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なぜ?日本人所長らに制裁 トランプ政権“ICC敵視”のワケ #トランプ大統領 #国際刑事裁判所 #制裁

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【ICCの赤根所長にアメリカが“制裁”】日本の立場は? | ▼ICC=国際刑事裁判所とはどのような組織? 2度の世界大戦や旧ユーゴスラビア・ルワンダでの残虐行為への反省から、2002年にオランダに設立 国際法に基づき、『集団殺害』『人道に対する罪』『戦争犯罪』『侵略犯罪』を犯した“個人”を裁く初の常設の国際裁判所 世界125の国と地域が加盟しているが、アメリカやロシア、中国は当初から加盟しておらず ICCは、捜査や裁判は行うが、警察や執行機関を持たないため、容疑者の拘束は加盟国が協力して行う ▼ICCはこれまでにー 2023年 ロシアのプーチン大統領に逮捕状(ウクライナ侵攻での戦争犯罪の疑い) 2024年 イスラエルのネタニヤフ首相に逮捕状(ガザ地区での戦争犯罪や人道に対する罪の疑い) 2025年 フィリピンのドゥテルテ前大統領を逮捕 →麻薬対策における自国民の殺害(人道に対する罪の疑い) →フィリピン警察が逮捕しオランダの本部へ移送され勾留中。11月に裁判の予定 ▼アメリカによる“ICC解体論”の背景とは 立命館大学 越智萌 准教授 「最も考えられるのは、イスラエルに対する捜査とネタニヤフ首相への逮捕状に対する妨害。制裁の“クライマックス”としてICCの“顔”である赤根所長への強力な制裁に踏み切ったのでは」 「制裁により、赤根所長は9月にNYで開かれる国連総会に参加できず、ICCにとってアピールの場を失い“痛手”に。アメリカは『ICCを締め出した』と親イスラエル勢力に対し、最も効果的なパフォーマンスになる」 ▼ICCに対して日本の“貢献” 財政…年間約46億円(2025年) →日本が最大の資金拠出国 人材…継続的に裁判官を輩出 →2024年に赤根判事がトップの“所長”に選出 ▼ICCと日本の今後の関わりはー 立命館大学 越智萌 准教授 「『日本人だから守る』ということは、政府の立場ではできない。国際機関の活動には“独立性”が求められる。日本は『法の支配を尊重する立場』だからこそ、ICCの加盟国としてサポートするという立場が重要では」

報道ステーション+サタステ

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