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そういう若い世代に2027年度から所得税増税という形で重荷を増やそうとしているのはまさにあなたですよね。

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減税の財源論争を超ド正論で一刀両断していく【れいわ新選組:大石あきこ共同代表】 『財源を確保する・財源確保の上そういう約束になってしまっていて、違うでしょって!それ。 減税なんやから取りすぎの税金を取らなくするんやから、その取らなくした分の穴埋めの税金とか取っちゃいけないんですよ。 そういうの何て言うか知ってますか? 「タコ足食い」って言うんですよ。 皆さんから税金の負担を減らします。でも、他の税金を持ってきます。それやったらトントンやないですか! そういうの「タコ足食い」って言うんですよ! 今日本の税収どれくらいか皆さんご存知ですか? 過去最高税収70〜80兆円というのがこの数年の推移なんですね。ずっと過去最高で上がり続けてるんですよ。 そのような税金取りすぎの中で、ただでさえ物価高で苦しい私達“生活者”ですね。皆さんが益々苦しめられてるから、減税しなくちゃいけないね。 これ財源ないとかいう話じゃないんですよ。 税金取られすぎて国民生活が危うくなっているから税金取るのやめましょうっていう話なんです。減税というのは。 それを履き違えて、 取りすぎの税金を減らしたそのお金の分何処かからタコ足食いで持ってこなければいけない。 じゃ、意味ないじゃないですか!国民負担変わらないんだから。物価高への対応とか全て国民負担を減らすという話だったでしょ。 だから皆さんには、この政治のロジックですね。減税しますとか言っていても背景にはタコ足食いで他の税金で乗っけますっていう。そういう政党が大半であれば、これ国民生活は一向に楽にならない。実際になっていない30年だったんです。 れいわ新選組はここを問題にし悪税である消費税を無くさなければいけない。そのように訴えております。』

コダマ

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記者 ガソリン減税して他で増税するのおかしくね? 玉木氏 自公維の間では自動車関係諸税や金融所得課税の見直し(増税)がセットで出来てたが、それを取ってもらい、年内減税を最後まで訴えたのは我々 ただ社会の構造的な変化(EV車)に伴う税制の改正は不断に行うべきで、否定するものではない ーー以下全文文字起こしーー 経緯をどこまで言っていいか あれなんですけど 最初の文章には自動車関係諸税の 見直しとかも入ってました それを取ってくれと言って 強く求めたのは我が党です 合わせて金融所得課税って言葉も あったんですけども これも取ってくれということで 何か減らすのに 増税メニューが ずらーっと並ぶみたいなことは そもそも負担軽減の観点から どうなんだということで 実は今の書きぶりになっているので 正直、自民公明維新の間ではもう そういうふうに ある程度できてたんですけど まずさっき言った年内って言った以上 年内にやってくれと言って 最後まで抵抗したのは我々ですし あと財源のところの書きぶりですね おっしゃった通り 自動車の負担を下げた分 自動車ユーザーの負担でというのは 意味がないので それは間違ったメッセージを出すので 取ってくれと取ってもらったのと 金融所得課税に関しても今はNISAとか 若い人たち現役世代の老後のための 資産形成を税制で応援しているのに 一方で そういった方々にも負担を求めるような 誤ったメッセージは出すべきではないので ざらっと書いている 金融所得課税もやめてくれ ということで取ってもらった経緯が ありますからね ただ社会の変化に応じて構造的な さっき言ったEVの登場なんかは 典型ですけれども 負担していただくべきところには 負担していただくように 社会の変化に伴う あるいは産業の構造変化に伴う 税制の改正は不断に行なっていくべき だと思いますので そういったことについては 我々として否定するものではないので そこはしっかりとまた建設的に議論に 加わっていきたいなと思っています

おもち

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高市首相が26年度中に食料品の消費税減税の実現をめざすとしたことについて、玉木代表がそれならば予算案と税法を閣議決定し直すべきとして議論が紛糾。高市氏は予算案について、玉木氏も賛成いただけるとしているが、この進め方では玉木氏は納得しなさそうだが大丈夫なのだろうか。 ---文字起こし--- 2026/1/25 日曜報道 玉「与党のお二人が重大な発言されたので聞きたいんですけど、野党ならともかく26年度っていうのは来年度ですよね。もしやるんだったら、予算案と歳出歳入を決めた予算案と税法、閣議決定し直すべきですよ。 それをし直してから解散総選挙やるべきですよ。それはね私、やっぱり我々野党ですけど、そこは責任持って発言しないと。再来年度ならわかりますよ。でも来年度で食料品の減税絶対やるって言ったら予算案、閣議決定やり直しですこれは」 松「そこの部分だけ高市さん」 高「予算案はもう熟慮を重ねてしっかり組み上げました。また玉木代表もご賛成いただけるという発言もいただきました。これは様々重要な政策も入っておりますから、このままご審議をいただきたいと思います。 その上で今回ですね、解散してよかったなと思うのは、こういった消費税の議論も各党様々な立場で出てきました。私たちが、私自身も非常に古くから訴えていた給付付き税額控除。これもですね、各党他にも訴えておられるところはあります。 社会保険料の負担、この逆進性を減らしていく。中所得、低所得の方々の手取りを増やす。こういった改革も含めて、この総選挙で議論できるじゃないですか。そしてまた審判を経てですね、その上でまた税法を出すことができます。ですから」 玉「年末のね、与党税調でも政府税調でも消費税の議論してないですよ」 藤「玉木さんがおっしゃってるのは、多分その実現っていうのは、今年度内、つまりこの3月までに実現するということを多分おっしゃってると思うんですね」 玉「27年3月31日まで」 藤「いやだからこの26年度前までに、これが実現するという法案を成立させるという意味でしょ?」 玉「いや実施するってことでしょ?歳出歳入見直した予算案を出し直さないといけませんし」 藤「それはもうメチャクチャな議論で」 玉「年度内にやらないと、来年度つまり26年度」 田「10月ぐらいからやるにしたって、今から議論してなきゃ無理ですよ」 藤「それは当然すぐ議論したらいいんですが、それ玉木さんおっしゃったのはメチャクチャな話で。解散終わって、この年度内の予算で通してしまわないとできないっていうことをね」 玉「26年度内、来年度では実施しないということですね」 藤「だから来年度内にこれを実現する法案を皆さんで成立させるということでしょう」 玉「予算案がセットですから、歳入その分凹むので。そうすると26年度予算案もやり直さないといけません」 松「そのあたりも含めて、与野党と協議がどうしても必要になる案件だと思いますので。このあたりは、この後の国会の議論を見守っていきたいと思います」

maku

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確かに日本保守党の2300万円の事務所費はかなり不自然に見えます。X上で出回っている異動届にある、12/19までのバーチャルオフィスは月額5万円前後。それ以降の事務所とされているものと同じ建物、同じ広さの部屋は賃料が14万5000円。全く計算が合いません(設立は9/1と思われる)。有本氏は昨年の10/6に「ほとんど何にもコストをかけていない」と発言していましたが、どうなっているのでしょうか。 2024/10/6 あさ8 有「日本保守党はですね、ほとんど何にもコストをかけていないんですよ。要するにこの党員登録システムを入れたじゃないですか。まあそれには一応の初期投資はありますけどそんなものは大したことはなく、しかも代表(仮)もものすごい合理主義者なので、今のところ実務があまり動いてませんから、バーチャルオフィス的なものなんですオフィスも。いらないから。いらないといえばいらないんですよね、百田さんね」 百「あんなん全然いりません。会議室なんていりませんよ、全然」 有「だから関わってる人間みんなリモートで仕事できて、バーッとね、こちらから指示をしたらやって。でミーティングしたい時もみんな今いろんなこういうものでできるじゃないですか、だからいらないんですよね。でみんなで同じクラウドとか共有してたら、そこで見れますから、書類とかね、そういうものもいらないんですよ。だから一体何でそういうふうに私たちはできるだけコストをかけないようにしようと。そういうマネージングコストをかけないようにしようということでやってるんですけど。なんでそういうふうに考えないんですか役所は。そう考えてほしいんですけど」

maku

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★税収弾性値について「日経新聞大機小機おかしい」 だから、この税収全体を中期的に見れば1を若干上回る程度であるというふうに書いてあるんですけど、この大機小機には。 なんだけれども、中長期中期的に見れば、何年何月、 何年の(税収)何年までなんだよって言ってみろという話じゃないですか。 現実の数字が10年とかで見ていったら全然違うわけですよ (税収弾性値が)3とかあるわけちゃんと。 40年以上の平均、つまりそれで見ると1.1になるわけだけど、でもそれって40年前の税制の形と今の税制の形で全く違いますよね。 だから、そういう意味で税制がどんどん変わっているし、産業構造もどんどん変わっている ということは、直近10年ぐらいを税収弾性値の数字にしなきゃそもそもおかしいわけで昔は10年と言っていたんですよ、国会答弁で昔は10年で国会で言っていたのに、今は40年以上をやるという計算になっているわけです。 何でかというと、そうしないと1.1にならないから、直近10年だと全然数字はもっと上です。 これは後々我々の方でいろいろ仕掛けをしているので、結果が出てからお話をしますけれども、10年でいいと言っていたんだったら、じゃあ直近10年でやってみろって感じですよ。 本当に我々の研究で、我々の研究じゃなくて、柳ケ瀬さんのところの事務所ですごい優秀な秘書さんがいて、エクセル表をつくってくれた。 財務省も結局1.1になるよう、あ、今回は10年で行こう今回はこの44年で行こう、と適当にやっているだけ。 結論1.1、いつも10年にしたら全然数字違う。 あの表もって柳ヶ瀬さんが質問したら財務省どうやって答えるかと。 渡瀬先生がずっと柳ヶ瀬さんと番組をやっていて、 税収弾性値という言葉はもう使えないと。 日本にしかないものですしね、そもそも。 ※※OECDの弾性値は、GDPギャップが1ポイント変化した際に、歳入・歳出が何ポイント変化するかを見るものである。(内閣府)

チャンネルくらら~日本に近代政党を❗

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維新の藤田共同代表は2024年2月に記者会見で、維新による審議拒否について説明していたのに、2026年6月に「維新は審議拒否戦略をとったことはない」とポスト。忘れているのか、国民を騙そうとしているのか、どういうことなのだろう。 ---文字起こし--- 2024/2/21 幹事長・記者会見 記「今回のお話の中で、ある意味審議拒否っていう態度を見せていくっていうのの有効性は、今の説明ですごく分かったんですけど。今後、その審議拒否をちらつかせる戦略というのは、今回のことで『その戦略もありやな』と思ったのか、『有効である』と思ったのか、それとも『やっぱりそういうことを軽々にやるもんではない戦略』なのか、その辺はいかがでしょうか?」 藤「あんまり私はそこなんか深く考えたことないですけども、なんか毎回毎回やってたら、『あ、またやってるわ』みたいな話でしょ。実際そうなってるじゃないですか、立憲民主党さんなんか。 だから我々のようにそういうスタンスのところが、よほどこの腹に据えかねるというか、国民に対して信頼を逸しているという、そういう思いから苦渋の決断で審議についても、『この事実究明をしっかりとやるんだ』という決意を示さないことには進められないという、そういう覚悟で我々臨むぞということについては、私は一定、我々の支持者も、それから国民の皆さん、有権者の皆さんもご理解いただけると思うんですね。 だから戦略的にもったいぶって、『やらへん、やる』みたいな、そういうちょっと軽い話じゃなくて、基本スタンスとしてはやっぱり日程を人質に取って何か国会運営を荒らしたり、テクニック的にそういうことをやるという思想はそもそもなくて、王道でやりたいなという、そういう思いですけどね」

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