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WebX 2026登壇動画公開｜取締役原田が語る『DEEPPOINT』先日のWebX 2026にて、当社取締役の原田が登壇したダイジェスト動画を公開いたしました。 ■ 主なトピック・ビットコイントレジャリーのその先：財務戦略にとどまらない新規事業への挑戦・なぜ今ディープテックなのか：国家政策と成長市場がもたらす機会・事業開発プラットフォーム：共同事業、事業会社マッチング、将来的な出資やM&Aなど・JAIC（日本アジア投資）との連携：投資のプロと共に動かす資金と案件獲得既存事業の強みを活かし、当社がディープテック領域でどのように中長期的な企業価値を創造していくのか。その事業戦略を語っております。ぜひご覧ください。

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【デジタルアセットマネジメント事業の未来】当社デジタルアセットマネジメント事業のさらなる強化に向け、新任取締役候補である原田浩志氏と、代表高橋による特別対談を公開いたしました。同氏は公認会計士としての高度な財務知見に加え、暗号資産領域の企業でCFO等を歴任した、確かな実績を持つ専門家です。 ■ 対談の主なトピック・なぜ、いまリミックスポイントの取締役に就任するのか・単なる保有にとどまらない、独自のデジタルアセット戦略・投資家の皆様が最も注目する「財務規律」と「対話（IR）」のあり方当事業のネクストステージを牽引する同氏と、今後の展望を語ります。 ▼ 対談本編はこちらから

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上場・未上場ソリッドベンチャーを50社まとめた事例集のPDFをシェアします！割と頑張りました&内容は独自コメントなので悪しからず‥‥ 配布条件 ① 大越匠 │ ソリッドベンチャー投資家@エンジェルラウンド株式会社をフォロー ②このツイートをいいね＆リポスト ③完了後、私のXのDM宛に「資料ください」とご連絡ください～ダウンロードリンクをお送りします！【どんな資料？】・上場・未上場のソリッドベンチャーについての独自見解・あの会社は、どんな事業展開をしてきたのか・創業からの売上推移はどうなっているのか・祖業と現在の事業の関連は？ソリッドベンチャーに興味のある方、新規事業を検討している方、スタートアップ・ソリッドベンチャー・スモビジ起業家など、ぜひ見てみてください～

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CAMPFIRE 創業者・家入一真さんが語る、投資するかどうかの見極め基準が、深すぎた。。 ❶ 事業は9割、うまくいかない、を前提になぜなら「本当に伸びるかは、プレゼンでは、わからない」「だから、プレゼンの内容より、うまくいかなかった時に、この人がどう振る舞うかを、見ている」 ⇒ 事業のプレゼン内容は、投資判断の、本質ではない。 ❷ ハードシングスで、打席に立てるか経営には、必ず、ハードシングスが来る。例えば・全社員が、いきなり辞める・資金ショートする・大きなトラブルに、巻き込まれるこういう瞬間に「畳みます、と言うのか」「それでも、打席に立ち続けるのか」家入さんが見ているのは、この差だ。そして、打席に立てるかどうかを決めるのは事業のスキルでも、経営者としての能力でもない。それは「なぜ、あなたがこの事業をやるのかという、根っこの部分」 ⇒ 打席に立ち続ける力は、能力ではなく、根っこの動機にある。 ❸ 怒りや劣等感を持つ人ほど、粘り強い・怒り・恨み・劣等感「こういうネガティブな感情がある人ほど」「粘り強くて、最後まで、打席に立てる」だから、質問として、「生まれてから、今ここに至るまでの人生を、聞かせてください」その中で・どんな失敗があったか・どんな挫折があったか・どんな苦しみがあったか・どんな葛藤があったか・どんな怒りがあったかこれを、なるべく深く、聞きたい。なぜなら「世の中には、たくさん起業家がいる」「その中で、なぜ、あなたはこれをやらなきゃいけないのか?」この根っこの部分を見ている。 ⇒ 家入さんは、事業ではなく、人生を、見ている。年商数十億規模に伸ばすために・事業のプレゼンより、自分の根っこを、掘り下げる・怒り・劣等感を、事業の原動力として認識する・なぜ、自分がこれをやるのかを、明確に語れるようにする多くの投資家は、事業の内容や市場サイズで、判断する。だが、それよりも「なぜ、あなたなのか」この根幹を磨くのが重要。

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【対談動画後編公開】代表高橋 × 新任取締役候補原田公開直後から反響をいただいている特別対談。本日、待望の【後編】を公開いたしました。前編で語られた「厳格な財務規律」と「基本方針」を踏まえ、後編では当社のデジタルアセット事業が仕掛ける「次なる一手」と、新体制が目指す中長期的な企業価値向上へのコミットメントについて語り合います。「守り」を固めた当社が、いかにして「攻め」のフェーズへと移行するのか。ぜひ本編でご確認ください。 ▼ 対談【後編】はこちらから

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【公共事業に対する姿勢】昨年の選挙の結果で「これから和歌山の公共事業が減っていく」なんておっしゃっている方を最近みかけますけれども、それは全く事実ではありません。和歌山における公共事業の金額をまとめさせていただきました。過去から増えたり減ったりが出ているということを分かっていただけると思います。公共事業は大きな事業が入るかどうかで増減をします。私は『「誰か」が議員にならなければ公共事業が減る』という利益誘導的なメッセージは古い政治の象徴だと思います。逆にある年には急激に増え、その翌年にまた急激に減ったりする激しい増減の方が事業者の皆様にとっては将来の見通しが立たず、深刻な問題となります。経営判断や街づくりを誤らせない、中長期的なヴィジョンをしっかりと策定して公共事業を行っていくことが重要だと思っています。 #和歌山県 #だから世耕 #世耕弘成 #公共事業

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新企画としてXでビデオポッドキャストを公開してみます。初回テーマは「シリコンバレーでの日本人起業は、なぜ難しいのか？」きっかけは、Tekku（Tekku）の平田叡佑さん（叡佑/Eisuke）の動画でした。シリコンバレーで挑戦しても、雇用、ビザ、時差、生活費、投資家との距離など、「人も金も続かない・続きにくい」ことが多いです。僕自身の投資側としての経験や、実際に起業家に話した内容などから整理してみました。今後も、日本から世界へ挑戦する起業家を応援したいと思っています。オープニング・自己紹介 0:00 オープニング・自己紹介 0:16 Tekku（Tekku）の平田叡佑さん（叡佑/Eisuke）の動画からポッドキャストを開始 3:50 平田叡佑さんのシリコンバレーでの起業と撤退 8:18 なぜシリコンバレーでの挑戦で「人も金も続かない」のか 11:46 USでの雇用・ビザ・時差の壁 15:07 日本VCの米国ネットワークとYC 17:26 どこで起業してもまず「できることからやる」 20:16 「誰に何を届けるか」を決める 21:18 日本から世界へ事業を広げる選択肢 22:17 シリコンバレーでの難しさを知った上でどう挑戦するか

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・【お知らせ📢】この度、株式会社令和ガールズがリリースする新サービス「インフルエンスハブ」のメインアンバサダーに就任しました………!!!!🌈 インフルエンスハブは、1万名のインフルエンサーと共に自身の好きな事業で起業に挑戦することができるサービス。・起業に挑戦したいけど何から始めればいいのか分からない学生の方・個人事業としてインフルエンサーを活用して新しいチャレンジがしたい社会人の方・副業や独立をどこよりも簡単に始めたい会社員の方に最適なサービスです🌏 一万人のインフルエンサーを活用してビジネスが出来ることはもちろん、数多くの事業経験をしてきた担当者が事業拡大のサポートをしてくれます！ぜひ無料説明会に参加してください……♥︎ ここだけの話、驚くほど低価格だったので話だけでも聞いてみてね。《説明会予約》《公式サイト》

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何してる会社？当社のミッションは若者とベンチャーの挑戦を応援する。当社のビジョンは若者と企業をつなぐ。展開している事業は ①ワカモノ応援事業 ②ベンチャー支援事業（売上、採用支援） ③グローバル事業（海外市場から外貨獲得） ④メディア事業（日本人、日本の再成長）になり、社員数や売上高の規模ではなく、社員一人当たりが生み出す付加価値や年収で日本一を目指しております。また、建前や綺麗な部分ではなく、本音やリアルな情報を全方位にさらけ出して、若者に裁量権を与えてこそ、誠実で幸福度の高い新しい経営ができると考えて活動しています。 ▼4つの事業部のうち、ワカモノ応援事業では、自社及びパートナー様と以下のようなサービスを行なっております。

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日本ではDXが「既存企業へのデジタル導入」に言い換えられた。AIでも同じように、破壊的な変化が「既存企業へのAI導入」に矮小化されようとしている。しかし本当の変化は、古い人事制度や組織階層を抱えた企業の外側から来る。AIネイティブ企業は、改善ではなく置換を狙ってくる。中島聡「既存のビジネスがデジタルネイティブな企業にとって破壊されることをDXと呼んでいたんです。だから既存の書店がAmazonによって破壊されるのがDXであって、既存の書店がデジタル機能を取り込むことをDXとは呼ばないんです。それが根本のDXだったのに、残念なことに日本のIT業界の人たちにとってみると、「DXというのはデジタルネイティブな会社が既存の会社を潰すんだよ」って話だと全然商売にならないので、彼らが「DXというのはデジタル機能を既存の企業に取り込むことですよ」に変えたんです。なのでそのDX特殊が日本のIT産業に起こったんですけど、根本的にそのDXの発想から言うとおかしいわけです。DX特需なんて起こるべきじゃないわけで。多分AIもこれと同じことが起こると思っていて、例えば僕から見るとAIXっていうのはものすごい少人数で、AIを使いこなせる人たちだけが集まった会社が、既存の3000人とか1万人とかいる会社がやってる仕事を3人プラスAIでやってしまうみたいなコスト的なアドバンテージとかスピードで、既存の企業を滅ぼすのがAIXなんですよね。だけど、当然だけど日本のIT業界の人たちにとってはその話は都合が悪いので、「AIを既存の企業に導入するのがAIX」っていう言葉に変えてくるわけで。今までのしがらみを持ってない新人、特にAIを会社に入る前から使いこなしてた人たちっていうのは、ある意味AIネイティブな世代かもしれないけど、それを雇ったところで、その会社のそもそもの人事システムだったりが古いと、本当の意味のAIネイティブな会社とは戦えないと思う」

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【お知らせ】本日（７月２２日）、高市総理は、日本公認会計士協会定期総会に出席しました。 ※高市総理挨拶要旨(速報版) 皆様、こんにちは。今、御紹介いただきました内閣総理大臣の高市早苗でございます。本日は、日本公認会計士協会定期総会にお招きを賜り、誠にありがとうございます。そして、大変暑い日になりましたけれども、こうして、盛会に開催されましたこと、心よりお慶びを申し上げます。日本公認会計士協会の先生方におかれましては、日頃より、適正な｢企業活動｣の基盤となる｢監査法人・公認会計士業務｣の｢質的水準｣の維持・向上に向けて、様々な御取組をいただいておりますこと、心から敬意を表させていただきます。さて、私は昨年１０月２１日に就任をいたしました。それ以来、「日本列島を、強く豊かに。」、訴えてまいりました。世界経済が「高い不確実性」の下にあります。我が国においては、足元の経済状況に的確に対応しつつ、それでも｢民間投資｣を引き出して、｢供給力｣と｢稼ぐ力｣を強くして、今こそですね、｢強い経済｣を実現していかなければなりません。こうした｢強い経済｣の実現に向けて、｢成長戦略｣の実行を加速させるためには、｢金融の力」が不可欠でございます。官民連携による｢１７の戦略分野等への成長投資」を強力に推進するとともに、｢資金の好循環」を創り出して、｢日本経済の成長｣と｢国民の皆様の豊かさの向上｣、双方の実現につなげてまいりたく存じます。そうした考え方の下、昨日、７月２１日ですが、高市内閣で初となる「日本成長戦略」を閣議決定いたしました。あわせて、「成長投資を促進するための金融戦略」を策定しました。その中では、｢企業の持続的な成長｣と｢中長期的な企業価値の向上｣を図る｢コーポレートガバナンス改革｣を、欠くことのできない取組の一つと位置づけております。この新たな「金融戦略」と同時に、「コーポレートガバナンス・コード」も確定・公表されましたけれども、これらの取組によって、｢人的投資｣や｢新事業投資｣がより積極的に行われますように､企業の｢資源配分戦略｣を｢成長志向型｣に変容させてまいります。こうした、私どもの改革の推進に当たりましては、監査法人・公認会計士の先生方が担っておられます｢情報開示｣の｢信頼性確保｣が必要不可欠でございます。｢上場企業｣の｢企業価値向上｣の実現に向けて、今後とも、より一層のお力添えを心よりお願い申し上げます。結びになりますが、本日御列席の先生方のますますの御活躍を祈念申し上げます。誠にありがとうございました。

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【お知らせ】本日（６月２４日）、高市総理は、経済財政諮問会議・日本成長戦略会議の合同会議を開催しました。 ※高市総理発言要旨（速報版）皆様、お疲れ様でございます。大変な量の資料が出てまいりました。これまでも活発に御議論いただきまして、心より感謝を申し上げます。そして、委員の皆様のみならず、関係閣僚、そして、各府省庁の御尽力にも感謝を申し上げます。今日、合同会議ということで、ちょっと取りまとめ、長くなりますけれども、お許しください。「日本列島を、強く豊かに。」訴えてまいりました。そのためにやはり長きにわたって低迷してきた我が国の潜在成長率を高める必要がございます。日本人の底力、すなわち、技術革新力や労働効率性などを表す数値は他国と遜色はありません。足りないのはやはり国内投資でございます。造船、ペロブスカイト太陽電池、次世代革新炉、量子コンピュータ、植物工場など、日本には世界をリードする技術がたくさんあります。ノングルテン食品などの農水産加工品、観光資源、新しいロケット射場など、大きな潜在能力を持つ地域資源もたくさんございます。しかしながら、緊縮志向と単年度で予見可能性のない補正予算頼みによりまして、こうした技術を社会実装して、強い経済の実現につなげていくための国内投資を十分に引き出せていませんでした。高市内閣では、行き過ぎた緊縮志向と未来への投資不足の流れを断ち切り、こうした技術を有する方々の社会実装、新たな市場獲得の挑戦を全力で後押ししてまいります。「日本成長戦略」と「地域未来戦略」で、官民投資を誘発し、供給力を強化し、雇用と所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収が自然増に向かう、ＧＤＰ拡大の下での好循環を実現いたします。まず、城内大臣から報告がありましたとおり、フィジカルＡＩ、オール光ネットワーク、量子コンピューティング、ロケット・射場、海洋無人機、次世代船舶、バイオ医薬品、ペロブスカイト太陽電池、植物工場、フュージョンエネルギー、ゲームなど、戦略１７分野の「危機管理投資」「成長投資」の起爆剤として先行して検討を進めた主要な製品・技術等に関する「官民投資ロードマップ」が固まりました。とりまとめに向けて、１７分野それぞれにワーキンググループを設置し、有識者や投資の主人公たる産業界などのべ１８６名の方々に御参加をいただき、合計で５４回もの議論を重ね、目指すべき民間投資のあるべき姿を、官民で検討を重ねてきたと聞いております。その準備に当たって、ある分野では、省庁の担当者たちが、１００名近くの民間企業の方々から、具体的な投資計画やアイデアをお聞きするためにヒアリングを重ねて準備してきたとも聞いています。６２の主要な製品・技術等について、詳細に我が国の勝ち筋を明らかにした上で、期待される官民投資の規模が２０４０年までに総額３７０兆円を超えるという大変野心的な内容になっています。例えば、フィジカルＡＩの官民ロードマップでは、我が国の豊富な現場データとものづくり基盤という強みをいかして、労働力減少を乗り越える形で導入を加速することで、国際競争力を獲得する道筋が示されています。予算編成改革を実施して、工場、物流、介護など幅広い分野でのフィジカルＡＩ開発のベースとなる国産のマルチモーダル基盤を世界に先駆けて構築することで、２０４０年度までに１０．５兆円、さらにシステムの中核を担う半導体と合わせると７８．５兆円の官民投資を引き出します。また、日本がゲーム、アニメ、マンガを中心に高い国際競争力を誇る「コンテンツ産業」につきましては、予算執行の一元化と官民の叡智の結集を実現する支援体制を通じて、２０３３年までに自動車輸出額に匹敵する年間２０兆円の海外売上げを実現します。高市内閣では、大小の産業クラスターを戦略的に形成することによって、地域での投資を促進し、働く場所を創り、それを支える人材育成のエコシステムを生み出します。これが「地域未来戦略」です。地域未来戦略は、成長戦略における１７の戦略分野に関連する企業の大規模投資を起点として産業クラスターを形成する「戦略産業クラスター計画」。また、都道府県が主体となって産業クラスターを形成する「地域産業クラスター計画」。さらに、市町村又は都道府県がその地域に根差す農水産業、食品加工業、観光・スポーツビジネス、伝統工芸品など地域資源を活用した多様な産業の発展を促す「地場産業成長プラン」の３類型から成ります。黄川田大臣から報告があった地域未来戦略に基づく投資は、新たな投資枠も活用して強力に推進をしていきます。また、「戦略産業クラスター計画」に関しては、「官民投資ロードマップ」記載の「危機管理投資」「成長投資」を起爆剤に、それを支えるインフラ整備や、産業クラスター形成に必要な鉄道や造船ドック、ロケット射場のような民間クラスター拠点の整備、１７の戦略分野を支えるサプライチェーン投資について、各計画地域から具体的に提案されるものについて、既存の予算とは別枠で大胆に進めます。併せて、地域発のアイデアに基づく、地域産業クラスター計画や地場産業成長プランを強力に推進するため、それを支えるインフラ整備を同様に進めるとともに、地域未来交付金を拡充して、地方自治体が主体的に行う投資促進、販路拡大支援、経営力向上のためのソフト支援策などを支援し、自治体と連携して地域発のアイデアを積極的に後押しするため、国の中堅・中小企業向け設備投資補助金や人材育成支援策に地域未来枠を設けるべく検討を進めます。こうした予算は、当初予算で大胆かつ計画的に措置することを前提に、既に国と地方自治体で連携して計画の策定が進んでいます。来月には、半導体、次世代船舶、ロケット・射場など１７戦略分野の「戦略産業クラスター計画」や、地域の特色ある産業分野に着目した食品加工、水素、蓄電池など「地域産業クラスター計画」の第一弾の計画公表が行われます。その後も、随時、計画の受付、公表を進めてまいります。予見可能性の高い予算措置の下で、国と地方自治体が二人三脚で、日本列島に「産業クラスターの花」を咲かせてまいります。４７都道府県全体で投資がしっかり進んでいるかを確認して、対策を講じていくために、各地域で投資がどの程度進んだかをきめ細かく把握し、国内投資マップを定期的に改訂・公表してお示ししていきます。日本成長戦略を構成する「新技術立国・競争力強化」、「スタートアップ」、「金融」、「人材育成」、「労働市場改革」、「家事等の負担軽減」、「賃上げ環境整備」、「サイバーセキュリティ」の８つの分野横断的課題の検討では、官民投資ロードマップや地域未来戦略の策定過程において抽出された課題を踏まえて、産業競争力強化に貢献する高い研究力を有する中核大学群への支援、スタートアップ総力創出パッケージ、成長投資金融戦略、基盤的経費と多様な競争的研究費の充実・強化、リスキリング支援の強化、家事支援サービスなどへの税制措置、中堅・中小企業の稼ぐ力強化戦略、サイバーセキュリティ戦略など、課題解決のための具体的な措置が提案されました。これらの措置により、政策支援が当面重点化される６２の主要な製品・技術等や３類型の産業クラスター計画の領域を超えて、日本全国で官民投資が拡大していくことが期待されます。国際経済秩序の変化や不確実性の高まりを背景に、世界が大胆かつ計画的に財政支出を伴う産業政策を展開し、官民が手を取り合って社会課題の解決を目指す。この新たな潮流にある中、我が国でも、国が一歩前に出て国内投資を強力に後押ししてまいります。その際、重要なことは、経済の主体である産業界、各企業と意思疎通、連携を密にして、具体的成果につながる取組を実現していくことです。経済界においても、投資牽引（けんいん）型経済へのマインドセットの転換、地方自治体・地域を担う多様なステークホルダーの主体性に基づく広域官民連携の推進への機運が醸成されております。官民の連携をこれまでにないレベルまで徹底的に強化し、必要な取組を実行してまいります。さて、令和９年度予算は、高市内閣として初めて概算要求基準から編成する予算です。そして、官民投資ロードマップや地域未来戦略などの投資促進策を実現するための予算は、年末にかけて具体化されていくことになります。その過程で、従来の政策の延長や制約を乗り越えて、民間を含めた新たな発想や視点に基づく、真に効果のある政策が引き出せるよう、政府の予算の作り方を根本から改めます。補正予算は緊要性の高いものに限定し、恒常的施策については、原則、当初予算で措置し、補正予算依存から脱却し、事業者や地方公共団体の予見可能性を高めます。予算編成の抜本改革の狙いのひとつは、「新たな投資枠」、すなわち、『「強く豊かな日本」投資枠』の導入でございます。第一に、『「強く豊かな日本」投資枠』は、今後とりまとめる日本成長戦略や地域未来戦略などを踏まえ、本日、官民ロードマップや分野横断的な課題に対応していく取組の形で示されたような、国内民間設備投資や潜在成長率を大きく引き上げる効果の高い措置を対象とします。第二に、「挑戦しない国に未来はない」という考えの下、従来の政策の延長や制約を乗り越え、民間を含めた新たな発想や視点に基づく、真に効果のある政策を引き出してまいります。『「強く豊かな日本」投資枠』では、真に効果的な投資支援策を取り込めるよう、要求上限、いわゆるシーリングを設けることなく、事項要求も含めて必要額を適切に要求できるようにいたします。重要なのは、財政支出のＧＤＰ成長に与える効果であって、財政支出の額ではありません。予算編成プロセスでは、成長への寄与、民間投資の誘発効果などを精査し、真に効果的な施策に重点的に措置することを通じて、我が国の予算を成長力強化に資するものに変革してまいります。第三に、民間の予見可能性を高めるため、『「強く豊かな日本」投資枠』の予算措置は、複数年度の計画に基づくものを基本とします。あわせて、その計画の進捗を定期的に確認し、投資誘発効果の薄い予算は柔軟に見直していきます。「基金」につきましては、成果管理の徹底や、柔軟で効率的な資金管理を前提に、一律・機械的な期間設定に囚われない予算措置が可能となるよう、予算措置は原則３年以内とする現行ルールの不適用を含めて、基金ルールを見直します。第四に、『「強く豊かな日本」投資枠』に、財政の持続可能性を実現しながら必要十分な規模を確保します。まず、効果が上がっていない施策は大胆に見直すとともに、本日内閣府から示された試算も踏まえて、政府債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていく中でも可能となる財政規模を精査し、毎年度の予算編成の中で、通年の国債発行額などを具体化していきます。また、経済安全保障上、特に重要な分野などについては、特別会計で別枠管理を行うこととし、複数年度で十分な財源を確保した上で、償還財源の裏付けのあるつなぎ国債の発行により、十分な規模を確保します。城内大臣は、この基本的考え方に従い、「新たな予算編成の基本方針」及び責任ある積極財政の具体化の方向性を、骨太の方針に反映してください。片山大臣は、予算編成の抜本改革に向けた必要な対応の具体化を進めてください。まずは、その出発点となる考え方を、明日の経済財政諮問会議で報告してください。日本成長戦略や地域未来戦略など現在検討中の施策についての経済効果の試算も併せて行いました。縮み志向から脱却し、果敢に成長戦略を実行し、大胆に投資を拡大すれば、累計４１０兆円もの更なる国内投資が実現され、２０４０年には、国内民間設備投資額は年間２３０兆円、ＧＤＰは１,１００兆円に迫る経済成長が実現できることが示されました。また、予算の上限といった意味ではなく一つの試算として、こうした経済成長に必要な財政支出が、財源を確保した上で別枠管理する予算のほかに、例えば毎年度１０兆円程度、追加的に支出した場合でも、債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていく財政の持続可能性も併せて実現できるという見通しが示されました。官民投資を誘発し、供給力を強化し、雇用と所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収が自然増に向かう、ＧＤＰ拡大の下での好循環を実現する。先ほども申し上げましたが、同時に、財政の持続可能性と市場の信認確保も実現する。これこそが、私が政権選択選挙と位置づけた本年２月の衆議院選挙において国民の皆様に訴えさせていただいた「責任ある積極財政」でございます。来月に取りまとめる日本成長戦略や地域未来戦略は、この「責任ある積極財政」実現に向けた羅針盤となります。全閣僚は、この予算編成の抜本改革を骨太の方針に反映させた後、今後、決定・公表される概算要求基準も踏まえ、予算、税制、法案といった、あらゆる政策分野の検討をより一層加速させてください。私からは以上です。本当にお疲れ様でございました。どうもありがとうございました。

【お知らせ】本日（６月２４日）、高市総理は、経済財政諮問会議・日本成長戦略会議の合同会議を開催しました。 ※高市総理発言要旨（速報版）皆様、お疲れ様でございます。大変な量の資料が出てまいりました。これまでも活発に御議論いただきまして、心より感謝を申し上げます。そして、委員の皆様のみならず、関係閣僚、そして、各府省庁の御尽力にも感謝を申し上げます。今日、合同会議ということで、ちょっと取りまとめ、長くなりますけれども、お許しください。「日本列島を、強く豊かに。」訴えてまいりました。そのためにやはり長きにわたって低迷してきた我が国の潜在成長率を高める必要がございます。日本人の底力、すなわち、技術革新力や労働効率性などを表す数値は他国と遜色はありません。足りないのはやはり国内投資でございます。造船、ペロブスカイト太陽電池、次世代革新炉、量子コンピュータ、植物工場など、日本には世界をリードする技術がたくさんあります。ノングルテン食品などの農水産加工品、観光資源、新しいロケット射場など、大きな潜在能力を持つ地域資源もたくさんございます。しかしながら、緊縮志向と単年度で予見可能性のない補正予算頼みによりまして、こうした技術を社会実装して、強い経済の実現につなげていくための国内投資を十分に引き出せていませんでした。高市内閣では、行き過ぎた緊縮志向と未来への投資不足の流れを断ち切り、こうした技術を有する方々の社会実装、新たな市場獲得の挑戦を全力で後押ししてまいります。「日本成長戦略」と「地域未来戦略」で、官民投資を誘発し、供給力を強化し、雇用と所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収が自然増に向かう、ＧＤＰ拡大の下での好循環を実現いたします。まず、城内大臣から報告がありましたとおり、フィジカルＡＩ、オール光ネットワーク、量子コンピューティング、ロケット・射場、海洋無人機、次世代船舶、バイオ医薬品、ペロブスカイト太陽電池、植物工場、フュージョンエネルギー、ゲームなど、戦略１７分野の「危機管理投資」「成長投資」の起爆剤として先行して検討を進めた主要な製品・技術等に関する「官民投資ロードマップ」が固まりました。とりまとめに向けて、１７分野それぞれにワーキンググループを設置し、有識者や投資の主人公たる産業界などのべ１８６名の方々に御参加をいただき、合計で５４回もの議論を重ね、目指すべき民間投資のあるべき姿を、官民で検討を重ねてきたと聞いております。その準備に当たって、ある分野では、省庁の担当者たちが、１００名近くの民間企業の方々から、具体的な投資計画やアイデアをお聞きするためにヒアリングを重ねて準備してきたとも聞いています。６２の主要な製品・技術等について、詳細に我が国の勝ち筋を明らかにした上で、期待される官民投資の規模が２０４０年までに総額３７０兆円を超えるという大変野心的な内容になっています。例えば、フィジカルＡＩの官民ロードマップでは、我が国の豊富な現場データとものづくり基盤という強みをいかして、労働力減少を乗り越える形で導入を加速することで、国際競争力を獲得する道筋が示されています。予算編成改革を実施して、工場、物流、介護など幅広い分野でのフィジカルＡＩ開発のベースとなる国産のマルチモーダル基盤を世界に先駆けて構築することで、２０４０年度までに１０．５兆円、さらにシステムの中核を担う半導体と合わせると７８．５兆円の官民投資を引き出します。また、日本がゲーム、アニメ、マンガを中心に高い国際競争力を誇る「コンテンツ産業」につきましては、予算執行の一元化と官民の叡智の結集を実現する支援体制を通じて、２０３３年までに自動車輸出額に匹敵する年間２０兆円の海外売上げを実現します。高市内閣では、大小の産業クラスターを戦略的に形成することによって、地域での投資を促進し、働く場所を創り、それを支える人材育成のエコシステムを生み出します。これが「地域未来戦略」です。地域未来戦略は、成長戦略における１７の戦略分野に関連する企業の大規模投資を起点として産業クラスターを形成する「戦略産業クラスター計画」。また、都道府県が主体となって産業クラスターを形成する「地域産業クラスター計画」。さらに、市町村又は都道府県がその地域に根差す農水産業、食品加工業、観光・スポーツビジネス、伝統工芸品など地域資源を活用した多様な産業の発展を促す「地場産業成長プラン」の３類型から成ります。黄川田大臣から報告があった地域未来戦略に基づく投資は、新たな投資枠も活用して強力に推進をしていきます。また、「戦略産業クラスター計画」に関しては、「官民投資ロードマップ」記載の「危機管理投資」「成長投資」を起爆剤に、それを支えるインフラ整備や、産業クラスター形成に必要な鉄道や造船ドック、ロケット射場のような民間クラスター拠点の整備、１７の戦略分野を支えるサプライチェーン投資について、各計画地域から具体的に提案されるものについて、既存の予算とは別枠で大胆に進めます。併せて、地域発のアイデアに基づく、地域産業クラスター計画や地場産業成長プランを強力に推進するため、それを支えるインフラ整備を同様に進めるとともに、地域未来交付金を拡充して、地方自治体が主体的に行う投資促進、販路拡大支援、経営力向上のためのソフト支援策などを支援し、自治体と連携して地域発のアイデアを積極的に後押しするため、国の中堅・中小企業向け設備投資補助金や人材育成支援策に地域未来枠を設けるべく検討を進めます。こうした予算は、当初予算で大胆かつ計画的に措置することを前提に、既に国と地方自治体で連携して計画の策定が進んでいます。来月には、半導体、次世代船舶、ロケット・射場など１７戦略分野の「戦略産業クラスター計画」や、地域の特色ある産業分野に着目した食品加工、水素、蓄電池など「地域産業クラスター計画」の第一弾の計画公表が行われます。その後も、随時、計画の受付、公表を進めてまいります。予見可能性の高い予算措置の下で、国と地方自治体が二人三脚で、日本列島に「産業クラスターの花」を咲かせてまいります。４７都道府県全体で投資がしっかり進んでいるかを確認して、対策を講じていくために、各地域で投資がどの程度進んだかをきめ細かく把握し、国内投資マップを定期的に改訂・公表してお示ししていきます。日本成長戦略を構成する「新技術立国・競争力強化」、「スタートアップ」、「金融」、「人材育成」、「労働市場改革」、「家事等の負担軽減」、「賃上げ環境整備」、「サイバーセキュリティ」の８つの分野横断的課題の検討では、官民投資ロードマップや地域未来戦略の策定過程において抽出された課題を踏まえて、産業競争力強化に貢献する高い研究力を有する中核大学群への支援、スタートアップ総力創出パッケージ、成長投資金融戦略、基盤的経費と多様な競争的研究費の充実・強化、リスキリング支援の強化、家事支援サービスなどへの税制措置、中堅・中小企業の稼ぐ力強化戦略、サイバーセキュリティ戦略など、課題解決のための具体的な措置が提案されました。これらの措置により、政策支援が当面重点化される６２の主要な製品・技術等や３類型の産業クラスター計画の領域を超えて、日本全国で官民投資が拡大していくことが期待されます。国際経済秩序の変化や不確実性の高まりを背景に、世界が大胆かつ計画的に財政支出を伴う産業政策を展開し、官民が手を取り合って社会課題の解決を目指す。この新たな潮流にある中、我が国でも、国が一歩前に出て国内投資を強力に後押ししてまいります。その際、重要なことは、経済の主体である産業界、各企業と意思疎通、連携を密にして、具体的成果につながる取組を実現していくことです。経済界においても、投資牽引（けんいん）型経済へのマインドセットの転換、地方自治体・地域を担う多様なステークホルダーの主体性に基づく広域官民連携の推進への機運が醸成されております。官民の連携をこれまでにないレベルまで徹底的に強化し、必要な取組を実行してまいります。さて、令和９年度予算は、高市内閣として初めて概算要求基準から編成する予算です。そして、官民投資ロードマップや地域未来戦略などの投資促進策を実現するための予算は、年末にかけて具体化されていくことになります。その過程で、従来の政策の延長や制約を乗り越えて、民間を含めた新たな発想や視点に基づく、真に効果のある政策が引き出せるよう、政府の予算の作り方を根本から改めます。補正予算は緊要性の高いものに限定し、恒常的施策については、原則、当初予算で措置し、補正予算依存から脱却し、事業者や地方公共団体の予見可能性を高めます。予算編成の抜本改革の狙いのひとつは、「新たな投資枠」、すなわち、『「強く豊かな日本」投資枠』の導入でございます。第一に、『「強く豊かな日本」投資枠』は、今後とりまとめる日本成長戦略や地域未来戦略などを踏まえ、本日、官民ロードマップや分野横断的な課題に対応していく取組の形で示されたような、国内民間設備投資や潜在成長率を大きく引き上げる効果の高い措置を対象とします。第二に、「挑戦しない国に未来はない」という考えの下、従来の政策の延長や制約を乗り越え、民間を含めた新たな発想や視点に基づく、真に効果のある政策を引き出してまいります。『「強く豊かな日本」投資枠』では、真に効果的な投資支援策を取り込めるよう、要求上限、いわゆるシーリングを設けることなく、事項要求も含めて必要額を適切に要求できるようにいたします。重要なのは、財政支出のＧＤＰ成長に与える効果であって、財政支出の額ではありません。予算編成プロセスでは、成長への寄与、民間投資の誘発効果などを精査し、真に効果的な施策に重点的に措置することを通じて、我が国の予算を成長力強化に資するものに変革してまいります。第三に、民間の予見可能性を高めるため、『「強く豊かな日本」投資枠』の予算措置は、複数年度の計画に基づくものを基本とします。あわせて、その計画の進捗を定期的に確認し、投資誘発効果の薄い予算は柔軟に見直していきます。「基金」につきましては、成果管理の徹底や、柔軟で効率的な資金管理を前提に、一律・機械的な期間設定に囚われない予算措置が可能となるよう、予算措置は原則３年以内とする現行ルールの不適用を含めて、基金ルールを見直します。第四に、『「強く豊かな日本」投資枠』に、財政の持続可能性を実現しながら必要十分な規模を確保します。まず、効果が上がっていない施策は大胆に見直すとともに、本日内閣府から示された試算も踏まえて、政府債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていく中でも可能となる財政規模を精査し、毎年度の予算編成の中で、通年の国債発行額などを具体化していきます。また、経済安全保障上、特に重要な分野などについては、特別会計で別枠管理を行うこととし、複数年度で十分な財源を確保した上で、償還財源の裏付けのあるつなぎ国債の発行により、十分な規模を確保します。城内大臣は、この基本的考え方に従い、「新たな予算編成の基本方針」及び責任ある積極財政の具体化の方向性を、骨太の方針に反映してください。片山大臣は、予算編成の抜本改革に向けた必要な対応の具体化を進めてください。まずは、その出発点となる考え方を、明日の経済財政諮問会議で報告してください。日本成長戦略や地域未来戦略など現在検討中の施策についての経済効果の試算も併せて行いました。縮み志向から脱却し、果敢に成長戦略を実行し、大胆に投資を拡大すれば、累計４１０兆円もの更なる国内投資が実現され、２０４０年には、国内民間設備投資額は年間２３０兆円、ＧＤＰは１,１００兆円に迫る経済成長が実現できることが示されました。また、予算の上限といった意味ではなく一つの試算として、こうした経済成長に必要な財政支出が、財源を確保した上で別枠管理する予算のほかに、例えば毎年度１０兆円程度、追加的に支出した場合でも、債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていく財政の持続可能性も併せて実現できるという見通しが示されました。官民投資を誘発し、供給力を強化し、雇用と所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収が自然増に向かう、ＧＤＰ拡大の下での好循環を実現する。先ほども申し上げましたが、同時に、財政の持続可能性と市場の信認確保も実現する。これこそが、私が政権選択選挙と位置づけた本年２月の衆議院選挙において国民の皆様に訴えさせていただいた「責任ある積極財政」でございます。来月に取りまとめる日本成長戦略や地域未来戦略は、この「責任ある積極財政」実現に向けた羅針盤となります。全閣僚は、この予算編成の抜本改革を骨太の方針に反映させた後、今後、決定・公表される概算要求基準も踏まえ、予算、税制、法案といった、あらゆる政策分野の検討をより一層加速させてください。私からは以上です。本当にお疲れ様でございました。どうもありがとうございました。

首相官邸

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