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#インボイスは「任意」のはず。それなのに、登録しないと仕事から排除？！いま、配車アプリへの登録条件として、インボイス登録が求められるケースが問題になっています。日本共産党の小池晃参院議員は、東京の個人タクシー組合の実態を示し、「公正な取引からの排除ではないか」と質問。政府も、課税事業者にならないことを理由にした排斥は、独占禁止法違反の疑いがあると答弁しました。小池議員は、国として実態調査を行うべきだと求めました。＃タクシー

日本共産党（公式）🌾⚙

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#インボイス

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政治家のｾｷｭﾘﾃｨｰｸﾘｱﾗﾝｽに関連して「政治家の帰化歴ですとか、外国企業との繋がりは、公にして、選挙に挑むべきではないのか」と問うた時に「それは、法の下の平等に反する」とかで政治家の情報は出さないと言っておきながら今回の個人情報保護法の改正では国民の同意なく国民の健康情報を含め企業に出すと決まりましたし裁判所の令状なく国民の情報に関して行政行使ができるという報道がありましたそれはあまりにも情報の取り扱い方がダブルスタンダードではないかと問いたかったです自分たちの都合の悪い情報は出さない自分たちの欲しい情報は取りに行く企業から要請があれば出すそれはあまりにも情報の取り扱いの仕方として間違っているということをもう少し強く言いたかったしそういう点に関しての認識を総理に問いたかったのですけれどもいかんせん、総理の答弁が長すぎて聞いていないこともお答えになるのでちょっと噛み合ってなかったというところが残念でした（副首都法案と総理答弁への評価は？) 総裁としての立場や総理としての立場色んな立場を使い分けられるんですこれは非常に不誠実だなと感じています明らかに維新の吉村代表らと懇談をし総理の決断で出された法案ですからそれについて、どういう思いでどういうメリットを国民に与えたいと思ってこのタイミングで出されたかは答えられるはずなんですそれには言及を避けられたということですから答えられないというのが答えですからたいしてメリットはない自分たちの党利党略で出しましたというのが私の行間を読んだ受け止めでございます（党としての法案への評価は？）スカスカの法案だと思っています副首都を作ることに関しては我々も必要なことであると思いますやはりこれは国家事業としてどういった機能を代替させるのかどれぐらいの予算規模でやるのかどこに置くといいのかそういったことを各党から意見を出し合って一年ぐらいは最低でも時間をかけてやるべきものだと思います～参政党代表神谷宗幣参議院議員～

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【政党交付金の内規見直しについて】日本維新の会代表 #吉村洋文非常に難しいのが、どこかで線を引かなきゃダメなんですね。その線引きとして、我々として判断をしたのが、かなり厳しい基準に今回なります。これまでは3親等内の親族の人件費として支払う、3親等内の親族の所有する賃貸物件について賃料を支払う、これを禁止していました。実はこれも今の法にはルールはありません。法には反しないけれども、内規で規定するとしていました。今回（政党）交付金の支出において、中身が適正だったとしても、外形的に疑われるもの、疑義が生じるものについては、どこかで線を引こうということで議論をしてきました。最終的に、議員本人自らの3親等内の親族であったり、あるいは雇用関係にある秘書に対して直接はもちろん、その人が代表を勤める企業・団体についても禁止という一定ルールを策定しました。これはしっかりと守っていかなければならないことだと思っています。もう1個書いているのが、線引きをしたとしても「じゃあ実質経営者の場合はどうだ」とか「議員の家族が代表じゃないけれども株主になっている場合だ」とか「取締役になっている場合はどうだ」とか、言い出したらいろんなパターンが出てきますので、ここの線引きは実はめちゃくちゃ難しいところだと思っています。趣旨とすれば、外形的に見て適正さが疑われること、ここについて支出するのはやめましょうというのも併せて（内規に）記載していますので、そういった観点から判断していくことになると思います。 #12本の矢

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日本維新の会

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維新の吉村代表が国保逃れの調査について「全議員から回答が返ってきていない」「ここの法人だけなのか調べなければいけない」とし、「追加調査が必要かどうか今判断しているところ」と発言。回答期限は12/26のはずだが、まだ回収が終わっていないとは。この調査はいつまでかかるのだろうか。 ---文字起こし--- 2026/1/5 かんさい情報ネットten. 黒「(国保逃れについて)維新としては、すべての所属議員らを対象に調査を行っているということなんですけれども。まずこの調査、年内に終えるということでしたが、調査結果というのは出たんでしょうか？」吉「まず年内に全党員、議員に対して調査をしました。そして追加調査が必要かどうかというのを今判断しているところでもあります。ただいずれにしても、そう遠くない将来に調査結果も含めて、維新としての方針は決めていきたいと思います」黒「追加調査が必要かという判断というのはどういうことなんでしょうか？」吉「全議員に対してまだ回答が返ってきてないところもありますし。ここの法人だけなのかどうなのかっていうのもよく調べなきゃいけないですから。そういった意味では、追加調査がいるかどうかも含めて判断しようとは思っています」

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maku

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【百田氏の「政党助成金」論、話がちょっとホングダしてない？】日本保守党の百田尚樹氏は、「河村氏が政党助成金を自分のものとして要求している」「そんなことをしたら議員の給料の上乗せになる」と説明。でも、河村氏が求めていたのが「自分の給料」ではなく、党の支部を作るなど、党活動に使うための資金だったのなら、話はまったく別。「議員個人の給与にしろ」という要求と、「党の活動資金として支部に資金を出してほしい」という要求を同じものとして扱い、「それでは議員の給料の上乗せになる」とするのは、河村氏の要求の趣旨を正確に捉えた反論なのだろうか。問題は「政党交付金は誰のものか」だけではなく、河村氏が実際に何のための資金を求めていたのかでは？そこを切り分けずに「議員の給料の上乗せ」としてしまうと、そもそもの要求内容を別の話に置き換えていないか、という疑問が残る。

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【国民民主党との協議を終えて】日本維新の会幹事長 #中司宏こうした会議をできる限りこれから定期的に開いてく。できるところは協力を求めながら、協議をしながら進めていきたいと思っております。まず、榛葉幹事長の方からはそれに対して三党合意で、つまり自民・公明・国民で進めてこられた、ガソリン・軽油(暫定税率廃止問題)そして、103万の壁の問題。三党で進めてきているけれどもこれからは与党として維新にも入ってもらいたい。そして四党で進めていくということでどうかという申し入れがありました。私どもの方は私たちの「12本の矢」にも入っておりますので、しっかりとこれを速やかに進めていきたい。現実に今、遠藤国対委員長もこのことについて動いておりますのでやっていきましょうということになりました。私どもの方からは定数是正(定数削減)の問題につきまして、協力をお願いしたいということで申し入れをさせていただきました。基本的に定数是正することについては賛成だということでありますが、その中の詳細についてはこれから協議をしていきましょうということでございました。古川国対委員長の方からはこれは選挙制度の問題と一緒にやるべきではないかという話もありましたが、私どもの方はできるだけそれについては定数削減をまずやっていきたいということでこれからの協議ということになった。 #日本維新の会 #日本再起 #暫定税率廃止 #議員定数削減 #12本の矢

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日本維新の会

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#小林鷹之政務調査会長ぶら下がり会見(2026.07.10) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【質疑応答】 Q.テレビ朝日です。先程、皇室典範の改正案が賛成多数で衆議院で通過しました。受け止めをお願いします。 A.安定的な皇位継承の確保は、我が国のある意味根幹であって国柄そのものだと考えています。それを考えるにあたりまして、やはり皇族数の確保が喫緊の課題であるということは、多くの政党が共通認識として持っていたと思います。その中で今回、皇室典範の改正これは現行の皇室典範になってから、初めてとなる本格的な改正でございますので、これを幅広い与野党の賛同のもとに本日衆議院で可決できたということは、非常に大きな意義があったのではないかと、非常にポジティブに受け止めています。 Q.テレビ朝日です。今後の参議院の審議というのはどのようにお考えでしょうか。 A.あくまでこれまでもそうですが、静謐な環境のもとで各党各会派が真摯に大切な問題に向き合ってきましたので今日、衆議院の議院運営委員会でもかなり掘り下げた議論が行われたと思いますけれども、参議院でも真摯かつ有意義な議論が展開されることを望んでおりますし、繰り返し申し上げている通り、この特別国会の中で必ず皇室典範の改正を実現する。そういう想いで自民党としては臨んでいきたいと考えています。 Q.朝日新聞です。改正案の全容が固まってからという意味でいうと今日の委員会での質疑3時間となりました。不十分という指摘もありますけれども、政調会長はどうお考えでしょうか。 A.今回の議院運営委員会の質疑だけではなく、これまで全体会議は10回にわたり、かなり長い時間をかけて各党各会派で議論をしてまいりました。その意味で、いま既に全体会議の中で論点はかなり出尽くしているところだと思いますし、また今の段階で各会派で合意し得るところについてはその意味で合意のところに達することができたのかなというふうに思っていますので、引き続き参議院で有意義な議論を、審議を行っていただきたいと思っています。 Q. NHKです。衆議院の野党第一党の中道改革連合の賛成も最終的に取り付けることができました。これまでの経緯もふまえて何か言及がありましたらお願いいたします。 A.今回、それぞれの政党で大切な問題に真摯に各党が向き合って、それぞれ結論を出した結果が今日の衆議院本会議での可決ということと思っています。ただ、いまお話があったとおり中道改革連合につきましては、これまでの経緯を踏まえて考えると、なかなか党としての考え方をまとめることすら難しい時期もあった。その中で特に私は笠本部長といろいろコンタクトを取らせていただきましたけれども、笠本部長におかれては党をまとめるご苦労、非常に大変なことだったと思いますし、また今回賛成するにあたって中道改革連合の中でかなり深い議論が行われたのではないかというふうに推察申し上げますので、まずはまとめ役であった笠本部長のご苦労というか、ご尽力にある意味敬意を表したいと思っています。ありがとうございます。小林鷹之

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昨日、#デモクラシータイムスを見てたら、#新潟県知事選の花角陣営が不都合な質問をする記者を排除しててゾッとした…🥶 しかも、記者に問われても、花角候補者は目を合わせることなく逃げるように去るという…情けなくないか？実際に公約を果たしていないのだから、不都合な質問にも真摯に答えるべきでしょ！！ #横田一記者「『公約違反知事』って言われてますよ県民を騙してる後ろめたさは無いのか？屋内退避施設が完成していないのに、（原発）再稼働はおかしいのでは？」横田さんは極めてまともな質問をしてるそれを排除するのは、その質問に答えることが出来ないからでしょ！新潟県の皆さま！こんな人物を再選させていいの？

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maku

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デビー・ラーマン（引退した医療・科学ライター） "本当にやるべきこと、つまり、生物防衛産業複合体を見直すことについて話そう。誰もやりたがらないことだけど。サーシャと私はコロナ事件記録で多くの名前を挙げたが、関与していた人に情報機関や軍の上層部にいた人たちがたくさんいた。今まで、これらの人々を呼んで起きたことについて問いただすような調査は一度も行われていない。そして、その中心人物の名前はファウチでもレッドフィールドでもバークスでもない。デボラ・バークスは国家安全保障会議の表に出る担当者だった。もし本当にCOVIDの調査をしたいなら、まずはその名前たちから始めればいい。また、私たちが提示した文書から始めることもできる。そこには軍と情報機関が主導していたことが書かれている。調べるべきはそこだ。CDCやNIHではない。それが問題の本質ではない。私はとても感情的になり、断固としている。もう5年が経っているからだ。そして、いわゆる医療の自由を求める運動は、実際に起きたことに集中できないでいる。だから医療の自由運動は、まさに仕組まれたプロパガンダと検閲の罠にまんまとはまっている。実際には意図的にそうしている一部の人もいるだろうし、意図せずそうなっている人が多いと私は思うが。今話されているのは『研究所流出だったのかどうか』とか『ワクチンは安全で有効かどうか』といったことだけだ、という罠だ。一歩引いて、『ちょっと待って、実際に何が起きたのか？』と考えよう。誰が指揮していたのか？彼らはこの世界的な作戦をどうやって運営したのか？そして、今も続いているこの世界的な作戦からどう身を守るか。これは今も進行中で、私たちは毎日注視すべきだ。毎日起きていることの多くは、デジタルIDやプロパガンダ、検閲といった点でCOVID時に起きたことの結果・続きであり、それはヨーロッパだけの話ではない。米国は黄金時代にいるわけではない。聞いている皆さんには言いにくいが、言論の黄金時代ではないし、「検閲はもう終わった」というわけでもない。いいえ、私はまだ検閲を受けている。サーシャは全てのソーシャルメディアで大規模に検閲されている。Substackでも同じことが起きている可能性があると私たちは思っている。それから、党派的ではないことを書いている多くの人たちが検閲されている。これは党派の問題ではない。これも本当に強調したい点だ。もしCOVIDについて党派的に語り始めるなら、あなたは問題の一部になっている。すなわち、『検閲をやったのはバイデン政権だ』『ロックダウンをやったのはバイデン政権だ』『ワクチン義務化をやったのはバイデン政権だ』と語ることだ。実際にはトランプ政権もバイデン政権も、そしてまたトランプ第二次政権も、それらを連続的かつ協調して行ってきた。彼らは党派争いを利用して我々をそらし、分断させている。だから聞いている皆さんにお願いだ。どうか党派的な見方を越えて、実際に何が起きているのかを見てほしい。これは我々対グローバルな複合企業カルテルの戦いなのだから。私たちはそれを物事を仕切っている『グローバルな犯罪カルテル』と呼んでいる。それは民主党や共和党の問題ではない。トランプでもバイデンでもない。それらはただ我々の注意をそらすために利用されているだけだ。"

デビー・ラーマン（引退した医療・科学ライター） "本当にやるべきこと、つまり、生物防衛産業複合体を見直すことについて話そう。誰もやりたがらないことだけど。サーシャと私はコロナ事件記録で多くの名前を挙げたが、関与していた人に情報機関や軍の上層部にいた人たちがたくさんいた。今まで、これらの人々を呼んで起きたことについて問いただすような調査は一度も行われていない。そして、その中心人物の名前はファウチでもレッドフィールドでもバークスでもない。デボラ・バークスは国家安全保障会議の表に出る担当者だった。もし本当にCOVIDの調査をしたいなら、まずはその名前たちから始めればいい。また、私たちが提示した文書から始めることもできる。そこには軍と情報機関が主導していたことが書かれている。調べるべきはそこだ。CDCやNIHではない。それが問題の本質ではない。私はとても感情的になり、断固としている。もう5年が経っているからだ。そして、いわゆる医療の自由を求める運動は、実際に起きたことに集中できないでいる。だから医療の自由運動は、まさに仕組まれたプロパガンダと検閲の罠にまんまとはまっている。実際には意図的にそうしている一部の人もいるだろうし、意図せずそうなっている人が多いと私は思うが。今話されているのは『研究所流出だったのかどうか』とか『ワクチンは安全で有効かどうか』といったことだけだ、という罠だ。一歩引いて、『ちょっと待って、実際に何が起きたのか？』と考えよう。誰が指揮していたのか？彼らはこの世界的な作戦をどうやって運営したのか？そして、今も続いているこの世界的な作戦からどう身を守るか。これは今も進行中で、私たちは毎日注視すべきだ。毎日起きていることの多くは、デジタルIDやプロパガンダ、検閲といった点でCOVID時に起きたことの結果・続きであり、それはヨーロッパだけの話ではない。米国は黄金時代にいるわけではない。聞いている皆さんには言いにくいが、言論の黄金時代ではないし、「検閲はもう終わった」というわけでもない。いいえ、私はまだ検閲を受けている。サーシャは全てのソーシャルメディアで大規模に検閲されている。Substackでも同じことが起きている可能性があると私たちは思っている。それから、党派的ではないことを書いている多くの人たちが検閲されている。これは党派の問題ではない。これも本当に強調したい点だ。もしCOVIDについて党派的に語り始めるなら、あなたは問題の一部になっている。すなわち、『検閲をやったのはバイデン政権だ』『ロックダウンをやったのはバイデン政権だ』『ワクチン義務化をやったのはバイデン政権だ』と語ることだ。実際にはトランプ政権もバイデン政権も、そしてまたトランプ第二次政権も、それらを連続的かつ協調して行ってきた。彼らは党派争いを利用して我々をそらし、分断させている。だから聞いている皆さんにお願いだ。どうか党派的な見方を越えて、実際に何が起きているのかを見てほしい。これは我々対グローバルな複合企業カルテルの戦いなのだから。私たちはそれを物事を仕切っている『グローバルな犯罪カルテル』と呼んでいる。それは民主党や共和党の問題ではない。トランプでもバイデンでもない。それらはただ我々の注意をそらすために利用されているだけだ。"

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田村貴昭議員：「STOP！インボイスが3月22日から始めた『インボイス制度開始後における価格転嫁と確定申告に関する実態調査』を行い、開始わずか4日間で4000件を超える回答が集まった。この数にも驚きですね。相当事業者は困っているということではないでしょうか。 …今回の回答者の9割超の方が、改めて制度の見直しや中止を望んでいる。そして、（インボイスに）登録した事業者の6割が、新たに発生した消費税や事務負担に対して価格が転嫁できない。売上や貯蓄を減らして対応している。さらに重要なことは、借り入れをして補填していると回答した人が、100人を超えている。 …経理負担も事務負担も増えている。借金までして納税している。免税業者は取引停止にあっている。取引価格を下げられた。たくさんの問題が起こっている。確定申告で見えてきた事実があります。そして客観的に、事業者が本当に耐えられないと訴えている事実があります。（政府が）実態調査を行うべきではありませんか。」 📺#国会中継 ✅2024年3月27日衆議院財務金融委員会田村貴昭議員（日本共産党） ─・─・─・─・─ 📝…現在実施中の「実態調査」を、国会の質疑でも早速取り上げて頂きました。（「インボイス問題検討超党派議員連盟」へ、実態調査の途中経過を報告させて頂きました。）皆さんから頂いた声を、しっかり政治の場に届けたいと思います。引き続き、実態調査を実施しておりますので、ぜひご協力ください。 👇インボイス制度による消費税・事務費用の増加、カバーできていますか？申告作業に変化は？事業者／会社員、インボイス登録の有無を問わず回答可能。アンケートはこちらから↓ 🔻インボイス制度開始後における価格転嫁と確定申告に関する実態調査 ─・─・─・─・─ 🔻インボイスを止めるためのオンライン署名「日本に生きるすべての人の暮らしに悪影響を及ぼすインボイス制度に抗議します」 🔻インボイスを制度の中止・廃止を求める請願署名（紙の署名） #インボイス増税反対 #STOPインボイス

田村貴昭議員：「STOP！インボイスが3月22日から始めた『インボイス制度開始後における価格転嫁と確定申告に関する実態調査』を行い、開始わずか4日間で4000件を超える回答が集まった。この数にも驚きですね。相当事業者は困っているということではないでしょうか。 …今回の回答者の9割超の方が、改めて制度の見直しや中止を望んでいる。そして、（インボイスに）登録した事業者の6割が、新たに発生した消費税や事務負担に対して価格が転嫁できない。売上や貯蓄を減らして対応している。さらに重要なことは、借り入れをして補填していると回答した人が、100人を超えている。 …経理負担も事務負担も増えている。借金までして納税している。免税業者は取引停止にあっている。取引価格を下げられた。たくさんの問題が起こっている。確定申告で見えてきた事実があります。そして客観的に、事業者が本当に耐えられないと訴えている事実があります。（政府が）実態調査を行うべきではありませんか。」 📺#国会中継 ✅2024年3月27日衆議院財務金融委員会田村貴昭議員（日本共産党） ─・─・─・─・─ 📝…現在実施中の「実態調査」を、国会の質疑でも早速取り上げて頂きました。（「インボイス問題検討超党派議員連盟」へ、実態調査の途中経過を報告させて頂きました。）皆さんから頂いた声を、しっかり政治の場に届けたいと思います。引き続き、実態調査を実施しておりますので、ぜひご協力ください。 👇インボイス制度による消費税・事務費用の増加、カバーできていますか？申告作業に変化は？事業者／会社員、インボイス登録の有無を問わず回答可能。アンケートはこちらから↓ 🔻インボイス制度開始後における価格転嫁と確定申告に関する実態調査 ─・─・─・─・─ 🔻インボイスを止めるためのオンライン署名「日本に生きるすべての人の暮らしに悪影響を及ぼすインボイス制度に抗議します」 🔻インボイスを制度の中止・廃止を求める請願署名（紙の署名） #インボイス増税反対 #STOPインボイス

STOP！インボイス

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【「ロシアに”経済訪問団”を派遣する計画はない」官房長官が改めて否定】 🎥木原官房長官は11日の会見で、経済産業省が「5月末にも政府職員がロシアに出張する」と発表したことに関して説明した。また、記者からの「今回の訪問が対露姿勢の軟化につながるのではないか」、「日本が実施してきた経済制裁との整合性がこの派遣によって崩れることはないのか」といった質問に対しては、「引き続き対露制裁を実施しつつ、すでにロシアに進出している日本企業をしっかりとサポートをしていく」と答えた。経産省は経済訪問団の派遣については否定している一方で、ロシアへの政府職員の出張に関係企業が同席することを認めている。「これは経済訪問団と事実上同じ意味を示すものではないのか」との質問に対しては、「経産省の“表現ぶり”になる」と名言を避けた。

【「ロシアに”経済訪問団”を派遣する計画はない」官房長官が改めて否定】 🎥木原官房長官は11日の会見で、経済産業省が「5月末にも政府職員がロシアに出張する」と発表したことに関して説明した。また、記者からの「今回の訪問が対露姿勢の軟化につながるのではないか」、「日本が実施してきた経済制裁との整合性がこの派遣によって崩れることはないのか」といった質問に対しては、「引き続き対露制裁を実施しつつ、すでにロシアに進出している日本企業をしっかりとサポートをしていく」と答えた。経産省は経済訪問団の派遣については否定している一方で、ロシアへの政府職員の出張に関係企業が同席することを認めている。「これは経済訪問団と事実上同じ意味を示すものではないのか」との質問に対しては、「経産省の“表現ぶり”になる」と名言を避けた。

Sputnik 日本

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トランプ政権下で新たな動きが明らかになりました🇺🇸 ランド・ポール上院議員によると、ファウチの助手が証言録取のため近く召喚される予定なんです。大規模な公聴会という形ではなくても、尋問は行われる見通しです。きっかけとなっているのは2018年のメールで、彼女自身が大量のメールを削除したと認める内容が含まれていたそうです。これまでの調査でも散発的な発見はあったものの、ポール議員は40年間で数百、あるいは数千通のメールが削除された可能性が高いと確信しています‼️ 問題は、削除されたメールを今から特定する手立てがないという点なんです。残っている記録は確認できても、消えてしまったものの中身までは分かりません。ポール議員はこの点について、重要な問いだと述べています🤔 そのメールの内容凄く気になるなぁ...

トランプ政権下で新たな動きが明らかになりました🇺🇸 ランド・ポール上院議員によると、ファウチの助手が証言録取のため近く召喚される予定なんです。大規模な公聴会という形ではなくても、尋問は行われる見通しです。きっかけとなっているのは2018年のメールで、彼女自身が大量のメールを削除したと認める内容が含まれていたそうです。これまでの調査でも散発的な発見はあったものの、ポール議員は40年間で数百、あるいは数千通のメールが削除された可能性が高いと確信しています‼️ 問題は、削除されたメールを今から特定する手立てがないという点なんです。残っている記録は確認できても、消えてしまったものの中身までは分かりません。ポール議員はこの点について、重要な問いだと述べています🤔 そのメールの内容凄く気になるなぁ...

トッポ

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事件後、はじめての福岡自民党議団の議会総会。中尾氏はあいさつの中で、江藤県議と吉松県議に対して、「議員を辞職して司法の場で戦おう」と発言したとのこと。さらに、「彼から私に対して感謝の言葉はなかったですか？」「議長のポストをお金で買ったということですね」と断言しています。司法の場で存分に戦ってもらうのは構いませんが、最終的に誰に金が流れたのか？そこが不透明なままこの問題は終われないと思います。福岡県知事は第三者委員会設置をする雰囲気でしたが、蔵内議長は未だ回答はありません。県民からしたら、個人間のいがみ合いは、どうでもいいです。それよりも早急に、日弁連のガイドラインに沿った第三者委員会を実行し、県民の信頼回復をしようとしてる、という意思表示ぐらいはして頂きたいです。

事件後、はじめての福岡自民党議団の議会総会。中尾氏はあいさつの中で、江藤県議と吉松県議に対して、「議員を辞職して司法の場で戦おう」と発言したとのこと。さらに、「彼から私に対して感謝の言葉はなかったですか？」「議長のポストをお金で買ったということですね」と断言しています。司法の場で存分に戦ってもらうのは構いませんが、最終的に誰に金が流れたのか？そこが不透明なままこの問題は終われないと思います。福岡県知事は第三者委員会設置をする雰囲気でしたが、蔵内議長は未だ回答はありません。県民からしたら、個人間のいがみ合いは、どうでもいいです。それよりも早急に、日弁連のガイドラインに沿った第三者委員会を実行し、県民の信頼回復をしようとしてる、という意思表示ぐらいはして頂きたいです。

うさ

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