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この方の言う通り!! 強く強く同意です!! 🏺市、害人に対する何もかもの政策の見直しを🔥 就労という隠れミノで害人を123万人 🇯🇵に入れる政策辞めろ🔥

56,700 views • 8 months ago •via X (Twitter)

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高市政権ブレーンの会田卓司氏が、「リフレ政策をやめるべき」などのベッセント氏の発言について、高市政権の経済政策を批判したい、冷静でない人々が、高市政権の政策自体の否定と誤解していると発言。ではベッセント氏の発言はなんだったのだろうか。 ---文字起こし--- 2026/9/4 ニュースの争点 M「今回アメリカから公然と金融政策への注文がついたと、特に日本のメディアは解釈しているわけですけれども。これってまさに批判されるべきは高市政権の財政政策でなくてベッセントの発言そのものだとも思うんですけれども。この辺りですね、どのように解釈すればよいでしょうか?」 会「はい。これは冷静に見なければいけないということだと思います。見たいものを見てしまっている。高市政権の経済政策を批判したい、そして高市政権の経済政策は金融緩和を求めるものだ、アベノミクスのようにリフレ的なものなのだという誤解があり、そうなるとベッセントさんの発言がさも、高市政権の政策そのもの自体を否定してるように見えてしまうわけです。 しかし先ほど、ご説明した通り高市政権の政策というのは決してアベノミクス2.0ではなくて、アベノミクスが行ったリフレという膨らみ、日本経済が膨らんだ後の供給能力の拡大の投資ということですから、段階が違うわけですね。 ですからこう批判する方は冷静ではなくて、アベノミクスも批判してる方が結構多くて。アベノミクスの批判そのものを引きずってしまっていて、そして見たいものを見てしまうので、ベッセントさんの発言がそのように聞こえてしまうということだと思います」

maku

40,955 views • 20 days ago

日本保守党の有本氏が名古屋街宣で「2年間で123万人ということは1年で60万人以上の外国人労働者がやってくる」「その人たちがさらにご家族を連れてくるということになれば移民1000万時代というのが目の前に見えている」などと事実誤認と思われる発言(本ポスト末尾に補足)。有本氏によれば「高市総理は非常に悪質な移民政策をこっそり進めており、国民を騙している」らしいが、そもそも前提となる認識が間違っているのではないか。 ---文字起こし--- 2026/1/29 名古屋御園座 「(政府は)これから2年間で123万人の外国人の労働者を受け入れる、こういう方針です。123万人ということは1年で60万人以上です。今現在、日本に在留する目的で来る外国人、だいたい30数万人なんですね。ということは、現状の倍ぐらいの人が労働者としてやってくると、こういうことです」 「さらに123万人入れるというのは、本当に暴挙だと思います。私は高市総理とは長く交流もありましたし、大変尊敬できる政治家だと思ってまいりましたけれども。国民にわからないようにして、このように非常に悪質な移民政策をこっそり進めるという、こういう国民を騙すような政治を直ちにやめてもらいたいと思います」 「今、日本の社会は、123万人もの人を新たに外国から受け入れる。またその人たちがさらにご家族を連れてくるということになれば、もう日本国内においてですね、移民1000万時代というのが目の前に見えている。そのようなことを許してしまえば、日本の社会の形、秩序そのものが変わってしまう可能性があります」 ------ 補足 「2年間で123万人ということは1年で60万人以上の外国人労働者がやってくる」 →出入国在留管理庁のHP「(約123万人は)在留者数の総計の受入れ見込数であって、現在の在留者数に加えて受け入れる数ではありません」。引用元ポスト参照。 「その人たち(123万人の外国人労働者)がさらにご家族を連れてくるということになれば移民1000万時代というのが目の前に見えている」 →家族帯同が認められるのは特定技能2号で、限られた人数。「より高い習熟度を求める2号に期限の上限はなく、条件次第で家族の帯同も認められる」

maku

60,284 views • 8 months ago

外国人政策本部 #新藤義孝 本部長/衆議院議員 ━━━━━━━━━━━━━━━━ 外国人政策本部長の新藤義孝です。 この度高市総理に私たちの提言を出しました。 まずは急速な国際化を踏まえて外国人を含めたあるべき秩序、ルール これを確立させなければならない。 これが一つです。 もう一つは、この外国人政策は 日本社会の経済の礎にするということで これを目標として議論をいたしました。 まずは法やルールに反する行為には 厳正・厳格に対処するべきだということ、さらにはルールや制度を社会情勢に合わせた形で徹底的に見直そうということを提言したわけです。 例えば仮放免の皆さんには、護送官付きの国費送還を倍増させるということ、さらには不法就労対策の強化 、制度の見直しによる不適切利用の根絶、こうしたものを提言しました。 続いて国民の安全保障上の懸念を払拭する。 特に土地の取引、外国人がどのように何のために買っているのか、それが不明朗である 国籍も分からない。また実質的な所有者も不明、こういう状態があります。 ですから土地の取引に関する新たなルール、こうしたものを検討するべきだということを我々は提言をしました。 それから土地だけではなくてマンション取引の実態、こうしたものも徹底的に把握をして、その上で居住用の取引と投機目的の取引これをきちっと分けた上であるべき規制というようなものも検討していかなければならない。 こういうことを提言したわけであります。 それから一方で、外国人の皆さんがわが国の一員として日本の文化やルールを理解して活動する。こういう環境整備も必要です。そのためには何といっても日本語を学習する、また文化を理解するための包括的な学習プログラムを作ろうとこういうことを提言しました。 さらには外国人児童が急増している 地域の教育水準の維持の問題があります。 日本語が分からない人たちのためにはプレスクールというようなものも考えてもいいのではないかと、そしてそういった支援を行う自治体には 国の支援を強化するべきだとこういったこと。これを提言したわけであります。 私たちといたしましては、何といいましても、国の外国人政策というのは所管がとても分かれています。縦割りになっているんです。これを徹底して横串を刺しながら、各省庁で一つ事態が起きればそれがその他の制度にもきちんと反映した審査になるように、反映したサービスになるようにこうしたものをやるべきだということを 申し上げました。 それから国の縦割りだけではなくて 国と自治体の情報連携も重要なんですね。 外国人の在留ステータスは国しか分かりませんが、 これを実践されている現場の地方公共団体の皆さんにも、情報共有をしていただいてその中で適切な対応が出来るように、言わば縦、横の連携を さらに強化・充実させようということ。 そしてこれを進めるために 徹底的に重要なのはデジタルだと思います。 効率的、合理的に対応するためにはデジタル対応ですから、私はこの外国人政策DX、これをこの際ですね徹底しようということ これを提案したわけであります。 今まさにですね、外国人の人たちとどのように我々は関係を作っていくのかまさに転換点だと思います。 そして大事なことはですね、私たちの未来を作っていく中で この国の安心と安全さらには活力ある社会、こういったものをつくることそのために外国人政策本部も貢献したいというふうに思っていますし今回の提言は第1弾です。 これから政府がこの提言を受けて実行していく施策をきちんとフォローアップしながら第2弾、第3弾 どんどんと具体的な提言を出していきたいと思っております。 どうぞ皆さんでぜひこの外国人政策の提言をご覧になってください。よろしくお願いいたします。 ◾️提言はこちら

自民党広報

2,460,544 views • 8 months ago