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さらに 2030 年のワールドカップ開催地は 「またアメリカ。でもカナダとメキシコは外す。中国を加えて、試合の合間に 2 国間をフライトで行き来する」だそうで、 「一昨日の演説で選挙に介入したと糾弾していた同じ中国と共同開催?」と突っ込まれています。

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【次の国会に向けて】 みんなの国会の新機能「国民国会」をリリースしました。 このアカウントを運営するなかで、さまざまな法案に寄せられる、みなさんの声を目にしてきました。 その一方で、そうした声とは別の場所で、法案が淡々と採決されていくことに、日々もどかしさを感じていました。 この距離をもっと縮めることはできないか。 一人ひとりの声を国会へ届けるための仕組みをつくれないか。 そんな思いで作ったのが、「国民国会」です。 ── 国民国会とは 国民国会は、新しい民意表明の選択肢です。 参加する時間も、知識も、立場も違う人たちが、それぞれのペースで法案を考えられるようにデザインされています。 ✅ 自分の言葉で意見を伝える ✅ みんなの論点に、スワイプで答える どちらでも、自分に合った方法で参加できます。 国民国会は、賛成・反対で民意を分断しません。 声が集まるにつれて、その間に隠れた、考えの違いや重なり、受け入れられる条件の手がかりが見えてきます。 ── 次の国会に向けて。 次の国会では、提出されるすべての法案について、国会審議と並行して国民国会を開催することを目指しています。 その実現に向けて、まずは先日成立した個人情報保護法改正案をテーマに、「第0回 国民国会」を開きます。 みなさんの参加とフィードバックを受けながら、次の国会までに必要な機能を完成させていきます。 国民国会の実現に、力を貸してください。 ▼ 国民国会を見る・参加する

みんなの国会

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『主審、副審、主催者』が一番悪い フルコンタクト空手の大会で、少年のカテゴリー試合、SNSで論争が起きている。 実は、この試合の動画や主催者、加害道場、被害道場の情報は早くに入ってきてました。 今、追撃した選手には、皆さんからの酷い言葉がたくさん見られます。 逆に、やられた少年の方にも 「試合中に気を抜くなんて〜」 「顔面当たったアピールしてるからだ」 など こちらも酷い言葉を言われてたりします。 私の意見を聞かれたので、お答えします。 『どちらも被害者です』 戦う選手は、相手を何とか倒そうと緊張、興奮してアドレナリンMAXで試合をしています。 攻撃が止まらない、更には追撃をしてしまう可能性がある! 追撃は大人の試合で結構多く見られます。そして、顔面に当たったアピールなんて、大人試合の方が多い(と私は感じてます)。 試合は、それが前提にあると思っていなければなりません。 なので、試合中は主審が体を張って安全を保たなければならない! 選手同士が正々堂々と戦えるように、試合をコントロールする責任があると思います。 主審のそれをサポートするのが副審と主催者。 動画での状況は ①主審が体を張って追撃を止めなければいけなかった。 ②倒れた選手の救護を主審、副審、主催者がしっかりとやらなければならない。 ましてや顔の防具なしでの試合で、これが全然できてなかったということです。 ですので、主審、副審、主催者が悪いと私の中では感じています。 倒れた選手の一日も早い回復を祈ってます。 追撃してしまった選手も、反省した分、辛い言葉を言われた分、良い選手に育ってほしいと思います。 #空手の大会 #少年空手

金沢久幸|弱者が勝つ勝負思考

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長文だけど、モルドバ人からの疑問 【モルドバはソ連から分離しました。 私たちがロシアに食料を与えている、独立しなければならないという叫び声とスローガンの中での独立。 独立すれば、私たちはめちゃくちゃ裕福になるでしょう。 そして私たちの国には、まさに繁栄の時代が来るでしょう。 今、30年が経ち、この30年間ずっと私はこの国に住んでいて、そして理解しました、私はバルティ市にいます、バルティ市はモルドバで二番目に大きい都市です、私はこの国で起こっているプロセスを判断することができますが、そして私は間違いなく言えるのですが、我が国はただの貧しい国になってしまったのです。 私たちは年寄りのことも気にしません、子供たちのことも気にしません、 しかし、これらすべてのことにもかかわらず、政府から、議会で、ロシアが依然として責任を負っているという会話を聞いています。なぜ? 私たちは兄弟を裏切り、友人を裏切り、 私たちはこの国で彼らとともに築いてきたものを完全に失ってしまいました。 さて、3月26日はルーマニア人、ドイツ人、ファシスト、ナチスからベルティ市が解放された日となります。 そして私たちが彼らを追い出したとき、都市は事実上破壊され、単に瓦礫の山でした。膨大な人口を失いましたが、すべて共同の努力によって再建されました。 現在一部の国家主義者、教育を受けていない野蛮人の集団が、彼らは占領者たちに電話をかけ、「スーツケース、駅、ロシア!」と叫び始めた。 そして、これらすべてのスローガンの下で、彼らは私たちの国を売り渡し、全てを失なってる。 私たちがソ連の一部だった頃、この国はまだ素晴らしかったのですが、 この国には無料の医療があったこと、この国には優れた教育があったこと、 この国には特別な技術教育がありましたが、今日ではまったく存在していないと言えます。 本質的にこの国を建てられる人さえいない。 人々はここを去りました、そして私は、今日彼らは再び叫び、すべてのことをロシア人のせいにしている。 彼らが教育を受けていないからとか、愚かだからではないかと私は確信しています。 しかし、彼らはこの国に何も良いことを望んでいないことが判明したこれらの人たちによって指揮されています。 説明してくれるすべてのモルドバ人の視点を聞きたいです なぜ西側諸国ではなくロシアが現状の責任を負うのか? ご存知のとおり、我が国はもはや自国で食っていくことができません。 私たちは砂糖も生産せず、牛乳も生産せず、すべて購入しています。 私たちの果物は外国産であり、野菜も外国産です。 もし本当にロシアがすべての責任だと思うなら、では、このロジックを説明してください。 ‼️もう一度言いますが、30年間、私たちは西洋の意見に耳を傾けてきました‼️ 30年間、私たちの国は破壊されました。 それでは、ロシアは何の責任を負うのでしょうか? 理解できない。誰か理解して説明できるでしょうか?」

MK✝️ほんものだよ

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トランプ大統領が、韓国の李在明大統領との首脳会談で、慰安婦問題は日本ではなく韓国がこだわってきた、また安倍首相は偉大な人物で、韓国に温かい気持ちを抱いていたし、石破首相も同じと発言。トランプ氏がかなり日本に好意的に思える。安倍さんもそうだが赤沢さんの影響も大きいかもしれない。 ---文字起こし--- 2025/8/25 ホワイトハウス ト「日本は我々にとって偉大な同盟国です。ですが、日韓を一緒にするのには少し苦労しました。なぜなら、あなた方はまだ慰安婦のことを考えているからです。そうですよね?慰安婦。そのことばかり話したがっていました。慰安婦のことです。そして、私はそれが過去何度か解決されたと思っていたのですが、それには重なり合った問題があるんです。こう言うのは間違っているかもしれません。あるいは正しいのかもしれません。とにかく、その慰安婦問題というものは、韓国にとって非常に大きな問題でした。しかし日本にとってはそうではなかった。日本は前に進みたかったのです。けれども韓国はそこにこだわり続けていました。分かりますよね?ですから...どうでしょう、あなたから答えたいかもしれませんね。いい質問です。日本と韓国を一緒にするのは難しかった。なぜなら昔起きた出来事のせいです。しかし日本はやりたがっている。私はそう言えます。韓国は少し慎重すぎるかもしれません」 李「韓国・米国・日本の三国間協力は非常に重要であり、より良いものです。韓日関係が良好になることは、韓米関係にとっても重要です。トランプ大統領、あなたは三国間協力を重視されてきましたよね。私は米国に来る前に日本を訪問し、私たちの間にある難しい問題を解決しようとしました」 ト「日本は、韓国と非常に良い関係を持ちたいと思っています。私は彼らを素晴らしい人々だと思いますし、当然ながら国としても素晴らしい。そして彼らは韓国と非常に仲良くしたいと望んでいます。そしてあなた方には共通の課題がある。つまり北朝鮮問題を解決したいということです。日本はあなた方と仲良くしたいと強く望んでいますし、必ずそうなると思います。私は彼らを素晴らしい人々だと感じていますし、あなたに対しても同じように思っています」 李「私が日本を訪問して首相の石破氏と会ったとき、両国間に存在していた多くの障害が今は取り除かれていると実感しました」 ト「私の任期中にそれらを取り除いたのです。多少の重なりはありましたが、多くの障害を取り除きました。それに安倍首相を見てください。彼は偉大な人物であり、私の親しい友人でした。残念ながら殺害されてしまいましたが、彼はあなたの国に非常に温かい気持ちを抱いていたと、私にはわかります。そして、私が非常によく知ることになった現職の首相も同じように感じています。だから私は、あなた方が日本と素晴らしい関係を築けるだろうと思っています」

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小林政調会長 ぶら下がり(2026.03.24)  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 令和8年3月24日(火)、小林鷹之政務調査会長が記者会見を行いました。 【冒頭発言】 今日はイラン情勢関係の合同会議を開催させていただきました。 今日はヒアリングということで、日本船主協会の皆さん、石油連盟そして石油化学工業会ということで3つの団体からヒアリングをさせていただきました。 いろいろご示唆いただきましたけれども例えば日本船主協会の皆さんからは 今ペルシャ湾に日本関連の船舶が閉じ込められている状況ですので一日も早く外に出せるような努力をしていただきたいという話がございました。 また石油連盟の皆さんからは備蓄を引き続き放出していただきたいというお話、今後石油の供給が仮に減少するシナリオも頭に入れて需要対策についも念頭に置いていただきたいというお話がありました。 ​石油化学工業協会の皆様からはいわゆるナフサが世界的に取り合いになっているので政府・国の支援をお願いしたいと一部でございますけれどもそういった様々な現場のご意見をいただきました。以上です。 Q.朝日新聞です。 それらの要望を受けて党として今後どういった対応をしていきたいとお考えでしょうか。 A.今日は様々なご意見をいただきましたし、また国会議員のほうからも様々な視点からの意見が出ましたのでこれを党内でもう少し議論を重ねて必要な対策が取れるようしっかりと打ち出していきたいと考えています。 私の方から最後に申し上げましたのは、まず政府も産業界も「国益」という視座を共有していただきたいということです。 今の国家安全保障戦略の中に国益が3つ書かれているんですけれども 中核的な国益というのは国家の主権と独立に加えて日本国民の生命・財産を守ること。2つ目の国益としては、経済的な繁栄を実現することこうしたことが位置づけられています。 国際連携、国際協調というのはこの場面において極めて重要だと考えています。 ただし、やはり日本国民の生命をいかに守りそして日本国民の暮らしをいかに守り抜くかということをしっかりと考えていただいた上でベストの行動をとっていただきたいということを政府と産業界の皆さんに申し上げた次第です。 それとともに対応として大切なことは、場当たり的な対応になったり後手後手の対応に回らないということです。 そのためには政府の中で司令塔が必要になります。 みんなが連携するといってばらばら対応してもそこはうまくいかないと思いますので。 まず短期的なこの経済面での対応は「補室(内閣官房副長官補室)」ですね。そこは明確にさせていただきました。 まずは現状把握をしていただきたいということそして政治は最悪のシナリオも考えなければいけないので仮に厳しい状況に追い込まれていった場合に一定程度の優先順位を考えていく必要があると考えています。 それとともにやはり国民の皆様に対して出来る限り前もって的確なメッセージを発信することが必要だと考えています。 リスクコミュニケーションですけれども、そうしたことを補室を中心に今の時点から政府の中でしっかりと考えていただきたいということ。 そしてそれを党と共有していただきたい政府と党が一緒のメッセージを国民の皆様にクリアに出していけるように対応を要請したところであります。 中期的な対応としては、すでに緊急提言の中の後半部分に盛り込んだんですけれども海上輸送の途絶これは今回の事案に限ったことではありません。 何らかのリスクが顕在化することによって我が国のシーレーン海上輸送が途絶してしまうということがあり得るのでそうしたことを様々なシナリオを考えられる限り考えた上で今のうちから適切な対応をとっていく必要があるということ。これについては司令塔は国家安全保障局いわゆるNSSの経済班だと考えておりますので、彼らに対しても今のうちから夏までにそうしたことをしっかりと対応するようにということで別の党の経済安全保障本部のところからも要請したものですがその作業を急いでいただきたい。大きくこの短期と中期この2点について私の方から政府に対して申し上げた次第です。 Q.党として提言をまとめたばかりですけれども、今後はそういった個別の話についてそれぞれの補室だったりNSSだったりに課題を挙げていくという流れでしょうか。 A.短期的には補室が中心になって、これは色々なテーマがありますからそこは政府全体として司令塔を中心に整合的に対応いただくとその作業の進捗状況というものを、平場でやることが適切か分かりませんが適切な形で党としっかりと共有していくとそういう方向性を今日は示させていただきました。 Q.テレビ朝日です。 先ほど石油団体の方から需要対策をお願いしたいということがあったと思うんですけど具体的にこれは国民に対して省エネの呼びかけをしてほしいとか、そういうことに当たりますか。 A.それは今後の展開によっては、そういうシナリオも想定し得るのでそうしたことまでも念頭に置いた上で様々な対応というものを政府の方で考えていただきたいという話でしたね。今直ちに原油の供給不安や供給不足が生じている状況ではないということは申し上げておきたいと思います。 Q. NHKです。 議員からの意見で、代表的な意見があればいくつか教えていただけますでしょうか。安全回廊の話とかも出てきていると思うんですけれども。 A.安全回廊、海上回廊につきましてはすでに国交省、外務省含めて日本政府としても他国と連携しながら働きかけを始めていると認識しています。 そこの働きかけというものをさらに強めていただきたいというような意見はあったと思います。それとともに先ほども申し上げたように全体として何かリスクが顕在化してから対応するのではなく出来るだけ余裕のあるうちから、様々なシナリオを考えてプロアクティブな対応をしていくべきだという政府の対応姿勢についての発言が比較的多かったと感じます。 #小林鷹之 小林鷹之

自民党広報

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与党幹部との会談を受けて 鈴木俊一幹事長 ぶら下がり会見  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 【質疑応答】2026年1月14日 Q:テレビ朝日です。先ほどの官邸では、どなたと面会されていたのかという点と、面会の中ではどのようなお話があったのかお聞きします。 A:高市総理にお目にかかりました。私と、維新の会の吉村代表、藤田共同代表、それに官房長官も加わってお話があったところであります。話の内容は、高市総理から通常国会において早期に衆議院を解散するという意向が伝えられました。総理は自分の考え等、しっかりと国民の皆さんにお伝えしたいということで、詳細等、また自分のお考えについては、19日の月曜日に記者会見を行って国民の皆様方に今回の解散のことについてお話をすると、そういうことでございました。 党としても今日の話を受けて、準備を急がなくてはなりません。しっかりとした選挙に向けての態勢づくりを加速していきたいと思っております。 Q:テレビ朝日です。早期に解散ということでしたが、具体的にその解散の日程についての言及はなかったのでしょうか。 A:19日の記者会見で、総理からお話があるということです。 Q:読売新聞です。先ほど、総理から解散について伝達を受けられたということですが、具体的に総理からはどのような言葉で幹事長の方に解散のご説明があったのかということをお伺いします。また、解散の理由についても総理からどのようなご説明があったのかお聞きします。 A:具体的といいますか、早期に解散をするという決意を示されたということであります。その理由ということはいくつもありますが一つは、やはり前の選挙というのは自公政権の下での選挙であって、連立のパートナーが変わった、そうしたことに対する国民の皆さんの審判というのは、まだ受けていないわけであります。そうした自民党と維新の会の政策合意の内容等について、これをしっかり進めるにあたっても国民の皆さんの審判を得る必要があるということです。 それと同時に、高市政権になって、「責任ある積極財政」でありますとか、「防衛三文書の見直し」でありますとか、新しい政策というものが打ち出されました。これは前回の選挙の時には、公約には掲げていないものであります。従いまして、発足した高市政権がそうした新たな政策というものを打ち出している、それについての審判を受けるということ、これも大切なことなのだと思います。 よく、これによって来年度の予算が年度内に成立せず、経済に与える影響が大きいのではないかというご指摘も、もちろんございますが、これにつきましては、昨年末、補正予算を組みました。かなり規模が大きいとのご指摘を受けたところもありますけれども、この中で物価高対策等をはじめとして、かなり手厚い措置を、この補正予算の中にしてあります。まだ、それが執行されていないものもあるわけでありますので、それの執行を急ぐとともに、それによってなるべく新年度、4月以降に食い込む期間も少なくして、経済に対する影響というものが出ないようにしたいと思っております。 そういうことも含めながら、我々としては、最後に申し上げたようなところもしっかり注意をしながら、総理が決断をされたわけでありますので、総理の決断にしっかり従って、自民党と維新の会でしっかりとした安定的な議席を得ることが出来ますように全力で頑張っていきたいと思います。 Q:共同通信です。公示日や投開票日については、いつを目途に準備するなどの指示があったのかどうかということと、維新との選挙区調整について今後進めていくお考えがあるのかどうかと、公明党との関係について、これまで公明党の選挙区には自民党は擁立してこなかったわけでありますが、今後の連携についてどう考えているのかと、今後公明党側と協議するお考えはありますかという点についてお聞かせください。 A:公示日については、それも含めて、ご自身の選挙に対する思いも含めて19日の記者会見で明らかにされるということでありました。 維新の会との選挙協力については基本的には、致しません。それぞれ候補者を立てて選挙をするということでありますが、これはあくまで原則であって、調整が必要なところが出てくれば、もちろん連立をする与党でありますので調整をする可能性はあるかもしれませんが、基本的にはしないということです。 公明党とは26年間、選挙協力をしてきたところでございますが、今回、与党という立場を離れたわけでございます。この公明党との関係につきましては党内でも色々な議論がございますので、今、まだその議論をしている最中でございます。従いまして、私からここで確定的なことを申し上げられる段階には至っていないということです。 Q:日本経済新聞です。衆院選の勝敗ラインについてお伺いします。一部報道では、自民単独で過半数を目指すという内容も出ていますが、現時点での幹事長のお考えをお聞かせください。また、本日の官邸での総理を含めた話し合いの中で勝敗ラインについての議論があったのかについても教えてください。 A:私といたしましては、これは自民党、日本維新の会、与党として安定多数を得るということでありますので、これは過半数を最低限確保しなければいけないと、こう思っております。これは私の、選挙をやるからには当然目指すべきことであって、しっかりとそれを達することが出来ますように頑張りたいと思います。 Q:日本テレビです。今日、総理から解散という意向が示されたということですけれども、鈴木幹事長からは、それに対してどのようなお言葉をお伝えされたのでしょうか。 A:解散というのは総理の専権事項だということになっております。そういうことで総理がそういう決断をされたわけでありますので、与党の幹事長としてその判断に従って、もう選挙に突入するわけでありますから、我々自民党の勝利のために、また与党の勝利のために全力を尽くすということにつきるわけでありまして、とくに総理のそういう意向表明に対して何か申し上げたということはありません。

自民党広報

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