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この外国人(クルド人の解体業者?)はビザもなく不法滞在であることを自白しました。 特定して強制退去させないといけない!!

1,109,251 次观看 • 1 年前 •via X (Twitter)

10 条评论

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健太@時代の先読み!トレンドマップ1 年前

強制送還一択。おい政府仕事しろよ

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そらの⭐︎ゆきこ(Bohemian Nurse)1 年前

アメリカじゃ不法移民を通報するとすぐ警察が来てくれます。不法移民だと確定すればもう家には帰してもらえず即収容所。そのまま強制送還の手続きに入ります。だからみんな静かにバレないように暮らしてます。 日本だけです。不法移民が文句を言いながら堂々と暮らせちゃうのは。こんなゆるゆるだから不良外国人が集まるんです。

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aran25251 年前

さっさと送還してくださいよ、何で外国人が日本の選挙に口出ししてくるの?

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SSSS_musasisaver1 年前

選挙妨害をする外人は、日本の民主主義を攻撃するテロリストだ! 強制送還どころか、実刑にしなければならない犯罪者だ! 選挙妨害をする者は、犯罪者だ! 選挙妨害をする外人は、民主主義を攻撃するテロリストだ!

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くずや1 年前

強制送還確定ですね! 自分の末路がわかっていない。

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凛太郎1 年前

この異常な連中を見ろよ! どう見てもまともな連中じゃないだろ!! こんな連中ばかりになったら日本はおしまいだよ!

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はな🌻🌿🐝1 年前

なんで不法な外人がこんな余裕ぶっこいてんの😤 ほんま腹たつ!

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まさ1 年前

おい自民党 不法外国人ゼロ掲げたよな? やれよ

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断固攘夷1 年前

こんなのをドンドン入れてる政府は異常

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マーヤン1 年前

入国管理局何やってる❓ 強制送還ハヨ‼️

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【外国人の国民健康保険料の滞納は、日本人と比べて非常に多いため、滞納への対策を講じる必要があるではないか?】 私の調べでは、埼玉県の多くの自治体で、外国人の国民健康保険料の滞納は日本人に比べ非常に多いという結果を得ました。 また滞納を続け、時効になり、支払いを免れているケースも多いです。 埼玉県の草加市では、H26年度以降だけでも累計で約3億円も時効が成立して逃げ得になってしまっています。埼玉県の多くの自治体で同じような結果となっています。 これはゆゆしき事態です。 外国人も、会社の健康保険に入っていない人は国民健康保険に入らなければなりません。 しかし、そもそも、あまりにも日本人と比べて滞納率が高い外国人に対して、同じ国民健康保険の制度を用いること自体が間違っているのではないかと疑問に持ってしまいます。 また、市の滞納への対策も日本人と同じような生ぬるい手段ではいけないのではないかとも考えられます。逃げ得の状況になってるのではないでしょうか。 外国籍の方々の滞納につきましては、特別な対策を打ったほうがいいでしょう。 これは差別でなく、区別です。 もっと外国人の国民健康保険料の滞納について、国として、市として、どの自治体も対策を考えなければならないのです。 こういったことを強く指摘できる政治家がいないのです! フル ■政策 埼玉県南部の外国人問題の解決。 移民拡大政策に反対。 不法移民を全員強制送還。 不法移民が増える外国人育成就労制度の廃止。 外国人への生活保護支給の廃止。 外国人の日本の土地取得禁止。 外国人の参政権に反対。 スパイ防止法の制定。 憲法9条削除(自主憲法の制定) ■1月19日から25日の選挙期間中の活動メンバー募集のお願い → ■ご寄付のお願い 理念に共感頂ける方に活動資金のご寄付のお願いをしております。 →

河合ゆうすけ【戸田市議選で歴代最多得票トップ当選】1st

127,571 次观看 • 1 年前

外国人政策本部 #新藤義孝 本部長/衆議院議員 ━━━━━━━━━━━━━━━━ 外国人政策本部長の新藤義孝です。 この度高市総理に私たちの提言を出しました。 まずは急速な国際化を踏まえて外国人を含めたあるべき秩序、ルール これを確立させなければならない。 これが一つです。 もう一つは、この外国人政策は 日本社会の経済の礎にするということで これを目標として議論をいたしました。 まずは法やルールに反する行為には 厳正・厳格に対処するべきだということ、さらにはルールや制度を社会情勢に合わせた形で徹底的に見直そうということを提言したわけです。 例えば仮放免の皆さんには、護送官付きの国費送還を倍増させるということ、さらには不法就労対策の強化 、制度の見直しによる不適切利用の根絶、こうしたものを提言しました。 続いて国民の安全保障上の懸念を払拭する。 特に土地の取引、外国人がどのように何のために買っているのか、それが不明朗である 国籍も分からない。また実質的な所有者も不明、こういう状態があります。 ですから土地の取引に関する新たなルール、こうしたものを検討するべきだということを我々は提言をしました。 それから土地だけではなくてマンション取引の実態、こうしたものも徹底的に把握をして、その上で居住用の取引と投機目的の取引これをきちっと分けた上であるべき規制というようなものも検討していかなければならない。 こういうことを提言したわけであります。 それから一方で、外国人の皆さんがわが国の一員として日本の文化やルールを理解して活動する。こういう環境整備も必要です。そのためには何といっても日本語を学習する、また文化を理解するための包括的な学習プログラムを作ろうとこういうことを提言しました。 さらには外国人児童が急増している 地域の教育水準の維持の問題があります。 日本語が分からない人たちのためにはプレスクールというようなものも考えてもいいのではないかと、そしてそういった支援を行う自治体には 国の支援を強化するべきだとこういったこと。これを提言したわけであります。 私たちといたしましては、何といいましても、国の外国人政策というのは所管がとても分かれています。縦割りになっているんです。これを徹底して横串を刺しながら、各省庁で一つ事態が起きればそれがその他の制度にもきちんと反映した審査になるように、反映したサービスになるようにこうしたものをやるべきだということを 申し上げました。 それから国の縦割りだけではなくて 国と自治体の情報連携も重要なんですね。 外国人の在留ステータスは国しか分かりませんが、 これを実践されている現場の地方公共団体の皆さんにも、情報共有をしていただいてその中で適切な対応が出来るように、言わば縦、横の連携を さらに強化・充実させようということ。 そしてこれを進めるために 徹底的に重要なのはデジタルだと思います。 効率的、合理的に対応するためにはデジタル対応ですから、私はこの外国人政策DX、これをこの際ですね徹底しようということ これを提案したわけであります。 今まさにですね、外国人の人たちとどのように我々は関係を作っていくのかまさに転換点だと思います。 そして大事なことはですね、私たちの未来を作っていく中で この国の安心と安全さらには活力ある社会、こういったものをつくることそのために外国人政策本部も貢献したいというふうに思っていますし今回の提言は第1弾です。 これから政府がこの提言を受けて実行していく施策をきちんとフォローアップしながら第2弾、第3弾 どんどんと具体的な提言を出していきたいと思っております。 どうぞ皆さんでぜひこの外国人政策の提言をご覧になってください。よろしくお願いいたします。 ◾️提言はこちら

自民党広報

2,447,612 次观看 • 6 个月前