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「イスラエルに対する好感度がアメリカで激減」という CNN 報道。 とりわけ過半数が「イスラエルへの支援を減らすかうちきるべき」と考えている、とのこと。 この傾向は、世代や学歴、党派を超えるものであることを、4つの調査を引き合いに出してまとめています。

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小林 鷹之政調会長ぶら下がり会見(2026.4.8)  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 【質疑応答】 Q.TBSです。 アメリカとイランが、2週間の停戦で合意したという報道がありました これに対する受け止めをお願いいたします A.今朝方入ってきた報道によれば、アメリカとイランとの間において2週間の停戦合意がなされたということで、これについては前向きに受け止めておりますし、歓迎しています。 今後、恒久的な解決に向けて、この関係国が協議をされるということですので、そこの結果がしっかりと出るということを期待をしております。 また、航行の安全の確保、そして早期のこの事態の沈静化に向けた結果が出るということを期待するところであります。 我が国としても、先日、高市総理自身がイランとの協議の可能性にも言及されたところでございますので、政府に対しては、あらゆる外交チャネルを駆使することで、我が国の国益を最大限確保していただけるように期待をしたいと考えておりますし、その政府の外交スタンスを党としてもしっかりとバックアップしていきたいと考えています。 Q.今お話にあったように、今後は恒久的な終結に向かうかが焦点になってくると思いますが、今後の動向で最も注目されてるところや注意されている点があれば改めて。 A.これは、今月10日からアメリカとイランが協議を開始されるということでその点を注視するということに尽きます。 いずれにしてもそのホルムズ海峡の安全な航行の確保ということが世界経済、とりわけ我が国の経済にとっては極めて大きな影響を持ちますからその点については注視をしております。 それとともに今、このペルシャ湾内に日本関係の船舶が42隻留め置かれている状況でございますので、こうした日本関係船舶が1日も早く湾外に出るための外交努力を引き続き日本政府としても徹底していただきたいと考えています。 Q. 時事通信です 事態の収束に向かうかとかまだ見通せてないと思いますが、与野党内ではそのガソリン補助の財源確保も含めて、補正予算編成に早期に入るべきだというような声もあります。 本予算が成立したところではありますが、この点政調会長どのようにお考えでしょうか。 A.これは今まさにこの中東情勢が日々移り行く中で今朝方、大きな展開を見せているところです。 この停戦合意の中で、これが一時的なものに終わるのか、あるいは恒久的な解決に向かうのか、これをしっかりと見極めた上で 対応を考えるべきだと考えています。 いずれにしても、昨日、ようやく令和8年度の予算が成立したところでございますし、予備費もございます。 既に様々な支援を行ってきているところでございますが、国民生活を守り抜くために状況をしっかりと見極めながら、状況に応じて必要な対応を柔軟にとっていくということが大きな方針だと考えています。 Q.朝日新聞です 今党でイラン合同部会で事業者へのヒアリングなどされてると思いますが、これらの結果については、提言などの形にまとめる予定があるのか。またその場合はそれがいつ頃を目処にされておられるのかお願いします。 A.それは、常に私の頭の中では考えています。 今ヒアリングをしただけで、聞いて終わりということでは意味がございませんので、提言という形にするのか、あるいは私の方から高市総理はじめ関係閣僚の皆さんに対して直接インプットするのか、様々なやり方があるかと考えてますけれども、今現場の生の声をいただく中で、自民党としての考え方は、どういう形になるか分かりませんが政府に対しては必ずインプットしていきたいと考えています。 ​時期については、今、状況が非常に大きく動いている中でのことでございますので、それについては、適切な時期にとお答えしておきたいと思います。 どうもありがとうございます。 小林鷹之

自民党広報

38,425 Aufrufe • vor 3 Monaten

最近サナ活という言葉がある。これは、高市早苗(たかいちさなえ)さんを応援する若い人たちが使う言葉です。政治家を推すなんて、ちょっと不思議に思う人もいるかもしれません。でも、これがすごく良いことなんです😊 推し活って、要は誰かを信じて応援すること。K-POPのアイドルを応援するように、 「この人の生き方、考え方がかっこいい!」 と思って応援するのがサナ活。 でもアイドルとちがって、高市さんは日本という国を守るために働いています。つまりサナ活は、日本を好きになる入口でもあるんです🇯🇵 高市さんはいつも、「国を守る」「家族を守る」「伝統を守る」と言います。 保守(ほしゅ)とは、「昔から大事にされてきたものを大切にする」という考え。 たとえば、家族を思いやる気持ち、ありがとうを言うこと、神社で手を合わせること。そういう優しさの中にある強さのことです。 サナ活は、ただのファン活動じゃなくて、守りたいものがあるってかっこいいと気づく若い人の動きなんです✨ あたしはこれをSNSから生まれる希望の政治だと思ってます。 今の時代、ニュースだけじゃなく、SNSで政治が広がります。 「サナかわいい!」から始まってもいい。 そこから「この人、どんな国を作りたいんだろう?」と考え始める。 それが、日本の未来を考える最初の一歩なんです。 サナ活は、好きから始まるやさしい愛国心。 高市さんを応援することは、自分たちの未来を守るリーダーを信じるという希望の行動です。 だから子どもも大人も、みーんなで。 「日本って、どんな国であってほしい?」 と考えてみてください。サナ活は、きっとその答えを探すきっかけになるはずです🌿✨

クレア

717,423 Aufrufe • vor 9 Monaten

【 議員定数削減と選挙制度の形 】 日本維新の会 代表 #吉村洋文 選挙っていうのは、過去に比例で受かった議員がずっと比例で受かり続けるわけでもなく、最終的には有権者の判断ということになります。 今後、議員定数削減をするという意味でも、その時点の有権者において支持される人が当選するし、そうじゃない人は落選すると。これがシンプルに選挙の中身だと思っています。 議員定数削減はやるべきだとずっと掲げてきました。実は府議会でもやってきたことで、そこから改革が始まりました。まずは自分たちのことから始めるべきだと。 プラス国会・国政においては、自民党も民主党も「議員定数削減」「増税をするんだったら、国民に負担を求めるんだったら、まずは自分たちのことから始めるべきだ」と当時国民に約束したんです。それが守られてないわけです。これおかしいでしょうと。 自民党との連立合意の中で、衆議院の議員定数1割削減ということになりましたから、まさに国民に対する約束を果たすべく、そして政治改革の1丁目1番地である議員定数削減、これは僕は絶対にやるべきだというふうに思います。 維新の会の中に比例議員がいたとしてもやるべきだと。僕がゾンビ議員だったとしてもやるべきだというふうに思っています。 議員定数を削減するとなると、人口の少ない地域の削減になってきます。小選挙区の議員定数を削減するとなると、地域の声が届きにくくなるんじゃないかというふうにも思います。 かたや比例っていうのは、一旦その小選挙区で落ちたとしても、なぜか復活当選するというような制度にもなっています。小選挙区より比例を削減するべきだという考え方です。 #12本の矢

日本維新の会

36,361 Aufrufe • vor 8 Monaten

与党幹部との会談を受けて 鈴木俊一幹事長 ぶら下がり会見  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 【質疑応答】2026年1月14日 Q:テレビ朝日です。先ほどの官邸では、どなたと面会されていたのかという点と、面会の中ではどのようなお話があったのかお聞きします。 A:高市総理にお目にかかりました。私と、維新の会の吉村代表、藤田共同代表、それに官房長官も加わってお話があったところであります。話の内容は、高市総理から通常国会において早期に衆議院を解散するという意向が伝えられました。総理は自分の考え等、しっかりと国民の皆さんにお伝えしたいということで、詳細等、また自分のお考えについては、19日の月曜日に記者会見を行って国民の皆様方に今回の解散のことについてお話をすると、そういうことでございました。 党としても今日の話を受けて、準備を急がなくてはなりません。しっかりとした選挙に向けての態勢づくりを加速していきたいと思っております。 Q:テレビ朝日です。早期に解散ということでしたが、具体的にその解散の日程についての言及はなかったのでしょうか。 A:19日の記者会見で、総理からお話があるということです。 Q:読売新聞です。先ほど、総理から解散について伝達を受けられたということですが、具体的に総理からはどのような言葉で幹事長の方に解散のご説明があったのかということをお伺いします。また、解散の理由についても総理からどのようなご説明があったのかお聞きします。 A:具体的といいますか、早期に解散をするという決意を示されたということであります。その理由ということはいくつもありますが一つは、やはり前の選挙というのは自公政権の下での選挙であって、連立のパートナーが変わった、そうしたことに対する国民の皆さんの審判というのは、まだ受けていないわけであります。そうした自民党と維新の会の政策合意の内容等について、これをしっかり進めるにあたっても国民の皆さんの審判を得る必要があるということです。 それと同時に、高市政権になって、「責任ある積極財政」でありますとか、「防衛三文書の見直し」でありますとか、新しい政策というものが打ち出されました。これは前回の選挙の時には、公約には掲げていないものであります。従いまして、発足した高市政権がそうした新たな政策というものを打ち出している、それについての審判を受けるということ、これも大切なことなのだと思います。 よく、これによって来年度の予算が年度内に成立せず、経済に与える影響が大きいのではないかというご指摘も、もちろんございますが、これにつきましては、昨年末、補正予算を組みました。かなり規模が大きいとのご指摘を受けたところもありますけれども、この中で物価高対策等をはじめとして、かなり手厚い措置を、この補正予算の中にしてあります。まだ、それが執行されていないものもあるわけでありますので、それの執行を急ぐとともに、それによってなるべく新年度、4月以降に食い込む期間も少なくして、経済に対する影響というものが出ないようにしたいと思っております。 そういうことも含めながら、我々としては、最後に申し上げたようなところもしっかり注意をしながら、総理が決断をされたわけでありますので、総理の決断にしっかり従って、自民党と維新の会でしっかりとした安定的な議席を得ることが出来ますように全力で頑張っていきたいと思います。 Q:共同通信です。公示日や投開票日については、いつを目途に準備するなどの指示があったのかどうかということと、維新との選挙区調整について今後進めていくお考えがあるのかどうかと、公明党との関係について、これまで公明党の選挙区には自民党は擁立してこなかったわけでありますが、今後の連携についてどう考えているのかと、今後公明党側と協議するお考えはありますかという点についてお聞かせください。 A:公示日については、それも含めて、ご自身の選挙に対する思いも含めて19日の記者会見で明らかにされるということでありました。 維新の会との選挙協力については基本的には、致しません。それぞれ候補者を立てて選挙をするということでありますが、これはあくまで原則であって、調整が必要なところが出てくれば、もちろん連立をする与党でありますので調整をする可能性はあるかもしれませんが、基本的にはしないということです。 公明党とは26年間、選挙協力をしてきたところでございますが、今回、与党という立場を離れたわけでございます。この公明党との関係につきましては党内でも色々な議論がございますので、今、まだその議論をしている最中でございます。従いまして、私からここで確定的なことを申し上げられる段階には至っていないということです。 Q:日本経済新聞です。衆院選の勝敗ラインについてお伺いします。一部報道では、自民単独で過半数を目指すという内容も出ていますが、現時点での幹事長のお考えをお聞かせください。また、本日の官邸での総理を含めた話し合いの中で勝敗ラインについての議論があったのかについても教えてください。 A:私といたしましては、これは自民党、日本維新の会、与党として安定多数を得るということでありますので、これは過半数を最低限確保しなければいけないと、こう思っております。これは私の、選挙をやるからには当然目指すべきことであって、しっかりとそれを達することが出来ますように頑張りたいと思います。 Q:日本テレビです。今日、総理から解散という意向が示されたということですけれども、鈴木幹事長からは、それに対してどのようなお言葉をお伝えされたのでしょうか。 A:解散というのは総理の専権事項だということになっております。そういうことで総理がそういう決断をされたわけでありますので、与党の幹事長としてその判断に従って、もう選挙に突入するわけでありますから、我々自民党の勝利のために、また与党の勝利のために全力を尽くすということにつきるわけでありまして、とくに総理のそういう意向表明に対して何か申し上げたということはありません。

自民党広報

269,002 Aufrufe • vor 6 Monaten

【 比例議員定数削減 実効性の担保が重要 】 日本維新の会 共同代表 #藤田文武 今国会内に1割を削減すると確定させ、それに実効性を持たせるというものなので、確実に今国会で決めるという法案を想定しています。 いわゆる選挙制度について衆議院の比例代表並立制とか中選挙区とか、いろいろ議論されてきているわけです。 それについては早晩結論を出そうという動きもあると聞いていますから、ここについてはそれは尊重しなければというのは、一方でやっぱり王道の議論としてあるんですね。 なので今回、私たちが提案しているのは、1割を削減する。 後ろの期日を切って結論を出した方がいいんじゃないかと、その期日を1年にしようというだけです。 1年間まとまらなくて変更せずというふうに決まったら、当然現行制度が続くわけですから、現行制度の中で減らすということで、それについては一番最もシンプルで、かつ合理的な比例での議席を1割削減すると。 そこには数字を明確に明記しないと実効性が持てませんから、そこは1割とかじゃなくて、例えば45だったら45、46だったら46、50だったら50と明記する形にして実効性を持たせるというのが、これが法律の建て付けの話であります。 数字を書き込んで時期を明記して確実に減らすというものがなかったら、いわゆるプログラム法なので、それでは意味がないということを私は申し上げています。 自民党が丸々反対で、我々が無理を押し通しているという感じじゃなくて、そもそも実効性はいるよねということは合意していて、その実効性のやり方について私たちの案についても、非常に前向きな反応を示してくださっている方も、特に幹部はかなり多くいらっしゃるという中で、自民党は大きな組織なので、そこの手続き論については丁寧にやらせてほしいという、そういうお話かなというふうに受け取っているので、とはいえあと1カ月しかありませんから、スケジュールにはめていかないといけないので、出来る限り急いでくださいとお願いしているというのが実態です。 #議員定数削減

日本維新の会

30,547 Aufrufe • vor 8 Monaten

次のネイサンからのメッセージはこれからのメディカルスクールと医師への道についてです。 この他にもスケート界は小さな世界だけど医学は世界中の人々を助けることが出来るとも語ってました。ネイサンは患者を実際に診る臨床医になりたいようです。医学界で世界の最高峰を誇るHarvard Medicalに入るネイサンの未来は輝いています✨ (訳) 僕はメディカルスクールに出願(合格)していて、医師になるための準備をする道に進めることを、とても楽しみにしています。 どんな医師になりたいですか➡️それはこれから決めたいと思っています。まだその決断はしていません。自分がどの分野で最も力を発揮できるのか、少し時間をかけて考えたいです。そして、できれば最も良い形で人の役に立てる道を選びたいと思っています。 臨床医と医学研究者では、どちらになりたいですか➡️ 僕は間違いなく、実際に患者さんを診て、患者さんのケアをしたいと思っています。 僕が一番興味を持っているのは、人とつながり、その人たちの話を聞き、どのような背景を持っているのかを知ることです。そして理想としては、人々の健康や長寿に影響を与える、さまざまな環境的要因と結びつけながら考えていきたいです。そうした分野で、これからも取り組んでいけたらと思っています。 ただ、医学の研修期間というのは、自分が何を得意としているのか、何を本当に楽しめるのか、そしてどのような形で最も大きな影響を与えられるのかを見つける時間だと思っています。 これから数年間を通して、それを探っていけることを楽しみにしています。

Nathan's supporting team JPN

43,726 Aufrufe • vor 7 Tagen

【取材しました】 ◎20代前半・大学生・法学部 Q.なぜこの場に? A.「そこでタバコ吸っていたら、なんかやっているなと思って。」 Q.色んなスピーチを聞いてどう思ったか A.「最近、排外的な主張が増してきているなと感じていたところ。私も排外主義はあまり良くないと思っている。こうやって集まっている人も多く、分かってきてくれているというのは良いと思う。」 Q.周りで政治の話は? A.「センシティブな話題ですし、あまり自分から話す人はいないが、各々考えを持っているんだろうなというのは伝わってくる。ときたま政治の話になることもあるが、そういう時に排外的な主張になるような雰囲気はない。」 Q.アカデミアの市民社会への関わり方について A.「基本的に貢献できることはあると思う。 啓蒙というと聞こえが悪いが、法学部であれば、法学的な観点から見る「権利」を解釈して、市民に伝えていくこと。それを社会に少しでも還元していくことが必要。 アカデミアは、いちばん「権利」について深く考えているからこそ、伝えていける。」 「この場でいうのもあれだが、排外的な主張をする人にも主張があると思うので、それが全部だめということはアカデミアとしてもしない方が良いと思う。」 Q.今後、社会に向けてどう動いていきたいか A.「困っている人がいた時に、その人のことを最大限尊重すること。」 「正直、ここで発言することで全体が動く可能性は少ないと感じる。 困っている人は、現にいま困っている。その状況から抜け出せられるようなことをしたり、自分が助けてあげられるのであれば、そういう身近な社会を変えることはできる。」

白坂リサ/ Risa Shirasaka

35,567 Aufrufe • vor 9 Monaten

🐰僕が存在する理由はなんなのか考えた時、ただ自分の夢のために生きるのではなく、僕を見てくれている人達に、そして歌、ダンス、ステージが好きな人達に、そして僕たちを本当に愛してくれる42のみんなに少しでもパワーをあげられたら嬉しいし、そんな存在になることで存在意義を見いだせる気がします。もし僕達のことをすごく好きな人が僕らを見て力を得られなかったら、それは僕たちが上手くできなかったんだと思います。 最近とある42の手紙に『ハンジンのことが本当に大好きなんだけど、ちょっと大変。ずっと好きでいるべきかな』と書いてあって、答えにすごく悩みました。 昔の僕なら「もちろんこれからも僕のことを好きでいないとだよ!42にパワーをあげられるように僕がもっと頑張るよ!」って答えると思います。 でも最近は考えが変わりました。僕が頑張る過程で、長い間42が大変に感じていたらどうしよう?42の日常生活の時間を浪費させていないのか?と思うようになりました。 幸せな気持ちで僕のことを好きでいてほしいし、42のちからになれるように僕もこれからもずっと頑張ります!でも、もしアイドルを好きでいる過程で大変に思うことがあれば、皆さんは申し訳なく思う必要はないと思います。1度その人から離れて自分にエナジーを与えてくれる相手を探しに行っていいと思います。 ファンの皆さんはアイドルをただ好きでいるだけでなく、アイドルからエナジーや力や愛、慰め、歌やステージなど、何かしら与えられるべきだと思います。もし好きなアイドルからこういったものを何も得られなければ、その人はあなたと合っていないのかもしれません。そのアイドルがもっと努力するか、1度離れて新たな人を探してみたらいいかもです。 「どうすれば42が幸せに僕のことを好きでいられるかな?」という悩みをすごくしました。42の皆さんは自分に合った選択をしてほしいです。アイドルを好きということはときめく気持ちであるべきなのに、苦痛に感じるべきじゃないと思います。 僕も頑張って、42にもっと沢山の愛をあげられるようにずっと頑張ると約束します🤙🏻

COCO

22,755 Aufrufe • vor 1 Monat

【 具体的な削減数は法案に書き込まれるか?小選挙区25・比例20という数字の根拠は? 】 日本維新の会 共同代表 #藤田文武 ●質問 小選挙区で25・比例20という数字が法案に書き込まれるかどうかに関してどちらになるんでしょうか。 ●回答 基本線としては書き込みます。 法律のたてつけとしてはまず1割を削減することを明記し、衆議院の選挙制度の協議会議長のもとで、この選挙制度と定数削減の手法についてはいま動いているものも尊重し、1年以内に結論を出していただくと。 1年以内に結論が出ない場合においては、いま両党がベースとして数値を想定しているのは比例の20(議席)それから小選挙区の25(議席)、合計で45議席の削減が自動的に発動するという、どういう形であれ議席が減少すると定数が削減される。こういう法律を想定しています。 ●質問 いま小選挙区25そして比例20という数字をおっしゃっていたと思うんですけれども、どのように根拠として算出されているのかお伺いできますでしょうか。 ●回答 (衆議院議員の定数は)465名なので46.5です。1割は例えば違う選挙区制度または小選挙区でも区割りをすると、最終誤差みたいなものがあるので、最初の法案では420を超えない範囲で1割削減するということなので45~50ぐらいを想定しているのがまず原則であります。 それから45という数字は高市総理が党首討論のとき、野田代表とのやりとりの中で最後に、当時2012年ころの安倍総裁と野田総理のやりとりを引用して45議席削減という話題があったことに触れ、それをぜひやりましょうと発言されましたから、実際に45減らすと420という丸い数字になるので、そこで45にしましょうかというお話になりました。 #12本の矢

日本維新の会

352,800 Aufrufe • vor 7 Monaten

自民党の鈴木幹事長が議員定数1割削減について、具体的な削減方法などは、来年、国勢調査の結果が公表されてから各党と協議を進めていく考えを示す。 ---文字起こし--- 2025/11/9 NIKKEI 日曜サロン 鈴「法律として、この定数削減1割を目指してやるということを明記した上でですね、またそれを実現するにあたりましては、先般の国勢調査、その結果もですね、来年の秋ぐらいにならないと出ないんだと思います。そういう中で各党、各会派とですね、十分理解を深める、そういうことの作業ですね、これもやっていかなければならないと。そういうふうにイメージ的には思っております」 坂「今おっしゃったのをお伺いすると、今国会ではむしろその1割削減の目標について、基本法もしくはプログラム法みたいなものをやって、実際にその削減する法案は、来年の通常国会以降にやると。そういうイメージですか?」 鈴「これからですね、協議体の中で議論をしますので。まだ始まっておりませんから、私の頭の中にあるイメージを申し上げたに過ぎませんけれども。来月の17日ですか、会期末。それまでにすべて各党各会派との理解を得るための協議を終えてですね、そして具体的なところまで決めきるかというと、それはなかなかそうはならないのではないかなと思っています。やはり高市総理もおっしゃっているように、丁寧に拙速にならずに進めていきたいということを総理もおっしゃっていますから。総理の言葉をそのまま理解すればですね、先ほど私が申し上げたようなことなのではないかと、そういうふうに考えます」

maku

27,556 Aufrufe • vor 8 Monaten

#小林鷹之 政調会長記者会(2025.12.4)  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 【冒頭発言】 まず、私からの報告です。本日、朝10時からの政調審議会で、案件3つ議論をさせていただきました。 1つは、令和8年度の予算編成の基本方針案について、2つ目として外交力強化の決議案について、そして3点目として、衆議院議員の定数削減等に関する法律案について、これは議員立法でございます。 この3点、いずれも了承ということとなりました。 また、政府の租税特別措置、補助金見直し作業が開始されたことを踏まえまして、党においても、政府と連携をし、各部会において総点検見直しをお願いすることといたします。改めて部会長へ指示を行う予定であります。本日、私からは以上です。 【質疑応答】 Q:NHKです。 今ご紹介のあった定数削減法案について、まず事実関係として、今日、政調審議会でどういった意見が出されたのかお願いします。 あと、スケジュール感です。明日、総務会・与責を通して、上手くいけば明日にも維新と共同提出するということで良いのか、お願いします。 あわせて、この法案の最後、与党の党首同士の調整を図った上で、1年後の担保措置について合意が得られた上での法案となりましたけれども、この経緯についてと、政調会長としての受け止めがありましたらお願いします。 A:はい。今、選挙制度改革の法案についてのご質問をいただきました。今日の政調審議会につきまして、1つ1つの意見、詳細を申し上げることは控えたいと思いますが、全体として、とにかく丁寧に進めていく必要があるという、そういうご意見は出たところであります。 また、今後のスケジュールにつきましては、明日の総務会で了承がされれば、通常の与党政策責任者会議のプロセスに乗っていくということになろうかと思っております。 そして、これまでの経緯についてですけれども、そもそも自民党と日本維新の会との連立合意文書の中に記載されていることでございますので、これまでも申し上げている通り、公党としてこの合意事項の実現に向けて力を尽くすというのは当然のことだと受け止めております。 私自身の受け止めとしましては、選挙制度というものは、選挙そのものが民主主義の根幹であって、その制度設計というものが極めて重要だと考えております。論点も多岐に渡ると考えておりますので、国会に提出した暁には、その後の審議等におきまして、野党の皆様を含めて幅広く合意形成をしていく必要があると考えておりますので、引き続き、政権与党として、丁寧な姿勢で他党との協議に臨んでいく必要があると受け止めています。 Q:東京新聞です。 旧姓の通称使用の法制化について伺います。 維新との連立合意で、旧姓の通称使用の法制化の法案を来年の通常国会に提出して成立を目指すことになっています。政府でも検討すると思いますが、党としてはどのようにこの議論に関わっていくのか、議論を進めていくのか、スケジュールなどあればお聞かせください。 また、党内には選択的夫婦別姓制度の導入を求める声もありますが、こちらの議論を党内でどのように進めていくのか、それについても教えてください。 A:ありがとうございます。 旧姓の通称使用に関する法制化について、ご質問をいただきました。報道については承知をしておりますが、一部報道にあるように、例えば閣法で制定を目指すということについては、まだ決まっていないものというふうに受け止めています。 これは自民、維新の両党の合意事項として、仰っていただいた通りの文言が記載されておりますので、この実現に向けて全力を尽くしてまいります。 スケジュール感につきましては、党として、合意事項をとにかく実現は目指していくのですけれども、詳細なスケジュール感、あるいは中身について、現時点で固まったものはございませんので、来年の通常国会での成立、制定を目指して、これから党内の然るべき場で議論を進めていくことになろうかと思っています。 ただ、これまでの党内の議論の経緯におきまして、今年の6月に逢沢一郎座長を中心としたワーキングチームにおきまして、一定の方向性、基本的な考え方については示されております。これに則って基本的には議論を進めていくことになろうかと考えています。 また、事実関係を申し上げれば、やはり旧姓の通称使用については、結婚した後の旧姓の使用につきまして、様々なニーズがあるということは承知をしておりますので、こうした様々な日ごろの暮らしの中で不便を感じておられる方がいらっしゃるということは事実でございますので、それをしっかりと解消していく、速やかに解消していくということが必要だと思っています。 その中で、やはり運用面を中心に、旧姓の通称使用を拡大していく取り組みを自由民主党としても政府とともに進めてきた自負がございます。 今の時点におきまして、全ての国家資格あるいは免許等につきまして、あるいはマイナンバーカード等々におきまして、旧姓の通称使用というものの拡大が広がってきておりますので、だいぶこの状況は改善されたというふうに認識しておりますけれども、さらに何ができるのかというところについては、しっかりと自民党として考えていきたいと思っています。 まずは、連立合意に書かれた事項を議論として進めていって、その実現を目指すということに現時点では尽きると考えています。 Q:東京新聞です。 選択的夫婦別姓の方については、議論を進めるご予定はあるのでしょうか。 A:まずは、目の前の日頃の暮らしの中で不便を感じておられる方々の課題というものを解消していく、不便を感じておられる方々の思いに応えていく。 それが先決だというふうに考えておりますので、現時点では、旧姓の通称使用の法制化を進めていくと、現時点ではそのことに尽きると考えています。 Q:読売新聞です。 議員定数削減の法案の関係でお伺いします。参政党の神谷代表が記者会見で、中選挙区制の導入と公設秘書などの立法スタッフの増員、この2点が受け入れられるならば、定数削減法案に賛成する可能性について示唆していました。 これに対するまず受け止めをお願いしたいのと、中選挙区制導入と公設秘書の増員という条件について検討の余地があるのか、お聞かせをお願いします。 A:それは、他党の考えておられることですので、それはそれとして受け止めさせていただきます。それを自民党として、今後、他党の考え方をどのように受け止めて選挙制度改革を進めていくのかにつきましては、私の立場で答えることは控えたいと思います。 いずれにしても、今国会に置かれているこの超党派の選挙制度改革の場におきまして、それぞれの政党の考え方をぶつけて、建設的な議論が展開されるということを期待しています。 Q:TBSです。 報道にあった租税特別措置の部会の総点検なのですけれども、これはいつ頃までに終えて、終えた結果はどういうふうに活用されたいのか、教えてください。 A:まず、政府の方で会議体が立ち上がっております。政府の方では、令和8年度予算を含めて、まず早急に検討に着手をするということですので、その政府の動きと連携をしながら、それを踏まえた上で、党としても今後の検討に生かしていきたいと考えております。 また、今後の令和9年度以降の予算編成におきましても、通常、骨太の方針を策定してから予算編成の作業が進んでいくわけでございますけれども、この骨太の議論がキックオフされるときまでに、各部会におきまして、今の政府の様々な取り組み、これは補助金であり、税であり、様々な取り組みがありますけれども、それをしっかりと政治家という国会議員という立場からしっかりと点検をして、次の予算編成にしっかりと活かしていけるように、各部会において検討を深めていきたいと考えています。 Q:東京新聞です。 通称使用の法制化ということが今後練られていくということですけれども、今日、東京新聞などでも報じていますが、実際この法案を通してしまうと、事実上どちらかの姓に合わせなければならない。 この会場にいる方も女性の記者が少ないですし、結婚した時点で私などもかなり戸籍の変更には苦労しました。手続きを含めて。今やはり数十万人の事実婚状態の方たちが、前回の国会で審議された選択的夫婦別姓が通ることを願っていると言っておりますし、法制審でもそれを是とする回答も随分前に出されています。 もし、この旧姓使用の法制化ということが通ると、事実上、選択的夫婦別姓の導入が10年、15年遠のくと言われていますし、今、一生懸命銀行などが旧姓使用などを認める銀行も出ているのですが、実際手続きをとっても、結局のところ戸籍姓も使わなければならないところが出てきていますし、現実問題、やっている女性たちはかなり、特に女性が多いと思うのですが、不具合を感じています。 こういった声にはぜひ真摯に、自民党も含めて、維新も含めて、賛成する党の人たちが向き合っていただきたいと思うのですが、この点をまず小林さん、政調会長としてどう考えているのか教えてください。 それと、経済界に関しても、非常にこれ、旧姓使用の法制化自体がお金がかかるという指摘が出ています。ここにもどう考えているのか、費用がかかるという点。 それともう1点が定数減。45減で1年以内に通らなければ、1割、50人にするという、附帯条項ですか、つける話自体も乱暴じゃないかと。 たしか、一昨日の自民党の部会の中でも声が出ていたと思います。先ほど記者さんの話がありましたけれども、選挙制度改革と一体化してそもそもやるべきじゃないか。それから、参議院のプラス6増は、そもそも自民党がこれを決めたという経緯もありますから、衆議院の話ばかり注目されていますけれども、参議院に関してはどういうふうに考えているのかも教えてください。 A:はい、ありがとうございました。1点目と2点目、あわせてお答えさせていただきたいと思います。 先ほど申し上げた通り、婚姻によって旧姓が使用しにくくなるというふうな不便を感じておられる方がいらっしゃるということは事実だと思いますので、その不便の解消に向けて、できる限り速やかに国民の皆さんの気持ちに応えていくことが、まずは政治的に重要だと考えています。その意味で申し上げますと、やはり今、これまでも運用面で様々な取り組みを進めてきた。 その結果、今の現状は先ほど申し上げた通りです。 まずは、旧姓の通称使用をしっかりと法制化していくことによって、そこを確固たるものにしていく。それがまずは今の政権与党としてやるべきことなのではないかと思います。 これは維新の皆さんとの連立合意文書に書かれていることでございますので、丁寧かつ迅速に結果を出していきたいと考えています。 そのことをもって、今、選択的夫婦別氏制度との関係について述べられましたけれども、それは一つの見方として受け止めますけれども、この旧姓の通称使用の法制化の話は、別に選択的夫婦別氏制度の賛否に関わらず、これは多くの方が同じ方向を向いて前に進めるアプローチかなというふうに個人的には受け止めています。 いずれにしても社会の基盤に関わる話でもございますので、こうした点については幅広い合意形成を丁寧に積み重ねていく必要があるというふうに私自身受け止めています。 また、先ほど銀行、金融機関の口座開設についての話もございました。 私の理解によると、最近の調査によれば、金融機関、例えば銀行で旧姓でも口座を開設できる銀行の割合は7割、信用金庫では約6割、信用組合は少し低い状況だったというふうに思いますけれども、これは各金融機関におきまして、別に法制度として何か禁じられているわけではございませんので、こうした政府だけではなくて、民間の企業の皆さんのご協力もいただきながら、できる限り法制化を待たずに、運用面でまだまだできることはあるというふうに感じておりますので、こうした旧姓の通称使用の拡大に関する周知につきましても、政府と連携して自民党としても前向きに取り組んでいきたいと考えています。 最後のご質問として、定数の削減について乱暴ではないかというようなご指摘がありました。これは様々な受け止めがあるかもしれませんが、私の受け止めは、まず選挙制度改革というものをしっかりと、超党派の枠組みの中で進めていかなければいけないという問題意識があります。 これをいつまでもずるずると議論を先延ばしするということは、基本的に私はあるべき姿ではないと思っておりますので、そういう意味で一定の期限というものが設けられたというふうに受け止めています。 なので、先ほど申し上げた通り、選挙制度というものは民主主義の根幹に関わる極めて重要なものでございますので、例えば自民党と日本維新の会、与党だけで何か強引に何か決めるというものではなくて、与党としての提案をさせていただくわけですから、ちゃんと党内のプロセスを終えて、そうすれば与党として提案をさせていただくことになると思いますので、そこは他の野党を含めて幅広い合意形成が得られるように、自民党として真摯に国会の審議に臨んでいく、それがあるべき姿だというふうに私は考えています。 Q:東京新聞です。 今の選択的夫婦別姓が今回の旧姓使用の法制化をしたところで、政調会長自身は遠のくわけではないというふうに考えているというお話でしたけれども、同時に、今、事実婚で何十万組のカップルたちが待っている。選択的夫婦別姓の話を。 それから、若い人に取材をしていても、そろそろ通ってくるので、やはり現状を、事実婚という人が多くて、夫婦別姓になることを若い人たちほど支持しているという傾向があるのですけれども、こういった声にも今回の旧姓使用の法制化をしたところで反するものではないというふうに受け止めているということで良いのですか。 A:今、私が申し上げられることは、例えば、6月に党として、ワーキングチームとして出させていただいた氏制度のあり方に関する基本的な考え方、私、今手元に持っているのですけれども、例えば議論の整理として幾つか論点があります。 戸籍制度の原則の維持、また経済社会活動の不便解消、子供への影響、家族の一体感の維持、また国民の意見を反映した合意形成ということがございます。様々な論点がございます。 選択的夫婦別氏制度につきましては、社会のコンセンサスが幅広く、現時点ではまだまだ得られていないというふうに考えておりまして、これは社会のあり方に関する話でございますので、できる限り丁寧な、かつ幅広い合意形成を目指していくことが重要だと考えておりますので、まずは、今申し上げた旧姓の通称使用の法制化について、自民党としてしっかりと答えを出していく。 そのためにこれから検討を深掘りしていきたいと考えています。 Q:西日本新聞です。 1点だけ。衆議院の定数削減の法案に関連してなのですけれども、定数の削減に関しては、国民の代表者となる議員が減ることで国政へ声が届きにくくなるという懸念はよく指摘されますけれども、一方で、鈴木幹事長もよく指摘されているように、定数削減自体に世論からの支持率が高い調査というのも出ています。 国民自身が削減自体には賛成している方が多いという調査が出ていることについて、その理由をどうお考えでしょうか、教えていただきたいと思います。 A:理由については、多分、様々な背景があると思いますので、私が一概に、これだ、というふうに申し上げることはあまり適切ではないというふうに思って受け止めています。ただ、いずれにしても、世論がそのように定数削減に対して肯定的だということ自体は重く受け止める必要があると思います。 他方で、冒頭仰っていただいたように、懸念というものもあると思いますので、そうしたことも含めて、何か与党だけで結論を決めたり、結論を出すというのではなくて、野党の皆さんも含めて、丁寧に様々な論点について議論を深めていく。定数削減というよりも、選挙制度のあり方を含めて、幅広い合意形成がなされることを期待しています。 Q:東京新聞です。 経団連が選択的夫婦別姓を支持するということで、今回、旧姓使用の法制化だとかなり負担が、費用に関してもかかっていくと言われています。 経済界からの費用がかかるという声、これにはどういうふうに対応しようと思っているのでしょうか。 A:経済界も1つのこの社会を構成する大きな団体、経団連さんも含めて、だと思いますので、その声というものはしっかりと政権与党として受け止める必要があると考えています。 しかし、企業の、経済界の具体的などういう費用かというところもありますが、お金がかかるから、やるとかやらないとか、そういうものでもなくて、そういう視点が全く必要ないとは言いませんけれども、先ほどから繰り返し申し上げている通り、社会の根幹に関わる話でございますので、経済界の企業にとってお金がかかる、かからないかという視点だけではなくて、もっと幅広い視点から議論というものを深めていく必要があると思っています。 自民党として大切な視点というのは、先ほどワーキングチームの基本的な方向性として、少し今5つほど私言及させていただきましたけれども、そうした視点を含めて丁寧に議論していく必要があると考えています。

自民党広報

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