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れいわ新選組:伊勢崎賢治 副代表 『アメリカが他国を攻撃する時には基地も領空も領海も使わせないという事を親米国はあらかじめ宣言している(拒否権)日本だけこれがない。これは国防の問題。この国の政治もメディアも拒否権が言えない唯一の国としてのリスクを考えてない』

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「憲法9条にしがみ付いてれば大丈夫」という護憲左翼も「アメリカにしがみ付いてれば大丈夫」という親米保守も、両方とも敗戦後に米軍が押し付けてきた対日占領政策を、欧米の国際政治学の学説を借りてきてせっせと正当化してきたにすぎない。日本の大学の国際政治学の先生、特に、東大、京大、防衛大、慶応、早稲田なんかの人たちは、国際政治が何も分かってないんじゃないかと。日本の保守も左翼もどちらも。 日本の、いわゆる親米保守と「アメリカにしがみついてれば大丈夫だ」と言っている人達も「憲法九条にしがみについてれば大丈夫だ」って言ってる左翼の学者も、両方ともちゃんと考えてないんじゃないかと。日本の国際政治学者っていうのはね保守も左翼も、両方ともすごく“shallow-minded”(軽薄)なわけです。 現在の日本の体制っていうのは、これ77年前に占領している米軍が押し付けてきたものでしょ。 それを77年経っても親米保守と護憲左翼の国際政治学者はせっせと正当化しているだけなのね。 アメリカの対日占領政策をJustify(正当化)するために、アメリカ、欧米の国際政治学の学説を借りてきているだけなんですよ。借りてきているだけで、本人たちは本気で考えてないんです。 だから日本が現在のような窮地に追い込まれても、日本の国際政治学者は、「なぜ現在の日本人が自分で自分の国を守る必要があるのか?」と、「日本が持つべき抑止力はこういう種類でありこうすべきである」とかアメリカがそれに反対しているならば、「なぜアメリカはそれをやらせないのか?」と。 日本に対してだけ、例えば「自主的な核抑止力を持たせない」と決めているアメリカ政府の態度は「これこれの理由で間違っているのではないか?」と。そういうことをはっきり言えないんですよ。 日本の国際政治学者は日本の国際政治学というもの自体が借り物で本気で考えてないんですね。だから、いつも"shallow-minded"で "optimistic"臨場主義もしくは機会主義的な議論をやって済ましているわけです。 こういう"shallow-minded"(軽薄) "optimistic"(楽観的、甘い)な議論しかできないっていう点では、朝日新聞も産経新聞もそっくりなわけね。だから、右だろうと左だろうと関係ないんですよ。日本の国際政治学者と外務官僚がきちんと考えないんだったら、日本外交はいつまで経っても良くならないと思います。

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【前駐中国大使に聞く】日本の対中戦略の今後は… | ▼米中トップ同士の電話会談、習近平国家主席の狙いは? 前駐中国大使 垂秀夫さん 「日本と中国の間で台湾問題、高市総理の発言をめぐっていろいろ問題が起きているときに、習近平国家主席自ら動くのは非常に珍しい。中国側の発表を見て分析・推測すると、2つのことが主に議論になったと思う」 「米中はトランプ氏だけが前のめりのような感じにも聞こえるが、そうではなくて、習主席もディールをしたい。そこを確認し合って、来年の4月に訪中要請みたいなこと」 「もう1つ、やはり明らかに今の台湾問題、明確に発言があるので、この2つが大きな話題になったということは確かに言える」 ▼中国の習近平国家主席とアメリカのトランプ大統領の電話会談で2人が交わしたとされる内容は… (中国側の発表) 習近平国家主席 「台湾の中国への復帰は戦後の国際秩序の重要な構成要素だ」 トランプ大統領 「アメリカは台湾問題が中国にとって重要だと理解している」 →トランプ大統領はSNSで「中国との関係は非常に強固だ」と投稿したものの、台湾には言及せず 前駐中国大使 垂秀夫さん 「まず1つ言えるのは、この問題、まず習近平主席が極めて関心を持っている」 「外交部の関係者があそこまで日本叩きをするのも理解できる。習主席自らの問題になっている。誰も抑えられないということが言える」 「もう1つは、ここで言っている内容に実は問題のすり替えがある」 「台湾の中国への復帰うんぬんは、カイロ宣言・ポツダム宣言のことを言っていると思うが、明らかに中国が一方的な解釈を行っている。もしトランプ大統領がしっかり認識しているのであれば、少なくともアメリカは『違いますよ』というようなことを言わないといけない」 「(高市総理の発言の)文脈を見たら明らかだが、アメリカの台湾防衛があって、その上で存立危機事態、例えば日本にある米軍基地の使用の許可をするといういう話になるはず。ところが『台湾の復帰は米中も一緒になって戦って、一緒につくった戦後の秩序ですよね』という明らかに問題のすり替え」 ▼日本とアメリカは意思疎通ができなかったのか 米中の電話会談の翌朝、トランプ氏が高市総理に持ちかけて日米の電話会談を実施 「元外交官という立場から正直申し上げて、この順番は極めて残念だった。やはりアメリカのトランプ大統領に電話をかけて意思疎通を図っておくということをまず日本がすべきだったと思う」 ▼中国側が“矛を収める”ことはない? 「中国は明確に発言の撤回を求めているので、中国側がそれ以外のことで、何かないがしろにするようなことは今の時点では考えられない」 Q日本側も発言を撤回しないと一貫しているが 「最終的には総理自らが決めること。この発言をしたのも総理だし、総理が責任を持っている。私個人としては絶対に撤回してはいけない。国の在り方が問われている」 「中国から圧力があれば常に日本が屈してきた、こういう歴史がある中において、高市さんあなたまでもかと、そうなっては、もう日本の対中戦略は今後10年、20年組み立てることはできなくなると私は思っている」 ▼今後日本は他国とどう関係を築いていくべき? 「米中がディールする可能性はある。米中がそれなりに近い関係に今もなりつつある。ただ、それは短期的なディール」 「我々が今求められているのは、中長期の戦略的な再構築。その過程においては、例えばヨーロッパ、インド、オーストラリア、あるいはASEAN、こういう国と重層的な関係を構築していく必要があると思う」

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