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いやあ!びっくり!! 吐き気するわ 松川るいはケツナメ外交推奨かよ! 自民党松川るい 「トランプ大統領は怒ってるだろうから、日本は米国の味方でありチームであるということを明確にすることが大事だと…」 世界はイランに先制攻撃をしたトランプに怒ってるのに、そのトランプのご機嫌を取れだって???😱 ちなみに松川るいの夫は駐イスラエル大使 #自民党の議席を減らそう

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【トランプ氏の本音は「早くやめたい」?イラン攻撃“長期化”の恐れも…】 | ▼トランプ大統領はイランについて「無条件降伏以外ありない」 Qこの言葉の思惑とイランがこの条件を受ける可能性は? 明海大学 小谷哲男教授 「軍事作戦を始めた直後にトランプ大統領はイランの国民に蜂起を呼びかけた。しかし、国民の方からそのような動きがみられないということで、おそらくやり方を変えているところ」 「今年1月にベネズエラに侵攻してマドゥロ氏を拘束し、その後ベネズエラの中で副大統領が暫定大統領となってアメリカと取引をするということになった。石油の利権はアメリカに渡すということになったわけだが、まさにこれを無条件降伏とおそらく定義をしていて、イランに対しても同じことを求めているのだと思う」 「ハメネイ師亡きあとのハメネイ体制の中から後継者が現れて、トランプ大統領の望む政策方針をとってくれるということなのだろうが、ただ、トランプ氏の望まない方針をとる後継者であれば、ハメネイ師のように排除することがあり得るということ。軍事的な圧力を強めながら、無条件降伏を迫るということになる」 ▼トランプ氏は長期化させたくない? 「すでに原油価格も上がってきているし、マーケット株価もかなり下がり始めているので、マーケットを気にするトランプ大統領としては、一刻も早く無条件降伏を勝ち取ったということで、軍事作戦をやめたいというところだと思う」 Qイスラエルとアメリカには思惑のズレがあるとの指摘もあるが 「トランプ大統領はディールメーカーを自称しているので、ディールをすることが目的。ディールさえできれば、中身についてはそれほど気にしないというところがある」 「ただ、ネタニヤフ首相はディールの“中身”を一番気にするので、アメリカとイランが安易にディールをするということになれば、おそらくこれを認めないということで、トランプ氏と交渉する新しいイランの指導者を殺害することも十分あり得る」 Qイスラエルが望んでいるディールの中身とは 「イランが二度とイスラエルに対する脅威にならないということ。核開発計画の放棄はもちろん、イスラエルを攻撃できるようなミサイル、ドローンも保有させない」 「それから、イスラエルに被害をもたらすかもしれない第二勢力、ヒズボラなどへの支援をやめることが最低条件でイスラエルの本音は、イランがいつまでも内部で混乱が続いて復活できないというところだと思う」 Qトランプ大統領はいつまでに決着をつけたいのか 「7月4日に独立から250年で大々的なセレモニーを計画している。ここで『自らが最も史上最も偉大な大統領である』とアピールしたいと考えているはず」 「イランとの関係も40〜50年近く敵対関係だったが、それを変えたんだとアピールしたいはずだが、そこまでに何とかイランとの間でディールをしなければ、この戦闘が続いたまま中間選挙に入ってしまうことになるので、何とかできるだけ早くやめたいということ」 Q中間選挙で共和党が負けるとトランプ大統領は3回目の弾劾訴追の可能性も…これは避けたいのか 「7月4日に自らが最も偉大な大統領だと言ったにも関わらず、3度も弾劾された大統領はいない。このような汚名は何とか避けたいということで、中間選挙に勝つために、おそらくこの夏以降は国内問題に集中したいというのが本音。そのためにもイランに対する攻撃をやめるための口実を探しているところ」 ▼今後1週間の注目点 「来週以降、米軍がさらに体制を強化するとみられる。しかもイラン上空の制空権を掌握しつつあるので、かなり激しい空爆が行われるということになる」 サタデーステーション

報道ステーション+サタステ

40,654 views • 6 months ago

色々調べていくうちに、だんだんと見えてきたことがあります。 米国が1970年代以降、世界で3800万人の命を奪ってきたという推計があります。 そしてその同じシステムが今、イランに向かって動いています。 トランプは「異端児」じゃない、気がする。 最初、私もトランプを「例外的な素晴らしい大統領」だと思っていました。 でも色々な文献を読んでいくうちに、そうじゃないと気づいたんです。 根っこにあるのは1992年のウォルフォウィッツ・メモです。 「世界のあらゆる地域で米国の優位を維持する」 この考え方は、共和党・民主党を問わず、米国の外交エリートに脈々と受け継がれてきました。 トランプが変えたのはド派手なスタイルだけです。 より大胆に、より攻撃的に、より強引に、、、 でも方向性は、オバマもブッシュも変わらなかったのでは? オバマも同じだったから。 これが私には結構ショックでした。 オバマ政権は、サウジアラビアによるイエメン攻撃を支援していました。 米軍が給油機を提供しなければ、サウジの攻撃機はそもそも飛べなかった。 その結果、何十万人もの人が死んだ。 子供だけで数十万人が、病気と飢えで亡くなっています。 「リベラルな大統領」と言われたオバマでも、システムの論理には逆らえなかった。 トランプへの批判は当然だけど 関税戦争、ガザへの加担、イランへの攻撃..... トランプ大統領の行動は、どれも批判されて然るべきです。 ただ私が気になるのは、これだけの暴挙に対して、米国内でほとんど真剣な反対が起きていないむしろ日本の方がはんのうしている。 メディアも、民主党も、外交エリートも、根っこの部分でトランプと同じ目標を共有しているの。Foxニュース昨日見てとても変な気がしたから。 そう考えると、色々つじつまが合ってくるんだ。 イスラエルと米国の関係🇺🇸🇮🇱 ネタニヤフが米国を操っているのか? イスラエルが米国を利用しているのか? この問いを調べていくと、どちらでもないという答えに行き着きました。 目標は違うけど手段が同じだから、自然と協力関係ができている。 丁度、ユダヤ系シオニストとキリスト教シオニストが、全く異なる終末観を持ちながら協力するように。 イラン戦争に「計画」はなかった‼️ これが私がそう思った最大の点です。 目標の設定もない。 手段の評価もない。 戦争をどう終わらせるかも考えていない。 イラン国民がイスラム政権に蜂起するという幻想に乗っかっただけで、攻撃を始めてしまった。 そしてその幻想はすでに打ち砕かれています。 なぜ出口が見えないのか トランプ大統領の行動パターンを見ていると、一つのことが浮かび上がります。 彼が最も耐えられないのは「敗者」と呼ばれることです。 合理的な撤退でさえ、彼の目には「敗北」にしか映らない。 だからウクライナと同じで、抜け出せなくなっています。 エプスタイン・テープの話 これはあくまで仮説ですが、個人的に気になっている点があります。 エプスタインの活動にモサドが深く関与していた事は99.9999パーセント確定の事実。 そして彼は関係者全員を撮影していたとも言われている。 そのテープがイスラエルのどこかに保管されているとしたら⁉️ 「戦争しない大統領」を自称していたトランプが、なぜここまで好戦的になったのか。 その「変化」の説明として、完全には否定できない仮説だと思っています。 私が行き着いた結論は、これです。 トランプ個人を叩いても、問題は解決しない。 システムがそういう人物を生み出し、そういう行動を可能にしている。 ヒトラーがいなければ第二次大戦は起きなかったか? という問いと同じで、答えはおそらく「起きていた」です。 風船はいつか針に刺されます。 この帝国が「品位ある収縮」を選ぶのか、それとも「大爆発」とともに終わるのか。 その答えが出る日は、思ったより早く来るかもしれません。​​​​​​​​​​​​​​​​ 大国が滅亡する時の爆発力は半端ではない。世界経済に壊滅的なダメージを与えるでしょう。

トッポ

61,185 views • 6 months ago

【混迷極める中東】問われる“攻撃の正当性” | ▼交渉の最中に…なぜアメリカは攻撃に踏み切った? 慶應義塾大学 田中浩一郎教授 「そもそも協議が真剣な協議だったのか。合意をつくるために誠心誠意を尽くして話し合おうという意図があったのか、それすらも怪しいところがあると思う」 「米ウィトコフ中東担当特使、米クシュナー氏、仲介国オマーンのバドル外相との写真を見ると、アメリカ側の2人はネクタイすらしていない」 「普通、きちっとした外交交渉をする時には、きちんとした格好をするというのは当たり前」 「オマーンのバドル外相はきちっとネクタイをしているが、ウィトコフ中東担当特使は第2ボタンぐらいまで外れているような格好。あまり真剣味を感じさせない」 「もちろんイラン人はネクタイをしないが、ただきちっとした詰襟をしているので、それは正式な服装」 「これ一つを見ても、本当に合意をつくるつもりがあったのか、協議をするつもりがあったのかということが怪しまれる」 明海大学 小谷哲男教授 「トランプ大統領が最初にイランへの攻撃を考えたのは、1月14日」 「年末から広がったイランにおける反体制デモの最中だったが、その時はイランの予測される報復に耐えられるだけの米軍の戦力がないということで、一旦延期した」 「1カ月かけて中東に戦力を集めていたが、その間に交渉もやって、いわば時間稼ぎをしていたというところなんだと思う」 「一番大きかったのが、イスラエルはアメリカが参加しなくても斬首作戦をやるということを決めていた」 「イスラエルが斬首作戦をやれば、アメリカが参加していなくても必ず米軍への報復がきますから、だったら一緒にやろうということで、このタイミングでやったということのようだ」 ▼米・イスラエルの攻撃は国際法違反にあたるのでは? 慶應義塾大学 田中浩一郎教授 「明白な違反だったと私は見ている」 「国連憲章が定める自衛権の行使に何ら該当しないし、そのような実施をするための手続も踏んでいないので、ただ攻撃をした後、一方的に何か御託を並べて正当化しているだけ」 明海大学 小谷哲男教授 「やはりこれは国際法違反だと思う」 「トランプ大統領は力による平和を掲げているが、実態は力が正義という論理。これはロシアによるウクライナ侵略も同じような文脈で行われているが、ただ、国際法に縛られないと宣言しているトランプ大統領に『これは国際法違反だ』と言っても、それはあまり響かないというのも現実。そこをどう考えるかというのは、これから多くの国にとっての課題になってくる」 ▼イスラエルはガザ侵攻に続いての攻撃…一連につながりはあるか 慶應義塾大学 田中浩一郎教授 「ガザとの関係でいえば、ハマスからのテロ攻撃を受けたということで、それを何とかしなきゃいけないということだったが、イランをハマスやヒズボラのバックにいる大物と見ている」 「イランが掲げている、たとえばイスラエルや地域に対しての脅威として、ウラン濃縮による核開発、あるいはプロクシー、こういった代理勢力を通じてのイスラエルへの脅威、さらに弾道ミサイルの開発などというのがあったわけだが、これをそれぞれ個別に対処していくよりも、共通した土台にあるものは何かと問うと、それはイラン・イスラム共和国だと」 「イランにあるイスラム共和国体制が問題なんだというところに帰結して、であれば、このイスラム共和国制を倒すこと、これを無くすことがすべての問題を一気に解決することである、そのように見ていると思う」 ▼作戦決行はいつ決まったとみているか 明海大学 小谷哲男教授 「アメリカとイスラエルは2月21日の土曜日にこの作戦を行う予定だった。実際に実行された1週間前。それは2回目のイランとの協議が終わった2月17日の直後に決めている」 「ただ、21日は天候が悪くて実施できなかった。それによって1週間、外交の期間が延びたということだが、3回目の協議を26日にやった結果、アメリカ側に満足できる譲歩を引き出せなかったということで、翌27日にトランプ大統領がネタニヤフ首相と攻撃をするということを宣言したという流れのようだ」 ▼周辺国にも報復攻撃を行うイラン…その狙いは? 慶應義塾大学 田中浩一郎教授 「攻撃を仕掛けてきた相手であるアメリカにも痛い目を見てもらおうということ」 「もう一つ言えることは、湾岸にある米軍の基地などは、イランがイスラエルに向けて弾道ミサイルを発射した際に、迎撃に参加するための装備をそこに置いているが、自らが攻撃対象となった時には、そういった迎撃ミサイルを使わなければいけなくなる」 「それを撃ち尽くしてしまえば、イランはその後、イスラエルにもっと自由にミサイル攻撃ができるようになるという計算もある」

報道ステーション+サタステ

221,425 views • 6 months ago

過去の歴史を振り返ると、新党ができては国民が飛びついて、数年後に組織が瓦解して消えていくことを繰り返してきた。 新しい政党はいつも期待感を煽るけど、政権交代するところまで勢力拡大できない。 なぜなら、自民党を凌駕するほどの政策力と組織力を実現するだけの人材を集められないから。 しかし、国民民主党は違う。 国民民主党には自民党に真っ向から対峙できるだけの組織力と人材が集まっており、そこから生み出される政策は自民党を遥かに凌駕している。 こんな政党はあと50年は現れない。 だから国民民主党で行こう! もう、目新しい新党に淡い期待してる場合じゃない。 維新も、参政も、保守も、れいわも、みらいも、どれも自民党には勝てない。所詮は創業者のカリスマに頼った独裁的組織で、そのカリスマ1人に一時的な期待が集まり票につながっているだけ。 そういう泡のような新党に期待するのはもう止めよう。ただ自民党を利するだけだ。 国民民主党も玉木雄一郎というカリスマが先頭に立ち、政権交代を目指す総理候補という点では右に出る者はいないが、政策づくりは党組織が侃侃諤諤の議論で磨き上げる仕組みと人材力が備わっている。こんな政党は他にはない。 数を集めなければ自民党政治を変えることはできない選挙制度の現実を直視しよう。 衆参で350議席以上の組織をまとめあげ、統率し、自民党に対峙できるだけの地方組織まで作り上げることができるのは、もう国民民主党しかない。 日本にはもう時間がないのだから。 #比例は国民民主党 #新党への投票は自民党を利するだけ

そーじろー

54,101 views • 7 months ago

日本保守党の有本氏によると、私たちを攻撃している人たちは自民党支持者が物凄く多いそう。金をばら撒くとか、金を裏でやり取りするとか、相手をdisることで自分達を上げるということに邁進している。私たちとは違って政策批判ではなく人格攻撃しているとのこと。逆なら見たことがありますけど… 2026年7月29日、あさ8 有「私たちを攻撃している人たちの例えばSNSのアカウントとか色んなもの、これずっと見てるとやっぱりね、自民党の支持者が物凄く多いんだよね」 森下「あ、そうですか。はあー」 有「で、昔からよく言われるよく選挙にね、それこそネットなんかない時代でも選挙になるとね、え、敵陣営の怪文書流したりとかね、そういうことがあった。今ネットでバンバンバンバン平時でもやれるわけですよ。で、ああ、もうこの人たちはね、こういうことに浸かってきてるから。もう金をバンバンばらまくだとか、金を裏でやり取りするだとか、そういうことプラス、そうやって敵をディスることで、自分たちのそのなんていうかな選挙公約だとか信頼感だとかそういうものというよりは、敵をディスって落として、これで自分たちを上げるということにもの凄いその邁進してきたわけ、あこの人たちにとっては普通の行動なんだなと。もちろん私たちだって相手のことは批判もしますよ。だけどね、ちょっと違うんだな。やっぱりやり方が」 森下「政策とかではない部分で」 有「ない部分。人格攻撃ですね。明らかに」

ひろ

37,729 views • 1 month ago

ちなみに、もし万万が一、将来自民党が少数となり野党になっても同じ意見だということを宣言したうえで言いたいのだが、今のこの少数野党が議運で抵抗することで本会議自体を開かせないという昭和のやり方は、もう止めないか?制度的に 「これが政治だ」と子供たちが見ると、急速に興味を失うと思うんだよ。そこに議題そのものの議論はなく、ただの駆け引きや根回しがあるだけ。「なんで話し合わないの」と思うよね、普通なら 野党の側は「問題ある法案を与党が審議に入ろうとするから抵抗するのだー!」と言うかもしれないが、その法案の「問題」をえぐり出すためにこそ、議会での議論が必要なのだ。「議論する前から問題があるのは確定的に明らか」などと言うのは独善という ましてや今やろうとしている法案は与党の公約だ。これをもって選挙を戦い、それで勝ったのだから、これを実現するのは国民との約束ともいえる。その法案を「審議にも入らせない」とはどういうことか 原則論に立ち返るべきだと思うのだが、国会は言論の府であり、与野党が国民の前で議論を戦わせることが本義である。ある程度以上の議論が尽くされれば、あとは多数決にかけるのが民主的だ 少数派の意見を尊重することは大事だが、それは発言の機会を与える、場合によっては修正に応じる、などの形でやるべきで、最終的には多数決で決めるのが民主主義である その上で、野党側はその法案に大きな問題があること、それを十分に議論しないまま採決したことを次の選挙で訴えるのが筋である。あるいは、先の選挙でその問題を指摘し、それへの有権者の判断を強く仰ぐべきではなかったか 現時点では、公約に掲げた政策で選挙に勝ったのだから、民主主義としてはそれを実現するのが正しいというしかないのである

椎井蹴人

81,423 views • 3 months ago

【前駐中国大使に聞く】日本の対中戦略の今後は… | ▼米中トップ同士の電話会談、習近平国家主席の狙いは? 前駐中国大使 垂秀夫さん 「日本と中国の間で台湾問題、高市総理の発言をめぐっていろいろ問題が起きているときに、習近平国家主席自ら動くのは非常に珍しい。中国側の発表を見て分析・推測すると、2つのことが主に議論になったと思う」 「米中はトランプ氏だけが前のめりのような感じにも聞こえるが、そうではなくて、習主席もディールをしたい。そこを確認し合って、来年の4月に訪中要請みたいなこと」 「もう1つ、やはり明らかに今の台湾問題、明確に発言があるので、この2つが大きな話題になったということは確かに言える」 ▼中国の習近平国家主席とアメリカのトランプ大統領の電話会談で2人が交わしたとされる内容は… (中国側の発表) 習近平国家主席 「台湾の中国への復帰は戦後の国際秩序の重要な構成要素だ」 トランプ大統領 「アメリカは台湾問題が中国にとって重要だと理解している」 →トランプ大統領はSNSで「中国との関係は非常に強固だ」と投稿したものの、台湾には言及せず 前駐中国大使 垂秀夫さん 「まず1つ言えるのは、この問題、まず習近平主席が極めて関心を持っている」 「外交部の関係者があそこまで日本叩きをするのも理解できる。習主席自らの問題になっている。誰も抑えられないということが言える」 「もう1つは、ここで言っている内容に実は問題のすり替えがある」 「台湾の中国への復帰うんぬんは、カイロ宣言・ポツダム宣言のことを言っていると思うが、明らかに中国が一方的な解釈を行っている。もしトランプ大統領がしっかり認識しているのであれば、少なくともアメリカは『違いますよ』というようなことを言わないといけない」 「(高市総理の発言の)文脈を見たら明らかだが、アメリカの台湾防衛があって、その上で存立危機事態、例えば日本にある米軍基地の使用の許可をするといういう話になるはず。ところが『台湾の復帰は米中も一緒になって戦って、一緒につくった戦後の秩序ですよね』という明らかに問題のすり替え」 ▼日本とアメリカは意思疎通ができなかったのか 米中の電話会談の翌朝、トランプ氏が高市総理に持ちかけて日米の電話会談を実施 「元外交官という立場から正直申し上げて、この順番は極めて残念だった。やはりアメリカのトランプ大統領に電話をかけて意思疎通を図っておくということをまず日本がすべきだったと思う」 ▼中国側が“矛を収める”ことはない? 「中国は明確に発言の撤回を求めているので、中国側がそれ以外のことで、何かないがしろにするようなことは今の時点では考えられない」 Q日本側も発言を撤回しないと一貫しているが 「最終的には総理自らが決めること。この発言をしたのも総理だし、総理が責任を持っている。私個人としては絶対に撤回してはいけない。国の在り方が問われている」 「中国から圧力があれば常に日本が屈してきた、こういう歴史がある中において、高市さんあなたまでもかと、そうなっては、もう日本の対中戦略は今後10年、20年組み立てることはできなくなると私は思っている」 ▼今後日本は他国とどう関係を築いていくべき? 「米中がディールする可能性はある。米中がそれなりに近い関係に今もなりつつある。ただ、それは短期的なディール」 「我々が今求められているのは、中長期の戦略的な再構築。その過程においては、例えばヨーロッパ、インド、オーストラリア、あるいはASEAN、こういう国と重層的な関係を構築していく必要があると思う」

報道ステーション+サタステ

772,774 views • 10 months ago