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JR化後、初のストライキに対して国労は「スト破り」を実施したことをお忘れですか!? #お前らがもう忘れたもの

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外国人政策本部 #新藤義孝 本部長/衆議院議員 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 外国人政策本部長の新藤義孝です。 今回は、総選挙後に初めて外国人政策本部を開いて、前回私たちが出した提言、それが政府においてどのように実行されているかまた運用が改善されたか。こうしたことを確認する会合を開きました。 1月20日に私たちは外国人政策本部第1次提言を出しました。 1月23日に政府は総合的対応策を決定し、そしてそれに基づいてまずは運用を改善それから省令や政令の改正によってどんどんとですね、この提言が実行されている、こうしたことを今日確認をできました。 例えばですね、在留資格の一つであります技術・人文知識・国際業務に対して、技・人・国で認められた範囲で働けるはずなのに、その資格外の働きをしている人たちがいる。 こうしたことに関しては厳格な運用をする、このような改善を通知をいたしました。 この派遣元に対してまた受け入れ先に対しても、きちんと決められた仕事をするという誓約書を出してもらう、こういった改善を実施します(3月9日から運用開始)。 それから、ビザなしで入ってこれる国からの渡航に対しては電子的に事前に証明をしてもらう申請をしてもらう、これがJESTA(電子渡航認証制度) です。 このJESTAを本格的にいよいよ実施するための法律をこの国会に出すということがこの間、閣議決定(3月10日)しましたけれども、こうしたことも私たちが提言した中の重要な要素でした。 さらには、外国人が公営住宅に入るときに国籍をきちんと把握をする。 このことを国土交通省が全国の自治体に対して通知(2月10日)をしてそれを要請をしています。 さらには昨年、これもいの一番に直したんですけれども 外免切り替えと言って外国の人がこの国に最短2泊3日で滞在して、日本の免許が取れちゃったんです。 ですから、これはですねきちんと厳格化をして知識と技能がきちんとあるかどうかを確認することと、住民票を持つ人がこの免許を取れるように直しました。 これがどのようにその後運用されているか、かなり取得率が下がったわけですけども、当たり前だと思いますけども、こういったものの確認をしました。 それから、外国人の土地の取得、利用これも国籍を明確にし、また実質の所有者がわかるようにしなければ、これは大きな不安と安全保障上の問題が出てきます。 さらには地下水を含んだ水源地の取得、さらには取得された山林から実際にどの程度の地下水が採取されているのか。 こうしたことも今回初めて全国的な調査をしたんですけども、これも今後毎年定期的にやってきます。 さらにはこの実態を把握するためには、各県庁や市町村が条例を制定していかなきゃならないんですけども、この条例のマニュアルだとかそういったものをきちんと首長、地方の皆さんにわかるような、こういったものを今準備して出すこういったことも始まりました(3月4日通知)。 既に私たちの国には年間で4000万人以上の人たちが訪れてます。 それから400万人の人たちが中長期で在留しています。 この国の社会の秩序を維持して安全安心な地域社会、これを確立することは私たちの根本的課題だと思っています。 外国人政策本部しっかりと役割を果たしてまいりますし、横断的そして総合的な対策をきちんとつくれるように、また次の提言に向けた作業を開始したいと思います。 私も外国人政策本部長として責任を果たしていきたい。 このように思っております。 新藤 義孝

自民党広報

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