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なかなかマニアックだけど FC本部社長が髙木顧問を契約したら 融資のノウハウなどを知れるし、 結果加盟店は増えそうだよね おすすめ\(^o^)/

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自民党の木原誠二議員が、自分が考えた「新しい資本主義」というメッセージが刺さらなかったのは大反省、中身はトランプ氏がやろうとしていることと同じだけれど、当時は日本人ファーストとか思いつかなかったと話す。確かにこれは勿体無い。なお今後はメッセージを作るチームを入れるらしい。 ---文字起こし--- 2025/9/5 収録 NEXTV LAB 木「私が考えた最も刺さらないメッセージ知ってますか?」 反「知らない、なんですか?」 木「新しい資本主義。いまだに誰も理解していない」 反「岸田政権」 木「考えに考えてメッセージがわからない。しょうがない、新しい資本主義で行こう。でもいまだに誰もわかってない、誰にも刺さっていない。私の大反省ですわ」 反「石破さんもなんか楽しいなんとかって言いませんでした?」 木「この新しい資本主義っていうのは中身何かといえば『Make Japan Great Again』なんですよ」 反「そういうふうに言えばよかった」 木「だから、これをMJaGAみたいなね、いうふうに言えば刺さったかもしれない」 反「なるほど」 木「だけど、そういうふうにはならなかったですね。新しい資本主義って、まさにそうなんですよ。今トランプがやろうとしてるもの。国内製造業に戻して、国内から輸出をして、国内に投資して賃金を上げて、日本人の賃金を上げて、日本人ファーストですよ、まさに。だけどあの時、自民党はそれは思いつかなかった」 反「なるほどなるほど。それをじゃあ今度やろう」 木「だから、そういうことをやっぱりやれる体質にならなきゃいけないんだと思いますね、我々は」

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276,113 views • 11 months ago

【「財源はどうするのか」という問いかけの罠】 政策を議論する際、必ずといってよいほど持ち出されるのが、「財源はどうするのか」という問いかけ。しかし、財源がなければ政策を実行できないという考え方に縛られすぎると、本来必要な議論が進まなくなる。 財源を確保する方法は増税だけではない。為替介入に伴う収益や、円安や物価上昇による税収の上振れなど、活用を検討できる資金は存在する。それなのに、新たな政策が示されるたびに、増税や国民負担の増加と結びつけて考えるのは、財源論に偏った報道の影響が大きい。 財源の有無だけを出発点にして政策を決めるのは、財務省の論理に政治が従うことにもなりかねない。本来の政治は、まず国民にとって必要な政策を示し、その実現に向けて歳出の見直しや財源の確保を進めるものだ。不要な組織や事業を整理し、効果の乏しい海外支出を見直すだけでも、新たな予算を生み出す余地はある。 メディアが繰り返す「財源不足」という言葉に、思考を止められてはならない。重要なのは、国民生活を豊かにする政策を実行することだ。そのうえで、何を削り、何を残し、どのように資金を振り向けるのかを議論すべきだ。 「財源はどうするのか」と問いかける前に、その政策が国民にとって本当に必要なのかを考える。その本質を見失わない議論を求めたい。

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