍吉俊 エカニス・エニカ(エカニス・エニカ🅾️ ) 鉄巻とーます(鉄巻とーます🔞 )※R18 くらのせ(くらのせ ) さばみそ太郎(さばみそ太郎🐟 ) ゆにまる(ゆにまる ) ヨシマロ(ヨシマロ@お仕事募集中 ) メカニカルデザイン メカ魂(メカ魂 ) 機械騎士(機械騎士 ) ゲームデザイン あま(96組) 現在支援総額は260万円を突破し、すでに制作は決定しておりストレッチゴールも続々達成中です！ KICKSTARTER限定カードも付属しますので興味を持って頂いた方はぜひぜひこの機会にご支援のほどよろしくお願いいたします！ また、テスト段階のものではありますが、シガラミイム様(シガラミイム💜ゲームマーケット両-L9 )のチャンネルにてプレイ配信を実施して頂きました！ この時点から今もブラッシュアップを続けておりますがゲームの雰囲気の参考にして頂ければ幸いです！ 《プレイ配信はこちら： #プラネモ #Kickstarter #ボードゲーム #ボドゲ #モンスター娘 #クラファン

あま@96組

61,675 次观看 • 11 个月前

Live2D 5.4 alpha #Live2D #cubism54_alpha テクスチャアトラスの配置強化 この機能は今後手動で配置は必要ないかも？！ モデラーの場合 テクスチャ配置は 絶対工数なので、この時短は革命的です 配置は通常の自動よりも 時間かかりますが 感動以上のレベルなので テクスチャ配置だけでも使うのはアリです✨️ 現在はalpha版なので期間限定で使えると思いますが お仕事などで新機能を使うとVTSで読み込めないものもありますので それらに該当しない機能などを使いましょう。 alpha版なのでバグもある可能性や ベータで機能そのものが無くなる場合もあるため お仕事では極力使わない方向が良いです。 私はとりあえずテクスチャアトラス作るときだけは この機能は使うと思います Live2D 5.4 Alpha Texture Atlas placement has been significantly improved! This feature might make manual Texture Atlas placement unnecessary in the future! For Live2D modelers, arranging Texture Atlases is a required part of the workflow, so this time-saving improvement feels revolutionary. Generating the atlas still takes some time, but the result is beyond impressive. I'd say it's worth using the alpha version for the Texture Atlas feature alone. ✨ Since this is currently an alpha release, it will likely only be available for a limited time. Please keep in mind that some new features may produce models that VTube Studio cannot load yet, so be sure to use only the features that are compatible with your workflow. Also, because this is an alpha build, bugs are still possible. I wouldn't recommend using it for production work unless necessary. For me, I'll definitely be using the alpha whenever I need to generate a Texture Atlas.
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Live2D 5.4 alpha #Live2D #cubism54_alpha テクスチャアトラスの配置強化 この機能は今後手動で配置は必要ないかも？！ モデラーの場合 テクスチャ配置は 絶対工数なので、この時短は革命的です 配置は通常の自動よりも 時間かかりますが 感動以上のレベルなので テクスチャ配置だけでも使うのはアリです✨️ 現在はalpha版なので期間限定で使えると思いますが お仕事などで新機能を使うとVTSで読み込めないものもありますので それらに該当しない機能などを使いましょう。 alpha版なのでバグもある可能性や ベータで機能そのものが無くなる場合もあるため お仕事では極力使わない方向が良いです。 私はとりあえずテクスチャアトラス作るときだけは この機能は使うと思います Live2D 5.4 Alpha Texture Atlas placement has been significantly improved! This feature might make manual Texture Atlas placement unnecessary in the future! For Live2D modelers, arranging Texture Atlases is a required part of the workflow, so this time-saving improvement feels revolutionary. Generating the atlas still takes some time, but the result is beyond impressive. I'd say it's worth using the alpha version for the Texture Atlas feature alone. ✨ Since this is currently an alpha release, it will likely only be available for a limited time. Please keep in mind that some new features may produce models that VTube Studio cannot load yet, so be sure to use only the features that are compatible with your workflow. Also, because this is an alpha build, bugs are still possible. I wouldn't recommend using it for production work unless necessary. For me, I'll definitely be using the alpha whenever I need to generate a Texture Atlas.

ののん。nonon. ＠Live2Dモデラー

22,412 次观看 • 1 个月前

⌢⌢⌢⌢⌢⌢⌢⌢⌢⌢⌢⌢⌢⌢ ﹉﹉﹉﹉﹉୨୧﹉﹉﹉﹉﹉ 🎀事務所イベント参戦中🎀 ﹍﹍﹍﹍﹍﹍﹍﹍﹍﹍﹍﹍ ⌣⌣⌣⌣⌣⌣⌣⌣⌣⌣⌣⌣⌣⌣ ただ今ほにゃららLIVERS事務所イベント 『ほにゃららアワード2025』を 走らさせて頂いています🙇🏻‍♀️🤍 Palmuで活動中の🧸ྀི🍓ぱぴちゃです🎀 あなたの〖リポスト＋フォロー〗が 私の大きな力に変わります✦.* 予選を勝ち抜いた12名の決勝で 事務所で1位を決めるイベントです👑 そこで皆さんからお力をお借りしたいです🫰🏻 〖協力して欲しい事❣️〗 📌この投稿の♻️リポスト＆いいね︎👍🏻 📌Xアカウントフォロー👤 📌配信アカウントPalmuフォロー👤 ( これを機に仲良くしてくれる方 絡んでくれる方大大大大大募集中🤜🏻🫷🏻 この投稿を見てフォローしてくれる方 もちろん❣️フォロー返し100%🎈⸒⸒ しっかりフォローを返させて頂きます‼️ 普段声を大にして力を貸して欲しいとは 言えて来なかったのですが… この事務所イベントは本当に本当に 皆さんのお力をお借りして勝ちたい🏆 今までの事務所イベントでは 予選通過をして毎回決勝で頑張りきれなく 決勝で入賞できてませんでした；； ですが、今年のアワードで戦うぱぴちゃは いつにも増して本気で戦ってます⚔️🔥 2025年最後の事務所イベントで どの部門でも名前が残る結果にしたい🥇 そんな気持ちで今回挑んでいます🦖⸒⸒ 1位という目標は1人では叶えられません。 どうか皆さんのお力を貸してください⋆꙳ 私はハクナがサ終してからは🔚 約1年前にPalmuを選びました🩰𓂃꙳ Palmuには寝落ち枠文化がなく ハクナの頃の寝落ち枠🐑💤配信を捨てて 顔出し配信を選び配信しています🫧 Palmuでは顔出し配信👀を中心に 深夜のお仕事が終わった後🎤︎︎ お仕事に行くまでの準備しながら💄 リクエストがあればたまに寝落ち枠🐑💤 色んな事に挑戦して挫折して ランクシステムの難しさを痛感しました💥 ですが、普段仲良くしてくれる皆さんの おかげで2年連続決勝にこれています🦕 普段違うアプリで戦う事が出来ない 配信者さんとも事務所イベントだからこそ この決勝で今戦う事が出来ています🥊 そんな場所に来れたからには狙うは1位🥇 この機会を絶対に無駄にはせず 大きな結果に繋げていきたいです⋆꙳𝜗𝜚꙳.* この投稿＆動画を見ていいなと思って リポスト♻️＆フォロー👤お願いします🙏🏻 応援して良かったꉂꉂ📣と思える 配信者になれるよう今後も努力します🤍𐙚 みんなの応援を無駄にせず 配信で必ず返していきます𓂃 𓈒𓏸𑁍 みんなと一緒に1位🥇を勝ち取りに🏆 12月28日までの2025年最後のイベント🧁 一緒に駆け抜けてください⭐️𓂃꙳⋆ 応援よろしくお願いします🙇🏻‍♀️💭🤍 多くの方にこのポスト💌が届きますように🕊𓈒𓏸︎︎︎︎ #ほにゃららLIVERS #自撮り #自撮り界隈 #推してください #自発ください #1mmでもいいと思ったらいいね #拡散希望 #お友達ください #いいね返し #フォロバ100 #いいねで気になった人お迎え #リポスト希望 #フォローした人全員フォロバ #Palmu #拡散希望RPご協力お願い致します
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⌢⌢⌢⌢⌢⌢⌢⌢⌢⌢⌢⌢⌢⌢ ﹉﹉﹉﹉﹉୨୧﹉﹉﹉﹉﹉ 🎀事務所イベント参戦中🎀 ﹍﹍﹍﹍﹍﹍﹍﹍﹍﹍﹍﹍ ⌣⌣⌣⌣⌣⌣⌣⌣⌣⌣⌣⌣⌣⌣ ただ今ほにゃららLIVERS事務所イベント 『ほにゃららアワード2025』を 走らさせて頂いています🙇🏻‍♀️🤍 Palmuで活動中の🧸ྀི🍓ぱぴちゃです🎀 あなたの〖リポスト＋フォロー〗が 私の大きな力に変わります✦.* 予選を勝ち抜いた12名の決勝で 事務所で1位を決めるイベントです👑 そこで皆さんからお力をお借りしたいです🫰🏻 〖協力して欲しい事❣️〗 📌この投稿の♻️リポスト＆いいね︎👍🏻 📌Xアカウントフォロー👤 📌配信アカウントPalmuフォロー👤 ( これを機に仲良くしてくれる方 絡んでくれる方大大大大大募集中🤜🏻🫷🏻 この投稿を見てフォローしてくれる方 もちろん❣️フォロー返し100%🎈⸒⸒ しっかりフォローを返させて頂きます‼️ 普段声を大にして力を貸して欲しいとは 言えて来なかったのですが… この事務所イベントは本当に本当に 皆さんのお力をお借りして勝ちたい🏆 今までの事務所イベントでは 予選通過をして毎回決勝で頑張りきれなく 決勝で入賞できてませんでした；； ですが、今年のアワードで戦うぱぴちゃは いつにも増して本気で戦ってます⚔️🔥 2025年最後の事務所イベントで どの部門でも名前が残る結果にしたい🥇 そんな気持ちで今回挑んでいます🦖⸒⸒ 1位という目標は1人では叶えられません。 どうか皆さんのお力を貸してください⋆꙳ 私はハクナがサ終してからは🔚 約1年前にPalmuを選びました🩰𓂃꙳ Palmuには寝落ち枠文化がなく ハクナの頃の寝落ち枠🐑💤配信を捨てて 顔出し配信を選び配信しています🫧 Palmuでは顔出し配信👀を中心に 深夜のお仕事が終わった後🎤︎︎ お仕事に行くまでの準備しながら💄 リクエストがあればたまに寝落ち枠🐑💤 色んな事に挑戦して挫折して ランクシステムの難しさを痛感しました💥 ですが、普段仲良くしてくれる皆さんの おかげで2年連続決勝にこれています🦕 普段違うアプリで戦う事が出来ない 配信者さんとも事務所イベントだからこそ この決勝で今戦う事が出来ています🥊 そんな場所に来れたからには狙うは1位🥇 この機会を絶対に無駄にはせず 大きな結果に繋げていきたいです⋆꙳𝜗𝜚꙳.* この投稿＆動画を見ていいなと思って リポスト♻️＆フォロー👤お願いします🙏🏻 応援して良かったꉂꉂ📣と思える 配信者になれるよう今後も努力します🤍𐙚 みんなの応援を無駄にせず 配信で必ず返していきます𓂃 𓈒𓏸𑁍 みんなと一緒に1位🥇を勝ち取りに🏆 12月28日までの2025年最後のイベント🧁 一緒に駆け抜けてください⭐️𓂃꙳⋆ 応援よろしくお願いします🙇🏻‍♀️💭🤍 多くの方にこのポスト💌が届きますように🕊𓈒𓏸︎︎︎︎ #ほにゃららLIVERS #自撮り #自撮り界隈 #推してください #自発ください #1mmでもいいと思ったらいいね #拡散希望 #お友達ください #いいね返し #フォロバ100 #いいねで気になった人お迎え #リポスト希望 #フォローした人全員フォロバ #Palmu #拡散希望RPご協力お願い致します

🧸ྀི🍓ぱぴちゃ

19,578 次观看 • 8 个月前

【⚠️すぐ消します】 ※"ナレーター"とリプで特別動画が届きます ※6月13日(土)で完全終了 ※畑耕平さん×片岡あきら『史上初特別コラボ企画』になります （内容&予算&労力&特典etc…ここまでの価値提供ができる企画はおそらくこれが最初で最後となります） 🎁無料プレゼント企画開始🎁 ◤￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣◥ ＼畑&あきら式／ 宅録ナレーター 新章開幕 【2026年最新版】 〜あなたの夢を『今』叶える〜 ┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈ ゼロから3ヶ月で”声”を仕事に！ 完全ロードマップセミナー -THE BEGINNING- ◣＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿◢ を開催します。 ✅募集期間：6月12日（金）23:59まで ✅実施日時：6月13日（土）20:00〜 ※カレンダーに入れておいてください。 オンラインで行う企画となっております。 ─────────── セミナー内容 ─────────── ❶最短3ヶ月で収益化できるって本当なのか 「宅録ナレーターが収益化できる理由」と「最短でマネタイズできる方法」 ❷そもそもどうやってお仕事をとってくるのか 「0から教える仕事（案件）の取り方」と「依頼されやすい案件獲得のコツ」 ❸【リアル受講生体験談】未経験からたった3ヶ月で収益化したノウハウ公開 ❹組織のトップから見た収益化できる人とできない人の大きな違い ❺海外案件で収益化できるって本当なのか「海外企業との実際の取引・オンライン収録の裏側」「エージェントを挟んだリアルなやり取り」まで完全公開 ❻未経験からたった3ヶ月で収益化するための最短ルートを公開！ これら 超豪華内容を 約2時間のセミナー で徹底解説していきます。 「自分は未経験だしセンスなんてないけど、そんな自分にもできるのかな、難しいな」 そう思っている方ほど参加して、僕らと一緒に夢への一歩を踏み出していきましょう！ 安心してください。みんなそこからのスタートです。 初心者の方から全ての方にお役立ていただける内容ですし、 なんと言っても、 国内外1,000社以上で結果を出してきた僕らの成果実証済みの内容なので、今すぐ取り入れられ、先行者利益を得られるものばかりです。 もちろんご参加は全て無料です！ これだけですでに盛りだくさんではあるのですが、さらにこの無料セミナーに参加するだけで合計18個以上の有料級特典がもらえるチャンスがあります。 ↓↓↓ ╋━━━━━━━━━╋ 無料企画に参加すると ╋━━━━━━━━━╋ ①【畑&あきら式】宅録ナレーター新章開幕！2026年最新版〜あなたの夢を『今』叶える〜ゼロから3ヶ月で”声”を仕事に！完全ロードマップセミナー-THE BEGINNING- 無料参加権 ②完全オーダーメイド型個別ロードマップ作成会無料参加権 ③声優適性診断「あなたの声優タイプ診断」宅録で「月2万円」の収益を生む実践ワーク ④宅録ナレーター入門編 ⑤朗読案件で収益化の第一歩を踏み出す実践ガイド ⑥案件受注後の“信頼構築”と“クライアント対応”の全ノウハウ ⑦納品はゴールじゃない｜リピートされるナレーターになるための実践ガイド ⑧宅録ナレーターとして月30万円を目指す最短ルート ⑨リアルな体験談でわかる！宅録ナレーター7名の収益ストーリー ⑩宅録業界のリアルレポート＆未経験者向けQ＆A ⑪宅録ナレーター完全ロードマップ ⑫あなた専用ボイスサンプルテンプレ「仕事が取れるボイスサンプル台本」 ⑬初収益事例集「受講生のリアル収益公開」 ⑭プロがやっている案件が取れる営業DMの設計書 ⑮ヒューマンバグ大学声優解説「漫画動画声優の裏側」 ⑯ヒューマンバグ大学「限定アフレコ体験台本」~ヒューマンバグ大学のキャラクター台本を使ったアフレコ体験ができます~ ⑰ヒューマンバグ大学声優オーディション対策BOOK(声優の選ばれ方・演技のポイント・制作側が見ているポイントなど) ⑱海外で刺さるボイスサンプルと国内で刺さるボイスサンプル2026年最新版ビジネスナレーション市場攻略&原稿集 合計18個のプレゼントを今回のセミナー参加者限定で無料配布いたします。 ——————————— ▼無料セミナー参加方法▼ ① 片岡あきら（片岡あきら｜ナレーション言語化オタク）&畑耕平さん（畑耕平@声優・ナレーター）をフォロー ② RT＆「ナレーター」とリプ ※"ナレーター"とリプで特別動画が届きます ③ こちら→ ——————————— ✅6月13日(土)20:00からのセミナーで皆さんとお会いできるのを楽しみにしています🎙️
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【⚠️すぐ消します】 ※"ナレーター"とリプで特別動画が届きます ※6月13日(土)で完全終了 ※畑耕平さん×片岡あきら『史上初特別コラボ企画』になります （内容&予算&労力&特典etc…ここまでの価値提供ができる企画はおそらくこれが最初で最後となります） 🎁無料プレゼント企画開始🎁 ◤￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣◥ ＼畑&あきら式／ 宅録ナレーター 新章開幕 【2026年最新版】 〜あなたの夢を『今』叶える〜 ┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈ ゼロから3ヶ月で”声”を仕事に！ 完全ロードマップセミナー -THE BEGINNING- ◣＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿◢ を開催します。 ✅募集期間：6月12日（金）23:59まで ✅実施日時：6月13日（土）20:00〜 ※カレンダーに入れておいてください。 オンラインで行う企画となっております。 ─────────── セミナー内容 ─────────── ❶最短3ヶ月で収益化できるって本当なのか 「宅録ナレーターが収益化できる理由」と「最短でマネタイズできる方法」 ❷そもそもどうやってお仕事をとってくるのか 「0から教える仕事（案件）の取り方」と「依頼されやすい案件獲得のコツ」 ❸【リアル受講生体験談】未経験からたった3ヶ月で収益化したノウハウ公開 ❹組織のトップから見た収益化できる人とできない人の大きな違い ❺海外案件で収益化できるって本当なのか「海外企業との実際の取引・オンライン収録の裏側」「エージェントを挟んだリアルなやり取り」まで完全公開 ❻未経験からたった3ヶ月で収益化するための最短ルートを公開！ これら 超豪華内容を 約2時間のセミナー で徹底解説していきます。 「自分は未経験だしセンスなんてないけど、そんな自分にもできるのかな、難しいな」 そう思っている方ほど参加して、僕らと一緒に夢への一歩を踏み出していきましょう！ 安心してください。みんなそこからのスタートです。 初心者の方から全ての方にお役立ていただける内容ですし、 なんと言っても、 国内外1,000社以上で結果を出してきた僕らの成果実証済みの内容なので、今すぐ取り入れられ、先行者利益を得られるものばかりです。 もちろんご参加は全て無料です！ これだけですでに盛りだくさんではあるのですが、さらにこの無料セミナーに参加するだけで合計18個以上の有料級特典がもらえるチャンスがあります。 ↓↓↓ ╋━━━━━━━━━╋ 無料企画に参加すると ╋━━━━━━━━━╋ ①【畑&あきら式】宅録ナレーター新章開幕！2026年最新版〜あなたの夢を『今』叶える〜ゼロから3ヶ月で”声”を仕事に！完全ロードマップセミナー-THE BEGINNING- 無料参加権 ②完全オーダーメイド型個別ロードマップ作成会無料参加権 ③声優適性診断「あなたの声優タイプ診断」宅録で「月2万円」の収益を生む実践ワーク ④宅録ナレーター入門編 ⑤朗読案件で収益化の第一歩を踏み出す実践ガイド ⑥案件受注後の“信頼構築”と“クライアント対応”の全ノウハウ ⑦納品はゴールじゃない｜リピートされるナレーターになるための実践ガイド ⑧宅録ナレーターとして月30万円を目指す最短ルート ⑨リアルな体験談でわかる！宅録ナレーター7名の収益ストーリー ⑩宅録業界のリアルレポート＆未経験者向けQ＆A ⑪宅録ナレーター完全ロードマップ ⑫あなた専用ボイスサンプルテンプレ「仕事が取れるボイスサンプル台本」 ⑬初収益事例集「受講生のリアル収益公開」 ⑭プロがやっている案件が取れる営業DMの設計書 ⑮ヒューマンバグ大学声優解説「漫画動画声優の裏側」 ⑯ヒューマンバグ大学「限定アフレコ体験台本」~ヒューマンバグ大学のキャラクター台本を使ったアフレコ体験ができます~ ⑰ヒューマンバグ大学声優オーディション対策BOOK(声優の選ばれ方・演技のポイント・制作側が見ているポイントなど) ⑱海外で刺さるボイスサンプルと国内で刺さるボイスサンプル2026年最新版ビジネスナレーション市場攻略&原稿集 合計18個のプレゼントを今回のセミナー参加者限定で無料配布いたします。 ——————————— ▼無料セミナー参加方法▼ ① 片岡あきら（片岡あきら｜ナレーション言語化オタク）&畑耕平さん（畑耕平@声優・ナレーター）をフォロー ② RT＆「ナレーター」とリプ ※"ナレーター"とリプで特別動画が届きます ③ こちら→ ——————————— ✅6月13日(土)20:00からのセミナーで皆さんとお会いできるのを楽しみにしています🎙️

片岡あきら｜ナレーション言語化オタク

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役員会・役員連絡会後 鈴木俊一幹事長 記者会見 ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 2026年1月6日 あけましておめでとうございます。 皆様方には今年一年も大変お世話になりますが、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 本年はじめの役員会･役員連絡会の概要について報告いたします。 高市総裁からは、役員の皆様には引き続き、ご苦労をおかけするが、しっかりと政治の安定に向けて取り組んでまいりたい。 近日中には、韓国のイ・ジェミョン大統領、イタリアのメローニ首相が来日予定。自由と民主主義の価値観を共有する国同士として、信頼関係を深めてまいりたい。 本年も役員各位の御協力を改めて宜しくお願いする。 麻生副総裁からも、新年のご挨拶がありました。 私（鈴木幹事長）からは、昨年わが党は、参議院選挙で国民の皆様からいただいた厳しい声を謙虚に受け止めながら、比較第一党として各党・各会派と真摯に向き合い、これまで以上に柔軟な姿勢をもって政策を進めてきた。 わが党が衆議院でギリギリ過半数、参議院では少数与党にとどまる中で、通常国会でも、来年度予算をはじめ様々な重要法案を着実に成立させていかなければならない。 国民政党として多くの信任をいただけますよう、あらゆる機会を通じて国民と対話を重ね、政治の信頼回復に取り組むとともに、各党・各会派と意思疎通を図りながら政策を推進し、政治の安定を実現してまいりたい。本年も引き続き、役員各位のご理解・ご協力をよろしくお願い申し上げる。 梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、年始のご挨拶とともに、通常国会に向けてのご発言などがございました。 松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、新年のご挨拶とともに、衆議院と緊密に連携して国会運営に取り組んでいくとの決意が示されました。 古屋選対委員長からは、本年、最初に行われる知事選挙である福井県知事選挙は、明後日告示となる。これに関しては、昨年末に地元の福井県連において、推薦の取り扱いについての協議を行ったが、結論が出なかった。 しかしながら、党本部としては、年初の大事な選挙であり、党としての方向性を示さなければならないことに鑑み、前知事の辞任による緊急事態において県政を担える最適の人材であり、地元の自民党福井県議会が一致して推薦し、各種団体も、こぞって支援を表明していることなどを総合的に勘案して、元副知事で元越前市長の山田賢一候補を「支持」することとした。党として必勝を期して対応してまいりたいと思うので、役員各位のご支援・ご協力をよろしくお願い申し上げる、とのご発言がありました。 小林政調会長からは、中国による台湾周辺での軍事演習、北朝鮮によるミサイル発射事案、ベネズエラ情勢等、我が国を取り巻く安全保障環境や国際情勢が大きく動いている。政調としても事態を注視しながら、関係部会等で対応していきたい。 近日中に、外交部会・外交調査会合同会議を開催し、ベネズエラ情勢について報告を受ける予定であると、この他にも、先ほど発生した鳥取・島根の地震について、政調として適切に対応してまいりたいとの発言がありました。 有村総務会長からは、本年も高市総裁を先頭に、党が一致結束して進んでいけるよう、総務会での意見集約に努めてまいりたいとのご発言があり、次回の総務会については、諮るべき案件が出て来次第、ご案内するとのご報告がありました。 役員会･役員連絡会の概要は以上です。 【質疑応答】 Ｑ：共同通信です。アメリカがベネズエラを攻撃したことに関し、国際法違反との指摘もありますが、今回の攻撃への受け止めと日本政府はどのように対応するのが望ましいか、お考えがあれば教えてください。 A：現在、高市総理の指示の下で、邦人の安全確保を最優先にするということで、関係国と緊密に連携して対応がなされていると承知しております。我が国は従来から、自由、民主主義といった基本的価値を尊重してきました。また、一貫して国際社会における国際法の原則の尊重を重視してまいりました。今後とも、こうした一貫した立場に基づき、関係国との連携や情報共有を密にしながら、ベネズエラにおける民主主義の回復及び情勢の安定化に向けた外交努力を進める必要があると考えているところでございます。 Ｑ：朝日新聞です。先ほどの仕事始めでも幹事長は、年が明けても少数与党という厳しい状況は変わらないと発言されていたと思います。連立拡大の必要性についてどのようにお考えでしょうか。野党の中でも国民民主党の玉木代表が年頭会見で、「野党も建設的で具体的な政策を提案し、実現につなげていく」と発言し、新年度予算案への対応に前向きな考えを示しています。連立拡大の相手候補として国民民主党をどのように評価されますか。 A：世界的に政治の安定性というものが失われる中で、今まで日本は比較的、政治が安定している国であるということであったのですけれども、一昨年の衆議院選挙、昨年の参議院選挙、第一党でありますわが党が敗北して、一気に政治の安定が失われたと思っています。 一方において解決すべき課題というものは、なかなか大きなものがありますし、最近はベネズエラの問題もそうですが、全く予期しないようなものが突如として起こる、そういう不確実性というものもあるわけでありますので、今、求められるものは政治の安定であると思っています。 おかげさまで、日本維新の会と連立を組んで、連立の組み換えがあったわけでありますが、小林さんのご指摘の通り、それでも衆議院ではギリギリ過半数、参議院では６議席足りないということですから、政治の安定ということについて言えば遠く及ばない。さらには、解決しなければいけない課題は大変大きなものがあるということでありまして、何としても課題を解決し、高市政権の政策を前に進めるためには政治の安定というものを取り戻さなければならないと思っております。 そういう中で、各党とも真摯に向き合って対応して参りました。その一つとして、一昨年の当時の自公国との合意事項、１０３万円の壁、１７８万円に引き上げということでありますが、それについても誠実にその約束をきちんと果たすという努力をしてまいりました。そしてその結果、年末には評価される一つの結論が出たと、こういうふうに思いまして、この間こちらも真摯に対応させていただいた。そしてお互い十分な政策議論をする中で、双方の信頼関係というものは積みあがってきたと思っております。そういう信頼関係が積みあがった中において、国民民主党も来年度の予算についても協力をするという意向も表明されているわけであります。これは私の願望といってもいいのかもしれませんけれども、さらにこうした信頼関係の積み重ねができたわけですから、その先の日本の政治の安定、これを取り戻す、確立するために国民民主党のご協力をぜひいただきたいと思っております。ただし、自民党一党で決めるわけにはまいりません。これを進めるにあたっては連立を組んでおります日本維新の会とも、この件については十分に意思疎通をし、相談をしながら、私の希望ということで言えば３党連立という形になれば、日本の政治の安定というものがしっかりと確立されることになるのではないかと思っております。 Ｑ：福井新聞社です。福井知事選についてお聞きします。山田氏の支持の決定ですが、ご承知の通り、福井県連は候補予定者を一本化できない状況になっているのですが、その中で党本部として支持を決めたことについて幹事長のお考えをお聞きしたいのと、ご本人は推薦を希望したと思いますが、支持ということになった理由と、支持にすることで党本部として対応がどのように変わるのかについてお聞かせください。 Ａ：一つは、推薦ということについて言えば、地元の意思統一、一致した態勢が整っているということが一つの条件だと思いますが、ご承知の通り、地元の会議で結局推薦するかどうかの決が取れなかったということでございます。従いまして、推薦というような形は取れないということでありますが、一方におきまして、かねてより自民党を支持してくださっている主要な団体、そしてまた福井県議会の自民党会派、そうした方々が、こぞって山田さんを支持しているという話でございます。従いまして、自民党として方向性を示さないと、それぞれの団体も困ってしまうのだと思います。従いまして、推薦という形には手続き上できませんけれども、支持という形で方向性を示したということであります。そして、推薦と支持の違いでありますが、支持というのは党議拘束をかけないということであります。従いまして、相手候補の方を応援したとしても、それをもって何か処分に値するということにはならない、緩やかな形の中で方向性を示したということで、これが最善の形であろうという判断の下で決めさせていただいたということであります。
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役員会・役員連絡会後 鈴木俊一幹事長 記者会見 ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 2026年1月6日 あけましておめでとうございます。 皆様方には今年一年も大変お世話になりますが、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 本年はじめの役員会･役員連絡会の概要について報告いたします。 高市総裁からは、役員の皆様には引き続き、ご苦労をおかけするが、しっかりと政治の安定に向けて取り組んでまいりたい。 近日中には、韓国のイ・ジェミョン大統領、イタリアのメローニ首相が来日予定。自由と民主主義の価値観を共有する国同士として、信頼関係を深めてまいりたい。 本年も役員各位の御協力を改めて宜しくお願いする。 麻生副総裁からも、新年のご挨拶がありました。 私（鈴木幹事長）からは、昨年わが党は、参議院選挙で国民の皆様からいただいた厳しい声を謙虚に受け止めながら、比較第一党として各党・各会派と真摯に向き合い、これまで以上に柔軟な姿勢をもって政策を進めてきた。 わが党が衆議院でギリギリ過半数、参議院では少数与党にとどまる中で、通常国会でも、来年度予算をはじめ様々な重要法案を着実に成立させていかなければならない。 国民政党として多くの信任をいただけますよう、あらゆる機会を通じて国民と対話を重ね、政治の信頼回復に取り組むとともに、各党・各会派と意思疎通を図りながら政策を推進し、政治の安定を実現してまいりたい。本年も引き続き、役員各位のご理解・ご協力をよろしくお願い申し上げる。 梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、年始のご挨拶とともに、通常国会に向けてのご発言などがございました。 松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、新年のご挨拶とともに、衆議院と緊密に連携して国会運営に取り組んでいくとの決意が示されました。 古屋選対委員長からは、本年、最初に行われる知事選挙である福井県知事選挙は、明後日告示となる。これに関しては、昨年末に地元の福井県連において、推薦の取り扱いについての協議を行ったが、結論が出なかった。 しかしながら、党本部としては、年初の大事な選挙であり、党としての方向性を示さなければならないことに鑑み、前知事の辞任による緊急事態において県政を担える最適の人材であり、地元の自民党福井県議会が一致して推薦し、各種団体も、こぞって支援を表明していることなどを総合的に勘案して、元副知事で元越前市長の山田賢一候補を「支持」することとした。党として必勝を期して対応してまいりたいと思うので、役員各位のご支援・ご協力をよろしくお願い申し上げる、とのご発言がありました。 小林政調会長からは、中国による台湾周辺での軍事演習、北朝鮮によるミサイル発射事案、ベネズエラ情勢等、我が国を取り巻く安全保障環境や国際情勢が大きく動いている。政調としても事態を注視しながら、関係部会等で対応していきたい。 近日中に、外交部会・外交調査会合同会議を開催し、ベネズエラ情勢について報告を受ける予定であると、この他にも、先ほど発生した鳥取・島根の地震について、政調として適切に対応してまいりたいとの発言がありました。 有村総務会長からは、本年も高市総裁を先頭に、党が一致結束して進んでいけるよう、総務会での意見集約に努めてまいりたいとのご発言があり、次回の総務会については、諮るべき案件が出て来次第、ご案内するとのご報告がありました。 役員会･役員連絡会の概要は以上です。 【質疑応答】 Ｑ：共同通信です。アメリカがベネズエラを攻撃したことに関し、国際法違反との指摘もありますが、今回の攻撃への受け止めと日本政府はどのように対応するのが望ましいか、お考えがあれば教えてください。 A：現在、高市総理の指示の下で、邦人の安全確保を最優先にするということで、関係国と緊密に連携して対応がなされていると承知しております。我が国は従来から、自由、民主主義といった基本的価値を尊重してきました。また、一貫して国際社会における国際法の原則の尊重を重視してまいりました。今後とも、こうした一貫した立場に基づき、関係国との連携や情報共有を密にしながら、ベネズエラにおける民主主義の回復及び情勢の安定化に向けた外交努力を進める必要があると考えているところでございます。 Ｑ：朝日新聞です。先ほどの仕事始めでも幹事長は、年が明けても少数与党という厳しい状況は変わらないと発言されていたと思います。連立拡大の必要性についてどのようにお考えでしょうか。野党の中でも国民民主党の玉木代表が年頭会見で、「野党も建設的で具体的な政策を提案し、実現につなげていく」と発言し、新年度予算案への対応に前向きな考えを示しています。連立拡大の相手候補として国民民主党をどのように評価されますか。 A：世界的に政治の安定性というものが失われる中で、今まで日本は比較的、政治が安定している国であるということであったのですけれども、一昨年の衆議院選挙、昨年の参議院選挙、第一党でありますわが党が敗北して、一気に政治の安定が失われたと思っています。 一方において解決すべき課題というものは、なかなか大きなものがありますし、最近はベネズエラの問題もそうですが、全く予期しないようなものが突如として起こる、そういう不確実性というものもあるわけでありますので、今、求められるものは政治の安定であると思っています。 おかげさまで、日本維新の会と連立を組んで、連立の組み換えがあったわけでありますが、小林さんのご指摘の通り、それでも衆議院ではギリギリ過半数、参議院では６議席足りないということですから、政治の安定ということについて言えば遠く及ばない。さらには、解決しなければいけない課題は大変大きなものがあるということでありまして、何としても課題を解決し、高市政権の政策を前に進めるためには政治の安定というものを取り戻さなければならないと思っております。 そういう中で、各党とも真摯に向き合って対応して参りました。その一つとして、一昨年の当時の自公国との合意事項、１０３万円の壁、１７８万円に引き上げということでありますが、それについても誠実にその約束をきちんと果たすという努力をしてまいりました。そしてその結果、年末には評価される一つの結論が出たと、こういうふうに思いまして、この間こちらも真摯に対応させていただいた。そしてお互い十分な政策議論をする中で、双方の信頼関係というものは積みあがってきたと思っております。そういう信頼関係が積みあがった中において、国民民主党も来年度の予算についても協力をするという意向も表明されているわけであります。これは私の願望といってもいいのかもしれませんけれども、さらにこうした信頼関係の積み重ねができたわけですから、その先の日本の政治の安定、これを取り戻す、確立するために国民民主党のご協力をぜひいただきたいと思っております。ただし、自民党一党で決めるわけにはまいりません。これを進めるにあたっては連立を組んでおります日本維新の会とも、この件については十分に意思疎通をし、相談をしながら、私の希望ということで言えば３党連立という形になれば、日本の政治の安定というものがしっかりと確立されることになるのではないかと思っております。 Ｑ：福井新聞社です。福井知事選についてお聞きします。山田氏の支持の決定ですが、ご承知の通り、福井県連は候補予定者を一本化できない状況になっているのですが、その中で党本部として支持を決めたことについて幹事長のお考えをお聞きしたいのと、ご本人は推薦を希望したと思いますが、支持ということになった理由と、支持にすることで党本部として対応がどのように変わるのかについてお聞かせください。 Ａ：一つは、推薦ということについて言えば、地元の意思統一、一致した態勢が整っているということが一つの条件だと思いますが、ご承知の通り、地元の会議で結局推薦するかどうかの決が取れなかったということでございます。従いまして、推薦というような形は取れないということでありますが、一方におきまして、かねてより自民党を支持してくださっている主要な団体、そしてまた福井県議会の自民党会派、そうした方々が、こぞって山田さんを支持しているという話でございます。従いまして、自民党として方向性を示さないと、それぞれの団体も困ってしまうのだと思います。従いまして、推薦という形には手続き上できませんけれども、支持という形で方向性を示したということであります。そして、推薦と支持の違いでありますが、支持というのは党議拘束をかけないということであります。従いまして、相手候補の方を応援したとしても、それをもって何か処分に値するということにはならない、緩やかな形の中で方向性を示したということで、これが最善の形であろうという判断の下で決めさせていただいたということであります。

自民党広報

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政務調査会長 記者会見(2026.07.23) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 今週は政調審議会の開催はございませんが、来週は恐らく火曜日に政調全体会議を開催し、来年度予算の概算要求基準を議論する予定となっております。 そして、国会の会期が8日間延長されまして、明後日土曜日に会期末を迎えます。現在、参議院で副首都法案などの審議が佳境を迎えております。成立に向けて、自由民主党として万全を尽くしてまいりたいと考えています。その他、副首都法案以外でも、現在、参議院で法案が審議中でございますので、私の立場としては、国会対策はじめ同僚の踏ん張りに期待をするところであります。その上で、今回、この定例会見が会期中では最後になりますので振り返ってみますと、2月の総選挙後、158日間に渡る国会であって、今までのところ閣法62件、議員立法は10件が成立いたしました。併せて、中東情勢や物価高対策として、電気・ガス代の補助、ガソリン価格の激変緩和、重点支援地方交付金など、きめ細やかに生活支援策を講じてきたところであります。また、原油の代替調達先の確保や、ナフサ由来の化学製品を含む石油製品の目詰まり解消に、政府と連携しながら取り組み、経済活動の停滞回避に努めてまいりました。 そして、先週金曜日に成立いたしました、皇室典範の改正につきましては、わが国の根幹に関わる重要な問題であって、皇族数の確保は先送りできない喫緊の課題となっておりました。悠仁親王殿下に至るまでの皇位継承の流れを揺るがせにしないという共通認識のもとで、各党・各会派が参加した全体会議で、4年半にわたり真摯に議論を重ねた結果、この度、皇室典範の改正という結論を得られたことは非常に意義深いものと受け止めております。 そして、このまま仮に国会が閉会してからも、給付付き税額控除、そして、そこに至るまでの経過措置、いわゆる「つなぎ」の措置、また来年度予算の概算要求など、取り組むべき課題は山積しておりますので、引き続きスピード感を意識しながら、自民党政務調査会として、取り組んでいきたいと考えております。私からは、冒頭以上です。 【質疑応答】 Q.朝日新聞です。社会保障国民会議についてお尋ねします。今、実務者会議が続行中ですが、消費税の扱いについて意見集約が難航しています。小林さんは国民会議の枠組みを作った当事者でもいらっしゃるわけですが、国民会議で結論が出ない場合に総理が方針を決めるということが適切とお考えになるか、お願いいたします。 A.現状は、実務者会議で消費減税のあり方、つなぎ措置のあり方について意見が分かれているということは認識をしておりますが、まだ継続中なので予断をもって仮の場合のことを申し上げることは控えたいと思います。 Q.日経新聞です。骨太の方針について伺います。政府が21日に閣議決定した骨太の方針について、党としてどのように評価するでしょうか。特に過去の骨太から具体的にどう変わったのか、例えば、柱の1つである官民投資については、岸田政権のときにもGXやDXの分野で複数年度にわたる大規模投資を掲げていましたが、これらとは今回はどのように異なるのでしょうか。また今回の骨太の策定過程で党としてこだわった部分があれば教えてください。以上です。 A.まず、党としてこだわった部分は、総理からも言及されているとおり、簡潔でメッセージ性のある、国民にしっかりと国の方向性が伝わるような内容を意識した。この点については党としてもこだわったつもりでございます。 今回の骨太の受け止めとしては、高市政権としてのカラーが色濃く滲み出ているものと党としては認識をしています。項目というのは多岐に渡りますが、一言で言えば、わが国の国力を上げるということです。日本の底力を、日本人の底力を信じて、この国の力はこんなもんじゃないと。その意識を共有しながら、日本の国力を高めていく、そこにエッセンスは凝縮されていると私は受け止めています。 その手法として、1つが責任ある積極財政ということで、17分野にわたる成長投資、また危機管理投資。過去の政権におきましても、複数年度の投資というものは部分的に試みたことはございますが、ここまで幅広くそして官民が連携をする形で、まずロードマップを打ち出したということは、あまり例がなかったことではないかと思っています。それと同時に私が重要だと思っていることは、今回はあくまでスタート地点に立ったに過ぎないということであります。ロードマップを示して終わりというわけではないので、あくまでこれからこの計画に則って、どれだけ国が、そして民間企業が意思疎通を図りながらリスクを取って投資をし、そして、しっかりと結果を出していけるのか、強い経済を作っていけるのか。これからでございますので、骨太を作って終わりというわけではなくて、成長戦略を作って出して終わりというわけではなくて、これからのフォローアップというものはさらに重要になってくると受け止めています。 それとともに、国力を高めていく1つのツールとして、今申し上げた責任ある積極財政がありますが、その中で複数年度の投資を認めていく、予算を認めていく。また、補正ありきではなくて、しっかりと必要なものを当初に積んでいく。予算編成改革につきましても、これはあまり世の中でそれほど注目されているようには思えないのですが、私は今後、予算編成改革というものをあるべき姿に戻していくという意味で、今回の骨太というのはエポックメイキングな骨太になるのではないか、そうしなければいけないというふうに考えています。 Q.読売新聞です。2点伺います。1点目が中止になった外遊について伺います。今週もともとの計画では太平洋島嶼国3カ国を訪れる予定でした。先週のお話しで恐縮ですが、国民民主党の一部議員からはバカンスではないかと、もう訂正されている発言でありますが、そういう一幕もありました。どういう狙いで訪れる予定だったのかをお聞かせいただけますでしょうか。 2点目が今日で会期中最後の会見になるということで振り返りのご質問なのですが、参院が少数与党で、維新という新しい連立のパートナーという中では手探りの国会だったと思いますが、振り返って、どのような難しさなど感じておられたかお聞かせいただければと思います。 A.まず、中止になった太平洋島嶼国への海外出張でございますが、国会で決められたことですのでその点についてコメントすることは控えます。その意味で今ご質問のあった狙いについてですが、実は太平洋島嶼国への党外交というのは、かなり前から私自身考えていたところであります。それは、自由で開かれたインド太平洋、いわゆるFOIPというビジョンを実現していくにあたって、この太平洋島嶼国の位置付け、地政学上の重要性、また安全保障、経済安全保障上の重要性、また、この地域に対する他国のエンゲージ、関与の仕方を見ていると、これは党として絶対に動かなければいけないというふうに思っていましたので、ここは強いこだわりを持って、この海外出張を計画していたところであります。 今回こういった形になってしまいましたので、当然相手国の要人の方たちと面会する予定でしたから、その相手国の皆様には大変ご迷惑をおかけすることになったということで、大変申し訳なく思っておりますと同時に、またこの先機会があれば、それだけ戦略的な重要性を持っている国益に適う外交だと思っていますので、調整は続けていきたいと考えております。最後に一部野党議員の方のご発言についてご質問ありましたが、この発言については論評するに値しないと思っていますので、コメントは控えたいと思います。 もう1つの、振り返って参議院が少数与党であるということにつきましては、その難しさというのは、当然、過半数が無いので調整のプロセスというのは楽なものではありません。ただ、あえて前向きに申し上げるとすると、野党の皆様のご理解をいただくべく、修正も含めてですが、かなり密に相手方の立場にも立った上で、自民党としては真摯に協議をさせていただいたということもありますので、前向きにそうした中で野党の皆さんとの信頼関係が醸成された部分もありますから、ここは粘り強くやっていきたいと思っています。 それとやはり参議院の国対含めた皆様方が最前線に立って今も苦労をしている状況だと思いますので、引き続き自民党の政務調査会としてできる限り良い法案、あるいは予算、これをしっかりとさらにブラッシュアップしていけるように、これから心掛けていきたいというふうに思っています。それともう1点、難しさというか、良かった点でもあるが、やはりそれだけ難しい国会の状況であるからこそ、連立パートナーである日本維新の会の皆さんとの連携がより深くなったと思います。それと同時に、維新の皆さんとの信頼関係もその分醸成されたのかなと個人的には受け止めています。 Q. NHKです。副首都法案について伺います。参議院で野党の６党が一致して反対する方針ということになっておりまして、改めて成立に向けた最終局面にどう臨まれるのか教えてください。また、野党からは大阪ありきではないかとか、コストを示して欲しいといった声も出ていますが、改めて法案の必要性について言及ありましたらお願いします。 A.ありがとうございます。今後の副首都法案の進め方でございますが、これはこれまでにも申し上げている通り、1つでも多くの党、1人でも多くの野党議員の皆さんに理解を求めて働きかけていく以外にないと思っています。この採決がいつになるか分かりませんが、そこの時期を目がけて、引き続き最大限働きかけをしていくということに尽きると考えています。 大阪ありきではないかというご指摘については、大阪ありきではありません。それは明確です。そしてコストについても、これは今後誰が手を挙げるかによって、そこのコストというものもそれは当然変わってくるでしょうから、そういったご指摘をいただくということは国会審議を充実させるという意味で排除するわけではありませんが、それをもってこの法案の重要性が損なわれるということは私はないと思っています。この法案の意義というのは、いつ起こるかわからない大規模災害に備えて、首都機能というもののバックアップ機能というものを、やっぱり作っておかなければいけない。当たり前の話です。政治の要諦は危機管理ですから、そこは当たり前の話。そして、多極分散型の経済圏を作っていくということ。東京一極集中ではなくて、私自身以前から申し上げていますが、全国にやっぱり産業の塊、日本の経済を駆動させていくエンジンを作っていかなければいけないというふうに思っていますから、そういう意味でも、副首都法案が持つ意義というものは私は大きいと思っていますので、冒頭申し上げた通り、1人でも多くの議員の方に重要性を理解いただくべく動いていきたいと考えております。 Q.時事通信です。高市総理が20日の夜にXに長い文を投稿されて、「就任以来0から3時間睡眠が続いています。」とか、「掃除や洗濯や裁縫など家事に追われています。」みたいな状況を書かれたのですが、こういうコンディションというのは私は不安に思うのですが、総理のあり方として適切かどうかお考えなのかということと、あとは定期的に総理に面会されていますが、総理の健康状態など、どのように受け止めているか教えてください。 A.その時々の総理によって仕事のスタイルというのは当然違って然るべきであって、高市総理は高市総理なりのやり方で、結果を出すべく全力で邁進されると受け止めています。総理の健康状態についてはそれこそ国家機密そのものでありますが、私が申し上げられる範囲で申し上げると、昨日も会いましたが、非常に快活で気力みなぎるいつもの総理でありましたので、全く心配はしておりません。 ただ、冒頭言及されたXについて私も拝読しましたが、私からは「仕事の量ももう尋常ではないくらいありますが寝てください。」ということは申し上げておきました。 小林鷹之
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政務調査会長 記者会見(2026.07.23) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 今週は政調審議会の開催はございませんが、来週は恐らく火曜日に政調全体会議を開催し、来年度予算の概算要求基準を議論する予定となっております。 そして、国会の会期が8日間延長されまして、明後日土曜日に会期末を迎えます。現在、参議院で副首都法案などの審議が佳境を迎えております。成立に向けて、自由民主党として万全を尽くしてまいりたいと考えています。その他、副首都法案以外でも、現在、参議院で法案が審議中でございますので、私の立場としては、国会対策はじめ同僚の踏ん張りに期待をするところであります。その上で、今回、この定例会見が会期中では最後になりますので振り返ってみますと、2月の総選挙後、158日間に渡る国会であって、今までのところ閣法62件、議員立法は10件が成立いたしました。併せて、中東情勢や物価高対策として、電気・ガス代の補助、ガソリン価格の激変緩和、重点支援地方交付金など、きめ細やかに生活支援策を講じてきたところであります。また、原油の代替調達先の確保や、ナフサ由来の化学製品を含む石油製品の目詰まり解消に、政府と連携しながら取り組み、経済活動の停滞回避に努めてまいりました。 そして、先週金曜日に成立いたしました、皇室典範の改正につきましては、わが国の根幹に関わる重要な問題であって、皇族数の確保は先送りできない喫緊の課題となっておりました。悠仁親王殿下に至るまでの皇位継承の流れを揺るがせにしないという共通認識のもとで、各党・各会派が参加した全体会議で、4年半にわたり真摯に議論を重ねた結果、この度、皇室典範の改正という結論を得られたことは非常に意義深いものと受け止めております。 そして、このまま仮に国会が閉会してからも、給付付き税額控除、そして、そこに至るまでの経過措置、いわゆる「つなぎ」の措置、また来年度予算の概算要求など、取り組むべき課題は山積しておりますので、引き続きスピード感を意識しながら、自民党政務調査会として、取り組んでいきたいと考えております。私からは、冒頭以上です。 【質疑応答】 Q.朝日新聞です。社会保障国民会議についてお尋ねします。今、実務者会議が続行中ですが、消費税の扱いについて意見集約が難航しています。小林さんは国民会議の枠組みを作った当事者でもいらっしゃるわけですが、国民会議で結論が出ない場合に総理が方針を決めるということが適切とお考えになるか、お願いいたします。 A.現状は、実務者会議で消費減税のあり方、つなぎ措置のあり方について意見が分かれているということは認識をしておりますが、まだ継続中なので予断をもって仮の場合のことを申し上げることは控えたいと思います。 Q.日経新聞です。骨太の方針について伺います。政府が21日に閣議決定した骨太の方針について、党としてどのように評価するでしょうか。特に過去の骨太から具体的にどう変わったのか、例えば、柱の1つである官民投資については、岸田政権のときにもGXやDXの分野で複数年度にわたる大規模投資を掲げていましたが、これらとは今回はどのように異なるのでしょうか。また今回の骨太の策定過程で党としてこだわった部分があれば教えてください。以上です。 A.まず、党としてこだわった部分は、総理からも言及されているとおり、簡潔でメッセージ性のある、国民にしっかりと国の方向性が伝わるような内容を意識した。この点については党としてもこだわったつもりでございます。 今回の骨太の受け止めとしては、高市政権としてのカラーが色濃く滲み出ているものと党としては認識をしています。項目というのは多岐に渡りますが、一言で言えば、わが国の国力を上げるということです。日本の底力を、日本人の底力を信じて、この国の力はこんなもんじゃないと。その意識を共有しながら、日本の国力を高めていく、そこにエッセンスは凝縮されていると私は受け止めています。 その手法として、1つが責任ある積極財政ということで、17分野にわたる成長投資、また危機管理投資。過去の政権におきましても、複数年度の投資というものは部分的に試みたことはございますが、ここまで幅広くそして官民が連携をする形で、まずロードマップを打ち出したということは、あまり例がなかったことではないかと思っています。それと同時に私が重要だと思っていることは、今回はあくまでスタート地点に立ったに過ぎないということであります。ロードマップを示して終わりというわけではないので、あくまでこれからこの計画に則って、どれだけ国が、そして民間企業が意思疎通を図りながらリスクを取って投資をし、そして、しっかりと結果を出していけるのか、強い経済を作っていけるのか。これからでございますので、骨太を作って終わりというわけではなくて、成長戦略を作って出して終わりというわけではなくて、これからのフォローアップというものはさらに重要になってくると受け止めています。 それとともに、国力を高めていく1つのツールとして、今申し上げた責任ある積極財政がありますが、その中で複数年度の投資を認めていく、予算を認めていく。また、補正ありきではなくて、しっかりと必要なものを当初に積んでいく。予算編成改革につきましても、これはあまり世の中でそれほど注目されているようには思えないのですが、私は今後、予算編成改革というものをあるべき姿に戻していくという意味で、今回の骨太というのはエポックメイキングな骨太になるのではないか、そうしなければいけないというふうに考えています。 Q.読売新聞です。2点伺います。1点目が中止になった外遊について伺います。今週もともとの計画では太平洋島嶼国3カ国を訪れる予定でした。先週のお話しで恐縮ですが、国民民主党の一部議員からはバカンスではないかと、もう訂正されている発言でありますが、そういう一幕もありました。どういう狙いで訪れる予定だったのかをお聞かせいただけますでしょうか。 2点目が今日で会期中最後の会見になるということで振り返りのご質問なのですが、参院が少数与党で、維新という新しい連立のパートナーという中では手探りの国会だったと思いますが、振り返って、どのような難しさなど感じておられたかお聞かせいただければと思います。 A.まず、中止になった太平洋島嶼国への海外出張でございますが、国会で決められたことですのでその点についてコメントすることは控えます。その意味で今ご質問のあった狙いについてですが、実は太平洋島嶼国への党外交というのは、かなり前から私自身考えていたところであります。それは、自由で開かれたインド太平洋、いわゆるFOIPというビジョンを実現していくにあたって、この太平洋島嶼国の位置付け、地政学上の重要性、また安全保障、経済安全保障上の重要性、また、この地域に対する他国のエンゲージ、関与の仕方を見ていると、これは党として絶対に動かなければいけないというふうに思っていましたので、ここは強いこだわりを持って、この海外出張を計画していたところであります。 今回こういった形になってしまいましたので、当然相手国の要人の方たちと面会する予定でしたから、その相手国の皆様には大変ご迷惑をおかけすることになったということで、大変申し訳なく思っておりますと同時に、またこの先機会があれば、それだけ戦略的な重要性を持っている国益に適う外交だと思っていますので、調整は続けていきたいと考えております。最後に一部野党議員の方のご発言についてご質問ありましたが、この発言については論評するに値しないと思っていますので、コメントは控えたいと思います。 もう1つの、振り返って参議院が少数与党であるということにつきましては、その難しさというのは、当然、過半数が無いので調整のプロセスというのは楽なものではありません。ただ、あえて前向きに申し上げるとすると、野党の皆様のご理解をいただくべく、修正も含めてですが、かなり密に相手方の立場にも立った上で、自民党としては真摯に協議をさせていただいたということもありますので、前向きにそうした中で野党の皆さんとの信頼関係が醸成された部分もありますから、ここは粘り強くやっていきたいと思っています。 それとやはり参議院の国対含めた皆様方が最前線に立って今も苦労をしている状況だと思いますので、引き続き自民党の政務調査会としてできる限り良い法案、あるいは予算、これをしっかりとさらにブラッシュアップしていけるように、これから心掛けていきたいというふうに思っています。それともう1点、難しさというか、良かった点でもあるが、やはりそれだけ難しい国会の状況であるからこそ、連立パートナーである日本維新の会の皆さんとの連携がより深くなったと思います。それと同時に、維新の皆さんとの信頼関係もその分醸成されたのかなと個人的には受け止めています。 Q. NHKです。副首都法案について伺います。参議院で野党の６党が一致して反対する方針ということになっておりまして、改めて成立に向けた最終局面にどう臨まれるのか教えてください。また、野党からは大阪ありきではないかとか、コストを示して欲しいといった声も出ていますが、改めて法案の必要性について言及ありましたらお願いします。 A.ありがとうございます。今後の副首都法案の進め方でございますが、これはこれまでにも申し上げている通り、1つでも多くの党、1人でも多くの野党議員の皆さんに理解を求めて働きかけていく以外にないと思っています。この採決がいつになるか分かりませんが、そこの時期を目がけて、引き続き最大限働きかけをしていくということに尽きると考えています。 大阪ありきではないかというご指摘については、大阪ありきではありません。それは明確です。そしてコストについても、これは今後誰が手を挙げるかによって、そこのコストというものもそれは当然変わってくるでしょうから、そういったご指摘をいただくということは国会審議を充実させるという意味で排除するわけではありませんが、それをもってこの法案の重要性が損なわれるということは私はないと思っています。この法案の意義というのは、いつ起こるかわからない大規模災害に備えて、首都機能というもののバックアップ機能というものを、やっぱり作っておかなければいけない。当たり前の話です。政治の要諦は危機管理ですから、そこは当たり前の話。そして、多極分散型の経済圏を作っていくということ。東京一極集中ではなくて、私自身以前から申し上げていますが、全国にやっぱり産業の塊、日本の経済を駆動させていくエンジンを作っていかなければいけないというふうに思っていますから、そういう意味でも、副首都法案が持つ意義というものは私は大きいと思っていますので、冒頭申し上げた通り、1人でも多くの議員の方に重要性を理解いただくべく動いていきたいと考えております。 Q.時事通信です。高市総理が20日の夜にXに長い文を投稿されて、「就任以来0から3時間睡眠が続いています。」とか、「掃除や洗濯や裁縫など家事に追われています。」みたいな状況を書かれたのですが、こういうコンディションというのは私は不安に思うのですが、総理のあり方として適切かどうかお考えなのかということと、あとは定期的に総理に面会されていますが、総理の健康状態など、どのように受け止めているか教えてください。 A.その時々の総理によって仕事のスタイルというのは当然違って然るべきであって、高市総理は高市総理なりのやり方で、結果を出すべく全力で邁進されると受け止めています。総理の健康状態についてはそれこそ国家機密そのものでありますが、私が申し上げられる範囲で申し上げると、昨日も会いましたが、非常に快活で気力みなぎるいつもの総理でありましたので、全く心配はしておりません。 ただ、冒頭言及されたXについて私も拝読しましたが、私からは「仕事の量ももう尋常ではないくらいありますが寝てください。」ということは申し上げておきました。 小林鷹之

自民党広報

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政府与党連絡会議後 萩生田幹事長代行 記者会見(2026.1.9) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 政府与党連絡会議の概要を報告いたします。 高市総理、吉村代表の発言については、先程、お聞きいただいた通りです。 閣僚及び日本維新の会役員の発言等については、官房副長官、ならびに日本維新の会の方から、それぞれブリーフ等があると思います。 鈴木幹事長からは、新年のご挨拶に続きまして、高市政権が発足して８０日を超えました。先の臨時国会では、自民・維新連立の下、野党のご理解もいただきながら、経済対策の裏付けとなる補正予算や関連法案を成立させることができました。各位のご協力に改めて感謝申し上げます。 安定した政治基盤がなければ、政策を推進することはできません。我々が衆議院でギリギリ過半数、参議院では少数与党にとどまる中、これから始まる通常国会でも、来年度予算をはじめ重要法案を着実に成立させていかなければなりません。 また今、ベネズエラを巡る情勢や中国の動向など、わが国を取り巻く環境は大きく揺れ動き、不確実性が高まっています。 与党として、政府と緊密に連携しつつ、各党・各会派とも意思疎通を図りながら、政治の安定に努めてまいりたいと考えています。本年も引き続き、各位のご理解とご協力をよろしくお願いいたします、との発言がございました。 小林政調会長、松山参議院会長は本日欠席です。石井参議院幹事長からは、２３日から始まる通常国会に向けて、政府、衆議院、維新と緊密に連携し、しっかりと準備を行っていく。参議院では引き続き、少数与党の状況が続き、難しい国会運営となりますが、協力いただける方々に積極的にアプローチをし、しっかりと国会運営に取り組んでいく、とのご発言がございました。 梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、通常国会について、来週１３日(火)に議運理事会を開催し、官房長官から２３日（金）召集の伝達を受ける予定であります。衆議院で与党が過半数を確保したとはいえ、厳しい状況であることに変わりはなく、安定した議会運営ができるよう、遠藤国対委員長、野党各党と丁寧に協議を重ねながら、合意形成を図ってまいりたい。まずは来年度予算の確実な年度内成立を図り、提出議案についても取りこぼしの無いように参議院としっかり連携しながら審議をすすめてまいりたい、とのご報告がありました。政府与党連絡会議の概要は以上です。 【質疑応答】 Ｑ：共同通信です。幹事長、幹事長代行も政権の安定には連立の拡大が必要だとの認識を示されています。念頭には国民民主と公明があると思いますが、国民民主は連合が難色を示し、公明は連立を離脱して間もない状況です。いずれも容易ではない状況ですが、どのように実現していくのかお考えをうかがいます。 A：政治の安定なくして力強い経済政策、外交・安全保障は推進できません。政策を進めるためには引き続き、各党・各会派の幅広いご理解やご協力をいただく必要があると考えています。 国民民主党とは、昨年の補正予算、また昨年末には「年収の壁」の引き上げについても合意をして、令和８年度の予算案についても信頼関係を積み上げることが出来たと認識しております。 わが党は衆議院でギリギリの過半数でありますので、参議院では少数与党という厳しい状況に変わりはありません。今年の通常国会に向けても、引き続き、日本維新の会との連立合意を基礎としながら、各党・各会派と意思疎通を図りながら、謙虚な姿勢で政治を前に進めてまいりたいと思います。それぞれの党にはそれぞれの党に色々な事情があることはその通りでありますけれども、これは最終的には政治の決断だと思いますので、この状況の中で日本を前に進めるために各党の考えを是非近づけていけるように我々も丁寧に努力していきたいと思います。 Ｑ：NHKです。維新の会との連立合意に盛り込まれた統治機構改革についてお伺いします。維新の会は、いわゆる副首都の指定の要件に「二重行政の解消」や特別区の設置を仰っていて、この論点に関する幹事長代行のお考えと、今後どのような調整が望ましいか。 A：私の考えというのは特別ないのですが、統治機構改革については、与党の「統治機構改革協議体」で既に法案策定に向けた議論を進めています。連立政権合意には、「通常国会で法案を成立させる」と明記されておりますので、この目標を達成することが最も重要だと考えています。 その上で、論点についても、「首都の危機管理機能のバックアップ体制の構築」など、合意文書の記載に基づいて、調整を進めることが望ましいのではないのかと思います。協議体において、副首都の必要性などの考え方を整理し、議論は着実に前進させていけると承知しているので、法案の早期策定に向け、引き続き、議論を深めていきたいと思います。 Ｑ：朝日新聞です。連立拡大に向けては、予算案の提出というのがタイミングの一つではあるかと思いますけれども、その拡大の交渉や話し合いというのは、どこまでを念頭に進めていくのでしょうか。 A：結果が出るまで話し合いを続けていくことになると思います。大事なのは新年度の予算案でありますから、ここに賛成していただけるかどうかというのが大きなポイントになると思いますので、予算編成にあたっても、また審議の中でもご協力いただける野党の皆さんのご要望やご意見にしっかり耳を傾けて、ぜひ合意が出来るように努力をしていきたいと思っております。 Ｑ：テレビ朝日です。維新の「国保逃れ」と指摘されている問題についてお伺いします。今週日本維新の会は党の調査の中間報告として、一般社団法人の理事に就任して、議員報酬よりも安い役員報酬を得ることで、より安い社会保険料を払っていたとした４人の地方議員を処分する方針を示しています。まず、今日の会議でこれについて何か維新の側から説明があったのかということと、維新としては現状、組織的なものではないということにしていますけれども、ガバナンス不全という指摘もありますし、社会保障改革を訴えている中で、こうした今回の問題について代行として、どのように受け止めていらっしゃいますか。 A：まず、今回の会議の中でこの件についての報告は特別ございませんでした。その上で、先方の幹事長から与党になって日が間もないので、ある意味、与党としての責任感やガバナンスがまだ熟成されていない部分があったので、今年はそういったことをしっかり強化をしていきたいというご発言がありましたので、それをお聞きしたところでございます。今回の件の詳細は、まだ分かりませんけれども、いずれにしましても地方議員の皆さんが実体のない社団法人の理事を 務めて、社会保険料を下げるために、そういう手法をとったとすれば、それは国民の理解がなかなかいただけないと思いますので、維新の党内できちんと処分なりが行われるのだと思いますので、それを見守っていきたいと思います。 Ｑ：毎日新聞です。連立の関係でお聞きします。国民民主党などを念頭に置かれていると思いますけれども、連立を拡大する際の形として閣内に入ってもらうようなものが望ましいのか、それとも今回の維新の会との連立の形がいいのか、代行のお考えを教えてください。 A：連立を組むということになれば当然閣内に入って、答弁席にその代表が座っていただくことが本来、望ましいと思いますけれども、こういう状況の中でご協力いただけるのだとすればオプションは色々なものが考えられるのではないかと思います。 Ｑ：産経新聞です。衆院解散についてお伺いします。萩生田幹事長代行は７日公開のインターネット番組において、衆院解散について今年ではなく来年選挙をやれば総裁選をやらなくて済むぐらいの結果を出せるのではないかと述べられましたが、改めてこの衆院解散についてどのような時期に行うべきとお考えでしょうか。 A：番組の中で冒頭、解散は総理の専権事項なので、私が申し上げるべきではないということを申し上げたつもりでいます。その上で私自身の意見を聞かれましたので、私は一定の結果を出す必要があるということを問題意識として申し上げました。仮に総理から相談があれば、そういう意見を示したいということを申し上げたところです。一方、落選中の仲間のことを考えれば一日も早く解散をして、仲間に戻ってきてもらいたいという気持ちもありますので、解散について私がこれ以上何か発信をすることは控えたいと思いますが、総裁は任期途中での就任でありますので、私はそういう意味では腰を据えてしっかり仕事が出来る環境を仲間として作ってあげたいという思いからの発言であります。 Ｑ：日本テレビです。中国による日本向けのデュアルユース品目の輸出管理が強化されるなど、制裁ととられるようなものが相次いで見られますが、経済界にも不安の声が広がっている中で、党としてどのような態度で臨むべきとお考えかお聞かせください。 A：中国は大切な隣人でありまして、色々な機会で、ご近所だからこそ色々な小競り合いが今までもありましてけれども、是非ここは経済を前に進めていく中で、両国で協力できるものはしっかりと協力していくべきだと思っておりますので、党として何が出来るかと今、聞かれれば直ちに答えを申すことは出来ませんけれども、いずれにしてもきちんと対話の窓を広げて、そして信頼関係を高めていく、これに尽きるのではないかと思います。 萩生田光一事務所【衆議院議員・東京24区】
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政府与党連絡会議後 萩生田幹事長代行 記者会見(2026.1.9) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 政府与党連絡会議の概要を報告いたします。 高市総理、吉村代表の発言については、先程、お聞きいただいた通りです。 閣僚及び日本維新の会役員の発言等については、官房副長官、ならびに日本維新の会の方から、それぞれブリーフ等があると思います。 鈴木幹事長からは、新年のご挨拶に続きまして、高市政権が発足して８０日を超えました。先の臨時国会では、自民・維新連立の下、野党のご理解もいただきながら、経済対策の裏付けとなる補正予算や関連法案を成立させることができました。各位のご協力に改めて感謝申し上げます。 安定した政治基盤がなければ、政策を推進することはできません。我々が衆議院でギリギリ過半数、参議院では少数与党にとどまる中、これから始まる通常国会でも、来年度予算をはじめ重要法案を着実に成立させていかなければなりません。 また今、ベネズエラを巡る情勢や中国の動向など、わが国を取り巻く環境は大きく揺れ動き、不確実性が高まっています。 与党として、政府と緊密に連携しつつ、各党・各会派とも意思疎通を図りながら、政治の安定に努めてまいりたいと考えています。本年も引き続き、各位のご理解とご協力をよろしくお願いいたします、との発言がございました。 小林政調会長、松山参議院会長は本日欠席です。石井参議院幹事長からは、２３日から始まる通常国会に向けて、政府、衆議院、維新と緊密に連携し、しっかりと準備を行っていく。参議院では引き続き、少数与党の状況が続き、難しい国会運営となりますが、協力いただける方々に積極的にアプローチをし、しっかりと国会運営に取り組んでいく、とのご発言がございました。 梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、通常国会について、来週１３日(火)に議運理事会を開催し、官房長官から２３日（金）召集の伝達を受ける予定であります。衆議院で与党が過半数を確保したとはいえ、厳しい状況であることに変わりはなく、安定した議会運営ができるよう、遠藤国対委員長、野党各党と丁寧に協議を重ねながら、合意形成を図ってまいりたい。まずは来年度予算の確実な年度内成立を図り、提出議案についても取りこぼしの無いように参議院としっかり連携しながら審議をすすめてまいりたい、とのご報告がありました。政府与党連絡会議の概要は以上です。 【質疑応答】 Ｑ：共同通信です。幹事長、幹事長代行も政権の安定には連立の拡大が必要だとの認識を示されています。念頭には国民民主と公明があると思いますが、国民民主は連合が難色を示し、公明は連立を離脱して間もない状況です。いずれも容易ではない状況ですが、どのように実現していくのかお考えをうかがいます。 A：政治の安定なくして力強い経済政策、外交・安全保障は推進できません。政策を進めるためには引き続き、各党・各会派の幅広いご理解やご協力をいただく必要があると考えています。 国民民主党とは、昨年の補正予算、また昨年末には「年収の壁」の引き上げについても合意をして、令和８年度の予算案についても信頼関係を積み上げることが出来たと認識しております。 わが党は衆議院でギリギリの過半数でありますので、参議院では少数与党という厳しい状況に変わりはありません。今年の通常国会に向けても、引き続き、日本維新の会との連立合意を基礎としながら、各党・各会派と意思疎通を図りながら、謙虚な姿勢で政治を前に進めてまいりたいと思います。それぞれの党にはそれぞれの党に色々な事情があることはその通りでありますけれども、これは最終的には政治の決断だと思いますので、この状況の中で日本を前に進めるために各党の考えを是非近づけていけるように我々も丁寧に努力していきたいと思います。 Ｑ：NHKです。維新の会との連立合意に盛り込まれた統治機構改革についてお伺いします。維新の会は、いわゆる副首都の指定の要件に「二重行政の解消」や特別区の設置を仰っていて、この論点に関する幹事長代行のお考えと、今後どのような調整が望ましいか。 A：私の考えというのは特別ないのですが、統治機構改革については、与党の「統治機構改革協議体」で既に法案策定に向けた議論を進めています。連立政権合意には、「通常国会で法案を成立させる」と明記されておりますので、この目標を達成することが最も重要だと考えています。 その上で、論点についても、「首都の危機管理機能のバックアップ体制の構築」など、合意文書の記載に基づいて、調整を進めることが望ましいのではないのかと思います。協議体において、副首都の必要性などの考え方を整理し、議論は着実に前進させていけると承知しているので、法案の早期策定に向け、引き続き、議論を深めていきたいと思います。 Ｑ：朝日新聞です。連立拡大に向けては、予算案の提出というのがタイミングの一つではあるかと思いますけれども、その拡大の交渉や話し合いというのは、どこまでを念頭に進めていくのでしょうか。 A：結果が出るまで話し合いを続けていくことになると思います。大事なのは新年度の予算案でありますから、ここに賛成していただけるかどうかというのが大きなポイントになると思いますので、予算編成にあたっても、また審議の中でもご協力いただける野党の皆さんのご要望やご意見にしっかり耳を傾けて、ぜひ合意が出来るように努力をしていきたいと思っております。 Ｑ：テレビ朝日です。維新の「国保逃れ」と指摘されている問題についてお伺いします。今週日本維新の会は党の調査の中間報告として、一般社団法人の理事に就任して、議員報酬よりも安い役員報酬を得ることで、より安い社会保険料を払っていたとした４人の地方議員を処分する方針を示しています。まず、今日の会議でこれについて何か維新の側から説明があったのかということと、維新としては現状、組織的なものではないということにしていますけれども、ガバナンス不全という指摘もありますし、社会保障改革を訴えている中で、こうした今回の問題について代行として、どのように受け止めていらっしゃいますか。 A：まず、今回の会議の中でこの件についての報告は特別ございませんでした。その上で、先方の幹事長から与党になって日が間もないので、ある意味、与党としての責任感やガバナンスがまだ熟成されていない部分があったので、今年はそういったことをしっかり強化をしていきたいというご発言がありましたので、それをお聞きしたところでございます。今回の件の詳細は、まだ分かりませんけれども、いずれにしましても地方議員の皆さんが実体のない社団法人の理事を 務めて、社会保険料を下げるために、そういう手法をとったとすれば、それは国民の理解がなかなかいただけないと思いますので、維新の党内できちんと処分なりが行われるのだと思いますので、それを見守っていきたいと思います。 Ｑ：毎日新聞です。連立の関係でお聞きします。国民民主党などを念頭に置かれていると思いますけれども、連立を拡大する際の形として閣内に入ってもらうようなものが望ましいのか、それとも今回の維新の会との連立の形がいいのか、代行のお考えを教えてください。 A：連立を組むということになれば当然閣内に入って、答弁席にその代表が座っていただくことが本来、望ましいと思いますけれども、こういう状況の中でご協力いただけるのだとすればオプションは色々なものが考えられるのではないかと思います。 Ｑ：産経新聞です。衆院解散についてお伺いします。萩生田幹事長代行は７日公開のインターネット番組において、衆院解散について今年ではなく来年選挙をやれば総裁選をやらなくて済むぐらいの結果を出せるのではないかと述べられましたが、改めてこの衆院解散についてどのような時期に行うべきとお考えでしょうか。 A：番組の中で冒頭、解散は総理の専権事項なので、私が申し上げるべきではないということを申し上げたつもりでいます。その上で私自身の意見を聞かれましたので、私は一定の結果を出す必要があるということを問題意識として申し上げました。仮に総理から相談があれば、そういう意見を示したいということを申し上げたところです。一方、落選中の仲間のことを考えれば一日も早く解散をして、仲間に戻ってきてもらいたいという気持ちもありますので、解散について私がこれ以上何か発信をすることは控えたいと思いますが、総裁は任期途中での就任でありますので、私はそういう意味では腰を据えてしっかり仕事が出来る環境を仲間として作ってあげたいという思いからの発言であります。 Ｑ：日本テレビです。中国による日本向けのデュアルユース品目の輸出管理が強化されるなど、制裁ととられるようなものが相次いで見られますが、経済界にも不安の声が広がっている中で、党としてどのような態度で臨むべきとお考えかお聞かせください。 A：中国は大切な隣人でありまして、色々な機会で、ご近所だからこそ色々な小競り合いが今までもありましてけれども、是非ここは経済を前に進めていく中で、両国で協力できるものはしっかりと協力していくべきだと思っておりますので、党として何が出来るかと今、聞かれれば直ちに答えを申すことは出来ませんけれども、いずれにしてもきちんと対話の窓を広げて、そして信頼関係を高めていく、これに尽きるのではないかと思います。 萩生田光一事務所【衆議院議員・東京24区】

自民党広報

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小林鷹之政務調査会長 記者会見(2026.3.26) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 令和8年3月26日(木)、小林鷹之政務調査会長が記者会見を行いました。 【冒頭発言】 今日もご参集ありがとうございます。本日、私からは、まず先ほど政調審議会を開きまして、案件10件でございます。令和8年度、来年度の暫定予算案、そして閣法3本、条約5本、基本方針1本。いずれも本日夕方の総務会に諮る予定でございます。 また、3月19日に行われました日米首脳会談の受け止めですが、高市総理とトランプ大統領の強固な個人的な信頼関係のもとで、経済、そして経済安全保障、そして、いわゆる安全保障、それぞれの分野において議論を深めて、具体的かつ重要な成果をそれぞれ収めることができたと考えております。高市総理はじめ、関係各省庁の皆様の入念な準備と対応に深く敬意を表したいと考えております。 とりわけ今、中東情勢の緊迫化が続く中で、 エネルギー面におきまして、アラスカ産の原油を含む、米国産の原油の増産への協力に合意がなされたこと、また、経済の対米投資案件、これも第2弾として具体的な案件が合意されたということは、非常に良かったことではないかというふうに考えています。いずれにしても、国際社会に対しまして、日米両国の強い連携を示すことができたということは、わが国の国益に適うものであったというふうに受け止めております。 ただし、イラン情勢、中東情勢というのは、日々状況が動いております。この動向を自民党としても注視をし ながら、政府としっかりと連携をし、国民生活を守り切れる体制を取っていきたいと考えております。 冒頭、私からは以上です。 【質疑応答】 Q. NHKです。 先ほど了承されました、暫定予算について伺います。位置付けとしては、あくまで年度内成立の旗を降ろしていないという位置付けで良いのかという点、確認させてください。その上で、今後の暫定予算案自体の国会の審議ですとか、あとは参議院の日切れ法案の扱いですとか、そういったことを考えると、もう既に日程は限られてきていると思うのですが、年度内成立を目指すのであれば、どう実現を図っていくのか。お考えをお聞かせくだ さい。 A.まず1点目、年度内成立を目指すという旗を降ろしているのか、降ろしていないのか。降ろしておりません。年度内成立を引き続き目指して、丁寧な国会審議を続けていくというふうに受け止めております。いずれにしても1日も早い予算の成立を目指して、国民生活を守るために政権与党として国会運営を進めていきたいというふうに受け止めています。 ​2点目の今後の暫定予算の予算案の審議、あるいは日切れ法案の参議院での扱いにつきましては、これは国対の現場で、担当者が野党との間で調整を日々続けておられると思いますので、そのやり取りを見守りたいと考えています。 Q. ​TBSです。 社会保障国民会議について伺います。実務者会議で、先週、小売業界からヒアリングが行われて、昨日は経済団体などからも意見を聴きました。食料品消費税の2年間ゼロについては、準備期間までにどうしても1年間は必要であるとか、企業負担の増加や、効果そのものを疑問視する懸念の声が多く上がっています。2年間ゼロについて、現状のヒアリングや議論の状況をどのように見ていらっしゃいますか。お願いいたします。 ​ A. いわゆる与党としては、食料品について2年間に限って、消費税率を0%にするということでありますが、昨日も様々な問題意識を開陳いただいたというふうに受け止めております。​給付付き税額控除の制度設計、この導入というものが改革の本丸でありますが、そこに至るまで、政権与党としては、今申し上げた消費減税については約束したものであります。改めて課題認識を共有させていただきましたので、「課題があるから、ではやめる」ということではなくて、どうすればその課題を具体的に乗り越えていけるのか、というところで、実務者、また今週、実務者協議会には昨日から立憲、公明、そして中道改革連合3党が加わっていただきました。その前日に有識者会議も立ち上げられましたので、この有識者と実務者の間の会議体をうまく回していただいて、この課題をどう乗り越えていくのか答えを見つけていくために力を尽くしていきたいと考えています。 Q. ​読売新聞です。 認知戦について伺います。弊社の記事で恐縮なのですが、読売新聞社とSakana AIが、Xや中国のSNSの投稿約40万件を分析したところ、高市総理が台湾有事を巡り「存立危機事態になりうる」と答弁した後から、中国が大規模な認知戦を仕掛けた可能性が高いことが分かりました。これに対する小林政調会長の所感と、日本は認知戦への備えが十分なのかということ、対策の必要性について伺います。 A. 認知戦について、御社の記事については拝読させていただきました。非常に重要な記事、指摘だと受け止めております。中国に限った話ではございませんが、認知戦というものは新たな領域として受け止めていかなければなりません。なので、まさに前倒しをする形で現行の国家安保戦略を含めた3文書を年内に改定していく予定ですので、その中で認知戦のあり方については、国としての方向性というものをしっかりと定めていきたいと考えて おります。また、今のわが国の体制で十分なのかということですが、十分ではありません。十分であれば、今の段階でどの国も認知戦に対する備えというものが完全だというふうに言うことはできない、私はそう思っています。そのためいろんな取り組みが必要だと考えております。政府の中での体制整備もそうです。また、国だけでやれる話でもないですから、民間の皆さんと連携というものをこれから強化していく必要があろうかと考えてい ます。 ​それとともに、まさに今インテリジェンスの議論というものが高市政権で本格化し、この特別国会でまずは第1弾ということで、インテリジェンス組織の強化ということで法案を出していきますが、その後に、いわゆる外国政府からの情報干渉、様々な偽情報などを駆使することによって、他国の、あるいはわが国の社会の、あるいは民主主義の体制というものを脅かすような動きというものは当然ございますから、それに対してわが国の体制というものをどう高めていくのか。そこについては政権与党として、法整備も含めて対応していきたいと考えています。 ​Q. 朝日新聞です。 国旗損壊罪についてお尋ねします。他国国旗への損壊罪はあるのに、自国の国旗に対してはないという矛盾を是正するとありますが、これまで自国国旗の損壊罪はなぜ立法されなかったとお考えでしょうか。また、今、国内外で課題が山積する中で、この立法を連立政権の政策目標の中で優先すべきものと位置付ける理由を教えてください。 ​ A. これについては連立合意で定めていることですので、当然、この合意当事者である自由民主党として、その法整備の実現に向けて全力を尽くすということであります。自国の中でなぜ定められなかったかというところについては、これは様々な経緯があると思いますので、本日の時点で私から、そのことについて触れるのは控えようと思いますが、この点につきましては、外国の国旗であっても、自国の国旗であっても、国旗の損壊というのは、国旗に対する国民の尊重の念というものを害するものだと考えています。こうして国旗を大切に思う気持ちというのは、ある意味、万国共通だと受け止めています。​ そうした中で、こうした国旗を大切に思う多くの国民の皆様の感情をどう守っていくのか、という視点に立って、また表現の自由等々のこともしっかりと視野に入れながら、丁寧な議論というものを続けていきたいと考えております。 ​ それとともに、一部マスコミの皆様の報道の中で、なぜこの中東情勢などで国際社会が緊迫化する中で国旗損壊罪なのか、という問題提起もいただきますが、私たち政権与党は当然、この目の前の国際情勢に対する備えというものには万全を期すために、全力を傾注して参ります。だけれども、やはり今こういう国際情勢の中でも、私たち政権与党が取り組まなければならない課題というのは無数にありまして、それぞれに対して、この国旗損壊罪だけをことさらに取り上げてやろうとしているわけではなくて、このことも含めて、あらゆる分野について、国益の確保のために力を尽くしていくと、そういう位置付けであるということをご理解いただければと思います。 Q. ​共同通信です。 暫定予算に関連しまして、お伺いをします。先ほど政調会長、引き続き年度内成立を目指すということを仰っていましたが、なかなか審議日程を見るとかなり窮屈で難しいような情勢になってきているかと思います。今の国会日程で引き続き年度内成立を目指される意義と、もし仮に暫定予算となった場合の影響というものをどのように考えていらっしゃるのでしょうか。 A. 仮定の話については、申し上げることは控えたいと思いますが、あくまで年度内成立を現時点では目指していくということだと考えています。そして、一般論として申し上げれば、これまでも暫定予算を作ったことというのはあるわけであって、いかなる状況であっても、国民生活に支障をきたさないような形で対応していくということに尽きるかなと考えています。 ​ ​Q. 日経新聞です。 イラン情勢を巡る経済の影響について伺います。ホルムズ海峡封鎖の長期化に伴って、原油だけではなく、ナフサやエチレンなどの石油関連製品の代替調達も課題となっています。複数の大手化学メーカーは、すでにエチレンの減産を始めています。こうした動きは、生産コストや製品の価格上昇、物流インフラなど経済活動に大きな影響を与える可能性があります。足元の対応については、内閣官房の補室が中心となって進めているかと思いますが、様々な領域に波及する物価高への対応、また今後イランと別に同様の事案が発生する可能性もあることなどを踏まえた上でのサプライチェーンの強靭化など、中長期的な経済の影響の分析、また、それに対して党としてどのように対策・取り組みを進めていく必要があるとお考えでしょうか、お願いします。 A. ​ありがとうございます。今、ナフサの話がございましたが、これは当然、党の緊急提言や、これまでの一連の会合の中でも、既に自由民主党から、私たち党の方から政府に対しては、石油・原油の各安定供給だけではなくて、ナフサを含めた石油製品の安定供給の確保に全力を尽くしていただきたいということで、政府に対しては既に要請を行っているところであります。 ​また、今、補室の話が出ましたが、補室を中心にして、下流について、どういう影響が生じうるのか。また、それぞれの物資について、現状をできる限り把握していただくように、これは党としても政府に要請しているところであります。 ​いずれにしても、アメリカ、あるいはペルーを含めた南米、世界の中で、他国に対しましてナフサの安定供給をわが国として働きかけていただいているというふうに認識をしておりますので、党としてもその動きというものを全面的にバックアップしていきたいと考えております。 ​そして今、目先の話だけではなくて、手塚さんが中長期的な、その後の話も仰っていただきました。イランの情勢に限らず、今後、海上輸送が途絶されるケースというのは、当然考えておかなければいけない。これはもう以前から、かなり前から自民党の中でも経済安全保障の本部を中心に様々検討してきているところでございます。先日の緊急提言の中におきましても、大きく2つの柱を提言として出させていただいた、2本目の柱として、何らかの理由によって、今後、海上輸送の途絶が起きた場合の対応というものに万全を期していただきたいということを、政府に要請させていただきました。 ​これはもう既に、私が初代の経済安保大臣をやった時に、それまで党で始めていたリスク点検という作業を、定期的に、ちゃんとシステムとして政府の中にビルトインしなければいけないということで、2022年の3月か4月だったと思いますが、リスク点検会議というものを政府の中に立ち上げておりますので、国家安全保障局、NSSの経済班を中心に、あらゆるリスクシナリオというものを考えていただいた上で、何が今これから必要なのか、その対策というものを夏までに改めて政府に対して報告をいただきたいということは、既に要請をしたところであります。こうした作業というのは、いくらやっても多分終わりはない。完全な、100%の対応というのはできないと思いますが、やはり平時から備えをしておくということは当然重要なことでありますので、党としても政府に任せきりにすることなく、一緒になって走っていきたいと考えております。 ​​Q. ニコニコ動画です。 ガバメントクラウドについてお聞きします。ガバクラを利用中か、あるいは利用を決めた自治体は、現時点で1,397で、そのほとんどが米国Amazonのクラウドサービス、AWSです。残る3.6%も米国事業者となっています。米国政府なのですが、裁判所の令状があれば、米国の事業者に対して米国外に保存する非米国人の情報の開示を求めることができます。外資依存のリスクや、日本のクラウドサービスが利用されない点について、如何お考えで しょうか。これが1点目です。 2点目は、3月末の移行期限、要するに地方自治体のクラウドから国のクラウド、ガバメントクラウドへ移す期限が、ちょっと間に合わない自治体が4割にのぼっています。これ間に合わないことによるデメリットやリスクがあるとすれば、どういった点だとお考えでしょうか。よろしくお願いします。 A. まず2点目の、新年度に間に合わない自治体が一定数あるということで、それに対するリスクやデメリットということでございましたが、仮に間に合わない自治体というものは出てきます。ただし、それによって何か直ちに行政サービスが止まるということではございませんので、できる限り速やかに移行していただけるように、国として引き続きサポート、支援をさせていただくということです。また、財政的な支援のところにつきましても 移行に伴う自治体の費用を支援する財政措置というのは、2030年度末まで今手当てをされておりますので、現場の自治体の皆さんと丁寧に政府にはコミュニケーションをとっていただきながら、できる限り速やかな、完全な移行を目指していただきたいと考えております。 ​そして1点目の、外国資本のクラウドがほとんどではないかというところについてでございます。これは確かにニコ動さんが仰るように、例えばアメリカの法律、「クラウド法」と呼ばれますが、そういった法律もある。そういう状況の中で、国としては契約面で十分な、できるだけ最大限の対応をさせていただくことによって、国民の皆様の大切なデータというものを守っていくという方向性であると認識をしています。​ただし、私自身今の状況が良いというふうには思っておりません。なぜならば、国家運営については自律性というものが極めて重要であります。特にこれからのDX社会において、すべての産業の基盤になるのは、電力、エネルギーと情報通信であります。ここの自律性というものを国家として最大限高めていくというのは、当然のことだと考えていまして、経済安保の1つでもありますが、その意味で、今はなぜ外資に頼っているかというと、頼らざるを得ない状況に日本があるからです。AWS、あるいはMicrosoft、こうした外国資本のサービスに匹敵するサービスを提供できる日本企業がない。これは現実として受け止めなければいけないと考えています。​だけれども、冒頭申し上げた通り、それで良いとは思っておりませんので、今外資だけではなくて日本企業も条件付きではありますが、ガバメントクラウドの対象の中に入っておりますので、そうした日本企業を含めて、わが国のクラウドサービスを含めた情報通信の自律性ができる限り高まっていくように、国としてしっかりとサポート、支援をしていく。今、高市政権におきましても、17の分野の中に情報通信というものが入っております。戦略的な財政支出によって、民間の挑戦する方たちをしっかり支援をしていくということは極めて重要だと考えておりますので、そうした問題意識に則って、これからもガバメントクラウドについても、しっかりと国として対応を進めていきたいと考えて います。 ​Q. 東京新聞です。 私も国旗損壊罪について伺います。先週の会見で、政調会長、どういう法律を改正していくのか、新法で行くのか、様々な見解があると仰っていました。過去には自民党は刑法改正案として法案を出したこともありましたが、会長、現状で刑法の改正か新法か、どちらの方向性をお考えなのか。仮に過去に出しているような刑法改正となると、どういう課題があるのか、というところも合わせてお聞かせください。また、一部報道では、罰則を設けないのではないかということもありますが、罰則についてのお考えも伺わせてください。 A. まだプロジェクトチームを立ち上げていないので、現時点で私が何らかの方向性というものを決める立場にはない、ということはご理解いただければと思います。ただし、現時点での私個人の、一政治家としての考え方を少しだけ開陳すると、様々な法改正のやり方があると思っておりますが、新法、議員立法で行うということも、有力な選択肢の1つではないかというふうに考えております。重要なのは中身なので、この法形式をどうするかと いうところは副次的なものだというふうに思っておりますが、いずれにしてもメリット・デメリット様々あると思いますので、皆様にお伝えできるのは、今月中に、月内にプロジェクトチームを立ち上げますので、そこでしっかりと法形式も含めて議論をいただきたいと考えております。他に何かありましたか。 Q.東京新聞です。 罰則についても。 A. ​罰則につきましても、これも予断を持って今申し上げることはいたしませんが、一般論として申し上げれば、先ほど高橋さんからの質問にも答えさせていただきましたが、法体系として、まず外国の国旗を含めた国章については、罰則付きの規定があって、日本国旗に対してはない。これは法体系上、私は非常に大きな違和感を感じています。それとともに、海外の事例を見れば、主要国におきましては、外国の国旗を損壊する、それと自国の 国旗を損壊する、大体この2つ、両方罰せられることになっておりますが、外国においては自国の国旗を損壊した時の罪の方が重いという形になっています。そういった状況の中で、今何らの規定もないということについては違和感を抱いております。それは諸外国の事例というものも踏まえつつ、先ほど申し上げた通り、表現の自由、こうしたことも非常に重要なことでございますから、丁寧に、そうしたことも含めて検討を進めていきたいとい うふうに考えております。私自身の今の考えを申し上げると、外国のものに対しては罰則があって、日本の国旗を 損壊した時には罰則がないということは、私は一定の違和感を持っている。ただし、そうしたことも含めてプロジェクトチームで、しっかりと議論をしていただければというふうに思っております。 小林鷹之
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小林鷹之政務調査会長 記者会見(2026.3.26) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 令和8年3月26日(木)、小林鷹之政務調査会長が記者会見を行いました。 【冒頭発言】 今日もご参集ありがとうございます。本日、私からは、まず先ほど政調審議会を開きまして、案件10件でございます。令和8年度、来年度の暫定予算案、そして閣法3本、条約5本、基本方針1本。いずれも本日夕方の総務会に諮る予定でございます。 また、3月19日に行われました日米首脳会談の受け止めですが、高市総理とトランプ大統領の強固な個人的な信頼関係のもとで、経済、そして経済安全保障、そして、いわゆる安全保障、それぞれの分野において議論を深めて、具体的かつ重要な成果をそれぞれ収めることができたと考えております。高市総理はじめ、関係各省庁の皆様の入念な準備と対応に深く敬意を表したいと考えております。 とりわけ今、中東情勢の緊迫化が続く中で、 エネルギー面におきまして、アラスカ産の原油を含む、米国産の原油の増産への協力に合意がなされたこと、また、経済の対米投資案件、これも第2弾として具体的な案件が合意されたということは、非常に良かったことではないかというふうに考えています。いずれにしても、国際社会に対しまして、日米両国の強い連携を示すことができたということは、わが国の国益に適うものであったというふうに受け止めております。 ただし、イラン情勢、中東情勢というのは、日々状況が動いております。この動向を自民党としても注視をし ながら、政府としっかりと連携をし、国民生活を守り切れる体制を取っていきたいと考えております。 冒頭、私からは以上です。 【質疑応答】 Q. NHKです。 先ほど了承されました、暫定予算について伺います。位置付けとしては、あくまで年度内成立の旗を降ろしていないという位置付けで良いのかという点、確認させてください。その上で、今後の暫定予算案自体の国会の審議ですとか、あとは参議院の日切れ法案の扱いですとか、そういったことを考えると、もう既に日程は限られてきていると思うのですが、年度内成立を目指すのであれば、どう実現を図っていくのか。お考えをお聞かせくだ さい。 A.まず1点目、年度内成立を目指すという旗を降ろしているのか、降ろしていないのか。降ろしておりません。年度内成立を引き続き目指して、丁寧な国会審議を続けていくというふうに受け止めております。いずれにしても1日も早い予算の成立を目指して、国民生活を守るために政権与党として国会運営を進めていきたいというふうに受け止めています。 ​2点目の今後の暫定予算の予算案の審議、あるいは日切れ法案の参議院での扱いにつきましては、これは国対の現場で、担当者が野党との間で調整を日々続けておられると思いますので、そのやり取りを見守りたいと考えています。 Q. ​TBSです。 社会保障国民会議について伺います。実務者会議で、先週、小売業界からヒアリングが行われて、昨日は経済団体などからも意見を聴きました。食料品消費税の2年間ゼロについては、準備期間までにどうしても1年間は必要であるとか、企業負担の増加や、効果そのものを疑問視する懸念の声が多く上がっています。2年間ゼロについて、現状のヒアリングや議論の状況をどのように見ていらっしゃいますか。お願いいたします。 ​ A. いわゆる与党としては、食料品について2年間に限って、消費税率を0%にするということでありますが、昨日も様々な問題意識を開陳いただいたというふうに受け止めております。​給付付き税額控除の制度設計、この導入というものが改革の本丸でありますが、そこに至るまで、政権与党としては、今申し上げた消費減税については約束したものであります。改めて課題認識を共有させていただきましたので、「課題があるから、ではやめる」ということではなくて、どうすればその課題を具体的に乗り越えていけるのか、というところで、実務者、また今週、実務者協議会には昨日から立憲、公明、そして中道改革連合3党が加わっていただきました。その前日に有識者会議も立ち上げられましたので、この有識者と実務者の間の会議体をうまく回していただいて、この課題をどう乗り越えていくのか答えを見つけていくために力を尽くしていきたいと考えています。 Q. ​読売新聞です。 認知戦について伺います。弊社の記事で恐縮なのですが、読売新聞社とSakana AIが、Xや中国のSNSの投稿約40万件を分析したところ、高市総理が台湾有事を巡り「存立危機事態になりうる」と答弁した後から、中国が大規模な認知戦を仕掛けた可能性が高いことが分かりました。これに対する小林政調会長の所感と、日本は認知戦への備えが十分なのかということ、対策の必要性について伺います。 A. 認知戦について、御社の記事については拝読させていただきました。非常に重要な記事、指摘だと受け止めております。中国に限った話ではございませんが、認知戦というものは新たな領域として受け止めていかなければなりません。なので、まさに前倒しをする形で現行の国家安保戦略を含めた3文書を年内に改定していく予定ですので、その中で認知戦のあり方については、国としての方向性というものをしっかりと定めていきたいと考えて おります。また、今のわが国の体制で十分なのかということですが、十分ではありません。十分であれば、今の段階でどの国も認知戦に対する備えというものが完全だというふうに言うことはできない、私はそう思っています。そのためいろんな取り組みが必要だと考えております。政府の中での体制整備もそうです。また、国だけでやれる話でもないですから、民間の皆さんと連携というものをこれから強化していく必要があろうかと考えてい ます。 ​それとともに、まさに今インテリジェンスの議論というものが高市政権で本格化し、この特別国会でまずは第1弾ということで、インテリジェンス組織の強化ということで法案を出していきますが、その後に、いわゆる外国政府からの情報干渉、様々な偽情報などを駆使することによって、他国の、あるいはわが国の社会の、あるいは民主主義の体制というものを脅かすような動きというものは当然ございますから、それに対してわが国の体制というものをどう高めていくのか。そこについては政権与党として、法整備も含めて対応していきたいと考えています。 ​Q. 朝日新聞です。 国旗損壊罪についてお尋ねします。他国国旗への損壊罪はあるのに、自国の国旗に対してはないという矛盾を是正するとありますが、これまで自国国旗の損壊罪はなぜ立法されなかったとお考えでしょうか。また、今、国内外で課題が山積する中で、この立法を連立政権の政策目標の中で優先すべきものと位置付ける理由を教えてください。 ​ A. これについては連立合意で定めていることですので、当然、この合意当事者である自由民主党として、その法整備の実現に向けて全力を尽くすということであります。自国の中でなぜ定められなかったかというところについては、これは様々な経緯があると思いますので、本日の時点で私から、そのことについて触れるのは控えようと思いますが、この点につきましては、外国の国旗であっても、自国の国旗であっても、国旗の損壊というのは、国旗に対する国民の尊重の念というものを害するものだと考えています。こうして国旗を大切に思う気持ちというのは、ある意味、万国共通だと受け止めています。​ そうした中で、こうした国旗を大切に思う多くの国民の皆様の感情をどう守っていくのか、という視点に立って、また表現の自由等々のこともしっかりと視野に入れながら、丁寧な議論というものを続けていきたいと考えております。 ​ それとともに、一部マスコミの皆様の報道の中で、なぜこの中東情勢などで国際社会が緊迫化する中で国旗損壊罪なのか、という問題提起もいただきますが、私たち政権与党は当然、この目の前の国際情勢に対する備えというものには万全を期すために、全力を傾注して参ります。だけれども、やはり今こういう国際情勢の中でも、私たち政権与党が取り組まなければならない課題というのは無数にありまして、それぞれに対して、この国旗損壊罪だけをことさらに取り上げてやろうとしているわけではなくて、このことも含めて、あらゆる分野について、国益の確保のために力を尽くしていくと、そういう位置付けであるということをご理解いただければと思います。 Q. ​共同通信です。 暫定予算に関連しまして、お伺いをします。先ほど政調会長、引き続き年度内成立を目指すということを仰っていましたが、なかなか審議日程を見るとかなり窮屈で難しいような情勢になってきているかと思います。今の国会日程で引き続き年度内成立を目指される意義と、もし仮に暫定予算となった場合の影響というものをどのように考えていらっしゃるのでしょうか。 A. 仮定の話については、申し上げることは控えたいと思いますが、あくまで年度内成立を現時点では目指していくということだと考えています。そして、一般論として申し上げれば、これまでも暫定予算を作ったことというのはあるわけであって、いかなる状況であっても、国民生活に支障をきたさないような形で対応していくということに尽きるかなと考えています。 ​ ​Q. 日経新聞です。 イラン情勢を巡る経済の影響について伺います。ホルムズ海峡封鎖の長期化に伴って、原油だけではなく、ナフサやエチレンなどの石油関連製品の代替調達も課題となっています。複数の大手化学メーカーは、すでにエチレンの減産を始めています。こうした動きは、生産コストや製品の価格上昇、物流インフラなど経済活動に大きな影響を与える可能性があります。足元の対応については、内閣官房の補室が中心となって進めているかと思いますが、様々な領域に波及する物価高への対応、また今後イランと別に同様の事案が発生する可能性もあることなどを踏まえた上でのサプライチェーンの強靭化など、中長期的な経済の影響の分析、また、それに対して党としてどのように対策・取り組みを進めていく必要があるとお考えでしょうか、お願いします。 A. ​ありがとうございます。今、ナフサの話がございましたが、これは当然、党の緊急提言や、これまでの一連の会合の中でも、既に自由民主党から、私たち党の方から政府に対しては、石油・原油の各安定供給だけではなくて、ナフサを含めた石油製品の安定供給の確保に全力を尽くしていただきたいということで、政府に対しては既に要請を行っているところであります。 ​また、今、補室の話が出ましたが、補室を中心にして、下流について、どういう影響が生じうるのか。また、それぞれの物資について、現状をできる限り把握していただくように、これは党としても政府に要請しているところであります。 ​いずれにしても、アメリカ、あるいはペルーを含めた南米、世界の中で、他国に対しましてナフサの安定供給をわが国として働きかけていただいているというふうに認識をしておりますので、党としてもその動きというものを全面的にバックアップしていきたいと考えております。 ​そして今、目先の話だけではなくて、手塚さんが中長期的な、その後の話も仰っていただきました。イランの情勢に限らず、今後、海上輸送が途絶されるケースというのは、当然考えておかなければいけない。これはもう以前から、かなり前から自民党の中でも経済安全保障の本部を中心に様々検討してきているところでございます。先日の緊急提言の中におきましても、大きく2つの柱を提言として出させていただいた、2本目の柱として、何らかの理由によって、今後、海上輸送の途絶が起きた場合の対応というものに万全を期していただきたいということを、政府に要請させていただきました。 ​これはもう既に、私が初代の経済安保大臣をやった時に、それまで党で始めていたリスク点検という作業を、定期的に、ちゃんとシステムとして政府の中にビルトインしなければいけないということで、2022年の3月か4月だったと思いますが、リスク点検会議というものを政府の中に立ち上げておりますので、国家安全保障局、NSSの経済班を中心に、あらゆるリスクシナリオというものを考えていただいた上で、何が今これから必要なのか、その対策というものを夏までに改めて政府に対して報告をいただきたいということは、既に要請をしたところであります。こうした作業というのは、いくらやっても多分終わりはない。完全な、100%の対応というのはできないと思いますが、やはり平時から備えをしておくということは当然重要なことでありますので、党としても政府に任せきりにすることなく、一緒になって走っていきたいと考えております。 ​​Q. ニコニコ動画です。 ガバメントクラウドについてお聞きします。ガバクラを利用中か、あるいは利用を決めた自治体は、現時点で1,397で、そのほとんどが米国Amazonのクラウドサービス、AWSです。残る3.6%も米国事業者となっています。米国政府なのですが、裁判所の令状があれば、米国の事業者に対して米国外に保存する非米国人の情報の開示を求めることができます。外資依存のリスクや、日本のクラウドサービスが利用されない点について、如何お考えで しょうか。これが1点目です。 2点目は、3月末の移行期限、要するに地方自治体のクラウドから国のクラウド、ガバメントクラウドへ移す期限が、ちょっと間に合わない自治体が4割にのぼっています。これ間に合わないことによるデメリットやリスクがあるとすれば、どういった点だとお考えでしょうか。よろしくお願いします。 A. まず2点目の、新年度に間に合わない自治体が一定数あるということで、それに対するリスクやデメリットということでございましたが、仮に間に合わない自治体というものは出てきます。ただし、それによって何か直ちに行政サービスが止まるということではございませんので、できる限り速やかに移行していただけるように、国として引き続きサポート、支援をさせていただくということです。また、財政的な支援のところにつきましても 移行に伴う自治体の費用を支援する財政措置というのは、2030年度末まで今手当てをされておりますので、現場の自治体の皆さんと丁寧に政府にはコミュニケーションをとっていただきながら、できる限り速やかな、完全な移行を目指していただきたいと考えております。 ​そして1点目の、外国資本のクラウドがほとんどではないかというところについてでございます。これは確かにニコ動さんが仰るように、例えばアメリカの法律、「クラウド法」と呼ばれますが、そういった法律もある。そういう状況の中で、国としては契約面で十分な、できるだけ最大限の対応をさせていただくことによって、国民の皆様の大切なデータというものを守っていくという方向性であると認識をしています。​ただし、私自身今の状況が良いというふうには思っておりません。なぜならば、国家運営については自律性というものが極めて重要であります。特にこれからのDX社会において、すべての産業の基盤になるのは、電力、エネルギーと情報通信であります。ここの自律性というものを国家として最大限高めていくというのは、当然のことだと考えていまして、経済安保の1つでもありますが、その意味で、今はなぜ外資に頼っているかというと、頼らざるを得ない状況に日本があるからです。AWS、あるいはMicrosoft、こうした外国資本のサービスに匹敵するサービスを提供できる日本企業がない。これは現実として受け止めなければいけないと考えています。​だけれども、冒頭申し上げた通り、それで良いとは思っておりませんので、今外資だけではなくて日本企業も条件付きではありますが、ガバメントクラウドの対象の中に入っておりますので、そうした日本企業を含めて、わが国のクラウドサービスを含めた情報通信の自律性ができる限り高まっていくように、国としてしっかりとサポート、支援をしていく。今、高市政権におきましても、17の分野の中に情報通信というものが入っております。戦略的な財政支出によって、民間の挑戦する方たちをしっかり支援をしていくということは極めて重要だと考えておりますので、そうした問題意識に則って、これからもガバメントクラウドについても、しっかりと国として対応を進めていきたいと考えて います。 ​Q. 東京新聞です。 私も国旗損壊罪について伺います。先週の会見で、政調会長、どういう法律を改正していくのか、新法で行くのか、様々な見解があると仰っていました。過去には自民党は刑法改正案として法案を出したこともありましたが、会長、現状で刑法の改正か新法か、どちらの方向性をお考えなのか。仮に過去に出しているような刑法改正となると、どういう課題があるのか、というところも合わせてお聞かせください。また、一部報道では、罰則を設けないのではないかということもありますが、罰則についてのお考えも伺わせてください。 A. まだプロジェクトチームを立ち上げていないので、現時点で私が何らかの方向性というものを決める立場にはない、ということはご理解いただければと思います。ただし、現時点での私個人の、一政治家としての考え方を少しだけ開陳すると、様々な法改正のやり方があると思っておりますが、新法、議員立法で行うということも、有力な選択肢の1つではないかというふうに考えております。重要なのは中身なので、この法形式をどうするかと いうところは副次的なものだというふうに思っておりますが、いずれにしてもメリット・デメリット様々あると思いますので、皆様にお伝えできるのは、今月中に、月内にプロジェクトチームを立ち上げますので、そこでしっかりと法形式も含めて議論をいただきたいと考えております。他に何かありましたか。 Q.東京新聞です。 罰則についても。 A. ​罰則につきましても、これも予断を持って今申し上げることはいたしませんが、一般論として申し上げれば、先ほど高橋さんからの質問にも答えさせていただきましたが、法体系として、まず外国の国旗を含めた国章については、罰則付きの規定があって、日本国旗に対してはない。これは法体系上、私は非常に大きな違和感を感じています。それとともに、海外の事例を見れば、主要国におきましては、外国の国旗を損壊する、それと自国の 国旗を損壊する、大体この2つ、両方罰せられることになっておりますが、外国においては自国の国旗を損壊した時の罪の方が重いという形になっています。そういった状況の中で、今何らの規定もないということについては違和感を抱いております。それは諸外国の事例というものも踏まえつつ、先ほど申し上げた通り、表現の自由、こうしたことも非常に重要なことでございますから、丁寧に、そうしたことも含めて検討を進めていきたいとい うふうに考えております。私自身の今の考えを申し上げると、外国のものに対しては罰則があって、日本の国旗を 損壊した時には罰則がないということは、私は一定の違和感を持っている。ただし、そうしたことも含めてプロジェクトチームで、しっかりと議論をしていただければというふうに思っております。 小林鷹之

自民党広報

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役員連絡会後 萩生田光一幹事長代行 記者会見(2026.6.16) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 おはようございます。 幹事長に代わって私から、役員連絡会の概要について報告をいたします。 鈴木幹事長からは、中東情勢を巡り、昨日、米国・イラン双方が、戦闘終結等に関する覚書に合意したと発表されました。事態の収束に向けた大きな一歩として歓迎したい。 特にホルムズ海峡における航行の安全確保は、経済やエネルギーの面で極めて重要であり、今後、合意の着実な実施を強く期待するとともに、引き続き事態の推移を見極めながら、必要に応じて迅速かつ柔軟に対応できるよう、 政府・与党で万全を期してまいりたい。 会期も残り１か月を切りました。 提出法案の成立に向け、終盤国会、一層の緊張感を持って臨んでまいりたいと思うので、役員各位のご理解とご協力をよろしくお願いする。 既にご案内の通り、先週８日、河野洋平元総裁が８９歳でご逝去されました。 謹んでご冥福をお祈り申し上げる。河野先生は当選１４回のご経歴で、衆議院議長、党総裁、副総理、外務大臣等を歴任された。在職年数は４２年１０カ月であります。 以上のご経歴により、党葬に該当することとなっており、今後、ご遺族と相談しながら対応してまいりたい、とのご発言がありました。 梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、今後の委員会及び本会議日程等について報告がありました。 松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、今国会の会期も１か月ほどとなり、出口を預かる参議院として、厳しい日程が続いている。 すでに提出されている法案に加え、これから提出される見込みの法案も、全ての法案の成立を目指して力を尽くしてまいりたい、という発言などがありました。 西村選対委員長からは、沖縄県知事選挙の取組状況把握のため、明日、現地を訪問するとの報告がありました。 小林政調会長からは、中東情勢について、これまで事態の鎮静化に向けて積極的に外交努力をされた政府のご尽力に感謝する。 ホルムズ海峡における自由で安全な航行が実際に確保され、一日も早く国民生活、経済活動が元に戻れるよう、引き続き政府・与党で連携していく。 また本日、関係合同会議を開催し、状況の報告を政府から聴取する。 皇位継承について、先週、党の勉強会を開催し、出席議員と認識を共有した。 現在、政府で法案 作業をされているが、今国会での成立に向け、引き続き努力していく。 再審法については、参政党との修正協議が整い、衆議院通過の環境が整った。 国旗損壊罪についても、国民民主、参政党との協議が整い、４党での共同提出を目指して党内手続きを進めるなどの報告がございました。 有村総務会長からは、総務会は本日１１時から開催し、議員立法の衆議院議員定数削減法案、および国旗損壊処罰法案の修正案の審議などを予定しているとの報告がありました。 他に、鈴木広報本部長から、直近の世論調査結果について報告がございました。 役員連絡会の概要は以上です。 【質疑応答】 Ｑ： テレビ東京です。 日本維新の会との連立合意に基づく副首都法案の認識について伺います。連立合意の文書には、統治機構改革として「首都の危機管理機能のバックアップ体制を構築し、首都機能分散および多極分散型経済圏を形成する」と明記されています。現在議論されている法案には、首都機能のバックアップ組織を設置する目的に加え、附則として「道府県と市の二重行政の解消」を進めるための仕組みも盛り込まれています。改めての確認なのですが、党として連立合意しているのは、これら双方の目的を達成することでしょうか。それとも、前者の「危機管理のバックアップ」にあるという位置づけなのでしょうか。代行のご認識をお聞かせください。 A： 日本維新の会の連立合意の内容については、合意書の記述に尽きると理解をしています。 Ｑ： テレビ朝日です。 国旗損壊罪についてお伺いします。先ほどありましたけれども、先週 一度与党として了承されましたけれども、この後、政審・総務会に改めて諮るということで、自ら損壊している様子を撮影してＳＮＳでばらまくなどの行為を、これまで処罰の対象としたところを削除するなどの修正を加えた法案になっていると思います。了承したばかりの法案を修正するというのは異例かと思いますけれども、先ほど国民民主であったり、参政党と共同提出の方向で調整中と伺いました。野党の合意を取り付けられたことの意義も含めて改めて教えてください。 A： 参議院では依然として少数与党であるという現状を踏まえれば、法案の着実な成立に向けて野党各党と真摯に協議をして、必要に応じて適宜適切な法案修正を行うことは当然のことだと考えています。 まれなことだというのは、今まで自民党の政権は衆議院も参議院もしっかり与党体制、多数を持っていましたので、今まではこういうことがなかなかなかったかもしれませんけれど、これからも野党各党に対して、今後も法案の説明をしっかり行なって、理解と協力を求めていくということは続くと思いますので、決してまれなことではございません。 Ｑ： テレビ朝日です。 定数削減法案について伺います。こちらもこの後、党内で了承手続きに向けて総務会などで法案審査が行われると思います。ほぼ全ての野党が比例で４５のみ削減するというのには反発している中で、まずは１年以内の与野党協議を求めるという内容だと思いますが、比例４５削減という内容で、その協議会でもコンセンサスを得るのは難しいと思うんですが、自民党としてはこの１年以内の協議という中でも、定数の１割削減であったり、比例４５削減という内容と大きく違った方向性で協議がまとまったとしてもいいと、幅を持って臨むんでしょうか。 A： 我々としては、「連立政権合意に基づいて、１割を目標に衆議院議員の定数の削減を図る」というのが、政権公約の実現を目指し、法案として一定の方向性を示すものになると認識しています。 まずは与党としての意見集約に取り組んだ上で、協議会での議論を通じて野党の皆様の理解が得られるよう努力を重ねてまいりたいと考えておりますので、もちろん与党で決めた方向性に全力で努力しますけれど、先ほども法案修正、まれにと言われましたけれど、当然野党の皆様の声も真摯に聞いていくということは、怠りなくやっていきたいと思います。 Ｑ： 毎日新聞です。 定数削減と副首都法案について、昨日、維新の中司幹事長は、今国会での成立が難しい場合は、会期を延長してでも成立させてほしいというご意見を表明されましたけれども、終盤国会を迎えるにあたって、会期延長するか否かの判断の考え方について教えてください。 A： ニュースで中司幹事長がそういう発言をしているのは承知しておりますけれど、我々としては、まずは全ての提出法案、そして提出予定法案の会期内成立に全力を尽くすことが基本だと考えています。 Ｑ： 毎日新聞です。 皇室典範の改正についてお聞きします。維新の藤田共同代表は１２日に、高市総理から、まず与党で制度設計を詰めるように要請があったということを、総理との会談後に明かしました。昨日、改めて、事前での与党での調整が必要だという認識を示されています。一方で、野党からは、与党での事前調整だとして批判の声も上がっておりますけれども、皇室典範の改正の今後の、協議の進め方についてお考えを教えてください。 A： 先週１０日（水）に、安定的な皇位継承についての立法府の総意が取りまとめられ、正副議長から政府に対して必要な皇室典範改正などの作成を求めたと承知しております。 今後、政府から皇室典範等の改正案が示されれば、速やかに党内手続きを進め、与党として今国会中の着実な成立を目指してまいりたいと考えています。 Ｑ： 毎日新聞です。 維新との協議もその過程には含まれますでしょうか。 A： 当然与党ですから、同じものを提出するということになります。 Ｑ： テレビ東京です。 先ほどの副首都法案について、合意に尽きるということでしたが、文章ですと具体的なニュアンス、目的についてのニュアンスが分からなかったのでご質問したんですが、もう少し具体的にお聞きしてもよろしいしょうか。 A： 合意書の中身は、「首都の危機管理機能のバックアップ体制を構築し、首都機能分散および多極分散型経済圏を形成する観点から、令和７年臨時国会中に、両党による協議体を設置をし、首都および副首都の責務および機能を整理した上で、早急に検討を行い、令和８年通常国会で法案を成立させる」というのが合意書の内容です。 Ｑ： テレビ東京です。 その中に道府県と市の二重行政の解消というような目的も含まれるんでしょうか。 A： 合意内容は今申し上げた通りなんで、法案を作るにあたって、今現場の協議会の中で様々な意見が出ているのは承知してますけれど、合意内容は何かと聞かれれば、今申し上げた通りです。 Ｑ： 産経新聞です。 昨日の参院決算委員会で、立憲民主党の古賀千景参院議員が、「自衛隊にいく子供は、経済的に厳しい。豊かな子供は自衛官にならない」と発言して、小泉さんが配慮に欠けると抗議をした場面がありました。立憲民主党は綱領で、あらゆる差別に対して断固として戦うということを掲げておりまして、この発言に対して職業差別、ヘイトなど批判が出ております。多くの自衛官が志を持って入隊している中で、この発言に対する受け止めと意見をお聞かせください。 A： 私も後ほど映像でも見させてもらいましたけど、耳を疑う発言でした。 国家の、国防という崇高な任務にあたっている自衛隊に対しても、またそのご家族に対しても、非常に認識の異なる無礼な発言だと思っています。 まして出身が学校の先生だということなので、子供たちの進学や進路にあたって、こういった偏った特別な価値観で進路指導が行われているとすれば、非常に問題ではないかなということを文部科学大臣経験者として非常に危惧したところでございます。
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役員連絡会後 萩生田光一幹事長代行 記者会見(2026.6.16) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 おはようございます。 幹事長に代わって私から、役員連絡会の概要について報告をいたします。 鈴木幹事長からは、中東情勢を巡り、昨日、米国・イラン双方が、戦闘終結等に関する覚書に合意したと発表されました。事態の収束に向けた大きな一歩として歓迎したい。 特にホルムズ海峡における航行の安全確保は、経済やエネルギーの面で極めて重要であり、今後、合意の着実な実施を強く期待するとともに、引き続き事態の推移を見極めながら、必要に応じて迅速かつ柔軟に対応できるよう、 政府・与党で万全を期してまいりたい。 会期も残り１か月を切りました。 提出法案の成立に向け、終盤国会、一層の緊張感を持って臨んでまいりたいと思うので、役員各位のご理解とご協力をよろしくお願いする。 既にご案内の通り、先週８日、河野洋平元総裁が８９歳でご逝去されました。 謹んでご冥福をお祈り申し上げる。河野先生は当選１４回のご経歴で、衆議院議長、党総裁、副総理、外務大臣等を歴任された。在職年数は４２年１０カ月であります。 以上のご経歴により、党葬に該当することとなっており、今後、ご遺族と相談しながら対応してまいりたい、とのご発言がありました。 梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、今後の委員会及び本会議日程等について報告がありました。 松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、今国会の会期も１か月ほどとなり、出口を預かる参議院として、厳しい日程が続いている。 すでに提出されている法案に加え、これから提出される見込みの法案も、全ての法案の成立を目指して力を尽くしてまいりたい、という発言などがありました。 西村選対委員長からは、沖縄県知事選挙の取組状況把握のため、明日、現地を訪問するとの報告がありました。 小林政調会長からは、中東情勢について、これまで事態の鎮静化に向けて積極的に外交努力をされた政府のご尽力に感謝する。 ホルムズ海峡における自由で安全な航行が実際に確保され、一日も早く国民生活、経済活動が元に戻れるよう、引き続き政府・与党で連携していく。 また本日、関係合同会議を開催し、状況の報告を政府から聴取する。 皇位継承について、先週、党の勉強会を開催し、出席議員と認識を共有した。 現在、政府で法案 作業をされているが、今国会での成立に向け、引き続き努力していく。 再審法については、参政党との修正協議が整い、衆議院通過の環境が整った。 国旗損壊罪についても、国民民主、参政党との協議が整い、４党での共同提出を目指して党内手続きを進めるなどの報告がございました。 有村総務会長からは、総務会は本日１１時から開催し、議員立法の衆議院議員定数削減法案、および国旗損壊処罰法案の修正案の審議などを予定しているとの報告がありました。 他に、鈴木広報本部長から、直近の世論調査結果について報告がございました。 役員連絡会の概要は以上です。 【質疑応答】 Ｑ： テレビ東京です。 日本維新の会との連立合意に基づく副首都法案の認識について伺います。連立合意の文書には、統治機構改革として「首都の危機管理機能のバックアップ体制を構築し、首都機能分散および多極分散型経済圏を形成する」と明記されています。現在議論されている法案には、首都機能のバックアップ組織を設置する目的に加え、附則として「道府県と市の二重行政の解消」を進めるための仕組みも盛り込まれています。改めての確認なのですが、党として連立合意しているのは、これら双方の目的を達成することでしょうか。それとも、前者の「危機管理のバックアップ」にあるという位置づけなのでしょうか。代行のご認識をお聞かせください。 A： 日本維新の会の連立合意の内容については、合意書の記述に尽きると理解をしています。 Ｑ： テレビ朝日です。 国旗損壊罪についてお伺いします。先ほどありましたけれども、先週 一度与党として了承されましたけれども、この後、政審・総務会に改めて諮るということで、自ら損壊している様子を撮影してＳＮＳでばらまくなどの行為を、これまで処罰の対象としたところを削除するなどの修正を加えた法案になっていると思います。了承したばかりの法案を修正するというのは異例かと思いますけれども、先ほど国民民主であったり、参政党と共同提出の方向で調整中と伺いました。野党の合意を取り付けられたことの意義も含めて改めて教えてください。 A： 参議院では依然として少数与党であるという現状を踏まえれば、法案の着実な成立に向けて野党各党と真摯に協議をして、必要に応じて適宜適切な法案修正を行うことは当然のことだと考えています。 まれなことだというのは、今まで自民党の政権は衆議院も参議院もしっかり与党体制、多数を持っていましたので、今まではこういうことがなかなかなかったかもしれませんけれど、これからも野党各党に対して、今後も法案の説明をしっかり行なって、理解と協力を求めていくということは続くと思いますので、決してまれなことではございません。 Ｑ： テレビ朝日です。 定数削減法案について伺います。こちらもこの後、党内で了承手続きに向けて総務会などで法案審査が行われると思います。ほぼ全ての野党が比例で４５のみ削減するというのには反発している中で、まずは１年以内の与野党協議を求めるという内容だと思いますが、比例４５削減という内容で、その協議会でもコンセンサスを得るのは難しいと思うんですが、自民党としてはこの１年以内の協議という中でも、定数の１割削減であったり、比例４５削減という内容と大きく違った方向性で協議がまとまったとしてもいいと、幅を持って臨むんでしょうか。 A： 我々としては、「連立政権合意に基づいて、１割を目標に衆議院議員の定数の削減を図る」というのが、政権公約の実現を目指し、法案として一定の方向性を示すものになると認識しています。 まずは与党としての意見集約に取り組んだ上で、協議会での議論を通じて野党の皆様の理解が得られるよう努力を重ねてまいりたいと考えておりますので、もちろん与党で決めた方向性に全力で努力しますけれど、先ほども法案修正、まれにと言われましたけれど、当然野党の皆様の声も真摯に聞いていくということは、怠りなくやっていきたいと思います。 Ｑ： 毎日新聞です。 定数削減と副首都法案について、昨日、維新の中司幹事長は、今国会での成立が難しい場合は、会期を延長してでも成立させてほしいというご意見を表明されましたけれども、終盤国会を迎えるにあたって、会期延長するか否かの判断の考え方について教えてください。 A： ニュースで中司幹事長がそういう発言をしているのは承知しておりますけれど、我々としては、まずは全ての提出法案、そして提出予定法案の会期内成立に全力を尽くすことが基本だと考えています。 Ｑ： 毎日新聞です。 皇室典範の改正についてお聞きします。維新の藤田共同代表は１２日に、高市総理から、まず与党で制度設計を詰めるように要請があったということを、総理との会談後に明かしました。昨日、改めて、事前での与党での調整が必要だという認識を示されています。一方で、野党からは、与党での事前調整だとして批判の声も上がっておりますけれども、皇室典範の改正の今後の、協議の進め方についてお考えを教えてください。 A： 先週１０日（水）に、安定的な皇位継承についての立法府の総意が取りまとめられ、正副議長から政府に対して必要な皇室典範改正などの作成を求めたと承知しております。 今後、政府から皇室典範等の改正案が示されれば、速やかに党内手続きを進め、与党として今国会中の着実な成立を目指してまいりたいと考えています。 Ｑ： 毎日新聞です。 維新との協議もその過程には含まれますでしょうか。 A： 当然与党ですから、同じものを提出するということになります。 Ｑ： テレビ東京です。 先ほどの副首都法案について、合意に尽きるということでしたが、文章ですと具体的なニュアンス、目的についてのニュアンスが分からなかったのでご質問したんですが、もう少し具体的にお聞きしてもよろしいしょうか。 A： 合意書の中身は、「首都の危機管理機能のバックアップ体制を構築し、首都機能分散および多極分散型経済圏を形成する観点から、令和７年臨時国会中に、両党による協議体を設置をし、首都および副首都の責務および機能を整理した上で、早急に検討を行い、令和８年通常国会で法案を成立させる」というのが合意書の内容です。 Ｑ： テレビ東京です。 その中に道府県と市の二重行政の解消というような目的も含まれるんでしょうか。 A： 合意内容は今申し上げた通りなんで、法案を作るにあたって、今現場の協議会の中で様々な意見が出ているのは承知してますけれど、合意内容は何かと聞かれれば、今申し上げた通りです。 Ｑ： 産経新聞です。 昨日の参院決算委員会で、立憲民主党の古賀千景参院議員が、「自衛隊にいく子供は、経済的に厳しい。豊かな子供は自衛官にならない」と発言して、小泉さんが配慮に欠けると抗議をした場面がありました。立憲民主党は綱領で、あらゆる差別に対して断固として戦うということを掲げておりまして、この発言に対して職業差別、ヘイトなど批判が出ております。多くの自衛官が志を持って入隊している中で、この発言に対する受け止めと意見をお聞かせください。 A： 私も後ほど映像でも見させてもらいましたけど、耳を疑う発言でした。 国家の、国防という崇高な任務にあたっている自衛隊に対しても、またそのご家族に対しても、非常に認識の異なる無礼な発言だと思っています。 まして出身が学校の先生だということなので、子供たちの進学や進路にあたって、こういった偏った特別な価値観で進路指導が行われているとすれば、非常に問題ではないかなということを文部科学大臣経験者として非常に危惧したところでございます。

自民党広報

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衆院選の結果を受けて 高市総裁 記者会見 ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】2026年2月9日 皆様よろしくお願い申し上げます。週末も強い寒波が襲来しました。こうした厳しい寒さが続く中にあっても、選挙の管理執行に尽力してくださった自治体の皆様、総務省をはじめとする関係者の皆様、そして投票所に足をお運びいただいた国民の皆様に深く感謝を申し上げます。 あわせて、大雪となった地域の皆様にお見舞いを申し上げます。これまでも落雪などによる被害が出ております。雪下ろしなどの作業に当たってはくれぐれも安全対策をとっていただくようお願いいたします。 全国各地で厳しい選挙戦を戦い抜いた候補者の皆様、お疲れ様でございました。昼夜を問わず現場を支えてくださった党員、関係者の皆様に感謝を申し上げます。今回の解散総選挙は、高市内閣が掲げる責任ある積極財政、安全保障政策の抜本的強化、政府のインテリジェンス機能の強化といった重要な政策転換を自民党と日本維新の会との連立政権で進めてよいのかどうか。そのことをこれから始まる長い国会で本格的にご審議いただく前に、国民の皆様に問う選挙でもありました。 もし、この大きな政策転換が国民の皆様にご信任いただけないと言うことであれば、私が内閣総理大臣でいる意味はありません。ですから私の進退をかける、そう繰り返し申し上げてまいりました。そして、昨日、国民の皆様から政策転換を何としてもやり抜いていけという力強い形で背中を押していただきました。心より感謝を申し上げます。 自民党、日本維新の会の与党で合計352という非常に大きな議席をいただきました。日本列島を、強く豊かに。重い重い責任の始まりです。身の引き締まる思いでございます。先程申し上げた重要な政策転換については、全て自民党の政権公約に盛り込みました。それを我が党の候補者は全国各地で訴え、そして国民の皆様からのご信任をいただきました。だからこそ、党一丸となって歯を食いしばって国民の皆様とのお約束を実現していく。私はその先頭に立ってやり抜いてまいります。しかし、参議院において与党が過半数を有していない状況に変わりはありません。引き続き政策実現に前向きな野党の皆様に協力をお願いしてまいります。様々な声に耳を傾け、謙虚に、しかし大胆に政権運営に当たってまいります。 そのためにも、国民の皆様とお約束した政権公約を礎に自民党が結束することが大切です。勝利の余韻に浸っている余裕は、私たちにはございません。速やかに特別国会を召集させていただき、まずは来年度予算や予算関連法案を1日でも早く成立させていく。野党の皆様にもご協力をお願い申し上げます。 同時に、国民会議への参加、早期開催についても協力を呼びかけてまいります。逆進性がある社会保険料負担に苦しむ低所得者、中所得者の皆様を集中的に支援して、恒常的に手取りが増えるようにする観点から、給付つき税額控除制度の導入に向けた議論を進めてまいります。 ただし、この制度導入には一定の時間がかかります。それまでの間2年間に限り、飲食料品に対する消費税率をゼロとすることについて、国民会議において、スケジュールや財源の在り方など、その実現に向けた諸課題の検討を進めていく考えです。いずれにせよ、特例公債の発行に頼ることはありません。 補助金や租税特別措置の見直し、税外収入などにより2年分の財源を確保した上で、できるだけ早く実現できるよう知恵を絞ってまいります。高市政権で進める政策転換の本丸は、責任ある積極財政です。長い自民党の歴史の中で、政権公約に書かれたのは初めてです。 行き過ぎた緊縮志向、未来への投資不足から完全に脱却しなければなりません。日本経済の実力としての成長力を示す潜在成長率は、主要国と比較してずっと低いままでした。その要因を分析すると、日本人の底力とも言える技術革新力や働き手の効率性は、主要国と遜色ない高いレベルにあります。 しかし、国内投資が圧倒的に足りませんでした。政府が一歩前に出て、様々なリスクを最小化する危機管理投資、先端技術を花開かせる成長投資により、官民協調によって投資を大胆に促していく必要があります。国が一歩前に出て、大胆に国内投資を推進していく。これは世界的な流れであり、手をこまねいている余裕はありません。そのため、国の予算の作り方を根本から改めます。予見可能性を確保し、企業の研究開発や設備投資を促すためにも長期に渡る基金による政策支援を可能としていきます。 さらに、毎年補正予算が組まれることを前提とした予算編成と決別し、必要な予算は当初予算で措置します。令和8年度予算はその第1歩ですが、今年の夏の9年度予算の概算要求から本格的に取り組み、翌年度に予算を成立させるまでに2年の時間を要する大改革です。これを必ずやり遂げます。 安定した政治基盤は、強い外交を進めていくための大きな力ともなります。今年、安倍晋三総理が自由で開かれたインド太平洋を提唱してから10年、その深化を目指してまいります。まずは国会のお許しが得られれば、予算審議の合間を縫って来月にも米国を訪問させていただき、トランプ大統領と世界の課題についてじっくりと話し合ってまいります。この日米同盟を基軸に、日米韓、日米比、日米豪、そして日本、イタリア、イギリス、またグローバルサウスなどとの連携を強化してまいります。 インテリジェンス機能の強化にも取り組みます。国家としての情報分析能力を高め、危機を未然に防ぎ、国益を戦略的に守る体制を整えます。具体的には国家情報局の設置、そして外国から日本への投資の安全保障上の審査体制を強化する対日外国投資委員会の設置のための法案をきたるべき国会に提出する考えです。 ロシアのウクライナ侵略を教訓に、各国は無人機の大量運用を含む新しい戦い方、さらに一旦そういった事態が起きた場合に長期化する可能性が高いという想定のもと、長期戦への備えを急いでいます。これは前回戦略三文書を改訂した2022年と比べて大きな変化です。 戦略三文書前倒しで改訂し、安全保障政策を抜本的に強化します。自らの国を自らの手で守る、その覚悟なき国を誰も助けてくれはしません。我が国の平和と独立、領土、領海、領空、そして国民の皆様の生命と安全を守り抜いてまいります。 挑戦しない国に未来はありません。この選挙戦を通して私はそのことを繰り返し訴えてまいりました。それは未来への挑戦であります。この度の選挙戦では、たくさんの若い方々とも出会う機会がありました。多くは22世紀の日本を見ることができるでしょう。その時に日本という国が安全で豊かであるように、インド太平洋の輝く灯台となって、自由と民主主義の国として仰ぎ見られる、頼りにされる日本であるように、若者たちがこの国に生まれたことに誇りを感じ、未来は明るいと自信を持って言える。そうした日本をつくり上げ、未来の世代へと引き渡していく。そのための挑戦です。 今回の選挙で、国民の皆様は、私とともに挑戦していく、そういう判断をしてくださいました。私は挑戦を恐れません。ぶれません。決断して実行してまいります。日本と日本人の底力を信じてやまない者として、国民の皆様とともに新たな挑戦へと踏み出します。 国の理想の姿を物語るのは憲法です。この国の未来をしっかりと見据えながら、憲法改正に向けた挑戦も進めてまいります。未来は与えられるものではありません。私たち一人一人が絶えず挑戦を続けることでつくり上げていくものであります。どうかこれからも高市政権の未来への挑戦に対して、ご支援とご理解を賜りますようお願いを申し上げます。私からは以上です。ありがとうございます。 【質疑応答】 Q.時事通信社です。 自民党はの3分の2以上を確保したわけですけれども、総裁としてその勝因というのをどのように分析されていますでしょうか。 今回、その派閥の裏金事件に関与した候補についても、かなりの方は当選されました。政治とカネの問題については国民の理解が得られたとお考えでしょうか。 今後のことについてお伺いしたいんですけれども、先程速やかにとおっしゃいましたけれども、特別国会の召集について日程の検討状況をお伺いしたいと思います。 先程、維新の吉村代表と会談されて、吉村代表は会談後にですね、総裁からその閣内協力の打診があれば前向きに考えたいということをおっしゃいました。総裁として、その第2次内閣発足に合わせてですね、維新に入閣を求めるお考えはあるんでしょうか。 これまで総裁、国民民主党に対してですね、連立入りへの期待を示されていたと思います。3分の2以上の議席を得たわけですけれども、引き続き国民民主に連立を求める考えはあるんでしょうか。 最後に言及がありました憲法改正ですけれども、具体的な改憲に向けたスケジュールについてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 A. はい。まず、高市内閣が掲げる、そして自民党の政権公約にも初めて登場しました。責任ある積極財政への大転換、また安全保障政策や政府のインテリジェンス機能の強化など、重要な政策転換を日本維新の会との新たな連立政権の枠組みの下で進めてよいのかどうかということを国民の皆様に訴えてきた選挙戦でございました。 政権選択選挙の結果として、自民党単独としても、日本維新の会と合わせた与党としても非常に大きな議席をいただきました。この重要な政策転換についての訴えが国民の皆様からご理解、ご信任をいただけたものだと受け止めています。ただし、おごることなく謙虚に受け止め、党一丸となって公約に掲げた政策を力強く推進してまいります。 また、旧派閥の政治資金収支報告書の不記載に関する問題について、今回の選挙で国民の皆様の理解を得られたと申し上げる考えはございません。このような問題を二度と起こさないことが大切であります。ルールを徹底的に遵守する自民党を確立し、新しい事実があった場合には厳正に対処してまいります。 その上で高市内閣では、国民の皆様のため誠心誠意働き、結果を出していく、そのために全員参加、全世代総力結集の考え方のもと、適材適所の人事を行ってまいりました。自民党においてももちろんそうでございます。今回の衆議院選挙で、過去に不記載はあったものの仕事をする機会を与えられた議員には、そうした考え方のもとで国民の皆様のために全力で働いてもらいたいと考えております。 日本維新の会と先ほど党首会談、幹事長もご一緒いただきまして会談をいたしました。これまで何度も申し上げてきたとおり、国会のみならず内閣においても責任と仕事を分かち合っていくのが連立政権のあるべき姿ではないかと考えております。閣僚を出していただけないか、これまでもずっとお願いをしてきております。 国民民主党は政局より政策を掲げられており、その姿勢には私も大いに共感をしております。来年度の予算についても早期から賛成をするとおっしゃっていただいていて、政局より政策ということでございますので、大変頼りにもいたしております。 政策面では、責任ある積極財政をはじめ、高市政権とは親和性が高いと考えております。連立を含めて国民民主党に相手もあることでございますが、一緒にやっていきたいというご意向があるのであれば、ぜひとも追求していきたいと考えております。 憲法改正については、内閣総理大臣としては、憲法審査会における党派を超えた建設的な議論が加速するということとともに、国民の皆様の間での積極的な議論が深まっていくということを期待しています。その上で、自民党総裁として申し上げますと、憲法改正を含め、公約に掲げた政策課題について、自民党として実現に向けて力強く取り組みを進めていかなければならないと考えております。これまでの論点整理や議論の蓄積も踏まえまして、各会派のご協力も得ながら改正案を発議し、少しでも早く憲法改正の賛否を問う国民投票が行われる環境をつくっていけるように、私も粘り強く取り組んでいく覚悟でございます。 また、特別国会召集でございますけれども、できるだけ早急に特別国会を召集して、令和8年度予算や、また年度内成立が必要な予算関連法案などの審議をですね、進めさせていただきたいと思っております。具体的日程については、政府与党でよく調整するということでございます。 Q.日本テレビです。 自民党は今回公約で飲食料品にかかる消費税の2年間の減税について、超党派の国民会議で実現に向けた検討加速と掲げて、今回、党としても国民の信任を得た形となりました。今、冒頭でも総理ご発言になりましたけども、次は国民会議での議論となりますけども、具体的にいつ、どの党に呼びかけて議論を行うのでしょうか。今回、選挙戦で野党各党とは減税のあり方が異なる中で、野党も含めてどう議論を収斂させるお考えでしょうか。 A. 食料品の消費税率ゼロについては公約に掲げ、選挙戦でも政府与党一体で検討を加速し、できるだけ早く実現するよう知恵を絞っていく旨申し上げてまいりました。他方、選挙前や選挙期間中に党派によりその主張が様々であるということが明らかになっております。ですから、システム対応などの事業者負担ですとか、外食など他の取引への影響、また実施時期、財源、また金利や為替など金融市場への影響や実質賃金の状況に至るまで、検討すべき諸課題があるとのご指摘も数多くいただきました。政府与党としては、選挙期間中にも申し上げてきたとおり、食料品の消費税率ゼロにつきましては、改革の本丸である給付付税額控除実施までの2年間に限ったつなぎと位置づけております。 ですから、食料品の消費税率ゼロから給付付税額控除への移行を見据えて検討を進める方針です。このため、食料品に限定した消費税率ゼロについては、今後改めて給付付税額控除の実現に賛同いただける野党の皆様にお声がけをして、超党派で行う国民会議をできるだけ早期に設置して、2年間に限り特例公債に頼らないということを前提として検討すべき、先ほど申し上げました諸課題を含めて、給付付税額控除とあわせて議論をして結論を得ていきたいと考えております。 その上で、野党の皆様の協力が得られれば、夏前には、少なくとも夏前には国民会議で中間取りまとめを行いたいと考えております。 A.西日本新聞社です。 総裁は、衆議院の解散に当たり、国論を二分するような大胆な政策や改革に果敢に挑戦していくために国民の信任が必要だとの考えを示されて示されました。これについて、選挙戦では具体的に語られる機会は少なかったとの指摘もありました。今回の選挙結果を受け、政策を進める力が増す中、国論を二分するような政策とは具体的にどんな政策を念頭に置かれているのでしょうか。何を優先し、どのようなスケジュールで進めるのか、改めてお聞かせください。 また、選挙期間中には円安を容認するともとれる発言や討論番組を直前にキャンセルした対応について、野党の批判もありました。こうした発言や対応に至った経緯と批判への受け止めを聞かせてください。 A. まさに私は街頭演説で、国論を二分する政策についてほとんどの時間を割いてお訴えしてきたつもりでございます。まずは、これまでの自民党の政権公約に掲げられていなかった、そして高市内閣で新たに取り組むということで着手をした責任ある積極財政の経済財政政策の大転換です。これはもう何としても納税者の皆様に先にご審判を仰ぐべきだと考えておりました。それから、安全保障政策の抜本的な強化についても触れました。そして、インテリジェンス機能の強化についてもお訴えをさせていただきました。今回、国民の皆様からいただいたご信任、これを真摯に受け止めまして、こうした大胆な政策転換、改革について果敢に挑戦していきたい、その環境が整ったご理解を得られたんじゃないかと考えております。 例えば、この責任ある積極財政について、毎年補正予算が組まれることを前提とした予算編成とは決別すると、これも街頭演説でも訴えてまいりました。これ、大きな転換でございます。必要な予算は、やはり当初予算で措置すべく、ことしの夏の令和９年度予算の概算要求から本格的に取り組みます。2年がかりの大仕事でございますけれども、これを必ずやり抜いてまいります。 それから、もう私が伺った個人演説会の場での為替に関する発言につきましては、円安が経済に与える影響について、一般論としてマイナス面もプラス面もあるということを申し上げた上で、為替変動に強い経済構造をつくりたいという考えを示したものでございます。円安メリットを強調したものではないということは、その演説会におられた方々はよくご理解をいただいていると思います。その上で、為替を含めた金融市場の動向については、政府として常にその動向を注視しております。総理総裁として具体的にコメントすることはございません。いずれにしましても、責任ある積極財政ということでございますので、責任あるというところが大事なんです。 債務残高対GDP比を安定的に引き下げていくということを通じて、財政の持続可能性を実現する。マーケットからの信認を確保していくと言うのが私どもの方針でございます。 討論番組についてのご質問でございますけれども、さまざま報道がされたり、野党から御批判があったことを知っております。ただ、私自身が討論番組を逃げる理由は何にもありません。丁度選挙戦の半ばの週末の討論番組ですから、これはまたとないチャンスと捉えておりました。しっかり準備もし、お洋服も決めておりました。ただ、皆様もご承知かと思いますけれども、連日の遊説の中で徐々に残念ながら手の症状が悪化をしておりました。特に木曜日、金曜日、土曜日の遊説後にですね、症状が一段と悪化しました。最初はちょっと遊説を1日キャンセルさせていただいて、病院でレントゲンも撮りたい、治療を受けたい旨を交渉したんですけれども、割と早めに私の遊説日程が候補者陣営に伝わっておりましたんで、もう皆様SNS等で高市さん来るよというのを上げているんで、遊説のキャンセルだけは勘弁してくれという話もございました。 またその週末及び週明けの遊説日程ですとか、それから土曜日の外交日程がございました。こういった影響を考慮しながら、しかしながら、周囲のご配慮もいただいて、リウマチ専門の医務官を手配していただいて、日曜日の朝に公邸で丁寧な診察をしていただき、治療を受けることになりました。 本当に自分としては当日番組に出席すべく資料も読み、お洋服も用意しておりました。前夜のスターマーさん、イギリス首相との会談もありましたが、ちょっと歩きながら今手を痛めていることを申し上げたら本当に包み込むような優しい拍手でご配慮もいただきました。 随分、悩んだんですが、手の状況を相当懸念した官房長官から、やっぱりその日の遊説も組まれておりました。それをもうキャンセルしてもらっちゃ困るし、その次の週のことも考えたら、この際ちゃんと専門の医務官が手配できたんだから、治療をしっかり行うべきだと強く説得されて、本当急遽番組出演をキャンセルすることになりました。 それの直前まで民放の討論番組など出ておりましたので、NHKの皆様には大変ご迷惑をおかけしたことをおわびをいたします。いずれにしましても、その後何とか遊説を頑張ることができて、選挙も終わりましたので、しっかりとレントゲンをとりあえず撮りに行って治療させていただき、万全の態勢で国会に臨めるようにしてまいりたいと思っております。 Q.読売新聞です。 対中外交についてお伺いします。存立危機事態をめぐる国会答弁以降、日中関係は冷え込んだ状態が続いていますで、経済的な影響を懸念する声も出ております。衆院選の結果、冒頭のご発言にもありましたように、政権の安定が強まったことで、より中長期的な視点で外交に取り組むことが可能になったかと思いますけども、今後、総理は対中国外交にどのような方針で取り組み、何を目指していくお考えか、お願いします。 A. 中国との間では、戦略的互恵関係を包括的に推進する。建設的かつ安定的な関係を構築していくという方針は、私の総理就任以来一貫しております。その上で、日中間に懸念と課題があるからこそ、意思疎通が重要でございます。我が国としては、中国との様々な対話についてオープンであります。現在もさまざまなレベルで意思疎通は行っておりますので、今後とも意思疎通を継続しながら、ただし国益の観点から冷静に、そして適切に対応を行ってまいります。 Q.フジテレビです。 対米外交について伺います。冒頭でも言及がありましたが、高市総裁は来月に就任後初めて訪米されて、トランプ大統領も首脳会談に臨まれると思います。総裁もご自身のSNSで日米同盟のさらなる強化に向けて、ともにさらなる取り組みを進めることを心待ちにしていると投稿されていますがトランプ大統領とどのようなことを話し合う予定なのか伺います。 また今回の選挙によって政権の基盤が強まると思いますが、今後、国際社会に対して高市外交をどのように展開されていくか、併せて伺います。よろしくお願いいたします。 A. 非常に厳しさを増している国際情勢の中で、私は昨年10月以降、さまざまなパートナー国の首脳と信頼関係を構築して連携を強化してまいりました。今後も日米同盟を基軸としつつも、日本が提唱して10年となるFOIP、自由で開かれたインド太平洋時代に合わせてさらに進化させます。そのビジョンのもとで、同盟国、同志国やグローバルの国々と引き続ききめ細やかに連携していく。その決意は変わりません。 現在の複雑な国際情勢だからこそ、これまで築き上げた日本の信頼っていうのは財産です。いろんな国の首脳と話してて、これは本当にありがたいことだなと思います。日本らしい外交を力強く展開していきたいと思っております。 その上で、トランプ大統領との会談でございますが、トランプ大統領との間では揺るぎない日米の結束を改めて確認するとともに、外交、経済、安全保障、こういった幅広い分野の日米協力を一層推進する。日米同盟の新たな歴史を切りひらく、そのような有意義な会談となるように、しっかりと準備を進めてまいります。
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衆院選の結果を受けて 高市総裁 記者会見 ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】2026年2月9日 皆様よろしくお願い申し上げます。週末も強い寒波が襲来しました。こうした厳しい寒さが続く中にあっても、選挙の管理執行に尽力してくださった自治体の皆様、総務省をはじめとする関係者の皆様、そして投票所に足をお運びいただいた国民の皆様に深く感謝を申し上げます。 あわせて、大雪となった地域の皆様にお見舞いを申し上げます。これまでも落雪などによる被害が出ております。雪下ろしなどの作業に当たってはくれぐれも安全対策をとっていただくようお願いいたします。 全国各地で厳しい選挙戦を戦い抜いた候補者の皆様、お疲れ様でございました。昼夜を問わず現場を支えてくださった党員、関係者の皆様に感謝を申し上げます。今回の解散総選挙は、高市内閣が掲げる責任ある積極財政、安全保障政策の抜本的強化、政府のインテリジェンス機能の強化といった重要な政策転換を自民党と日本維新の会との連立政権で進めてよいのかどうか。そのことをこれから始まる長い国会で本格的にご審議いただく前に、国民の皆様に問う選挙でもありました。 もし、この大きな政策転換が国民の皆様にご信任いただけないと言うことであれば、私が内閣総理大臣でいる意味はありません。ですから私の進退をかける、そう繰り返し申し上げてまいりました。そして、昨日、国民の皆様から政策転換を何としてもやり抜いていけという力強い形で背中を押していただきました。心より感謝を申し上げます。 自民党、日本維新の会の与党で合計352という非常に大きな議席をいただきました。日本列島を、強く豊かに。重い重い責任の始まりです。身の引き締まる思いでございます。先程申し上げた重要な政策転換については、全て自民党の政権公約に盛り込みました。それを我が党の候補者は全国各地で訴え、そして国民の皆様からのご信任をいただきました。だからこそ、党一丸となって歯を食いしばって国民の皆様とのお約束を実現していく。私はその先頭に立ってやり抜いてまいります。しかし、参議院において与党が過半数を有していない状況に変わりはありません。引き続き政策実現に前向きな野党の皆様に協力をお願いしてまいります。様々な声に耳を傾け、謙虚に、しかし大胆に政権運営に当たってまいります。 そのためにも、国民の皆様とお約束した政権公約を礎に自民党が結束することが大切です。勝利の余韻に浸っている余裕は、私たちにはございません。速やかに特別国会を召集させていただき、まずは来年度予算や予算関連法案を1日でも早く成立させていく。野党の皆様にもご協力をお願い申し上げます。 同時に、国民会議への参加、早期開催についても協力を呼びかけてまいります。逆進性がある社会保険料負担に苦しむ低所得者、中所得者の皆様を集中的に支援して、恒常的に手取りが増えるようにする観点から、給付つき税額控除制度の導入に向けた議論を進めてまいります。 ただし、この制度導入には一定の時間がかかります。それまでの間2年間に限り、飲食料品に対する消費税率をゼロとすることについて、国民会議において、スケジュールや財源の在り方など、その実現に向けた諸課題の検討を進めていく考えです。いずれにせよ、特例公債の発行に頼ることはありません。 補助金や租税特別措置の見直し、税外収入などにより2年分の財源を確保した上で、できるだけ早く実現できるよう知恵を絞ってまいります。高市政権で進める政策転換の本丸は、責任ある積極財政です。長い自民党の歴史の中で、政権公約に書かれたのは初めてです。 行き過ぎた緊縮志向、未来への投資不足から完全に脱却しなければなりません。日本経済の実力としての成長力を示す潜在成長率は、主要国と比較してずっと低いままでした。その要因を分析すると、日本人の底力とも言える技術革新力や働き手の効率性は、主要国と遜色ない高いレベルにあります。 しかし、国内投資が圧倒的に足りませんでした。政府が一歩前に出て、様々なリスクを最小化する危機管理投資、先端技術を花開かせる成長投資により、官民協調によって投資を大胆に促していく必要があります。国が一歩前に出て、大胆に国内投資を推進していく。これは世界的な流れであり、手をこまねいている余裕はありません。そのため、国の予算の作り方を根本から改めます。予見可能性を確保し、企業の研究開発や設備投資を促すためにも長期に渡る基金による政策支援を可能としていきます。 さらに、毎年補正予算が組まれることを前提とした予算編成と決別し、必要な予算は当初予算で措置します。令和8年度予算はその第1歩ですが、今年の夏の9年度予算の概算要求から本格的に取り組み、翌年度に予算を成立させるまでに2年の時間を要する大改革です。これを必ずやり遂げます。 安定した政治基盤は、強い外交を進めていくための大きな力ともなります。今年、安倍晋三総理が自由で開かれたインド太平洋を提唱してから10年、その深化を目指してまいります。まずは国会のお許しが得られれば、予算審議の合間を縫って来月にも米国を訪問させていただき、トランプ大統領と世界の課題についてじっくりと話し合ってまいります。この日米同盟を基軸に、日米韓、日米比、日米豪、そして日本、イタリア、イギリス、またグローバルサウスなどとの連携を強化してまいります。 インテリジェンス機能の強化にも取り組みます。国家としての情報分析能力を高め、危機を未然に防ぎ、国益を戦略的に守る体制を整えます。具体的には国家情報局の設置、そして外国から日本への投資の安全保障上の審査体制を強化する対日外国投資委員会の設置のための法案をきたるべき国会に提出する考えです。 ロシアのウクライナ侵略を教訓に、各国は無人機の大量運用を含む新しい戦い方、さらに一旦そういった事態が起きた場合に長期化する可能性が高いという想定のもと、長期戦への備えを急いでいます。これは前回戦略三文書を改訂した2022年と比べて大きな変化です。 戦略三文書前倒しで改訂し、安全保障政策を抜本的に強化します。自らの国を自らの手で守る、その覚悟なき国を誰も助けてくれはしません。我が国の平和と独立、領土、領海、領空、そして国民の皆様の生命と安全を守り抜いてまいります。 挑戦しない国に未来はありません。この選挙戦を通して私はそのことを繰り返し訴えてまいりました。それは未来への挑戦であります。この度の選挙戦では、たくさんの若い方々とも出会う機会がありました。多くは22世紀の日本を見ることができるでしょう。その時に日本という国が安全で豊かであるように、インド太平洋の輝く灯台となって、自由と民主主義の国として仰ぎ見られる、頼りにされる日本であるように、若者たちがこの国に生まれたことに誇りを感じ、未来は明るいと自信を持って言える。そうした日本をつくり上げ、未来の世代へと引き渡していく。そのための挑戦です。 今回の選挙で、国民の皆様は、私とともに挑戦していく、そういう判断をしてくださいました。私は挑戦を恐れません。ぶれません。決断して実行してまいります。日本と日本人の底力を信じてやまない者として、国民の皆様とともに新たな挑戦へと踏み出します。 国の理想の姿を物語るのは憲法です。この国の未来をしっかりと見据えながら、憲法改正に向けた挑戦も進めてまいります。未来は与えられるものではありません。私たち一人一人が絶えず挑戦を続けることでつくり上げていくものであります。どうかこれからも高市政権の未来への挑戦に対して、ご支援とご理解を賜りますようお願いを申し上げます。私からは以上です。ありがとうございます。 【質疑応答】 Q.時事通信社です。 自民党はの3分の2以上を確保したわけですけれども、総裁としてその勝因というのをどのように分析されていますでしょうか。 今回、その派閥の裏金事件に関与した候補についても、かなりの方は当選されました。政治とカネの問題については国民の理解が得られたとお考えでしょうか。 今後のことについてお伺いしたいんですけれども、先程速やかにとおっしゃいましたけれども、特別国会の召集について日程の検討状況をお伺いしたいと思います。 先程、維新の吉村代表と会談されて、吉村代表は会談後にですね、総裁からその閣内協力の打診があれば前向きに考えたいということをおっしゃいました。総裁として、その第2次内閣発足に合わせてですね、維新に入閣を求めるお考えはあるんでしょうか。 これまで総裁、国民民主党に対してですね、連立入りへの期待を示されていたと思います。3分の2以上の議席を得たわけですけれども、引き続き国民民主に連立を求める考えはあるんでしょうか。 最後に言及がありました憲法改正ですけれども、具体的な改憲に向けたスケジュールについてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 A. はい。まず、高市内閣が掲げる、そして自民党の政権公約にも初めて登場しました。責任ある積極財政への大転換、また安全保障政策や政府のインテリジェンス機能の強化など、重要な政策転換を日本維新の会との新たな連立政権の枠組みの下で進めてよいのかどうかということを国民の皆様に訴えてきた選挙戦でございました。 政権選択選挙の結果として、自民党単独としても、日本維新の会と合わせた与党としても非常に大きな議席をいただきました。この重要な政策転換についての訴えが国民の皆様からご理解、ご信任をいただけたものだと受け止めています。ただし、おごることなく謙虚に受け止め、党一丸となって公約に掲げた政策を力強く推進してまいります。 また、旧派閥の政治資金収支報告書の不記載に関する問題について、今回の選挙で国民の皆様の理解を得られたと申し上げる考えはございません。このような問題を二度と起こさないことが大切であります。ルールを徹底的に遵守する自民党を確立し、新しい事実があった場合には厳正に対処してまいります。 その上で高市内閣では、国民の皆様のため誠心誠意働き、結果を出していく、そのために全員参加、全世代総力結集の考え方のもと、適材適所の人事を行ってまいりました。自民党においてももちろんそうでございます。今回の衆議院選挙で、過去に不記載はあったものの仕事をする機会を与えられた議員には、そうした考え方のもとで国民の皆様のために全力で働いてもらいたいと考えております。 日本維新の会と先ほど党首会談、幹事長もご一緒いただきまして会談をいたしました。これまで何度も申し上げてきたとおり、国会のみならず内閣においても責任と仕事を分かち合っていくのが連立政権のあるべき姿ではないかと考えております。閣僚を出していただけないか、これまでもずっとお願いをしてきております。 国民民主党は政局より政策を掲げられており、その姿勢には私も大いに共感をしております。来年度の予算についても早期から賛成をするとおっしゃっていただいていて、政局より政策ということでございますので、大変頼りにもいたしております。 政策面では、責任ある積極財政をはじめ、高市政権とは親和性が高いと考えております。連立を含めて国民民主党に相手もあることでございますが、一緒にやっていきたいというご意向があるのであれば、ぜひとも追求していきたいと考えております。 憲法改正については、内閣総理大臣としては、憲法審査会における党派を超えた建設的な議論が加速するということとともに、国民の皆様の間での積極的な議論が深まっていくということを期待しています。その上で、自民党総裁として申し上げますと、憲法改正を含め、公約に掲げた政策課題について、自民党として実現に向けて力強く取り組みを進めていかなければならないと考えております。これまでの論点整理や議論の蓄積も踏まえまして、各会派のご協力も得ながら改正案を発議し、少しでも早く憲法改正の賛否を問う国民投票が行われる環境をつくっていけるように、私も粘り強く取り組んでいく覚悟でございます。 また、特別国会召集でございますけれども、できるだけ早急に特別国会を召集して、令和8年度予算や、また年度内成立が必要な予算関連法案などの審議をですね、進めさせていただきたいと思っております。具体的日程については、政府与党でよく調整するということでございます。 Q.日本テレビです。 自民党は今回公約で飲食料品にかかる消費税の2年間の減税について、超党派の国民会議で実現に向けた検討加速と掲げて、今回、党としても国民の信任を得た形となりました。今、冒頭でも総理ご発言になりましたけども、次は国民会議での議論となりますけども、具体的にいつ、どの党に呼びかけて議論を行うのでしょうか。今回、選挙戦で野党各党とは減税のあり方が異なる中で、野党も含めてどう議論を収斂させるお考えでしょうか。 A. 食料品の消費税率ゼロについては公約に掲げ、選挙戦でも政府与党一体で検討を加速し、できるだけ早く実現するよう知恵を絞っていく旨申し上げてまいりました。他方、選挙前や選挙期間中に党派によりその主張が様々であるということが明らかになっております。ですから、システム対応などの事業者負担ですとか、外食など他の取引への影響、また実施時期、財源、また金利や為替など金融市場への影響や実質賃金の状況に至るまで、検討すべき諸課題があるとのご指摘も数多くいただきました。政府与党としては、選挙期間中にも申し上げてきたとおり、食料品の消費税率ゼロにつきましては、改革の本丸である給付付税額控除実施までの2年間に限ったつなぎと位置づけております。 ですから、食料品の消費税率ゼロから給付付税額控除への移行を見据えて検討を進める方針です。このため、食料品に限定した消費税率ゼロについては、今後改めて給付付税額控除の実現に賛同いただける野党の皆様にお声がけをして、超党派で行う国民会議をできるだけ早期に設置して、2年間に限り特例公債に頼らないということを前提として検討すべき、先ほど申し上げました諸課題を含めて、給付付税額控除とあわせて議論をして結論を得ていきたいと考えております。 その上で、野党の皆様の協力が得られれば、夏前には、少なくとも夏前には国民会議で中間取りまとめを行いたいと考えております。 A.西日本新聞社です。 総裁は、衆議院の解散に当たり、国論を二分するような大胆な政策や改革に果敢に挑戦していくために国民の信任が必要だとの考えを示されて示されました。これについて、選挙戦では具体的に語られる機会は少なかったとの指摘もありました。今回の選挙結果を受け、政策を進める力が増す中、国論を二分するような政策とは具体的にどんな政策を念頭に置かれているのでしょうか。何を優先し、どのようなスケジュールで進めるのか、改めてお聞かせください。 また、選挙期間中には円安を容認するともとれる発言や討論番組を直前にキャンセルした対応について、野党の批判もありました。こうした発言や対応に至った経緯と批判への受け止めを聞かせてください。 A. まさに私は街頭演説で、国論を二分する政策についてほとんどの時間を割いてお訴えしてきたつもりでございます。まずは、これまでの自民党の政権公約に掲げられていなかった、そして高市内閣で新たに取り組むということで着手をした責任ある積極財政の経済財政政策の大転換です。これはもう何としても納税者の皆様に先にご審判を仰ぐべきだと考えておりました。それから、安全保障政策の抜本的な強化についても触れました。そして、インテリジェンス機能の強化についてもお訴えをさせていただきました。今回、国民の皆様からいただいたご信任、これを真摯に受け止めまして、こうした大胆な政策転換、改革について果敢に挑戦していきたい、その環境が整ったご理解を得られたんじゃないかと考えております。 例えば、この責任ある積極財政について、毎年補正予算が組まれることを前提とした予算編成とは決別すると、これも街頭演説でも訴えてまいりました。これ、大きな転換でございます。必要な予算は、やはり当初予算で措置すべく、ことしの夏の令和９年度予算の概算要求から本格的に取り組みます。2年がかりの大仕事でございますけれども、これを必ずやり抜いてまいります。 それから、もう私が伺った個人演説会の場での為替に関する発言につきましては、円安が経済に与える影響について、一般論としてマイナス面もプラス面もあるということを申し上げた上で、為替変動に強い経済構造をつくりたいという考えを示したものでございます。円安メリットを強調したものではないということは、その演説会におられた方々はよくご理解をいただいていると思います。その上で、為替を含めた金融市場の動向については、政府として常にその動向を注視しております。総理総裁として具体的にコメントすることはございません。いずれにしましても、責任ある積極財政ということでございますので、責任あるというところが大事なんです。 債務残高対GDP比を安定的に引き下げていくということを通じて、財政の持続可能性を実現する。マーケットからの信認を確保していくと言うのが私どもの方針でございます。 討論番組についてのご質問でございますけれども、さまざま報道がされたり、野党から御批判があったことを知っております。ただ、私自身が討論番組を逃げる理由は何にもありません。丁度選挙戦の半ばの週末の討論番組ですから、これはまたとないチャンスと捉えておりました。しっかり準備もし、お洋服も決めておりました。ただ、皆様もご承知かと思いますけれども、連日の遊説の中で徐々に残念ながら手の症状が悪化をしておりました。特に木曜日、金曜日、土曜日の遊説後にですね、症状が一段と悪化しました。最初はちょっと遊説を1日キャンセルさせていただいて、病院でレントゲンも撮りたい、治療を受けたい旨を交渉したんですけれども、割と早めに私の遊説日程が候補者陣営に伝わっておりましたんで、もう皆様SNS等で高市さん来るよというのを上げているんで、遊説のキャンセルだけは勘弁してくれという話もございました。 またその週末及び週明けの遊説日程ですとか、それから土曜日の外交日程がございました。こういった影響を考慮しながら、しかしながら、周囲のご配慮もいただいて、リウマチ専門の医務官を手配していただいて、日曜日の朝に公邸で丁寧な診察をしていただき、治療を受けることになりました。 本当に自分としては当日番組に出席すべく資料も読み、お洋服も用意しておりました。前夜のスターマーさん、イギリス首相との会談もありましたが、ちょっと歩きながら今手を痛めていることを申し上げたら本当に包み込むような優しい拍手でご配慮もいただきました。 随分、悩んだんですが、手の状況を相当懸念した官房長官から、やっぱりその日の遊説も組まれておりました。それをもうキャンセルしてもらっちゃ困るし、その次の週のことも考えたら、この際ちゃんと専門の医務官が手配できたんだから、治療をしっかり行うべきだと強く説得されて、本当急遽番組出演をキャンセルすることになりました。 それの直前まで民放の討論番組など出ておりましたので、NHKの皆様には大変ご迷惑をおかけしたことをおわびをいたします。いずれにしましても、その後何とか遊説を頑張ることができて、選挙も終わりましたので、しっかりとレントゲンをとりあえず撮りに行って治療させていただき、万全の態勢で国会に臨めるようにしてまいりたいと思っております。 Q.読売新聞です。 対中外交についてお伺いします。存立危機事態をめぐる国会答弁以降、日中関係は冷え込んだ状態が続いていますで、経済的な影響を懸念する声も出ております。衆院選の結果、冒頭のご発言にもありましたように、政権の安定が強まったことで、より中長期的な視点で外交に取り組むことが可能になったかと思いますけども、今後、総理は対中国外交にどのような方針で取り組み、何を目指していくお考えか、お願いします。 A. 中国との間では、戦略的互恵関係を包括的に推進する。建設的かつ安定的な関係を構築していくという方針は、私の総理就任以来一貫しております。その上で、日中間に懸念と課題があるからこそ、意思疎通が重要でございます。我が国としては、中国との様々な対話についてオープンであります。現在もさまざまなレベルで意思疎通は行っておりますので、今後とも意思疎通を継続しながら、ただし国益の観点から冷静に、そして適切に対応を行ってまいります。 Q.フジテレビです。 対米外交について伺います。冒頭でも言及がありましたが、高市総裁は来月に就任後初めて訪米されて、トランプ大統領も首脳会談に臨まれると思います。総裁もご自身のSNSで日米同盟のさらなる強化に向けて、ともにさらなる取り組みを進めることを心待ちにしていると投稿されていますがトランプ大統領とどのようなことを話し合う予定なのか伺います。 また今回の選挙によって政権の基盤が強まると思いますが、今後、国際社会に対して高市外交をどのように展開されていくか、併せて伺います。よろしくお願いいたします。 A. 非常に厳しさを増している国際情勢の中で、私は昨年10月以降、さまざまなパートナー国の首脳と信頼関係を構築して連携を強化してまいりました。今後も日米同盟を基軸としつつも、日本が提唱して10年となるFOIP、自由で開かれたインド太平洋時代に合わせてさらに進化させます。そのビジョンのもとで、同盟国、同志国やグローバルの国々と引き続ききめ細やかに連携していく。その決意は変わりません。 現在の複雑な国際情勢だからこそ、これまで築き上げた日本の信頼っていうのは財産です。いろんな国の首脳と話してて、これは本当にありがたいことだなと思います。日本らしい外交を力強く展開していきたいと思っております。 その上で、トランプ大統領との会談でございますが、トランプ大統領との間では揺るぎない日米の結束を改めて確認するとともに、外交、経済、安全保障、こういった幅広い分野の日米協力を一層推進する。日米同盟の新たな歴史を切りひらく、そのような有意義な会談となるように、しっかりと準備を進めてまいります。

自民党広報

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【御礼】募集まであと3日！先日からお知らせしている " ANDOオンラインサロン🐯 " ですが 「本当に多くの反響」をいただいています🙇 改めてご興味を持っていただいている皆様に 心からの感謝を伝えるとともに、公式LINEへ 皆様からいただいた「切実な想い」を拝見し 私の心の内もぜひお伝えしたいと思いました。 そこで本日は、少し長文になりますが、 私が『このサロンにかける2つの想い』を 読んでいただけると嬉しいです。 ↓↓↓↓↓↓ 私が【ANDO SALON】を立ち上げた 理由は、大きく2つあります。 1つ目は 『通常学べないお金とビジネスの知識を共有するため』 私はこれまで、起業・投資・M&A・海外法人設立などを通して、“日本の外に出て初めてわかる、お金の真実”を数多く経験してきました。 たとえば── ・年収3,000万円を超えると、半分以上が税金で消える ・銀行預金が実質的に“目減り”するインフレ構造 ・海外では常識の「節税・資産保全」が、日本では一部の人しか知られていない現実。 ・人口減少、重税国家、日本だけでビジネスを行うことの危険性。 とくに起業や経営、海外移住は、 今の日本ではマイノリティな生き方。 だからこそ学校でも会社でも、 誰も教えてくれない。 けれど、知っているかどうかで、 “同じ努力量でも、人生の結果がまったく違う”──。 そんな「知るべきことを、学べる場所」を 作りたかった。 それが【ANDO SALON】を立ち上げた 1つ目の理由です。 2つ目は 『志のある仲間と、共に成長できる環境を作るため』 私のXやInstagram、YouTubeには 毎日、こんな声が届きます。 ・起業したけど、うまく行かないです。 ・集客につまづいています。どうすればいいですか？ ・着実に積み上がる収益の仕組みを作りたいです。 ・日本の税金が高すぎます。 ・収入の半分以上が税金や社会保障費で消える。 ・インフレに備えたいけど何から始めればいいのか？ ・海外の不動産投資に興味があるけど、怖い。 ・海外では常識の「節税・資産保全」を学びたい。 ・人口減少、重税国家、日本だけで ビジネスを行うことに危機感を感じます。 こうした声を聞くたびに、 挑戦したいけど、何から始めれば良いのか 今の挑戦の方向性は本当にあっているのか？ 次なるステージへ向けて何から準備すべきか？ これらはステージ・分野・方向性が異なる 人々の悩みです。 つまり、"一概に同じアドバイスでは解決しない その人の状況に合わせたアドバイスが必要なのだ”と 強く感じていました。 そうして・・・・ 誰にも相談できない。 リスクを取る勇気はあっても、 背中を押してくれる人がいない。 そんな中で、時間ばかりが過ぎて行き せっかくのチャンスを逃してしまうのです。 私は20年以上前にタイに移住し、 タイで8つの起業、7つの事業売却を スピード感を持って行い、 今やビリオネアと呼ばれるまでになりました。 皆様の様子を見ていると なんて勿体無いんだ！！その気持ちで 胸がいっぱいになります。 みなさんを応援したい、 でも個別では時間が取れない このもどかしさがサロンを立ち上げる 原動力となりました。 【ANDO SALON】では、 海外ビジネス・投資・節税・ライフデザインなどを テーマに、“リアルに稼ぎ・守り・自由に 生きる人たち”と繋がれる場にしたいと考えています。 最後に ANDO SALONで得られることをお伝えします。 ここでは、単なる一方的な情報発信ではなく、 相互コミュニケーションと つながりを軸にしています。 ・サロン内での出資企画による応援 ・ ビジネスや経営仲間の人脈の拡大 ・富裕層が行う節税・資産防衛 ・ 海外起業・法人設立のステップ ・ 安全に賢くタイ移住する方法 ・タイへ移住した人との繋がり ・ビジネス・投資トレンド共有 ・月2回の懇親会＆勉強会での交流 “ビジネス・海外・お金のリアル”を、 安藤が歩んできた道筋を共有し、 さらに安藤が育んだ人脈もできる限り共有。 つまり、サロンに入っていただくだけで みなさんの知識・人脈・行動の拡大に繋がり、 結果として、あなたの基準値が 何段も上がる未来を描ける。 これこそが 【ANDO SALON】の最大の価値です。 「お金・自由・仲間」この3つを同時に手に入れる場所としてぜひ一度遊びにいらしてください。 わからないことがあれば、 同じ志を持つ仲間と一緒に学び、 行動できる。 私と一緒に一人では辿り着けない未来を、 共に実現しましょう。 👤 募集開始は11月1日19時から100名限定です。 少しでもご興味があれば、 下記LINEから今週土曜日19時のご案内をお待ちください👇
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【御礼】募集まであと3日！先日からお知らせしている " ANDOオンラインサロン🐯 " ですが 「本当に多くの反響」をいただいています🙇 改めてご興味を持っていただいている皆様に 心からの感謝を伝えるとともに、公式LINEへ 皆様からいただいた「切実な想い」を拝見し 私の心の内もぜひお伝えしたいと思いました。 そこで本日は、少し長文になりますが、 私が『このサロンにかける2つの想い』を 読んでいただけると嬉しいです。 ↓↓↓↓↓↓ 私が【ANDO SALON】を立ち上げた 理由は、大きく2つあります。 1つ目は 『通常学べないお金とビジネスの知識を共有するため』 私はこれまで、起業・投資・M&A・海外法人設立などを通して、“日本の外に出て初めてわかる、お金の真実”を数多く経験してきました。 たとえば── ・年収3,000万円を超えると、半分以上が税金で消える ・銀行預金が実質的に“目減り”するインフレ構造 ・海外では常識の「節税・資産保全」が、日本では一部の人しか知られていない現実。 ・人口減少、重税国家、日本だけでビジネスを行うことの危険性。 とくに起業や経営、海外移住は、 今の日本ではマイノリティな生き方。 だからこそ学校でも会社でも、 誰も教えてくれない。 けれど、知っているかどうかで、 “同じ努力量でも、人生の結果がまったく違う”──。 そんな「知るべきことを、学べる場所」を 作りたかった。 それが【ANDO SALON】を立ち上げた 1つ目の理由です。 2つ目は 『志のある仲間と、共に成長できる環境を作るため』 私のXやInstagram、YouTubeには 毎日、こんな声が届きます。 ・起業したけど、うまく行かないです。 ・集客につまづいています。どうすればいいですか？ ・着実に積み上がる収益の仕組みを作りたいです。 ・日本の税金が高すぎます。 ・収入の半分以上が税金や社会保障費で消える。 ・インフレに備えたいけど何から始めればいいのか？ ・海外の不動産投資に興味があるけど、怖い。 ・海外では常識の「節税・資産保全」を学びたい。 ・人口減少、重税国家、日本だけで ビジネスを行うことに危機感を感じます。 こうした声を聞くたびに、 挑戦したいけど、何から始めれば良いのか 今の挑戦の方向性は本当にあっているのか？ 次なるステージへ向けて何から準備すべきか？ これらはステージ・分野・方向性が異なる 人々の悩みです。 つまり、"一概に同じアドバイスでは解決しない その人の状況に合わせたアドバイスが必要なのだ”と 強く感じていました。 そうして・・・・ 誰にも相談できない。 リスクを取る勇気はあっても、 背中を押してくれる人がいない。 そんな中で、時間ばかりが過ぎて行き せっかくのチャンスを逃してしまうのです。 私は20年以上前にタイに移住し、 タイで8つの起業、7つの事業売却を スピード感を持って行い、 今やビリオネアと呼ばれるまでになりました。 皆様の様子を見ていると なんて勿体無いんだ！！その気持ちで 胸がいっぱいになります。 みなさんを応援したい、 でも個別では時間が取れない このもどかしさがサロンを立ち上げる 原動力となりました。 【ANDO SALON】では、 海外ビジネス・投資・節税・ライフデザインなどを テーマに、“リアルに稼ぎ・守り・自由に 生きる人たち”と繋がれる場にしたいと考えています。 最後に ANDO SALONで得られることをお伝えします。 ここでは、単なる一方的な情報発信ではなく、 相互コミュニケーションと つながりを軸にしています。 ・サロン内での出資企画による応援 ・ ビジネスや経営仲間の人脈の拡大 ・富裕層が行う節税・資産防衛 ・ 海外起業・法人設立のステップ ・ 安全に賢くタイ移住する方法 ・タイへ移住した人との繋がり ・ビジネス・投資トレンド共有 ・月2回の懇親会＆勉強会での交流 “ビジネス・海外・お金のリアル”を、 安藤が歩んできた道筋を共有し、 さらに安藤が育んだ人脈もできる限り共有。 つまり、サロンに入っていただくだけで みなさんの知識・人脈・行動の拡大に繋がり、 結果として、あなたの基準値が 何段も上がる未来を描ける。 これこそが 【ANDO SALON】の最大の価値です。 「お金・自由・仲間」この3つを同時に手に入れる場所としてぜひ一度遊びにいらしてください。 わからないことがあれば、 同じ志を持つ仲間と一緒に学び、 行動できる。 私と一緒に一人では辿り着けない未来を、 共に実現しましょう。 👤 募集開始は11月1日19時から100名限定です。 少しでもご興味があれば、 下記LINEから今週土曜日19時のご案内をお待ちください👇

安藤功一郎 @令和の虎🐯

42,024 次观看 • 9 个月前

Sora2 ペヤングだばぁのプロンプト公開！ ■ペヤングだばぁのプロンプトの使い方 ①ここから〜ここまでの間をSora2にコピペします ②最初の＜人物＞について、の部分をお好みのキャラクターに変更する ③3分間待つ（生成） ④だばぁ -----ここから----- ＜人物＞について 25歳、日本人女性、ビジネスカジュアル、仕事から帰ってきて少し疲れている アニメ ＜人物＞がインスタント焼きそばを作っている。カウンターの上には、白い長方形のインスタント焼きそば容器があり、紙のフタには太い文字で「やきそば」と書かれている。 容器の中にはすでにお湯が入っており、フタは閉じられている。 ＜人物＞は容器を持ってキッチンの流し台へ向かい、お湯を捨てようと傾ける。 その瞬間、フタがずるっと滑り落ち、熱いお湯と一緒に白いカールした焼きそば麺が勢いよく流しにこぼれ落ちる。 ＜人物＞の目が見開かれ、湯気が立ち上る。カメラはその顔にズーム。 一瞬、時間が止まったように固まったあと、＜人物＞は大きな声でコミカルに叫ぶ 「だばぁー！」 口の動きはセリフとしっかり同期している。 画面下にはセリフの代わりに、極太の明朝体で「だばぁ」という字幕が大きく表示され、ギャグ的なオチとして強い印象を与える。 全体は明るい色彩、誇張された表情、滑らかな動きとテンポの良いコメディ演出で、日常系アニメのギャグシーンのような仕上がり。 -----ここまで----- ■カスタマイズしたい人へ セリフの「だばぁー！」や字幕の「だばぁ」の部分をお好きなセリフや字幕に変えてみましょう オチがギャグっぽいようになっているので、シリアスに悲しむように変更するのもいいかもしれません 冒頭の「アニメ」を「実写」にするのもアリです キャラクターやスタート画像も指定したい方は、 プロンプト前半の「＜人物＞がインスタント〜フタは閉じられている。」までの部分と人物をお好みの自身のキャラクターでスタート画像を生成しましょう。 Sora2にその画像と後半のプロンプトを入れればだばぁの完成です。 Chat-GPTで画像生成するとSora2と相性がいいかもしれません。 -----English Prompt----- Please customize character, line, and caption. Character: A 25-year-old Japanese woman, dressed in business casual attire, looking a bit tired after returning home from work. Anime scene: The character is making instant yakisoba. On the counter sits a white rectangular container of instant yakisoba with a paper lid that reads “やきそば” in bold letters. The container is already filled with hot water, and the lid is closed. The character carries the container to the kitchen sink to drain it. As the character tilts the container, the lid suddenly slips off, and with a splash, the hot water and pale, curly noodles dramatically spill into the sink. The character's eyes widen in shock as steam rises, and the camera zooms in on face. The character freezes for a brief moment—then shouts loudly and comically: “Dabaa!” The character's mouth moves perfectly in sync with the line. At the bottom of the screen, instead of her dialogue, large bold Mincho-style text reading “だばぁ” appears as a subtitle, giving a strong comedic punchline. The entire scene features bright colors, exaggerated expressions, smooth motion, and lively comedic timing, much like a slice-of-life anime gag moment.
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Sora2 ペヤングだばぁのプロンプト公開！ ■ペヤングだばぁのプロンプトの使い方 ①ここから〜ここまでの間をSora2にコピペします ②最初の＜人物＞について、の部分をお好みのキャラクターに変更する ③3分間待つ（生成） ④だばぁ -----ここから----- ＜人物＞について 25歳、日本人女性、ビジネスカジュアル、仕事から帰ってきて少し疲れている アニメ ＜人物＞がインスタント焼きそばを作っている。カウンターの上には、白い長方形のインスタント焼きそば容器があり、紙のフタには太い文字で「やきそば」と書かれている。 容器の中にはすでにお湯が入っており、フタは閉じられている。 ＜人物＞は容器を持ってキッチンの流し台へ向かい、お湯を捨てようと傾ける。 その瞬間、フタがずるっと滑り落ち、熱いお湯と一緒に白いカールした焼きそば麺が勢いよく流しにこぼれ落ちる。 ＜人物＞の目が見開かれ、湯気が立ち上る。カメラはその顔にズーム。 一瞬、時間が止まったように固まったあと、＜人物＞は大きな声でコミカルに叫ぶ 「だばぁー！」 口の動きはセリフとしっかり同期している。 画面下にはセリフの代わりに、極太の明朝体で「だばぁ」という字幕が大きく表示され、ギャグ的なオチとして強い印象を与える。 全体は明るい色彩、誇張された表情、滑らかな動きとテンポの良いコメディ演出で、日常系アニメのギャグシーンのような仕上がり。 -----ここまで----- ■カスタマイズしたい人へ セリフの「だばぁー！」や字幕の「だばぁ」の部分をお好きなセリフや字幕に変えてみましょう オチがギャグっぽいようになっているので、シリアスに悲しむように変更するのもいいかもしれません 冒頭の「アニメ」を「実写」にするのもアリです キャラクターやスタート画像も指定したい方は、 プロンプト前半の「＜人物＞がインスタント〜フタは閉じられている。」までの部分と人物をお好みの自身のキャラクターでスタート画像を生成しましょう。 Sora2にその画像と後半のプロンプトを入れればだばぁの完成です。 Chat-GPTで画像生成するとSora2と相性がいいかもしれません。 -----English Prompt----- Please customize character, line, and caption. Character: A 25-year-old Japanese woman, dressed in business casual attire, looking a bit tired after returning home from work. Anime scene: The character is making instant yakisoba. On the counter sits a white rectangular container of instant yakisoba with a paper lid that reads “やきそば” in bold letters. The container is already filled with hot water, and the lid is closed. The character carries the container to the kitchen sink to drain it. As the character tilts the container, the lid suddenly slips off, and with a splash, the hot water and pale, curly noodles dramatically spill into the sink. The character's eyes widen in shock as steam rises, and the camera zooms in on face. The character freezes for a brief moment—then shouts loudly and comically: “Dabaa!” The character's mouth moves perfectly in sync with the line. At the bottom of the screen, instead of her dialogue, large bold Mincho-style text reading “だばぁ” appears as a subtitle, giving a strong comedic punchline. The entire scene features bright colors, exaggerated expressions, smooth motion, and lively comedic timing, much like a slice-of-life anime gag moment.

赤城（あかぎ）

134,064 次观看 • 10 个月前

ADHD/ASDの地獄あるある 『年収200万円の壁』という絶望 声が小さくて体力がないと人生終了！ ↓動画内の語り、全文文字起こし 統計的に見ても発達障害者って、正社員が少ないし、生涯年収が1億円くらい低いし、仕事を辞めやすいしで、破滅待ったなしなんですよ。 しかも二次障害として、うつ病とか不安障害とか依存症とかになる確率が、どれも3倍5倍のレベルだから、常に不安定でIQも下がってぐっちゃぐちゃ。 そうこうして、「普通にさえなれないなーって」ことで静かな時短勤務を選ぶから、年収200万円以下が大量続出！ なので、そんな日々に嫌気がさして、一発逆転花火をあげるべく、芸能人/配信者/プロゲーマーを目指したり、富裕層女子のヒモを夢見たり、夜職をやったり立ちんぼをやったり、ラッパー的な下剋上を狙ったりと、荒れ狂う奴らが出てくるんだけれど、ほとんどの人間は屍となって、トップ層の踏み台になるだけ。 悲しいかな、「発達障害って才能ある人が多いよ！」ってのは大嘘、大体ぶちのめされて星屑の彼方へ。 やはりね、社会不適合者のADHD/ASDは、若いうちから勉強慣れしておいて、福利厚生が充実した大企業に入るか、がっちりと手に職をつけて戦うか、 そんくらいしか安定した稼ぎの道はないんだよね。 あと残されるのは、スタミナお化けで現場仕事だったり、デカい声で図太く営業マンでもやらなきゃ、ほぼほぼ貧乏暮らしに突入しちゃう。 こうなってしまえば、「世の為！ 人の為！ 国家繁栄の為に！」とか、 涼しい顔で語る金持ち、金満ク◯野郎を見かけるたびに、「持つ者は人生を娯楽にできて羨ましいねぇ！」って、虫唾がビチグソみたいに弾け飛ぶんだよね。 ちなみに僕の場合、ゴリ押し営業の会社だと月収90万円くらい稼げた時期があって、これは声のデカさとADHDの衝動と躁状態のおかげ。 朝9時から深夜近くまで、個人宅/企業/夜の飲食店に、ぷるるるーぷるるるーってテレアポ、日に平均500件の電話をしまくると。 つまり、学歴も職歴もなにもない弱小人間は、迷惑系YouTuberよろしく、自分をロケットランチャーにしてぶちこまなきゃ、豊かな暮らしを送れないんだよ。 春夏秋冬、デカい声とふてぶてしさを強化して、 ぎりぎり合法の範囲内でブラックなトークを連発することで、やっと一儲けできる人生。 さらにいえば、僕は当時バックレ癖があったから、「つまらねぇんだよカスが！」って無責任に職場を転々としていたことで、ぐるぐると奇跡ガチャを回しやすくて。 つまり、立ち上げ当初の会社に入社できたり、相性が抜群にいい上司を見つけられたり、契約を勝ち取りやすいリストを裏でもらえたりと、一定確率ごとに有利なポジションを得られたんだよ。 すると、ADHDの過集中と躁状態がかけ算されて、一気にトップランカーの成績を叩き出せたと。 すなわち、発達障害者の人生って、己自身の病状を悪用するくらいリスク抜きにかっ飛ばさなきゃ、心から笑えないことだらけ。 ※本日は22時までにYouTube雑談配信をやるぜ(๑¯Δ¯๑)/
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ADHD/ASDの地獄あるある 『年収200万円の壁』という絶望 声が小さくて体力がないと人生終了！ ↓動画内の語り、全文文字起こし 統計的に見ても発達障害者って、正社員が少ないし、生涯年収が1億円くらい低いし、仕事を辞めやすいしで、破滅待ったなしなんですよ。 しかも二次障害として、うつ病とか不安障害とか依存症とかになる確率が、どれも3倍5倍のレベルだから、常に不安定でIQも下がってぐっちゃぐちゃ。 そうこうして、「普通にさえなれないなーって」ことで静かな時短勤務を選ぶから、年収200万円以下が大量続出！ なので、そんな日々に嫌気がさして、一発逆転花火をあげるべく、芸能人/配信者/プロゲーマーを目指したり、富裕層女子のヒモを夢見たり、夜職をやったり立ちんぼをやったり、ラッパー的な下剋上を狙ったりと、荒れ狂う奴らが出てくるんだけれど、ほとんどの人間は屍となって、トップ層の踏み台になるだけ。 悲しいかな、「発達障害って才能ある人が多いよ！」ってのは大嘘、大体ぶちのめされて星屑の彼方へ。 やはりね、社会不適合者のADHD/ASDは、若いうちから勉強慣れしておいて、福利厚生が充実した大企業に入るか、がっちりと手に職をつけて戦うか、 そんくらいしか安定した稼ぎの道はないんだよね。 あと残されるのは、スタミナお化けで現場仕事だったり、デカい声で図太く営業マンでもやらなきゃ、ほぼほぼ貧乏暮らしに突入しちゃう。 こうなってしまえば、「世の為！ 人の為！ 国家繁栄の為に！」とか、 涼しい顔で語る金持ち、金満ク◯野郎を見かけるたびに、「持つ者は人生を娯楽にできて羨ましいねぇ！」って、虫唾がビチグソみたいに弾け飛ぶんだよね。 ちなみに僕の場合、ゴリ押し営業の会社だと月収90万円くらい稼げた時期があって、これは声のデカさとADHDの衝動と躁状態のおかげ。 朝9時から深夜近くまで、個人宅/企業/夜の飲食店に、ぷるるるーぷるるるーってテレアポ、日に平均500件の電話をしまくると。 つまり、学歴も職歴もなにもない弱小人間は、迷惑系YouTuberよろしく、自分をロケットランチャーにしてぶちこまなきゃ、豊かな暮らしを送れないんだよ。 春夏秋冬、デカい声とふてぶてしさを強化して、 ぎりぎり合法の範囲内でブラックなトークを連発することで、やっと一儲けできる人生。 さらにいえば、僕は当時バックレ癖があったから、「つまらねぇんだよカスが！」って無責任に職場を転々としていたことで、ぐるぐると奇跡ガチャを回しやすくて。 つまり、立ち上げ当初の会社に入社できたり、相性が抜群にいい上司を見つけられたり、契約を勝ち取りやすいリストを裏でもらえたりと、一定確率ごとに有利なポジションを得られたんだよ。 すると、ADHDの過集中と躁状態がかけ算されて、一気にトップランカーの成績を叩き出せたと。 すなわち、発達障害者の人生って、己自身の病状を悪用するくらいリスク抜きにかっ飛ばさなきゃ、心から笑えないことだらけ。 ※本日は22時までにYouTube雑談配信をやるぜ(๑¯Δ¯๑)/

ADHDマン黒髪ピピピ

115,980 次观看 • 3 个月前

小林 鷹之 政務調査会長 記者会見 (2026.07.30) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 まず私からいくつか報告させていただきます。一昨日28日夕方に熊本県を中心に発生した最大震度7の甚大な地震につきまして、先ほど総理の発表によれば、災害との関連を調査中の件も含めまして、30名の方がお亡くなりになったと認識しております。お亡くなりになられた方々に哀悼の誠を捧げますとともに、被災された全ての皆様に改めて心からお見舞いを申し上げます。また、警察、消防、自衛隊はじめ、現地で救助活動や復旧作業に当たられている皆様のご尽力には、心より感謝と敬意を表するところであります。本日も熊本をはじめ、九州各地では大変気温が高くなっていて、被災された方はもとより支援されている方も熱中症などには気をつけていただきたいと思います。また、依然として余震も続いている状況であり、当面は再び大きな地震が発生する可能性もあり、予断を許さない状況であります。被災された皆様におかれましては、連日不安な時をお過ごしになされていると存じますが、建物の倒壊や土砂災害など安全の確保に気をつけていただきたいと考えます。 昨日、鈴木幹事長を本部長とする「自民党令和8年熊本地震対策本部」を立ち上げ、政府から被害状況を聴取いたしました。まずは何よりも人命第一として、政府、自治体、関係機関と連携を密に取りながら、被災状況の把握や被災者支援など万全な対応に全力を尽くしてまいります。 次に、政審についての報告であります。昨日水曜日、6件ございました。 · 令和９年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について（案） · 社会保障国民会議中間とりまとめ（案） · 与党北陸新幹線敦賀・新大阪間整備委員会とりまとめ（案） · 企業価値を伸ばし続けるガバナンス改革への提言（案） · クビアカツヤカミキリ対策の強化に向けた緊急提言（案） · 日本人がより安全・快適に二輪車を楽しめる環境をつくるための提言（案） この6つにつきまして、全て了承とさせていただいております。概算要求の基本的な方針につきましては、一昨日28日に政調全体会議で議論を行って、「強く豊かな日本投資枠」を活用しながら、必要な予算を各省から要求をしていくと。一方で、財政の持続可能性、市場の信認を確保していくことを踏まえて、夏の予算編成作業を行うということを党内で共有したところであります。 そして3点目といたしまして、昨日の社会保障国民会議の親会議におきまして、実務者会議の小野寺議長より、中間とりまとめの報告がなされたところであります。それを受けまして、本日昼に党の臨時役員会が開催され、いわゆる「給付付き税額控除」とその「つなぎ」につきまして、高市総理・総裁の判断が伝えられたところであります。その内容の概要といたしましては、「所得に連動したきめ細かな給付」につきましては、社会保障国民会議の中間とりまとめの方針に沿って令和11年度から確実に実現するよう、引き続き検討を進めていきたいということ。そして、いわゆる「つなぎ」につきましては、中間とりまとめでは議長案を含めた複数の意見の併記となりましたが、高市総理としては、まず令和9年4月1日から2年間、飲食料品の消費税率を1%に引き下げること。併せて飲食料品にかかる消費税1%の範囲内で「所得に連動したきめ細かな給付」を先行導入することによって、「飲食料品に係る消費税の実質ゼロ化」を実現するとの、いわゆる議長案が最善の方法であると判断した旨が伝えられたところでございます。そのうえで総理からは、事業者の方々の準備期間なども踏まえて来年4月からの消費税率引き下げに間に合わせるため、議長案を8月上旬までに政府与党の方針として決定できるよう、党内の議論をまとめてほしいとの要請がございました。その後開催されました日本維新の会との二幹二政二国におきましては、日本維新の会に対しまして高市総理の意向を伝え、共有をし、政府与党の方針決定について協力を確認し合ったところでございます。そして、先ほど私の方から税・社会保障の政調の現場の責任者でございます小野寺税制調査会長、そして田村社会保障制度調査会長に対しまして総理の意向を伝え、取りまとめ作業をお願いしたところでございます。先ほど申し上げました通り、今後8月上旬までの意見集約に向けて、党内で丁寧な議論を行っていきたいと考えております。 最後に移動政調会についてでございますが、8月1日土曜日に予定通り長崎県で移動政調会を行う予定でございます。当初、翌日に熊本県でも行う予定でございましたが、発災から間もない状況でもあり、現在まさに救助活動や復旧作業など初動対応中であることを考慮いたしまして、今回は延期させていただくこととしております。私からは冒頭以上です。 【質疑応答】 Q.朝日新聞です。 消費減税についてお尋ねします。総理は今日、冒頭で小林政調会長もおっしゃったように、1%への引き下げと給付を組み合わせた議長案を政府与党の方針として決定できるように党内議論を、と指示されました。以前も議員定数の議論で、比例を対象として党内をまとめるように総理指示が出て、その後実際に自民党としてそのように決定した経緯があります。総理がこのように結論を先に示したうえで党に議論を促すことが健全と言えるのか。 また、これが他の結論を導く余地を最初から狭めるのではないか。政調会長のお考えをお願いします。 A.別に結論の余地を必ずしも狭めるとは理解をしておりません。総理は総理ご自身の個人としての想いを今日お伝えいただいたと受け止めております。今日は結果としまして党の役員会では異論は出ず、全会一致という形になりましたが、既に今この瞬間に党の税制調査会のいわゆるインナー会議が開かれていると承知をしておりますが、明日も正副役員会、平場の会議等が続きます。 そこで、先ほども鈴木幹事長がぶら下がりでも言及しましたが、自民党はこの件に限らず、これまでも幅広い意見を持った政党ですから、各議員がそれぞれの見識に基づいて自由に発言をし議論をし、ただ最後はしっかりとまとめていく。そういうプロセスをこれまでも大切にしてきました。今回の案件につきましても総理からそういうご発言はありましたが、党としてはしっかりと議論をしていく。そのことについてのスタンスは変わりないと思っておりますので、8月上旬までと、そこの期限はしっかりと守りたいと思っておりますが、そこに向けて党として責任ある結論を出していきたいと考えています。 Q.朝日新聞です。 結論を狭めるものではないということですが、議論への影響は全くないというお考えでしょうか。 A.全くないとは申し上げません。ただ、自民党の議員は、それぞれ選挙でそれぞれの選挙区で選ばれてきている政治家、国会議員ですから、国会議員としての矜持をもって議論に参画してくれるものと私は思っています。 Q. NHKです。 確認なのですが、党内の議論は税調と社会保障の合同会議の場で議論を重ねていきたいというお考えでよろしいでしょうか。 A.その通りです。 Q. NHKです。 もう1点、8月上旬という期限なのですが、具体的には8月の何日に政審・総務・与責、また政府方針の閣議決定と言いますか、具体的に何日を目指して作業を進めていくのかお願いします。 A.現時点では決めておりません。 Q.共同通信です。 党内議論の取りまとめの形式についてお伺いをしたいと思います。まさに今から消費減税については党内議論が始まると思うのですが、いずれ政審・総務等、党内プロセスにかけると思うのですが、この成果物と言いますか、党内議論のアウトプットの仕方というのはどういった形式、基本方針であったり考え方であったり、どういったものを想定されているのでしょうか。 また、この中には財源であるとか、今指摘されているような外食産業や農業関係者への対応、そういったものも盛り込まれる方針なのかについて見解をお願いいたします。 A.全く何らのアウトプットもないということは考えられないと思っています。あくまで先日の社会保障国民会議の中間とりまとめを踏まえた形で、党として、政府与党としての基本的な考え方をしっかりと国民の皆様に対してお示しできるような文書というか、アウトプットを作っていきたいと思っています。やはり、そうしたものがあることによって、消費減税について固唾を呑んで動向を見守っている事業者の方たちに対して、さらに予見可能性を高めていくということにも資すると思いますので、何らかの成果物というものは出していきたいと思っています。 そこに何を盛り込むかというところにつきましては、まさに今議論が始まったところ、これまでもやってきているところでございますが、これからまとめていくにあたって議論を重ねていく中で、そこはどこまで煮詰まるのかということによると考えています。しかし、今日も総理の方から私たち自民党の役員会に対しましては、農業関係者への手当てや対応、あるいは外食産業の方への対応について一定のご意見もございました。それは与党の意見も踏まえながら政府の責任においてしっかりと対応していくというご発言がありましたので、ここについては今回の時点でどこまで具体的に書けるかというところは一定の限界があろうかと思いますが、やはり消費減税を仮に導入していく、実行していくとすれば、そうした関係者の方々に対する一定のメッセージというものは必要になってくるだろうと思います。 Q.東京新聞です。 自民党の中で様々な意見があるということですが、今日発表した消費減税のことで、財政規律を大変重んじる小渕さんが税調インナーを辞任されています。このことを含めて、党内で財政規律を重視するべきだという声がやはり強いと思います、という点について一言。 それから、支持率が急落しました。一部メディアの世論調査で支持・不支持が逆転していて、ここはやはり具体的な物価高への対応よりも、国旗損壊や皇室典範など、あまり生活と関係ないことに重きを置き過ぎたのではないかという世論の批判も結構出ていましたが、この内閣支持率急落の部分について一言。 それからもう1点が、高市さんが発表されている、政権が発表している、骨太のショックというのが、6月に発表されて以降、長期金利が上がったり円安も加速しているという状況があります。今回これを発表しても、民間からの有権者の支持率が上がってもマーケットの信頼がまた揺らいでしまうのではないかという声もあります。この点について小林さんはどう考えるか。 あと1点。高市さんが発表された370兆円の17分野への重点投資と官民投資という点なのですが、国民民主党の玉木さんが、この内訳は370兆円のうち250兆円が民間で、120兆円程度が政府側の負担ではないか、年間大体10兆円ぐらいの国の負担になってくるということですが、具体的に大きな器を投げているのですが、具体的なものが見えないので果たしてそれがどれぐらい官民協力して370兆円という話が上手く成長に結びつくか見えないということをおっしゃっていました。一部ロイターなどが、かなり手厳しい、中身がないと批判もされていましたが、この点についても一言いただければお願いします。 A.東京新聞さんから大きく4点いただきました。まず1点目、小渕議員のインナー辞任と財政健全化に関してのご質問だったと思いますが、小渕議員ご自身がどういう理由によって今回インナーを辞任されたのかというのは、現時点で私自身詳細を把握しておりませんので、この点について言及は控えたいと思います。ただ、この消費減税を巡って今日からさらに本格化していく議論におきましては、当然自民党の議員の中で、財政の健全化あるいは財政の持続可能性の確保は必要ないというふうに考えている議員は基本的にいないと思っています。あとは色んなバランスの取り方というのは各議員あると思いますが、冒頭申し上げた通り、それぞれの国会議員が政治家としてそれぞれの見識をもって、消費減税の議論と、本丸はもう一度強調させていただきますが、そのあとに令和11年度から導入する「所得に連動した形でのきめ細かな給付」が本丸であります。この議論につきまして積極的に参画いただきますことを期待するところであります。 2つ目といたしまして、内閣支持率が落ちた原因等についてお聞きいただきましたが、それぞれ世論調査はまちまちですので、一つ一つの原因が何なのかというところは、自分自身しっかりと落ち着いて冷静に国会を振り返って考えたいと思います。現時点でいかなる理由によってこれが落ちているのかということはなかなか一概に申し上げることは難しいと思っています。ただ、自民党として大切なことは、これからもそうですが、一旦国会を振り返って、自民党として国会運営を振り返って、さらに私たちのパフォーマンスを上げられるような方法が他にあったのかなかったのか、しっかりと冷静に謙虚に振り返ることは必要だと思っています。そうしたこともしながら、消費減税や給付付き税額控除の話もそうですが、総理自身は法案をできれば臨時国会に提出していきたいというお考えですので、次の国会に向けて振り返った時に得られたものを活かしていくことが重要だと思っています。 3点目として、マーケットとの関係についてご質問がございました。マーケットとの関係については、私自身は高市総理の発信を見ていて、非常に慎重に、かつマーケットとの対話をかなり意識されながら発信をされていると受け止めています。今回のこの2年間のつなぎとしての消費減税の話や、本格導入する「所得に連動したきめ細やかな給付」の導入にしても、財源のあり方について総理なりの考え方を述べておられると認識しています。特に2年間の消費減税につきましては、予算編成全体を進めていく中で全体として考えていくものだと認識しておりますが、国債や為替といった市場の信認を得られるように予算のメリハリをつけていく必要があり、またあらゆる税外収入の確保を通じて、当初と補正予算を通じた通年での国債発行額をしっかりとコントロールしていくこと、こうしたことを通じて特例公債に頼ることなく必要な財源というものを確保していく。これは高市総理としても明確なスタンスだと認識しています。それとともに当然2年間の時限措置でございますから、そこから本格的ないわゆる給付付き税額控除に繋いでいくわけですので、確実に、高市総理の「責任を持って税率を元に戻していく」という発言もございましたので、マーケットに対しては丁寧な発信をされていると思います。党としても引き続きこの点については意識してやっていきたいと思っています。 最後、4点目としましては、2040年までの370兆円の官民投資についての話がございました。玉木議員の、250兆円ですか、分からないですが、その話があって、何を根拠にしているのか、そこについてコメントは控えますが、仮にロイターの方が報道で成長の姿が見えないという指摘があるのであれば、それを謙虚に受け止めて、さらにメディアの皆さんに対して、この成長17分野の今後の進め方について、政府与党としてしっかりと説明責任を果たしていく必要があると、今伺っていて感じました。ただ、この370兆円のうち、一定の額は国がリスクテイクをして投資していくわけでございますが、あくまで投資であって何か消費するものではございませんので、強い経済を実現し、経済成長を通じて税収を増やし、そして財政についても社会保障制度についてもしっかりと強靱化していくというのが、今の高市政権のブレない考え方でございます。今、特に半導体については既に5年ほど前からキックオフをして、半導体産業の再生に取り掛かっているところでございますが、造船にしても宇宙にしても、その他の成長産業にしても、しっかりと民間企業と今後のビジョンやロードマップをしっかりと共有するとともに、民間企業が本気になってやっていただける、そういう環境を政治として作っていくことが大切だと思っています。今の東京新聞さんのご指摘もしっかりと踏まえながら、よりマーケット、民間の事業者、あるいは国民の皆様に対して、しっかりと絵がクリアに見えてくるような作業というものを自民党としても続けていきたいと感じました。 #小林鷹之 小林鷹之
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小林 鷹之 政務調査会長 記者会見 (2026.07.30) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 まず私からいくつか報告させていただきます。一昨日28日夕方に熊本県を中心に発生した最大震度7の甚大な地震につきまして、先ほど総理の発表によれば、災害との関連を調査中の件も含めまして、30名の方がお亡くなりになったと認識しております。お亡くなりになられた方々に哀悼の誠を捧げますとともに、被災された全ての皆様に改めて心からお見舞いを申し上げます。また、警察、消防、自衛隊はじめ、現地で救助活動や復旧作業に当たられている皆様のご尽力には、心より感謝と敬意を表するところであります。本日も熊本をはじめ、九州各地では大変気温が高くなっていて、被災された方はもとより支援されている方も熱中症などには気をつけていただきたいと思います。また、依然として余震も続いている状況であり、当面は再び大きな地震が発生する可能性もあり、予断を許さない状況であります。被災された皆様におかれましては、連日不安な時をお過ごしになされていると存じますが、建物の倒壊や土砂災害など安全の確保に気をつけていただきたいと考えます。 昨日、鈴木幹事長を本部長とする「自民党令和8年熊本地震対策本部」を立ち上げ、政府から被害状況を聴取いたしました。まずは何よりも人命第一として、政府、自治体、関係機関と連携を密に取りながら、被災状況の把握や被災者支援など万全な対応に全力を尽くしてまいります。 次に、政審についての報告であります。昨日水曜日、6件ございました。 · 令和９年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について（案） · 社会保障国民会議中間とりまとめ（案） · 与党北陸新幹線敦賀・新大阪間整備委員会とりまとめ（案） · 企業価値を伸ばし続けるガバナンス改革への提言（案） · クビアカツヤカミキリ対策の強化に向けた緊急提言（案） · 日本人がより安全・快適に二輪車を楽しめる環境をつくるための提言（案） この6つにつきまして、全て了承とさせていただいております。概算要求の基本的な方針につきましては、一昨日28日に政調全体会議で議論を行って、「強く豊かな日本投資枠」を活用しながら、必要な予算を各省から要求をしていくと。一方で、財政の持続可能性、市場の信認を確保していくことを踏まえて、夏の予算編成作業を行うということを党内で共有したところであります。 そして3点目といたしまして、昨日の社会保障国民会議の親会議におきまして、実務者会議の小野寺議長より、中間とりまとめの報告がなされたところであります。それを受けまして、本日昼に党の臨時役員会が開催され、いわゆる「給付付き税額控除」とその「つなぎ」につきまして、高市総理・総裁の判断が伝えられたところであります。その内容の概要といたしましては、「所得に連動したきめ細かな給付」につきましては、社会保障国民会議の中間とりまとめの方針に沿って令和11年度から確実に実現するよう、引き続き検討を進めていきたいということ。そして、いわゆる「つなぎ」につきましては、中間とりまとめでは議長案を含めた複数の意見の併記となりましたが、高市総理としては、まず令和9年4月1日から2年間、飲食料品の消費税率を1%に引き下げること。併せて飲食料品にかかる消費税1%の範囲内で「所得に連動したきめ細かな給付」を先行導入することによって、「飲食料品に係る消費税の実質ゼロ化」を実現するとの、いわゆる議長案が最善の方法であると判断した旨が伝えられたところでございます。そのうえで総理からは、事業者の方々の準備期間なども踏まえて来年4月からの消費税率引き下げに間に合わせるため、議長案を8月上旬までに政府与党の方針として決定できるよう、党内の議論をまとめてほしいとの要請がございました。その後開催されました日本維新の会との二幹二政二国におきましては、日本維新の会に対しまして高市総理の意向を伝え、共有をし、政府与党の方針決定について協力を確認し合ったところでございます。そして、先ほど私の方から税・社会保障の政調の現場の責任者でございます小野寺税制調査会長、そして田村社会保障制度調査会長に対しまして総理の意向を伝え、取りまとめ作業をお願いしたところでございます。先ほど申し上げました通り、今後8月上旬までの意見集約に向けて、党内で丁寧な議論を行っていきたいと考えております。 最後に移動政調会についてでございますが、8月1日土曜日に予定通り長崎県で移動政調会を行う予定でございます。当初、翌日に熊本県でも行う予定でございましたが、発災から間もない状況でもあり、現在まさに救助活動や復旧作業など初動対応中であることを考慮いたしまして、今回は延期させていただくこととしております。私からは冒頭以上です。 【質疑応答】 Q.朝日新聞です。 消費減税についてお尋ねします。総理は今日、冒頭で小林政調会長もおっしゃったように、1%への引き下げと給付を組み合わせた議長案を政府与党の方針として決定できるように党内議論を、と指示されました。以前も議員定数の議論で、比例を対象として党内をまとめるように総理指示が出て、その後実際に自民党としてそのように決定した経緯があります。総理がこのように結論を先に示したうえで党に議論を促すことが健全と言えるのか。 また、これが他の結論を導く余地を最初から狭めるのではないか。政調会長のお考えをお願いします。 A.別に結論の余地を必ずしも狭めるとは理解をしておりません。総理は総理ご自身の個人としての想いを今日お伝えいただいたと受け止めております。今日は結果としまして党の役員会では異論は出ず、全会一致という形になりましたが、既に今この瞬間に党の税制調査会のいわゆるインナー会議が開かれていると承知をしておりますが、明日も正副役員会、平場の会議等が続きます。 そこで、先ほども鈴木幹事長がぶら下がりでも言及しましたが、自民党はこの件に限らず、これまでも幅広い意見を持った政党ですから、各議員がそれぞれの見識に基づいて自由に発言をし議論をし、ただ最後はしっかりとまとめていく。そういうプロセスをこれまでも大切にしてきました。今回の案件につきましても総理からそういうご発言はありましたが、党としてはしっかりと議論をしていく。そのことについてのスタンスは変わりないと思っておりますので、8月上旬までと、そこの期限はしっかりと守りたいと思っておりますが、そこに向けて党として責任ある結論を出していきたいと考えています。 Q.朝日新聞です。 結論を狭めるものではないということですが、議論への影響は全くないというお考えでしょうか。 A.全くないとは申し上げません。ただ、自民党の議員は、それぞれ選挙でそれぞれの選挙区で選ばれてきている政治家、国会議員ですから、国会議員としての矜持をもって議論に参画してくれるものと私は思っています。 Q. NHKです。 確認なのですが、党内の議論は税調と社会保障の合同会議の場で議論を重ねていきたいというお考えでよろしいでしょうか。 A.その通りです。 Q. NHKです。 もう1点、8月上旬という期限なのですが、具体的には8月の何日に政審・総務・与責、また政府方針の閣議決定と言いますか、具体的に何日を目指して作業を進めていくのかお願いします。 A.現時点では決めておりません。 Q.共同通信です。 党内議論の取りまとめの形式についてお伺いをしたいと思います。まさに今から消費減税については党内議論が始まると思うのですが、いずれ政審・総務等、党内プロセスにかけると思うのですが、この成果物と言いますか、党内議論のアウトプットの仕方というのはどういった形式、基本方針であったり考え方であったり、どういったものを想定されているのでしょうか。 また、この中には財源であるとか、今指摘されているような外食産業や農業関係者への対応、そういったものも盛り込まれる方針なのかについて見解をお願いいたします。 A.全く何らのアウトプットもないということは考えられないと思っています。あくまで先日の社会保障国民会議の中間とりまとめを踏まえた形で、党として、政府与党としての基本的な考え方をしっかりと国民の皆様に対してお示しできるような文書というか、アウトプットを作っていきたいと思っています。やはり、そうしたものがあることによって、消費減税について固唾を呑んで動向を見守っている事業者の方たちに対して、さらに予見可能性を高めていくということにも資すると思いますので、何らかの成果物というものは出していきたいと思っています。 そこに何を盛り込むかというところにつきましては、まさに今議論が始まったところ、これまでもやってきているところでございますが、これからまとめていくにあたって議論を重ねていく中で、そこはどこまで煮詰まるのかということによると考えています。しかし、今日も総理の方から私たち自民党の役員会に対しましては、農業関係者への手当てや対応、あるいは外食産業の方への対応について一定のご意見もございました。それは与党の意見も踏まえながら政府の責任においてしっかりと対応していくというご発言がありましたので、ここについては今回の時点でどこまで具体的に書けるかというところは一定の限界があろうかと思いますが、やはり消費減税を仮に導入していく、実行していくとすれば、そうした関係者の方々に対する一定のメッセージというものは必要になってくるだろうと思います。 Q.東京新聞です。 自民党の中で様々な意見があるということですが、今日発表した消費減税のことで、財政規律を大変重んじる小渕さんが税調インナーを辞任されています。このことを含めて、党内で財政規律を重視するべきだという声がやはり強いと思います、という点について一言。 それから、支持率が急落しました。一部メディアの世論調査で支持・不支持が逆転していて、ここはやはり具体的な物価高への対応よりも、国旗損壊や皇室典範など、あまり生活と関係ないことに重きを置き過ぎたのではないかという世論の批判も結構出ていましたが、この内閣支持率急落の部分について一言。 それからもう1点が、高市さんが発表されている、政権が発表している、骨太のショックというのが、6月に発表されて以降、長期金利が上がったり円安も加速しているという状況があります。今回これを発表しても、民間からの有権者の支持率が上がってもマーケットの信頼がまた揺らいでしまうのではないかという声もあります。この点について小林さんはどう考えるか。 あと1点。高市さんが発表された370兆円の17分野への重点投資と官民投資という点なのですが、国民民主党の玉木さんが、この内訳は370兆円のうち250兆円が民間で、120兆円程度が政府側の負担ではないか、年間大体10兆円ぐらいの国の負担になってくるということですが、具体的に大きな器を投げているのですが、具体的なものが見えないので果たしてそれがどれぐらい官民協力して370兆円という話が上手く成長に結びつくか見えないということをおっしゃっていました。一部ロイターなどが、かなり手厳しい、中身がないと批判もされていましたが、この点についても一言いただければお願いします。 A.東京新聞さんから大きく4点いただきました。まず1点目、小渕議員のインナー辞任と財政健全化に関してのご質問だったと思いますが、小渕議員ご自身がどういう理由によって今回インナーを辞任されたのかというのは、現時点で私自身詳細を把握しておりませんので、この点について言及は控えたいと思います。ただ、この消費減税を巡って今日からさらに本格化していく議論におきましては、当然自民党の議員の中で、財政の健全化あるいは財政の持続可能性の確保は必要ないというふうに考えている議員は基本的にいないと思っています。あとは色んなバランスの取り方というのは各議員あると思いますが、冒頭申し上げた通り、それぞれの国会議員が政治家としてそれぞれの見識をもって、消費減税の議論と、本丸はもう一度強調させていただきますが、そのあとに令和11年度から導入する「所得に連動した形でのきめ細かな給付」が本丸であります。この議論につきまして積極的に参画いただきますことを期待するところであります。 2つ目といたしまして、内閣支持率が落ちた原因等についてお聞きいただきましたが、それぞれ世論調査はまちまちですので、一つ一つの原因が何なのかというところは、自分自身しっかりと落ち着いて冷静に国会を振り返って考えたいと思います。現時点でいかなる理由によってこれが落ちているのかということはなかなか一概に申し上げることは難しいと思っています。ただ、自民党として大切なことは、これからもそうですが、一旦国会を振り返って、自民党として国会運営を振り返って、さらに私たちのパフォーマンスを上げられるような方法が他にあったのかなかったのか、しっかりと冷静に謙虚に振り返ることは必要だと思っています。そうしたこともしながら、消費減税や給付付き税額控除の話もそうですが、総理自身は法案をできれば臨時国会に提出していきたいというお考えですので、次の国会に向けて振り返った時に得られたものを活かしていくことが重要だと思っています。 3点目として、マーケットとの関係についてご質問がございました。マーケットとの関係については、私自身は高市総理の発信を見ていて、非常に慎重に、かつマーケットとの対話をかなり意識されながら発信をされていると受け止めています。今回のこの2年間のつなぎとしての消費減税の話や、本格導入する「所得に連動したきめ細やかな給付」の導入にしても、財源のあり方について総理なりの考え方を述べておられると認識しています。特に2年間の消費減税につきましては、予算編成全体を進めていく中で全体として考えていくものだと認識しておりますが、国債や為替といった市場の信認を得られるように予算のメリハリをつけていく必要があり、またあらゆる税外収入の確保を通じて、当初と補正予算を通じた通年での国債発行額をしっかりとコントロールしていくこと、こうしたことを通じて特例公債に頼ることなく必要な財源というものを確保していく。これは高市総理としても明確なスタンスだと認識しています。それとともに当然2年間の時限措置でございますから、そこから本格的ないわゆる給付付き税額控除に繋いでいくわけですので、確実に、高市総理の「責任を持って税率を元に戻していく」という発言もございましたので、マーケットに対しては丁寧な発信をされていると思います。党としても引き続きこの点については意識してやっていきたいと思っています。 最後、4点目としましては、2040年までの370兆円の官民投資についての話がございました。玉木議員の、250兆円ですか、分からないですが、その話があって、何を根拠にしているのか、そこについてコメントは控えますが、仮にロイターの方が報道で成長の姿が見えないという指摘があるのであれば、それを謙虚に受け止めて、さらにメディアの皆さんに対して、この成長17分野の今後の進め方について、政府与党としてしっかりと説明責任を果たしていく必要があると、今伺っていて感じました。ただ、この370兆円のうち、一定の額は国がリスクテイクをして投資していくわけでございますが、あくまで投資であって何か消費するものではございませんので、強い経済を実現し、経済成長を通じて税収を増やし、そして財政についても社会保障制度についてもしっかりと強靱化していくというのが、今の高市政権のブレない考え方でございます。今、特に半導体については既に5年ほど前からキックオフをして、半導体産業の再生に取り掛かっているところでございますが、造船にしても宇宙にしても、その他の成長産業にしても、しっかりと民間企業と今後のビジョンやロードマップをしっかりと共有するとともに、民間企業が本気になってやっていただける、そういう環境を政治として作っていくことが大切だと思っています。今の東京新聞さんのご指摘もしっかりと踏まえながら、よりマーケット、民間の事業者、あるいは国民の皆様に対して、しっかりと絵がクリアに見えてくるような作業というものを自民党としても続けていきたいと感じました。 #小林鷹之 小林鷹之

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