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その沿線を利用している住民の満足度は高い。一方で沿線住民以外からは不人気というデータがある京王電鉄。地域を巻き込み住民に愛される京王流の街づくりと新規事業に挑むイノベーションスピリットに迫る。

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過去の歴史を振り返ると、新党ができては国民が飛びついて、数年後に組織が瓦解して消えていくことを繰り返してきた。 新しい政党はいつも期待感を煽るけど、政権交代するところまで勢力拡大できない。 なぜなら、自民党を凌駕するほどの政策力と組織力を実現するだけの人材を集められないから。 しかし、国民民主党は違う。 国民民主党には自民党に真っ向から対峙できるだけの組織力と人材が集まっており、そこから生み出される政策は自民党を遥かに凌駕している。 こんな政党はあと50年は現れない。 だから国民民主党で行こう! もう、目新しい新党に淡い期待してる場合じゃない。 維新も、参政も、保守も、れいわも、みらいも、どれも自民党には勝てない。所詮は創業者のカリスマに頼った独裁的組織で、そのカリスマ1人に一時的な期待が集まり票につながっているだけ。 そういう泡のような新党に期待するのはもう止めよう。ただ自民党を利するだけだ。 国民民主党も玉木雄一郎というカリスマが先頭に立ち、政権交代を目指す総理候補という点では右に出る者はいないが、政策づくりは党組織が侃侃諤諤の議論で磨き上げる仕組みと人材力が備わっている。こんな政党は他にはない。 数を集めなければ自民党政治を変えることはできない選挙制度の現実を直視しよう。 衆参で350議席以上の組織をまとめあげ、統率し、自民党に対峙できるだけの地方組織まで作り上げることができるのは、もう国民民主党しかない。 日本にはもう時間がないのだから。 #比例は国民民主党 #新党への投票は自民党を利するだけ

そーじろー

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AIを「移民」として捉えるハラリ氏の比喩は強烈だ。仕事を奪う/文化を変える/政治的に不忠——人間の移民に投げられてきた不安が、AIでは「確実に起きる」と言い切れる領域がある。しかも変化は雇用だけでは終わらない。宗教や恋愛のような、僕たちの価値観の最深部まで書き換わりうる。 ユヴァル・ノア・ハラリ「人間の移民を懸念する人たちは普通、移民が仕事を奪うかもしれない、地域の文化を変えるかもしれない、政治的に不忠かもしれない、と主張します。それがすべての人間の移民に当てはまるかは私には分かりませんが、AI移民については間違いなく当てはまるでしょう。 AI移民は多くの人間の仕事を奪います。AI移民はあらゆる国の文化を完全に変えてしまいます。宗教、さらには恋愛さえ変えるでしょう。息子や娘が『移民の彼氏』と付き合うのを嫌がる人もいますが、息子や娘が『AIの彼氏』と付き合い始めたら、その人たちはどう思うでしょうか。 そしてもちろん、AI移民は政治的な忠誠心も疑わしいものになるでしょう。彼らが忠誠を誓うのはあなたの国ではなく、海の向こうにある何らかの企業政府である可能性が高いのです。おそらくそれは、中国かアメリカという二つの国のどちらかでしょう」

Tsubame

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住宅購入の猶予は、もうあと2〜3年しかないかもしれない。 住宅の専門家・沖有人さんが警告している。 「これからが地獄の世界になる」 これは単なるインフレの話ではない。 都心の住宅価格高騰は、明確に移民の世帯数増加とリンクしている。 稼働率があとわずか4%弱上がれば、住宅市場は完全に売り手優位になる。 そうなれば、借りる側・買う側は圧倒的に弱くなり、不利な条件でも契約せざるを得なくなる。 しかも、相手が外国人オーナーだった場合はさらに厄介だ。 家賃、契約条件、更新、退去。 日本人が日本の土地で、まともに住む場所すら選べなくなる可能性がある。 実際、移民を大量に受け入れた国ではすでに同じことが起きている。 オーストラリアでは住宅価格が44%も高騰。 庶民向けの物件ですら、家賃中央値が月28万〜30万円という地獄のような水準になっている。 その結果、現在は移民受け入れを大幅に制限する方向へ動いている。 カナダも同じ構図だ。 住宅価格は28%上昇。 結局、最も苦しむのは、その国で真面目に働いて暮らしてきた国民。 沖先生はこう警告している。 「実際、移民を大量に受け入れた国ではこういうことが起こっている。政治家も少し考えればわかることだ。なのに、経済界の言いなりになり後手に回る。2年後、日本も同じ状態になるということは申し上げておく」 これはもう、遠い国の話ではない。 日本人が日本で家を買えない。 日本人が日本で家を借りられない。 そんな未来が、すぐそこまで来ている。 移民政策は、綺麗事では済まない。 住宅、賃金、治安、教育、医療。 最初に壊れるのは、いつも普通に暮らす国民の生活だ。

るぅたそ🐶

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#リニア中央新幹線 問題3️⃣ リニア中央新幹線工事の現場を視察し、 地域の皆さんから多くの声を伺いました。 開業時期が見通せない中でも工事は進み、長期間にわたる生活への影響や環境への不安を抱えながら暮らしている方がいます。 JR東海は今後、開業時期の見通しを示すとされています。 しかし、長野県として最優先に向き合うべきなのは、 「住民の皆さんが何に不安を感じ、何を求めているのか」という現場の声です。 県は、その声をしっかり受け止め、JR東海に必要な説明や対策を求めていく責任があります。 その上、大きな地震が来た場合 乗客、住民、周辺建物、トンネルなど 被害の影響の大きさは計り知れません。 「人がたくさん来るから」「経済効果が大きいから」で押し切るやり方ではなく 私は、リニア工事は一度立ち止まり、 住民の不安や環境への影響を十分に検証する時間が必要だと考えています。 長野県だけでなく、沿線自治体や全国の皆さんとともに、「これからの社会に本当に必要な事業とは何か」を改めて議論していくことが大切ではないでしょうか。 現地でいただいた一つひとつの声を胸に、 これからも県民の皆さんの暮らしに寄り添う立場で取り組んでいきます。 動画には映っておられない方々を含め お話を聞かせてくださった皆さん、 本当にありがとうございました。

たけだ良介・元参議院議員

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