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高市総理が、記者団への取材対応が歴代政権よりも減少していることを問われて、「そのようなことは承知していない」が、「多様な方法をどのように組み合わせて情報発信するのが最も良いのか、試行錯誤しながら見出したい」と発言。なお、取材対応が少ないという報道は3月29日に共同通信からあった。 ---文字起こし--- 2026/4/7 記「記者団への取材対応が歴代政権よりも減少しています。国民の知る権利にも影響することだと思いますが、どのように認識されていますでしょうか?よろしくお願いします」 高「記者団の皆様への取材対応でございますが、歴代の政権と比べて、多いとか少ないとかいうことを私は承知をしておりませんが。今、割と国民の皆様に必要な情報をお伝えする方法も、多様化してきているんじゃないかなと思います。 報道機関による報道には一般的に、政治や行政を監視していただく機能、それから討論などを通じてですね、世論を形成する機能、それから知識や文化を継承する教育的機能などがあります。民主主義においてですね、主権者であります国民の皆様の知る権利を保障する重要な役割を担っていただいてる、それが報道機関だと思っております。 一方でSNSでの発信にも、国民の皆様の情報収集手段としての重要性が高まっているということ。それから政府の取り組みについて、どうしてもタイムリーに皆様にお知らせしたいという場合もございます。 例えば土曜日ですとか日曜日ですとか深夜など、皆様のお手を煩わせるようなことがないように、タイムリーに今、発信したいなっていうようなこともありますし、リプライ機能から国民の皆様のお声を直接受け止めるということもできますので、一定の有効性があるとは考えております。 そこで特に総理大臣就任以降はできる限りではありますけれども、毎日主にXで政策に関するものも含め、全然そうじゃないこともありますが、発信を行うようにしております。 さらにはやはり国権の最高機関であります国会の場でも、国会議員が代弁する有権者のお声を拝聴して、国民の皆様に私の考えをお伝えすることもできますし、それからまた大変参考になる、これを政策に取り組みたいという意見を、おっしゃってくださる議員の方々もいらっしゃいます。 今の時代こうした多様な方法をですね、どのように組み合わせて情報発信をさせていただくのが、最も良いのかということについては、試行錯誤しながらではございますけれども、またご指導をいただきながら、見出してまいりたいなと思っております」

maku

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