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『なぜ消費減税ではなく給付なのか』みなさんからの疑問にお答えする、 #枝野が答えます。この間、消費税の質問も多く、討論会などでも度々話題になるこのテーマについて、改めて枝野が説明します。「消費税率を下げるのではなく、それに相当する金額をキャッシュバック（戻し減税）することを提案しています。実現可能性という観点も重要です。仮に総選挙で我々が政権をとっても、参議院は自公が圧倒的多数のねじれ国会です。野党自民党が我々の政策に賛成してくれるとは期待できません。税法を変えるのは何年も時間がかかってしまいます。給付であれば予算措置でできます。参議院で可決されなくても、衆議院だけで成立させることができます。私は暮らしにしっかりとできるだけ早く、それらを支えるお金が届くように、戻し税方式給付つき税額控除という政策を訴えています。」（スタッフ）

枝野幸男立憲民主党埼玉5区衆議院議員

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Образование Юмор Новости и политика #枝野が答えます

Anya Rossi• Live Now

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Комментарии: 10

Фото профиля 🪬シミズ🌞動画の裏側の人🪬

🪬シミズ🌞動画の裏側の人🪬1 год назад

この給付も、申請しないともらえないわけだろ？なんで手間のかかることを国民にやらせるんだよ！さっさと減税してください！それとも財務省に逆らったら●されるから、減税は口が裂けても言えないのかな？

Фото профиля 日刊なんでやねん編集長🐟海

日刊なんでやねん編集長🐟海1 год назад

わけわからん事で支持もらえると思わないでください。消費税そのものは、悪税です。消費税がない頃は、国民は中流だが、豊かでした。国会議員が無責任にも、消費税を導入して失われた20年。さらに30年と増やしていくんですかね？

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huskyblue1 год назад

増税はすぐ決まるのに減税は時間がかかるんですか？それにその給付作業にかかる原資はどこから？すぐにしてください。

Фото профиля サルサ岩渕

サルサ岩渕1 год назад

ザイム真理教に洗脳された財務省のポチの布教活動。本当に迷惑だね😓

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三つの視点1 год назад

4％以上も消費税還付金に消費税を社会保障の為にと繰り返す自民党💢 経済を壊し、健康を壊し、子供たちの未来を踏み潰し続けるこの者たちに日本は任せてはいけません #選挙に行こう #メディアは腐ってる『循環社会といいながら消滅の危機を放置する間抜けな大人たち』 #アメブロ勤労者の所得の半分を召し上げる狂った岸田消費税減税すればハイパワーインフレになるという狂気の枝野取り返そう我々勤労者の所得を‼️ #法人税を上げろ #所得税分離課税と総合課税を一元化しろお前たちは責任から逃げ義務を忘れている事を自覚しろ世界最低の賃金世界最高の議員歳費

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ライナ1 год назад

｢仮に総選挙で我々が政権をとっても、参議院は自公が圧倒的多数のねじれ国会です。」はい、いつものワンパターンの｢やらないための理由｣の詭弁でました～👏

Фото профиля Angelina🇵🇸🌏緊急事態条項は絶対阻止🔥反緊縮🌹に舵をきれ✨

Angelina🇵🇸🌏緊急事態条項は絶対阻止🔥反緊縮🌹に舵をきれ✨1 год назад

税制を変えるのに何年もかかると言うのは嘘。要は、立憲民主党には、政権をとりに行く執念がないのだ。

Фото профиля 政権交代

政権交代1 год назад

配るなら取るなこれだけで終わる話ですなお限定的な消費税５%減税をして富裕層には減税分を追加徴税すればいいだけです確定申告が義務の年収２０００万円以上を対象に年収に応じた消費税減税5%分を追加徴収すればいいそして、財源は限定的な減税なので国債で良いと枝野氏は発表済み

Фото профиля 🙇‍♀️自由になりたいbe@ギックリ減税会

🙇‍♀️自由になりたいbe@ギックリ減税会1 год назад

トリガー条項凍結決めたときはすぐに法律変えられたのだから発動もすぐ変えられるでしょう。言い訳は聞き飽きました。やる気がないだけでしょう。あなた方議員のやる気など関係ありません、消費税減税を実行しろ。国民を馬鹿にするのも大概にしろ。自民党と同じ事して、どこに野党の意味あるんですか？

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ウメQ1 год назад

事務方の手間は考慮されているのでしょうか？

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山本太郎れいわ代表：立憲民主党の野田代表に、テーマはですね、消費税減税には時間がかかる、ということに関してです。消費税減税には時間がかかると。これは自民党もですね、そして立憲民主党の方々も、常々に言われていることなんです。例えば岸田さん、前の総理ですね。「システムの変更をはじめ、大きなコスト、そして期間が必要になります」と。そして前の幹事長、自民党の茂木さん。「実際の準備期間を考えると、半年以上、たぶん1年近く導入にはかかってしまう」と。そして前の立憲民主党の岡田克也さん、幹事長ですね。「所得税の減税と同じように時間がかかる」と。で、元ですね代表で、立憲民主党の枝野さんですね。「税法を変えるのはもの凄く時間がかかるし、実施するまで時間がかかるんですよ。今の物価高による生活苦って、そんなものを待ってられない」と。まぁ政治家の皆さん、多くですね、特に立憲と自民の方々は、消費税減税には時間がかかるんだ、という認識のようなんですけれども、野田さんご自身も同じように、消費税減税は時間がかかる、というふうにお考えでしょうか？野田立憲代表：どうもご質問ありがとうございます。今の、時間がかかると言われた方たちの考え方、色々あったように思うんですけど、自民党の方々が言ってることと、ちょっと私が考えてることは、少し違うんですよね。時間がかかるっていうのは、私どもが政権を仮にお預かりをさせていただいた時に、年末に税制改正の議論をしなければいけません。税調で税制改正を行う。その中で、きちっと位置付けるんですね。消費税の減税というか、あのいわゆる今回の還付法案をですね、我々はつける。で、それを来年の通常国会の税法改正、税制改正で、国会で通さなきゃいけない。で、ねじれ国会です。仮に我々が政権をお預かりしても、ねじれ国会ではそれはたぶん認めてくれないはずなので、自民党、公明党が。だとするならば、すぐには実施できないという意味で、私は、時間がかかる。ならば、むしろ急がなければいけないんだったら、給付付き税額控除ですから、むしろ先に給付の方を最初に対応していくべきだ、という言い方で、私は時間がかかるという申し上げ方をしておりました。山本太郎れいわ代表：4年は引き上げないと言っていた消費税を、公約反故にして上げた人っていう、その責任があるでしょうから、なかなか減税は言いづらいっていうのは分かります。でもですね、今、言われたように、立憲民主党の方々の文脈っていうのは、今、言われたような説明は、一切なかったですよ。世界を見てみたら消費税、これ付加価値税とも呼ばれますけれども、そんなものをどんどん減税しているんですね、景気が悪い時。イギリスは7日でやってます。20%から 5%への減税を。ドイツ28日。19%から16%への減税を。マレーシアは16日。これ、0%に消費税をしました。ただやる気がないということを、時間がかかるというせいに、しないでいただきたい。党首討論会（日本記者クラブ主催） 2024年10月12日より動画のフルバージョンは、 YouTubeをご覧ください＞＞れいわ新選組は、2024衆院選マニフェスト【世界に絶望してる？だったら変えよう。れいわと一緒に。】を発表しました。詳細はウェブページをご覧ください。＞＞【ご寄附のお願い】大企業や労働組合、宗教団体などの後ろ盾がない、草の根政党「れいわ新選組」をご寄附でお支えください＞＞ #れいわ新選組 #れいわ #山本太郎（staff）

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れいわ山本太郎消費税廃止！住まいは権利！

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河野太郎氏が、野党が参院選で掲げていた消費税減税について、玉木代表なども一切話をしなくなった、野党の間で議論がされている様子もないので、消費税減税にはならないと思うと発言。玉木氏は19日の記者会見で触れていたようだが、確かに野党から消費税減税の話があまり聞こえてこない気がする。国民・玉木氏、消費税減税「26年通常国会に法案提出」野党合意なら ---文字起こし--- 2025/08/24 河野氏配信「消費税下げて、財政赤字が大きくなると、このなんとなく日本の円に対する信頼が失われて、もっと円安になって、もっとインフレが進んでしまったり。あるいはこの経済学的にも、インフレの時に減税やったら、もっとインフレ進むよねっていうことになっちゃうんで。あんまりインフレ(消費税減税)をやるべきではないと思ってました。ただ参議院選挙で野党はみんな、消費税減税をやろうとこう言ってたんで。本当なら野党が今過半数、衆議院と参議院両方持ってますから。野党がみんなで、じゃあこういう下げ方をしようと言って統一した案を出したら、消費税減税ができるはずですけども。例えば、国民民主党の玉木代表、もう参議院選挙終わってから一切消費税減税の話をしなくなりました。多分やる気はもうないんじゃないのかなと思ってますし。野党の間で消費税減税、それぞれ野党の主張が違ってますから統一しなきゃいけないんだけども、そういう議論がされているということもどうやら無いようですんで。野党、参議院、過半数取りましたけれども、消費税減税にはなかなかならないんじゃないのかなというふうに今思っています」

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maku

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【悲報】ゴゴスマ清原博弁護士…決めつける「居心地の悪い歴史的圧勝…勝ちすぎたということ」 ↓ 「消費税減税は本当は高市さんとしては国民会議で諮って…でも意見が纏まらない…とずっと延ばし延ばしにしたかった…」 ↓ 「そのうち物価の上昇が収まり賃金も上がって消費税減税はしなくていいよねとなるのを期待していたと思う…」 ↓ 「これだけ数を取ってしまうと自民党だけでもう法律を変えられる」 ↓ 「国民会議で纏まらなくても自民党だけで法案出してやればいいじゃないかとなる」 ↓ 「そうすると、やっぱり消費税減税しなきゃいけないとなる」 ↓ 「でも、高市さんのこの案の問題点は２年後にはまた元に戻るという増税」 ↓ 「参院選の直前なんですよ…参院選の時に増税する高市政権に対して…これだけの突風が吹くんですか？」 ↓ 「高市さんにとっては本当に悩ましい…次の増税で参院選に勝てますかというのを突きつけられた非常に居心地の悪い勝ち方…」高市総理と維新の吉村・藤田代表の本丸は「給付付税額控除」でしょ…その二年の間に道筋を付けて消費税は戻すっていうストーリだと思うけど… この決めつけは高市総理に失礼だし、自民党に入れた有権者もバカにしてると思う…なんで中道が勝てなかったからって、リベラルコメンテーターは味方である政治に興味を持ってくれた、特に若者の有権者を片っ端から撃ちまくってるの？

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サナエトしんじろう

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“稼いだお金に対して税金が課せられます購入したものに対しても税金が課せられ、所有しているものに対しても税金が課せられます。これは、ご存知のとおり、税金、税金、税金です。そして、それが費やされるもののどの分野に使われるのか、あなたはそれに同意しさえしない(もの) だからこそ、政府の規模を縮小する必要がある。そして、支出を減らすのです。国民が苦労して稼いだお金をもっと保持できるようにしましょう”

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高市首相が26年度中に食料品の消費税減税の実現をめざすとしたことについて、玉木代表がそれならば予算案と税法を閣議決定し直すべきとして議論が紛糾。高市氏は予算案について、玉木氏も賛成いただけるとしているが、この進め方では玉木氏は納得しなさそうだが大丈夫なのだろうか。 ---文字起こし--- 2026/1/25 日曜報道玉「与党のお二人が重大な発言されたので聞きたいんですけど、野党ならともかく26年度っていうのは来年度ですよね。もしやるんだったら、予算案と歳出歳入を決めた予算案と税法、閣議決定し直すべきですよ。それをし直してから解散総選挙やるべきですよ。それはね私、やっぱり我々野党ですけど、そこは責任持って発言しないと。再来年度ならわかりますよ。でも来年度で食料品の減税絶対やるって言ったら予算案、閣議決定やり直しですこれは」松「そこの部分だけ高市さん」高「予算案はもう熟慮を重ねてしっかり組み上げました。また玉木代表もご賛成いただけるという発言もいただきました。これは様々重要な政策も入っておりますから、このままご審議をいただきたいと思います。その上で今回ですね、解散してよかったなと思うのは、こういった消費税の議論も各党様々な立場で出てきました。私たちが、私自身も非常に古くから訴えていた給付付き税額控除。これもですね、各党他にも訴えておられるところはあります。社会保険料の負担、この逆進性を減らしていく。中所得、低所得の方々の手取りを増やす。こういった改革も含めて、この総選挙で議論できるじゃないですか。そしてまた審判を経てですね、その上でまた税法を出すことができます。ですから」玉「年末のね、与党税調でも政府税調でも消費税の議論してないですよ」藤「玉木さんがおっしゃってるのは、多分その実現っていうのは、今年度内、つまりこの3月までに実現するということを多分おっしゃってると思うんですね」玉「27年3月31日まで」藤「いやだからこの26年度前までに、これが実現するという法案を成立させるという意味でしょ？」玉「いや実施するってことでしょ？歳出歳入見直した予算案を出し直さないといけませんし」藤「それはもうメチャクチャな議論で」玉「年度内にやらないと、来年度つまり26年度」田「10月ぐらいからやるにしたって、今から議論してなきゃ無理ですよ」藤「それは当然すぐ議論したらいいんですが、それ玉木さんおっしゃったのはメチャクチャな話で。解散終わって、この年度内の予算で通してしまわないとできないっていうことをね」玉「26年度内、来年度では実施しないということですね」藤「だから来年度内にこれを実現する法案を皆さんで成立させるということでしょう」玉「予算案がセットですから、歳入その分凹むので。そうすると26年度予算案もやり直さないといけません」松「そのあたりも含めて、与野党と協議がどうしても必要になる案件だと思いますので。このあたりは、この後の国会の議論を見守っていきたいと思います」

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maku

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消費税の益税問題に「益税はない」と片山財務大臣が正しい答弁をした。平成元年の裁判でもこのことは結論が出ている。つまり、消費税を買い物時に支払っていないということです。多くの事業者は、目を覚ましてください。消費税など取引で預かってもないし、支払ってもいません。これが答えです。

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今朝は平井駅からスタートしました。自公連立政権が崩れたことで永田町には激震が走っていますが、この連休中も朝も、国民の声は、誰が総理になろうがどこの党が政権を担おうが、苦しい生活をいかに減らしてくれるのか、今すぐ物価高対策をやってくれ、というものが最も多く、あたりまえですよね。参院選が終わってから、まもなく3カ月。ずっと政治空白が続いて、国民生活は放ったらかし。それだけ見ても、自民党政権の継続はあり得ないと私は思います。野党も、衆参で多数を占めながら、消費税減税やガソリン減税はじめ政策論議はまったく進んでいません。新しい政権は単なる数合わせでなく、国民の民意に沿って、自民党以外すべての政党が公約に掲げた消費税減税を軸にスタートさせるべきです。れいわ新選組は消費税廃止を訴えてきましたが、少なくとも消費税5%減税とインボイス廃止はマスト。山本太郎代表を先頭に、ブレずにまっすぐ新しい政治の実現をめざしていきます。 #消費税廃止 #失われた30年 #くしぶち万里 #平井 #江戸川区 #山本太郎 #れいわ新選組

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くしぶち万里れいわ新選組共同代表衆議院議員（東京14区・墨田、江戸川）

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冒頭、本日の財務金融委員会が委員長職権で強行採決されたこと、そして本会議に緊急上程されたことに強く抗議いたします。この緊急上程に、なんと与党も賛成したとのこと。私は今朝の理事会で与党筆頭に、「委員長解任決議、出さないのですか？れいわは賛成しますよ」と問いかけましたが、どうやら与党も闘う気はないようです。まさに、我が党のくしぶち共同代表がこの場でプラカードを掲げ、懲罰まで受けた、与党も野党も茶番を体現する出来事だと思います。一昨日、私はこの場で、「なぜ会期末が迫り、どう考えても法案が成立しないタイミングで提出するのですか。選挙目当てのパフォーマンスであることは明らかであり、まさに茶番と言わざるを得ません」と発言し、与党席からも大きな拍手をいただきましたが、今、その思いはますます強くなっています。我々は昨日夕刻、強行採決されるとの情報を受け、誠に遺憾ながら、深夜に全国会議員に理由を説明の上、代表一任との了承を取り付け、本日の財務金融委員会の質疑を踏まえて、代表が判断することになりました。これだけ国民生活にとって重要な法案を提出している以上、当然、国会会期を延長し、参議院で審議するのかと思いきや、法案提出者である野党7党は、それを求める気配もありません。百歩譲って、今国会の会期はあと2日あるのですから、土日返上で参議院で審議するのかと思いきや、その気も無いようです。「土日は既に予定がいっぱい」などという、国会議員たちの極めて個人的都合が優先された判断に、呆れるほかありません。どう考えても、「衆議院を通したけど参議院で通らなかった。だから参議院の構成を変えよう」という、誰が見ても魂胆が見え見え、バレバレの茶番劇を見せられた、と言わざるを得ません。加えて、一昨日この場で立憲の野田代表に、「内閣不信任案を提出して、ガソリン税解散を求める覚悟はありますか」と問うたにも関わらず、その返事もないまま、昨日、維新・国民両党とのみ党首会談を行っただけで、提出しないということを決めたようです。こうしたことを考えれば、私自身は本法案には反対すべきとの思いが、ますます強くなりました。一方で、この法案はれいわ新選組が、かつてより公約に掲げ、ポスターまで作成して訴えてきた「ガソリン税ゼロ」に向けて大きく前進する法案です。たとえ今回成立しなくても、衆議院で可決されたことは一歩前進であることは間違いなく、与野党の茶番に、これ以上付き合わされるのはまっぴら御免だという思いはあるものの、 30年続く不況に、コロナ、物価高の三重苦に苦しむ人々に、少しでも希望の光を灯したいという対極的判断で、苦渋の決断ではありますが、賛成することにいたしました。野党が一致すれば、このように通るのですよ。なぜ消費税廃止・減税でやらないんですか？国民が一番求めているのは、消費税減税ですよ。この場に集う、全ての国会議員の皆さんに申し上げたい。いい加減、茶番国会はやめて、人々の苦しみに寄り添い、「生きてるだけで価値がある」そんな社会を、一緒に作りましょうよ。れいわ新選組は、与野党が茶番を続ける限り、どちらにも組みせず、参議院選挙を戦い、茶番国会を改革し、政権を担って、積極財政による消費税廃止、季節ごとの現金給付、社会保険料の引き下げをはじめとする経済対策を実行することをお約束し、賛成討論といたします。ご清聴ありがとうございました。衆議院議員高井たかし 6月20日（金）本会議 #れいわ新選組 #高井たかし #国会 #国会中継（スタッフ投稿）

冒頭、本日の財務金融委員会が委員長職権で強行採決されたこと、そして本会議に緊急上程されたことに強く抗議いたします。この緊急上程に、なんと与党も賛成したとのこと。私は今朝の理事会で与党筆頭に、「委員長解任決議、出さないのですか？れいわは賛成しますよ」と問いかけましたが、どうやら与党も闘う気はないようです。まさに、我が党のくしぶち共同代表がこの場でプラカードを掲げ、懲罰まで受けた、与党も野党も茶番を体現する出来事だと思います。一昨日、私はこの場で、「なぜ会期末が迫り、どう考えても法案が成立しないタイミングで提出するのですか。選挙目当てのパフォーマンスであることは明らかであり、まさに茶番と言わざるを得ません」と発言し、与党席からも大きな拍手をいただきましたが、今、その思いはますます強くなっています。我々は昨日夕刻、強行採決されるとの情報を受け、誠に遺憾ながら、深夜に全国会議員に理由を説明の上、代表一任との了承を取り付け、本日の財務金融委員会の質疑を踏まえて、代表が判断することになりました。これだけ国民生活にとって重要な法案を提出している以上、当然、国会会期を延長し、参議院で審議するのかと思いきや、法案提出者である野党7党は、それを求める気配もありません。百歩譲って、今国会の会期はあと2日あるのですから、土日返上で参議院で審議するのかと思いきや、その気も無いようです。「土日は既に予定がいっぱい」などという、国会議員たちの極めて個人的都合が優先された判断に、呆れるほかありません。どう考えても、「衆議院を通したけど参議院で通らなかった。だから参議院の構成を変えよう」という、誰が見ても魂胆が見え見え、バレバレの茶番劇を見せられた、と言わざるを得ません。加えて、一昨日この場で立憲の野田代表に、「内閣不信任案を提出して、ガソリン税解散を求める覚悟はありますか」と問うたにも関わらず、その返事もないまま、昨日、維新・国民両党とのみ党首会談を行っただけで、提出しないということを決めたようです。こうしたことを考えれば、私自身は本法案には反対すべきとの思いが、ますます強くなりました。一方で、この法案はれいわ新選組が、かつてより公約に掲げ、ポスターまで作成して訴えてきた「ガソリン税ゼロ」に向けて大きく前進する法案です。たとえ今回成立しなくても、衆議院で可決されたことは一歩前進であることは間違いなく、与野党の茶番に、これ以上付き合わされるのはまっぴら御免だという思いはあるものの、 30年続く不況に、コロナ、物価高の三重苦に苦しむ人々に、少しでも希望の光を灯したいという対極的判断で、苦渋の決断ではありますが、賛成することにいたしました。野党が一致すれば、このように通るのですよ。なぜ消費税廃止・減税でやらないんですか？国民が一番求めているのは、消費税減税ですよ。この場に集う、全ての国会議員の皆さんに申し上げたい。いい加減、茶番国会はやめて、人々の苦しみに寄り添い、「生きてるだけで価値がある」そんな社会を、一緒に作りましょうよ。れいわ新選組は、与野党が茶番を続ける限り、どちらにも組みせず、参議院選挙を戦い、茶番国会を改革し、政権を担って、積極財政による消費税廃止、季節ごとの現金給付、社会保険料の引き下げをはじめとする経済対策を実行することをお約束し、賛成討論といたします。ご清聴ありがとうございました。衆議院議員高井たかし 6月20日（金）本会議 #れいわ新選組 #高井たかし #国会 #国会中継（スタッフ投稿）

れいわ新選組幹事長高井たかし

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岸田文雄前首相の熊本県・馬場せいし候補の応援演説▶️(要約)ポピュリズムのような政策を訴える政党もあるが、持続可能性を考えてほしい。減税しても経済を成長させなければ、手取りは継続的に増えない。賃金、民間投資、GDPを見ても、経済は成長に向けて動き出している。これを持続させようと訴えているのが自民党、公明党の政策。 ---文字起こし--- 2025/7/3 熊本県・馬場せいし候補の応援演説岸「今、選挙に突入するこの時期、多くの政党、候補者が様々な公約、政策を訴えて。中にはポピュリズム、選挙目当てと言っていいような政策も混じっていますから、皆さんもずいぶん戸惑われるのではないかと思いますが。私はこの大事な選挙における公約、政策を考える上でのキーワード、これは持続可能性。皆さんの未来に本当につながっていくものかどうか、これがポイントであるということを申し上げています。例えば皆さん今、物価の高騰を大変苦しんでおられる。政治はそれをしっかり受け止めなければならない。多くの政党が皆さんの手取りを増やそう、こういったことを訴えています。私も全く同感であります。しかし問題は、この皆さんの手取り、どうやって増やすかということであります。ある政党、あるいは候補者は減税で手取りを増やそうと訴えています。1年2年減税をする、こういったことでこの手取りを増やす。要は、経済や賃金の大きさはそのままでありながら、税金に納める分を少しでも削って手取りを増やそう、こういった政策を訴えています。その減税も1年とか2年、期限が限定しているとか、食料品だけに限定するとか、あるいは財源については全く論じようとしない、こういった政党、候補者もいる、こんな状況であります。これで皆さんの手取りは、来年も再来年も増え続けるんでしょうか。私はそれはあり得ないと思います。今インフレ時代を迎えています。皆さんの手取りを増やすためには、皆さんの賃金、経済そのものを大きくしていくのが本筋だと私は訴えさせていただいています。そして皆さんの賃金が来年より再来年、再来年よりその先、どんどんと増えていく政策を用意している政党はどこの政党なのか。これを皆さんに考えていただきたいと申し上げています。私も3年間政権を担う中で新しい資本主義、経済モデルを動かすことによって、ようやく昨年日本の賃金、33年ぶりに大幅に引き上がった。歴史上最高の民間投資が去年投じられた。そして歴代政権が大きな目標として掲げていた名目GDP600兆円。500兆円達成してから32年かかって昨年これを実現した。このように経済は今動き出しています。皆さんの賃金が構造的に増えていく、こうしたこの動きが今始まっています。これを持続させようと訴えているのが自民党、公明党、与党の政策であります。こうした賃金や経済が構造的に毎年毎年大きくなっていく、こういった政策を訴えていかなければ、皆さんの手取りは増え続けることがないということ。これをぜひ皆さんに考えていただかなければならない。やはり政策には持続可能性、そして未来につながるかどうか、これを考えることが大事だということです」

岸田文雄前首相の熊本県・馬場せいし候補の応援演説▶️(要約)ポピュリズムのような政策を訴える政党もあるが、持続可能性を考えてほしい。減税しても経済を成長させなければ、手取りは継続的に増えない。賃金、民間投資、GDPを見ても、経済は成長に向けて動き出している。これを持続させようと訴えているのが自民党、公明党の政策。 ---文字起こし--- 2025/7/3 熊本県・馬場せいし候補の応援演説岸「今、選挙に突入するこの時期、多くの政党、候補者が様々な公約、政策を訴えて。中にはポピュリズム、選挙目当てと言っていいような政策も混じっていますから、皆さんもずいぶん戸惑われるのではないかと思いますが。私はこの大事な選挙における公約、政策を考える上でのキーワード、これは持続可能性。皆さんの未来に本当につながっていくものかどうか、これがポイントであるということを申し上げています。例えば皆さん今、物価の高騰を大変苦しんでおられる。政治はそれをしっかり受け止めなければならない。多くの政党が皆さんの手取りを増やそう、こういったことを訴えています。私も全く同感であります。しかし問題は、この皆さんの手取り、どうやって増やすかということであります。ある政党、あるいは候補者は減税で手取りを増やそうと訴えています。1年2年減税をする、こういったことでこの手取りを増やす。要は、経済や賃金の大きさはそのままでありながら、税金に納める分を少しでも削って手取りを増やそう、こういった政策を訴えています。その減税も1年とか2年、期限が限定しているとか、食料品だけに限定するとか、あるいは財源については全く論じようとしない、こういった政党、候補者もいる、こんな状況であります。これで皆さんの手取りは、来年も再来年も増え続けるんでしょうか。私はそれはあり得ないと思います。今インフレ時代を迎えています。皆さんの手取りを増やすためには、皆さんの賃金、経済そのものを大きくしていくのが本筋だと私は訴えさせていただいています。そして皆さんの賃金が来年より再来年、再来年よりその先、どんどんと増えていく政策を用意している政党はどこの政党なのか。これを皆さんに考えていただきたいと申し上げています。私も3年間政権を担う中で新しい資本主義、経済モデルを動かすことによって、ようやく昨年日本の賃金、33年ぶりに大幅に引き上がった。歴史上最高の民間投資が去年投じられた。そして歴代政権が大きな目標として掲げていた名目GDP600兆円。500兆円達成してから32年かかって昨年これを実現した。このように経済は今動き出しています。皆さんの賃金が構造的に増えていく、こうしたこの動きが今始まっています。これを持続させようと訴えているのが自民党、公明党、与党の政策であります。こうした賃金や経済が構造的に毎年毎年大きくなっていく、こういった政策を訴えていかなければ、皆さんの手取りは増え続けることがないということ。これをぜひ皆さんに考えていただかなければならない。やはり政策には持続可能性、そして未来につながるかどうか、これを考えることが大事だということです」

maku

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テーマ「国民はATMじゃない」➡️所得税、消費税、自動車税、固定資産税。働いていても、資産を保有していても、消費をしていても、日々の生活の中で負担は増していきます。それにもかかわらず、政治は繰り返しこう述べます。「財源が足りない」、、、しかし、本当に不足しているのは財源なのでしょうか。それとも、説明なのでしょうか。透明性なのでしょうか。責任なのでしょうか。本作品では、税金を単に「徴収されるもの」としてではなく、本来、国民から託された資金として捉えています。だからこそ、問いかけたいのです。徴収するのであれば、その使途を子どもにもわかる言葉で明らかにするべきです。使用するのであれば、その意図を説明するべきです。財源不足を語る前に、説明不足を正すべきです。国民はATMではありません。求めれば無限に資金が引き出せる存在でもありません。生活を切り詰め、時間を費やし、汗を流して納めた大切な税金です。その資金が誰のために使われ、何を守り、どのような未来につながっているのか。その点を語ることなく、ただ負担のみを求める政治に対して、もはや沈黙していることはできません。国民は財布ではありません。国民は数字ではありません。国民こそが、この国そのものです。

テーマ「国民はATMじゃない」➡️所得税、消費税、自動車税、固定資産税。働いていても、資産を保有していても、消費をしていても、日々の生活の中で負担は増していきます。それにもかかわらず、政治は繰り返しこう述べます。「財源が足りない」、、、しかし、本当に不足しているのは財源なのでしょうか。それとも、説明なのでしょうか。透明性なのでしょうか。責任なのでしょうか。本作品では、税金を単に「徴収されるもの」としてではなく、本来、国民から託された資金として捉えています。だからこそ、問いかけたいのです。徴収するのであれば、その使途を子どもにもわかる言葉で明らかにするべきです。使用するのであれば、その意図を説明するべきです。財源不足を語る前に、説明不足を正すべきです。国民はATMではありません。求めれば無限に資金が引き出せる存在でもありません。生活を切り詰め、時間を費やし、汗を流して納めた大切な税金です。その資金が誰のために使われ、何を守り、どのような未来につながっているのか。その点を語ることなく、ただ負担のみを求める政治に対して、もはや沈黙していることはできません。国民は財布ではありません。国民は数字ではありません。国民こそが、この国そのものです。

クレア

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消費税減税するのかしないのか、するとしてどういう内容かをまとめて、各党にお示し頂きたい。もし議論するならその先の給付付き税額控除の具体案を我々は持っているとにかくスピード感を持ってやろうこれだけ多数を取ったのも民意の現れ我々は与党と戦うのではなくて止まらない物価高と戦う

消費税減税するのかしないのか、するとしてどういう内容かをまとめて、各党にお示し頂きたい。もし議論するならその先の給付付き税額控除の具体案を我々は持っているとにかくスピード感を持ってやろうこれだけ多数を取ったのも民意の現れ我々は与党と戦うのではなくて止まらない物価高と戦う

おもち

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自民党の木原誠二議員が、消費税減税について。消費税は総額表示なので、減税しても事業者は価格を下げず、結果として事業者支援となり物価高対策にはならない、実際にイギリス、ドイツでもそういう結果になったと発言。確かに日本で消費税減税しても、事業者が価格を下げるかは微妙な気がする。 ---文字起こし--- 2025/9/5 収録 NEXTV LAB 木「物価高対策としての消費税減税というのはないんですよ」反「なるほど」木「これまた怒られそうだけど、価格っていうのは事業者が決めるわけです。でしょ？」反「そうです」木「だから消費税を減税をする。で明日から消費税減税ができればいいけど、やっぱりどの国でも、日本はちょっと長すぎるけど一年かかるっていうのは。それでもそれなりの期間がかかる。でも将来消費税が下がると分かっていれば、事業者は価格を上げるんですよ、総額表示だから。だから物価高対策としては価格は下がらないんですよ」反「逆張りになっちゃうのね」木「で昔、消費税を例えば我々上げるとき便乗値上げするなよってやるでしょ？」反「やりました」木「じゃあ今度消費税を下げるときに便乗値下げするなよってキャンペーンにはならないんですよ、下げないから。だから消費税を上げるときは必ず便乗値上げは、厳に慎むことといって公取とかが動いたりするわけですよ。だけど、消費税を下げるときに便乗値下げは絶対ダメだよってキャンペーンする必要がない。それはなぜかといえば、しないからなんですよ。むしろ逆に上げるからなんですよ。この上げる効果っていうのは全然わからない今は。総額表示なんで。現実問題としてイギリスでも、僕はイギリスは経験あるけども。それからドイツも、消費税減税して必ずしも価格は下がっていないんですよ。それでもイギリスなんかは明々白々で、価格は下げなくていいってまで、わざわざ書いてあるんですよ」反「なるほど、業者が潤えばいい」木「これは事業者支援なんです、消費減税っていうのはね」反「その通り」木「だからイギリスの場合はコロナでやった。コロナで客が少なくなってしまった事業者に、日本の言葉で言えば益税が残ってもいいよと。それでなんとか食いつないでくれという事業者支援。ドイツの場合はリーマンショックの時にやっていて、金融がきつくなって、これもやっぱり客が減っているときに事業者支援でやってるんですよ。だから物価高対策としては、私は意味がないし逆に効果もあると」反「事業者支援としてだったら政策としては」木「あり得ると思いますよ。だけども、この日本の社会で益税を認めますよということは、普通は受け入れられない」

自民党の木原誠二議員が、消費税減税について。消費税は総額表示なので、減税しても事業者は価格を下げず、結果として事業者支援となり物価高対策にはならない、実際にイギリス、ドイツでもそういう結果になったと発言。確かに日本で消費税減税しても、事業者が価格を下げるかは微妙な気がする。 ---文字起こし--- 2025/9/5 収録 NEXTV LAB 木「物価高対策としての消費税減税というのはないんですよ」反「なるほど」木「これまた怒られそうだけど、価格っていうのは事業者が決めるわけです。でしょ？」反「そうです」木「だから消費税を減税をする。で明日から消費税減税ができればいいけど、やっぱりどの国でも、日本はちょっと長すぎるけど一年かかるっていうのは。それでもそれなりの期間がかかる。でも将来消費税が下がると分かっていれば、事業者は価格を上げるんですよ、総額表示だから。だから物価高対策としては価格は下がらないんですよ」反「逆張りになっちゃうのね」木「で昔、消費税を例えば我々上げるとき便乗値上げするなよってやるでしょ？」反「やりました」木「じゃあ今度消費税を下げるときに便乗値下げするなよってキャンペーンにはならないんですよ、下げないから。だから消費税を上げるときは必ず便乗値上げは、厳に慎むことといって公取とかが動いたりするわけですよ。だけど、消費税を下げるときに便乗値下げは絶対ダメだよってキャンペーンする必要がない。それはなぜかといえば、しないからなんですよ。むしろ逆に上げるからなんですよ。この上げる効果っていうのは全然わからない今は。総額表示なんで。現実問題としてイギリスでも、僕はイギリスは経験あるけども。それからドイツも、消費税減税して必ずしも価格は下がっていないんですよ。それでもイギリスなんかは明々白々で、価格は下げなくていいってまで、わざわざ書いてあるんですよ」反「なるほど、業者が潤えばいい」木「これは事業者支援なんです、消費減税っていうのはね」反「その通り」木「だからイギリスの場合はコロナでやった。コロナで客が少なくなってしまった事業者に、日本の言葉で言えば益税が残ってもいいよと。それでなんとか食いつないでくれという事業者支援。ドイツの場合はリーマンショックの時にやっていて、金融がきつくなって、これもやっぱり客が減っているときに事業者支援でやってるんですよ。だから物価高対策としては、私は意味がないし逆に効果もあると」反「事業者支援としてだったら政策としては」木「あり得ると思いますよ。だけども、この日本の社会で益税を認めますよということは、普通は受け入れられない」

maku

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それにしても、国民会議と言う名ばかりの会議体は事実上財務省が仕切っているものであり、減税を阻止する布陣になっていまして、彼らの屁理屈は稚拙で目に余ります。貧弱なシステムで運用している業者にゼロディバイド(ゼロ除算)でエラーが出るプログラムを組んでいるものがあるのかもしれませんが、僕はこの修正をよくやっていましたので、こんな修正すぐにできますよ。大きなシステムになれば、それなりの時間がかかるでしょうが、それでも数ヶ月くらいで終了するはずです。小野寺五典・税調会長が0.01％には出来ないと言ってましたが、パラメーターは0でないのでゼロディバイドにもならず、全く問題ないのです。0.0001％でもいいのですよ。高橋先生が仰るようにゼロディバイドに対応できない業者が1％で納税して、後で税務署からその分を返金してもらえばいいだけですね。これを1年くらいやっておいて、その間にシステムの変更をやってしまえばいいのです。当たり前の話、国民が消費税を払うのではなく、業者が税務署に払うんです。さて、財務省は減税して経済成長してプライマリーバランスが改善してしまうと官僚の無謬性がひっくり返ってしまうので、メンツ丸潰れになってしまうのを何としても避けたいのです。＃とびっきりしずおか＃高橋洋一＃ガダルカナル・タカ

それにしても、国民会議と言う名ばかりの会議体は事実上財務省が仕切っているものであり、減税を阻止する布陣になっていまして、彼らの屁理屈は稚拙で目に余ります。貧弱なシステムで運用している業者にゼロディバイド(ゼロ除算)でエラーが出るプログラムを組んでいるものがあるのかもしれませんが、僕はこの修正をよくやっていましたので、こんな修正すぐにできますよ。大きなシステムになれば、それなりの時間がかかるでしょうが、それでも数ヶ月くらいで終了するはずです。小野寺五典・税調会長が0.01％には出来ないと言ってましたが、パラメーターは0でないのでゼロディバイドにもならず、全く問題ないのです。0.0001％でもいいのですよ。高橋先生が仰るようにゼロディバイドに対応できない業者が1％で納税して、後で税務署からその分を返金してもらえばいいだけですね。これを1年くらいやっておいて、その間にシステムの変更をやってしまえばいいのです。当たり前の話、国民が消費税を払うのではなく、業者が税務署に払うんです。さて、財務省は減税して経済成長してプライマリーバランスが改善してしまうと官僚の無謬性がひっくり返ってしまうので、メンツ丸潰れになってしまうのを何としても避けたいのです。＃とびっきりしずおか＃高橋洋一＃ガダルカナル・タカ

take6

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消費税減税するのに、いくら必要ですか。まず、26兆円と考えて、その財源どうするんですかって話ですけれども、これは、私たちは法人税の累進税化、他にも金融所得であったりとか、そういうものに対して課税を上げたりとか、総合課税していく、とかいうようなことをやっています。そういったものからも、取れるでしょう。でも、その仕組みができるまでは減税できません、だったら国民、もたないんですよ。じゃあどうしますか、といったらその間に、国債発行ですよ。両輪でやっていくってこと。両輪でやっていけば、何が起こるかってことですけど、当然10％の課税というものがなくなれば、国内は消費が喚起されますよ。つまり、何が起こるかっていったら、これは、税収が上がるってことです。その税収が上がっていけば、先々の国債発行、そこに関しては、これ、減らして行くことだって可能なわけですね。何が言いたいかってことですけれども、30年不況が続く先進国は日本だけで、それに関して今のような放置プレイが続けば、本当にこの先、取り返しがつかないことになってしまう。ジャパン・アズ・ナンバーワンを取り戻すんだ、ってことをやらなきゃいけない。ちなみになんですけど、コロナの時には112兆円もの国債発行を、閣議決定してますよ。一方で、25年はいくらでしたかって29兆ですよ。過去最高の倒産をマークしているのに。国民殺す気ですか、って。中小企業、殺す気ですか、って。今やらないでどうするんですか、って話です。れいわ新選組代表山本太郎党首討論会（日本記者クラブ主催） 2025年7月2日より動画のフルバージョンは、 YouTubeをご覧ください＞＞ -- 【ニュース】れいわ新選組は、参院選2025マニフェスト「れいわ、以外ある？さっさと消費税廃止、もっと現金給付」を発表しました！特設サイトをご覧ください。＞＞【れいわボランティアセンター 2025夏！東京都・新宿駅前に開設中】政治のお手伝いが初めての方も、経験者がレクチャーしますのでご安心ください。様々な作業がありますので、苦手なことは無理をせず、楽しくできる作業を見つけてください。お仕事帰りの短時間でもOK！お友達を誘ってもOK！ぜひ皆さまのお力をお貸しいただけたら幸いです。詳細はウェブサイトをご覧ください。＞＞【ご寄附のお願い】大企業や労働組合、宗教団体などの後ろ盾がない、草の根政党「れいわ新選組」をご寄附でお支えください。＞＞ #山本太郎 #れいわ新選組 #党首討論（staff）

消費税減税するのに、いくら必要ですか。まず、26兆円と考えて、その財源どうするんですかって話ですけれども、これは、私たちは法人税の累進税化、他にも金融所得であったりとか、そういうものに対して課税を上げたりとか、総合課税していく、とかいうようなことをやっています。そういったものからも、取れるでしょう。でも、その仕組みができるまでは減税できません、だったら国民、もたないんですよ。じゃあどうしますか、といったらその間に、国債発行ですよ。両輪でやっていくってこと。両輪でやっていけば、何が起こるかってことですけど、当然10％の課税というものがなくなれば、国内は消費が喚起されますよ。つまり、何が起こるかっていったら、これは、税収が上がるってことです。その税収が上がっていけば、先々の国債発行、そこに関しては、これ、減らして行くことだって可能なわけですね。何が言いたいかってことですけれども、30年不況が続く先進国は日本だけで、それに関して今のような放置プレイが続けば、本当にこの先、取り返しがつかないことになってしまう。ジャパン・アズ・ナンバーワンを取り戻すんだ、ってことをやらなきゃいけない。ちなみになんですけど、コロナの時には112兆円もの国債発行を、閣議決定してますよ。一方で、25年はいくらでしたかって29兆ですよ。過去最高の倒産をマークしているのに。国民殺す気ですか、って。中小企業、殺す気ですか、って。今やらないでどうするんですか、って話です。れいわ新選組代表山本太郎党首討論会（日本記者クラブ主催） 2025年7月2日より動画のフルバージョンは、 YouTubeをご覧ください＞＞ -- 【ニュース】れいわ新選組は、参院選2025マニフェスト「れいわ、以外ある？さっさと消費税廃止、もっと現金給付」を発表しました！特設サイトをご覧ください。＞＞【れいわボランティアセンター 2025夏！東京都・新宿駅前に開設中】政治のお手伝いが初めての方も、経験者がレクチャーしますのでご安心ください。様々な作業がありますので、苦手なことは無理をせず、楽しくできる作業を見つけてください。お仕事帰りの短時間でもOK！お友達を誘ってもOK！ぜひ皆さまのお力をお貸しいただけたら幸いです。詳細はウェブサイトをご覧ください。＞＞【ご寄附のお願い】大企業や労働組合、宗教団体などの後ろ盾がない、草の根政党「れいわ新選組」をご寄附でお支えください。＞＞ #山本太郎 #れいわ新選組 #党首討論（staff）

れいわ山本太郎消費税廃止！住まいは権利！

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参政党が自民党主導の「国民会議」から排除されたニュース、実はこれ参政党にとって戦略的にはプラスかもしれないんです📢 神谷代表によると、この会議への参加条件がそもそも「給付付き税額控除への賛成」が前提になっているとのこと。反対意見を持つ政党は最初から弾かれる構造になっていたんですね🚪 自民党の案をざっくり説明すると、まず2年間だけ食料品の消費税を0%にして、その間に「給付付き税額控除」という新制度に移行しようというもの。でもここに大きな落とし穴があって💰、この永続的な給付制度には安定した財源が必要で、最終的に消費税を12%に引き上げる増税の口実に使われるんじゃないかという懸念が出ています⚠️ もし会議に参加していたら、多数決で押し切られて増税の”共犯者”にされるリスクもあった。だから排除されて明確に対立姿勢が取れるようになったのは、むしろ好都合という見方もできるわけです🔥 そもそも「給付付き税額控除」の制度、技術的にもかなり問題があって… 今所得が正確に把握されていない低所得者が約2000〜3000万人いるとされていて、その人たちの所得を特定するだけで膨大な行政コストがかかります‼️ しかも個人事業主の経費で所得を圧縮するケースや、資産はあるけど所得がない人の扱いなど、公平性を保つのが非常に難しい。そして注目すべきはもう一点🔍 この制度、給付を”エサ”にしてマイナンバーと預金口座の紐付けを事実上強制し、国民の所得・資産データを政府が完全に管理する狙いがあるのでは…という指摘もされています。これだけ複雑でコストのかかる制度を作るより、シンプルに消費税を下げた方が国民全員に平等でメリットも大きい、というのが参政党の主張です💡 数で圧倒する自民党に対して、国会の中だけじゃなく世論を味方につけてプレッシャーをかけていく싸움、これからどう展開するのか注目です👀

参政党が自民党主導の「国民会議」から排除されたニュース、実はこれ参政党にとって戦略的にはプラスかもしれないんです📢 神谷代表によると、この会議への参加条件がそもそも「給付付き税額控除への賛成」が前提になっているとのこと。反対意見を持つ政党は最初から弾かれる構造になっていたんですね🚪 自民党の案をざっくり説明すると、まず2年間だけ食料品の消費税を0%にして、その間に「給付付き税額控除」という新制度に移行しようというもの。でもここに大きな落とし穴があって💰、この永続的な給付制度には安定した財源が必要で、最終的に消費税を12%に引き上げる増税の口実に使われるんじゃないかという懸念が出ています⚠️ もし会議に参加していたら、多数決で押し切られて増税の”共犯者”にされるリスクもあった。だから排除されて明確に対立姿勢が取れるようになったのは、むしろ好都合という見方もできるわけです🔥 そもそも「給付付き税額控除」の制度、技術的にもかなり問題があって… 今所得が正確に把握されていない低所得者が約2000〜3000万人いるとされていて、その人たちの所得を特定するだけで膨大な行政コストがかかります‼️ しかも個人事業主の経費で所得を圧縮するケースや、資産はあるけど所得がない人の扱いなど、公平性を保つのが非常に難しい。そして注目すべきはもう一点🔍 この制度、給付を”エサ”にしてマイナンバーと預金口座の紐付けを事実上強制し、国民の所得・資産データを政府が完全に管理する狙いがあるのでは…という指摘もされています。これだけ複雑でコストのかかる制度を作るより、シンプルに消費税を下げた方が国民全員に平等でメリットも大きい、というのが参政党の主張です💡 数で圧倒する自民党に対して、国会の中だけじゃなく世論を味方につけてプレッシャーをかけていく싸움、これからどう展開するのか注目です👀

トッポ

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みなさん、少し考えてみてください。たとえば、クラスで遠足に行くとしますよね。遠足には、バス代やお弁当代などが必要ですよね。でも、そのお金を生徒全員から集めるには、どうしても時間がかかります。こういうとき、先生はどうすると思いますか？先生は「先にお金を立て替える」ことが多いですよね。そして、遠足が終わったあとで、みなさんから少しずつお金を集めて、立て替えた分を補填する。こうすればスムーズに遠足を実施することができます。これと日本政府のお金の使い方は、とてもよく似ています。日本政府も「税金を集めてからお金を使う」のではなく、実際には**「先にお金を作り出して支出を行い、その後に税金を集める」**という仕組みなんです。政府は「国債」というものを発行してお金を作り出します。国債は「お金を借りる約束」のようなもので、この仕組みを使うことで、年金や医療費、防衛費など、必要な支出をまかなっているんです。その後、税金を集めることで、このお金の流れを調整する、という形になります。この流れを知ると、「税金を集めないと支出ができない」という話が正確ではないことがわかりますよね。実は、税金というのは政府の「財源」ではなく、使いすぎたお金を調整したり、社会の格差を是正したりするための役割を持っているんです。ですので、「日本政府が税金を集めてから支出をしている」というのはイメージにすぎず、現実とは違うんですよ。それをゴミメディアと共謀しわかりにくくする。悪のメディアと悪の財務省。

みなさん、少し考えてみてください。たとえば、クラスで遠足に行くとしますよね。遠足には、バス代やお弁当代などが必要ですよね。でも、そのお金を生徒全員から集めるには、どうしても時間がかかります。こういうとき、先生はどうすると思いますか？先生は「先にお金を立て替える」ことが多いですよね。そして、遠足が終わったあとで、みなさんから少しずつお金を集めて、立て替えた分を補填する。こうすればスムーズに遠足を実施することができます。これと日本政府のお金の使い方は、とてもよく似ています。日本政府も「税金を集めてからお金を使う」のではなく、実際には「先にお金を作り出して支出を行い、その後に税金を集める」という仕組みなんです。政府は「国債」というものを発行してお金を作り出します。国債は「お金を借りる約束」のようなもので、この仕組みを使うことで、年金や医療費、防衛費など、必要な支出をまかなっているんです。その後、税金を集めることで、このお金の流れを調整する、という形になります。この流れを知ると、「税金を集めないと支出ができない」という話が正確ではないことがわかりますよね。実は、税金というのは政府の「財源」ではなく、使いすぎたお金を調整したり、社会の格差を是正したりするための役割を持っているんです。ですので、「日本政府が税金を集めてから支出をしている」というのはイメージにすぎず、現実とは違うんですよ。それをゴミメディアと共謀しわかりにくくする。悪のメディアと悪の財務省。

トッポ

112,440 просмотров • 1 год назад

消費税と社会保障の関係について触れさせていただきます高市内閣では「消費税は社会保障の財源である」と繰り返し主張されてきましたしかし実際は消費税は一般会計に計上され実務上は他の税収と合算されて処理されているのではないですか特別会計として区分されていない以上あるいは他用途を禁ずる法的拘束が無い以上消費税が社会保障費に充てられている事を厳密に証明することは不可能ですかつて特別会計の一般会計化が進められましたその際、政府は透明性の向上と必要な分野への柔軟な配分を理由として掲げておられましたであるならば一方では柔軟に使うと言いながら他方では社会保障のための税と説明することは論理的に成立しませんすなわち消費税は目的税として徴収されながら実際には一般財源として運用されておりその使途は国民が検証できない仕組みになっていますさらに問題は、ここからです消費税は事業者にとってコストであり価格転嫁ができなければその分だけ賃上げの余力を奪います特に医療機関では仕入税額控除ができない構造により消費税が直接的に経営を圧迫しているその結果公立病院の8割以上が赤字に陥りその補填は社会保障費で賄われ最終的には社会保険料の引き上げへとつながっていますつまり消費税は賃上げを妨げるだけでなく社会保険料の引き上げを招く構造を有しています参政党が食品のみの消費税ゼロに反対し一律の消費減税を主張したのも今まさに医療業界が被っている消費税非課税による負担が飲食業界にも同じく発生する可能性が高いからです結論として申し上げます間接税として徴収されているのに運用は直接税目的税として徴収されているのに実際は一般財源社会保障の財源と言われているのに実際は社会保険料引き上げ税消費税が内包する多くの矛盾に国民はもうこれ以上耐えられませんどうか一度国民のために廃止して頂きたい全てが変わると思います参政党は、引き続き消費税の廃止についてしっかりと訴えてまいります～参政党参議院議員塩入清香～【国会中継】令和8年3月31日「国民はもう騙されない!!」

消費税と社会保障の関係について触れさせていただきます高市内閣では「消費税は社会保障の財源である」と繰り返し主張されてきましたしかし実際は消費税は一般会計に計上され実務上は他の税収と合算されて処理されているのではないですか特別会計として区分されていない以上あるいは他用途を禁ずる法的拘束が無い以上消費税が社会保障費に充てられている事を厳密に証明することは不可能ですかつて特別会計の一般会計化が進められましたその際、政府は透明性の向上と必要な分野への柔軟な配分を理由として掲げておられましたであるならば一方では柔軟に使うと言いながら他方では社会保障のための税と説明することは論理的に成立しませんすなわち消費税は目的税として徴収されながら実際には一般財源として運用されておりその使途は国民が検証できない仕組みになっていますさらに問題は、ここからです消費税は事業者にとってコストであり価格転嫁ができなければその分だけ賃上げの余力を奪います特に医療機関では仕入税額控除ができない構造により消費税が直接的に経営を圧迫しているその結果公立病院の8割以上が赤字に陥りその補填は社会保障費で賄われ最終的には社会保険料の引き上げへとつながっていますつまり消費税は賃上げを妨げるだけでなく社会保険料の引き上げを招く構造を有しています参政党が食品のみの消費税ゼロに反対し一律の消費減税を主張したのも今まさに医療業界が被っている消費税非課税による負担が飲食業界にも同じく発生する可能性が高いからです結論として申し上げます間接税として徴収されているのに運用は直接税目的税として徴収されているのに実際は一般財源社会保障の財源と言われているのに実際は社会保険料引き上げ税消費税が内包する多くの矛盾に国民はもうこれ以上耐えられませんどうか一度国民のために廃止して頂きたい全てが変わると思います参政党は、引き続き消費税の廃止についてしっかりと訴えてまいります～参政党参議院議員塩入清香～【国会中継】令和8年3月31日「国民はもう騙されない!!」

参政党広島県連【公認】

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れいわ新選組が積極財政を訴えるとすぐに与党も野党も「財源どうするんだー」と聞かれるのですが、自民党さんには誰も聞かないし、聞いても答えないのでずるいなと思います。増税されても困るし、国民に対してはっきり説明すべきです！！

れいわ新選組が積極財政を訴えるとすぐに与党も野党も「財源どうするんだー」と聞かれるのですが、自民党さんには誰も聞かないし、聞いても答えないのでずるいなと思います。増税されても困るし、国民に対してはっきり説明すべきです！！

やはた愛❤️前衆議院議員

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