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やはり中道は非課税が前提か。全然ダメ。韓国に視察に行ったと話すがそもそも韓国はOECDの中でも例外的に非課税を採用する国。本来参考にすべきはイギリスやカナダのゼロ税率の方です。この程度の認識では政策論とは到底言えない。実務的な税制改正まで想定してないのがバレバレ。

あんかけナポリ

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【宗教法人への課税について個人的な意見】すみません！ちょっと遅れましたが、動画作成しYouTube、インスタなどにUPしました。いつもどおり、Xにも載せます。（急いでいて、言うべきこと全部は言えなかったので、少し文章でも補足してます😅） ✅まず大前提、僕は日本人として法律や民意が決めたリーダーに従います。 ✅宗教行為への課税についてですが、お布施は寄付金。寄付金は宗教法人や政治団体、認定NPOは非課税です。 ✅お布施が寄付金扱いになり、非課税なのは信教の自由を守る為。「この宗教は政府に反対してるから、寄付金扱いじゃなくして、課税してやろう」と政府が介入することは思想統制に繋がります。 ✅ルールを変えてお布施への課税をすることになるなら、それは仕方ない。ですが、政治団体や他の公益法人も同様にお願いします。 ✅また、境内地やお堂など、宗教に関係する不動産などについては固定資産税は課税されていません。（宗教とは関係ないと判定されている土地などは、宗教法人の土地であっても課税されています）これも他の公益法人と同じ基準ですし、国が宗教をコントロールするのを防ぐ為です。 ✅宗教法人の営利事業については既に課税されていますが、その法人税の基準を一般企業と同じにするのは公平と言えるでしょう。しかし、その営利事業の収益をお堂など文化財の保護に充てている寺社仏閣もあることは考慮すべきです。 ✅伝統文化であるお寺を守るのは結構大変なので、保守派の僕としては、皆様に一定の理解は頂きたいと思っています。 ✅ちなみに宗教法人は税制優遇があるので、その分補助金は対象外になることは非常に多く、課税制度が変わるなら、補助金ももらえるようにしてほしいです。 ✅観光寺院なんかは文化財として重要ですけど、税制優遇があります。税制優遇を取っ払ったら、つぶれる観光寺院もあるでしょう。潰れたら税金で支えるべきだと僕は考えますが、だったら最初から税制優遇で守ったら？と思う部分もあります。 ✅高市さんには、外国人が買収して活動実態が無いのに、外国人が税金逃れに使っている幽霊宗教法人への課税に何とか切り込んで欲しいです。 ✅なお、僧侶個人は税制優遇の対象にはなっていません。お坊さん個人には容赦なく課税（所得税、住民税、社会保険税etc…）されていることはご理解下さい。当たり前ですが。

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@airi_fact_555

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「参政党は政府の財源や財政規律の考え方そのものを根本的に変える提案をしている。その一例が松田プランであり国民負担率35%ルール。所得税や法人税は景気に合わせて税収が上下していくのに消費税は景気に関係なく安定して取れる。消費税は政府が楽をする為の税金。だから駄目だと言っている」

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クレア

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“稼いだお金に対して税金が課せられます購入したものに対しても税金が課せられ、所有しているものに対しても税金が課せられます。これは、ご存知のとおり、税金、税金、税金です。そして、それが費やされるもののどの分野に使われるのか、あなたはそれに同意しさえしない(もの) だからこそ、政府の規模を縮小する必要がある。そして、支出を減らすのです。国民が苦労して稼いだお金をもっと保持できるようにしましょう”

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🚨知ってた？日本国内で中国人同士がアリペイ・WeChat Payで売買をすると、 ①日本の銀行口座を通らない ②税務署が把握できない ③国内源泉所得なのに課税できない片山さつきも国会で指摘をし、「不公平感を何とかしたい」と言うものの、制度の抜け穴は今も放置されたままでやる気のなさをアピール。なんで日本で稼いでも税金ゼロなの？それは中国人同士がアリペイで決済すれば日本の税務当局は全く把握できない状況にあり、日本政府がその問題をスルーしてきた事にある。国内源泉所得なのに、だ！日本人なら源泉徴収で問答無用に引かれるのに、この不公平こそが売国奴と言われる由縁なのだ。

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