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Q “未来先取り政党”として、次の政策は? 国民民主党 玉木代表 『賃上げ・手取り増を進めてきたが、地方の中小企業では”賃上げ疲れ”が現実。最賃引き上げも限界に近い声がある。地方の雇用と税収を支える中小企業で働く人、経営者が元気になるよう、地方・中小企業に光を当てる政策を強化したい』

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先日、参政党の神谷代表の街頭演説を聞いて、 なるほどな… と思った話があります。 皆さん、 日本企業は過去30年で、 何度も過去最高益を更新しています。 株価も過去最高水準です。 でも、 なぜ国民は、 豊かになった実感がないのでしょうか? 給料は上がらない。 地方は疲弊する。 中小企業は苦しい。 若者は結婚できない。 子どもは減り続ける。 おかしくないですか? 企業は儲かっている。 株を持つ人の資産も増えている。 なのに国民は苦しい。 一体どこにお金が流れているのでしょうか。 消費税についても 様々な議論があります。 輸出企業には輸出還付金制度がある。 一方で、 多くの中小企業は、 厳しい経営環境の中で、 消費税負担に、 苦しんでいると言われています。 資金繰りが悪化し、 廃業や倒産を選ぶ会社もある。 地方経済を支えているのは、 大企業ではなく、 圧倒的に中小企業です。 その中小企業が弱れば、 地方は衰退する。 雇用も減る。 給料も上がらない。 人口も減る。 地方創生と言うなら、 まず地方を支える企業が 元気にならないといけない。 でも現実はどうでしょう。 企業献金。 天下り。 スポンサー企業。 既得権益。 そうした構造が 政治や報道に影響しているという声もあります。 そして気づけば、 日本人の賃金は30年間ほぼ横ばい。 出生数は過去最低。 地方は人口流出。 僕たちはもっと、 なぜこうなったのか? 誰が得をしているのか? 本気で考える時期に、 来ているんじゃないでしょうか。 皆さんはどう思いますか?

チョーさん

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