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#インボイス は「任意」のはず。 それなのに、登録しないと仕事から排除?! いま、配車アプリへの登録条件として、 インボイス登録が求められるケースが問題になっています。 日本共産党の小池晃参院議員は、 東京の個人タクシー組合の実態を示し、 「公正な取引からの排除ではないか」と質問。 政府も、 課税事業者にならないことを理由にした排斥は、 独占禁止法違反の疑いがあると答弁しました。 小池議員は、 国として実態調査を行うべきだと求めました。 #タクシー

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【 政党交付金の内規見直しについて 】 日本維新の会 代表 #吉村洋文 非常に難しいのが、どこかで線を引かなきゃダメなんですね。 その線引きとして、我々として判断をしたのが、かなり厳しい基準に今回なります。 これまでは3親等内の親族の人件費として支払う、3親等内の親族の所有する賃貸物件について賃料を支払う、これを禁止していました。 実はこれも今の法にはルールはありません。 法には反しないけれども、内規で規定するとしていました。 今回(政党)交付金の支出において、中身が適正だったとしても、外形的に疑われるもの、疑義が生じるものについては、どこかで線を引こうということで議論をしてきました。 最終的に、議員本人自らの3親等内の親族であったり、あるいは雇用関係にある秘書に対して直接はもちろん、その人が代表を勤める企業・団体についても禁止という一定ルールを策定しました。 これはしっかりと守っていかなければならないことだと思っています。 もう1個書いているのが、線引きをしたとしても「じゃあ実質経営者の場合はどうだ」とか「議員の家族が代表じゃないけれども株主になっている場合だ」とか「取締役になっている場合はどうだ」とか、言い出したらいろんなパターンが出てきますので、ここの線引きは実はめちゃくちゃ難しいところだと思っています。 趣旨とすれば、外形的に見て適正さが疑われること、ここについて支出するのはやめましょうというのも併せて(内規に)記載していますので、そういった観点から判断していくことになると思います。 #12本の矢

日本維新の会

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維新の吉村代表が国保逃れの調査について「全議員から回答が返ってきていない」「ここの法人だけなのか調べなければいけない」とし、「追加調査が必要かどうか今判断しているところ」と発言。回答期限は12/26のはずだが、まだ回収が終わっていないとは。この調査はいつまでかかるのだろうか。 ---文字起こし--- 2026/1/5 かんさい情報ネットten. 黒「(国保逃れについて)維新としては、すべての所属議員らを対象に調査を行っているということなんですけれども。まずこの調査、年内に終えるということでしたが、調査結果というのは出たんでしょうか?」 吉「まず年内に全党員、議員に対して調査をしました。そして追加調査が必要かどうかというのを今判断しているところでもあります。ただいずれにしても、そう遠くない将来に調査結果も含めて、維新としての方針は決めていきたいと思います」 黒「追加調査が必要かという判断というのはどういうことなんでしょうか?」 吉「全議員に対してまだ回答が返ってきてないところもありますし。ここの法人だけなのかどうなのかっていうのもよく調べなきゃいけないですから。そういった意味では、追加調査がいるかどうかも含めて判断しようとは思っています」

maku

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今日の梅村議員もウィシュマさんの死に関して「事実」ではなく「憶測」を重ねたもので異様でした。仁比さんは時折声を震わせながら質疑に。 仁比「先程梅村議員が縷々述べられた発言は事実あるいは証拠に基づかない憶測の部分が極めて多くありました。福島議員の質問で、支援者が病気になれば仮放免されると述べた記録は入管の報告書の中に添付資料も含めて一切ないということ、そしてウィシュマさんが病気になれば仮放免されるという期待を抱いたなどという事実も、それらの記録上一切表れていないということは既に明らかなんですね。そうしたもとで先程のような発言が行われたということが、ウィシュマさんご遺族の心情を改めて深く傷つけたと私は思います。 弁護団やご遺族からこの後、しかるべき意見が表明されると思いますけれども、それは一人梅村議員に対するものではない。この国会、参議院の法務委員会にそして日本という国、社会に対して向けられているものなんだということを、私たちは正面から受け止めなければならないと思います。 この法案審議がこうした議論になってしまった以上、私たちは法務委員会の運営においても質疑においても、徹底して責任を持ってなぜウィシュマさんがあのような亡くなり方をしなければならなかったのかこのことについて解明をするそして絶対に再び同じことを繰り返さない日本の入管、難民認定の制度をつくりあげなきゃいけないという責任があると思います。」

たつみコータロー日本共産党衆議院議員

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【 国民民主党との協議を終えて 】 日本維新の会 幹事長 #中司宏 こうした会議をできる限りこれから定期的に開いてく。 できるところは協力を求めながら、協議をしながら進めていきたいと思っております。 まず、榛葉幹事長の方からはそれに対して三党合意で、つまり自民・公明・国民で進めてこられた、ガソリン・軽油(暫定税率廃止問題)そして、103万の壁の問題。 三党で進めてきているけれどもこれからは与党として維新にも入ってもらいたい。そして四党で進めていくということでどうかという申し入れがありました。 私どもの方は私たちの「12本の矢」にも入っておりますので、しっかりとこれを速やかに進めていきたい。 現実に今、遠藤国対委員長もこのことについて動いておりますのでやっていきましょうということになりました。 私どもの方からは定数是正(定数削減)の問題につきまして、協力をお願いしたいということで申し入れをさせていただきました。 基本的に定数是正することについては賛成だということでありますが、その中の詳細についてはこれから協議をしていきましょうということでございました。 古川国対委員長の方からはこれは選挙制度の問題と一緒にやるべきではないかという話もありましたが、私どもの方はできるだけそれについては定数削減をまずやっていきたいということでこれからの協議ということになった。 #日本維新の会 #日本再起 #暫定税率廃止 #議員定数削減 #12本の矢

日本維新の会

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#小林鷹之 政務調査会長 ぶら下がり会見(2026.07.10)  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 【質疑応答】 Q.テレビ朝日です。 先程、皇室典範の改正案が賛成多数で衆議院で通過しました。受け止めをお願いします。 A.安定的な皇位継承の確保は、我が国のある意味根幹であって国柄そのものだと考えています。 それを考えるにあたりまして、やはり皇族数の確保が喫緊の課題であるということは、多くの政党が共通認識として持っていたと思います。 その中で今回、皇室典範の改正これは現行の皇室典範になってから、初めてとなる本格的な改正でございますので、これを幅広い与野党の賛同のもとに本日衆議院で可決できたということは、非常に大きな意義があったのではないかと、非常にポジティブに受け止めています。 Q.テレビ朝日です。 今後の参議院の審議というのはどのようにお考えでしょうか。 A.あくまでこれまでもそうですが、静謐な環境のもとで各党各会派が真摯に大切な問題に向き合ってきましたので今日、衆議院の議院運営委員会でもかなり掘り下げた議論が行われたと思いますけれども、参議院でも真摯かつ有意義な議論が展開されることを望んでおりますし、繰り返し申し上げている通り、この特別国会の中で必ず皇室典範の改正を実現する。 そういう想いで自民党としては臨んでいきたいと考えています。 Q.朝日新聞です。 改正案の全容が固まってからという意味でいうと今日の委員会での質疑3時間となりました。不十分という指摘もありますけれども、政調会長はどうお考えでしょうか。 A.今回の議院運営委員会の質疑だけではなく、これまで全体会議は10回にわたり、かなり長い時間をかけて各党各会派で議論をしてまいりました。 その意味で、いま既に全体会議の中で論点はかなり出尽くしているところだと思いますし、また今の段階で各会派で合意し得るところについてはその意味で合意のところに達することができたのかなというふうに思っていますので、引き続き参議院で有意義な議論を、審議を行っていただきたいと思っています。 Q. NHKです。 衆議院の野党第一党の中道改革連合の賛成も最終的に取り付けることができました。これまでの経緯もふまえて何か言及がありましたらお願いいたします。 A.今回、それぞれの政党で大切な問題に真摯に各党が向き合って、それぞれ結論を出した結果が今日の衆議院本会議での可決ということと思っています。 ただ、いまお話があったとおり中道改革連合につきましては、これまでの経緯を踏まえて考えると、なかなか党としての考え方をまとめることすら難しい時期もあった。 その中で特に私は笠本部長といろいろコンタクトを取らせていただきましたけれども、笠本部長におかれては党をまとめるご苦労、非常に大変なことだったと思いますし、また今回賛成するにあたって中道改革連合の中でかなり深い議論が行われたのではないかというふうに推察申し上げますので、まずはまとめ役であった笠本部長のご苦労というか、ご尽力にある意味敬意を表したいと思っています。 ありがとうございます。 小林鷹之

自民党広報

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日本保守党の百田代表が経産委員会で、オランダの民間人の論文を元に作成した「移民の出身国と財政への貢献」という資料を配布するも、赤沢大臣から「資料の前提条件がわからない」「政府がやっていることではない」と言われてしまう(動画外で「所管外」とも言われていました)。なおこの資料、以前有本氏が公開して、お知らせポストさんに突っ込まれていた部分(金額とか、論文は大学の報告書ではないことなど)がこっそり修正されています。 ---文字起こし--- 2026/4/21 参議院 経済産業委員会 赤「この資料についてもちょっと私前提が分かりづらいところがあって」 赤「そういうちょっと前提条件を置かないと、この資料もなかなか見方が分からないところがあるのと」 赤「オランダではこれやってるとおっしゃるけど、おそらくこの博士は、政府の機関として、政府としてやってるってるってことではなかなかないと思い」 百「先ほど赤沢大臣はですね、これは民間の調査だとおっしゃいましたけど、実は違います。これは実はオランダ政府がこれをやり始めたんです。 ところがオランダ政府がこれを調べてる最中にですね、これは国別によって大きなマイナスになる国、さらにプラスになる国が分かってきて、これは非常に人権的に問題あるかなと。 おそらくリベラルのあたりから批判が来るんじゃないかと、オランダ政府は途中で恐れてですね、途中でこの調査を打ち切ったんです。 そしてそれを民間の学者たちがそれを受け継いでこれを調査した、そういう経緯があります。ですからこれはオランダ政府がこれを最初にやったっていうことです」

maku

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デビー・ラーマン(引退した医療・科学ライター) "本当にやるべきこと、つまり、生物防衛産業複合体を見直すことについて話そう。誰もやりたがらないことだけど。 サーシャと私はコロナ事件記録で多くの名前を挙げたが、関与していた人に情報機関や軍の上層部にいた人たちがたくさんいた。 今まで、これらの人々を呼んで起きたことについて問いただすような調査は一度も行われていない。 そして、その中心人物の名前はファウチでもレッドフィールドでもバークスでもない。デボラ・バークスは国家安全保障会議の表に出る担当者だった。 もし本当にCOVIDの調査をしたいなら、まずはその名前たちから始めればいい。また、私たちが提示した文書から始めることもできる。そこには軍と情報機関が主導していたことが書かれている。 調べるべきはそこだ。CDCやNIHではない。それが問題の本質ではない。 私はとても感情的になり、断固としている。もう5年が経っているからだ。 そして、いわゆる医療の自由を求める運動は、実際に起きたことに集中できないでいる。 だから医療の自由運動は、まさに仕組まれたプロパガンダと検閲の罠にまんまとはまっている。実際には意図的にそうしている一部の人もいるだろうし、意図せずそうなっている人が多いと私は思うが。 今話されているのは『研究所流出だったのかどうか』とか『ワクチンは安全で有効かどうか』といったことだけだ、という罠だ。 一歩引いて、『ちょっと待って、実際に何が起きたのか?』と考えよう。誰が指揮していたのか?彼らはこの世界的な作戦をどうやって運営したのか? そして、今も続いているこの世界的な作戦からどう身を守るか。これは今も進行中で、私たちは毎日注視すべきだ。毎日起きていることの多くは、デジタルIDやプロパガンダ、検閲といった点でCOVID時に起きたことの結果・続きであり、それはヨーロッパだけの話ではない。 米国は黄金時代にいるわけではない。聞いている皆さんには言いにくいが、言論の黄金時代ではないし、「検閲はもう終わった」というわけでもない。 いいえ、私はまだ検閲を受けている。サーシャは全てのソーシャルメディアで大規模に検閲されている。Substackでも同じことが起きている可能性があると私たちは思っている。それから、党派的ではないことを書いている多くの人たちが検閲されている。 これは党派の問題ではない。これも本当に強調したい点だ。 もしCOVIDについて党派的に語り始めるなら、あなたは問題の一部になっている。すなわち、『検閲をやったのはバイデン政権だ』『ロックダウンをやったのはバイデン政権だ』『ワクチン義務化をやったのはバイデン政権だ』と語ることだ。 実際にはトランプ政権もバイデン政権も、そしてまたトランプ第二次政権も、それらを連続的かつ協調して行ってきた。彼らは党派争いを利用して我々をそらし、分断させている。 だから聞いている皆さんにお願いだ。どうか党派的な見方を越えて、実際に何が起きているのかを見てほしい。これは我々対グローバルな複合企業カルテルの戦いなのだから。私たちはそれを物事を仕切っている『グローバルな犯罪カルテル』と呼んでいる。 それは民主党や共和党の問題ではない。トランプでもバイデンでもない。それらはただ我々の注意をそらすために利用されているだけだ。"

ShortShort News

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公明党の斉藤代表が、自民党との連立協議で問題になっている「政治とカネ」について。公明党支持者が、選挙に負けた原因として大きいとモヤモヤしており、有力議員の秘書の略式起訴の件や、有力議員からのキックバック再開の指示の件について、説明責任を果たすことが必要と発言。 ---文字起こし--- 2025/10/7 NEXTV LAB 斉「我が党の支持者が持ってるモヤモヤ感。なぜ選挙に負けたのか。これは我々政権を共にしている、自民党の不記載問題と『政治のカネ』の問題が非常にあると」 反「個人のレベルにおけるけじめ決着はついているとはまだ見ないんですか?」 斉「けじめ決着、選挙があって禊が済んだ、またこれなりに政倫審の出席等々を行った。それはそれである程度我々も理解するところですが。その後に新たな、いろいろな問題が起きております。例えば有力議員の秘書がいわゆる」 反「略式起訴の話ですね」 斉「略式で起訴すべきということになったとか。また裁判の過程で、ある有力議員からの再開の指示があったとか、そういう話が出てくるということは、まだ全容が解明されていないと。もちろん全容解明というのは、どこまでを全容解明というかというのは難しい問題ですが。少なくとも国民の皆さんが今持っているモヤモヤ、うちの党の支持者が持っているモヤモヤに対して、それをできる限り明らかにしますという姿勢はどうしても必要です。そういう意味では、まだ新たに起きてきた事態に対してのしっかりとした説明責任が必要なのではないか」 反「その責任はまだ果たされていないというお立場なんですね」 斉「そうですね」

maku

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田村貴昭議員:「STOP!インボイスが3月22日から始めた『インボイス制度開始後における価格転嫁と確定申告に関する実態調査』を行い、開始わずか4日間で4000件を超える回答が集まった。この数にも驚きですね。相当事業者は困っているということではないでしょうか。 …今回の回答者の9割超の方が、改めて制度の見直しや中止を望んでいる。そして、(インボイスに)登録した事業者の6割が、新たに発生した消費税や事務負担に対して価格が転嫁できない。売上や貯蓄を減らして対応している。さらに重要なことは、借り入れをして補填していると回答した人が、100人を超えている。 …経理負担も事務負担も増えている。借金までして納税している。免税業者は取引停止にあっている。取引価格を下げられた。たくさんの問題が起こっている。確定申告で見えてきた事実があります。そして客観的に、事業者が本当に耐えられないと訴えている事実があります。(政府が)実態調査を行うべきではありませんか。」 📺#国会中継 ✅2024年3月27日 衆議院 財務金融委員会 田村貴昭議員(日本共産党) ─・─・─・─・─ 📝…現在実施中の「実態調査」を、国会の質疑でも早速取り上げて頂きました。(「インボイス問題検討超党派議員連盟」へ、実態調査の途中経過を報告させて頂きました。) 皆さんから頂いた声を、しっかり政治の場に届けたいと思います。引き続き、実態調査を実施しておりますので、ぜひご協力ください。 👇インボイス制度による消費税・事務費用の増加、カバーできていますか?申告作業に変化は?事業者/会社員、インボイス登録の有無を問わず回答可能。アンケートはこちらから↓ 🔻インボイス制度開始後における価格転嫁と確定申告に関する実態調査 ─・─・─・─・─ 🔻インボイスを止めるためのオンライン署名 「日本に生きるすべての人の暮らしに悪影響を及ぼすインボイス制度に抗議します」 🔻インボイスを制度の中止・廃止を求める請願署名(紙の署名) #インボイス増税反対 #STOPインボイス

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公明党の斉藤代表が自民党幹部との会談をおえて、「歴史認識、靖国問題」「過度な外国人排斥の問題」は認識を共有できたところも多かったが、一番時間を費やしたのは「政治とカネの問題」と発言。「不記載が始まった、また再開された経緯」について全容解明の姿勢が必要なのではないかと指摘した。 ---文字起こし--- 2025/10/7 自民党幹部との会談をおえて 斉「歴史認識、靖国問題、それから過度な外国人排斥の問題については、高市新総裁から詳細な説明があり、我々と認識を共有できたところもたくさんございました。一番時間を費やしたのは、政治とカネの問題。 特に我が党の支持者がある意味でモヤモヤをしている不記載事案に関して、先の参議院選挙、また衆議院選挙、参議院選挙後、選挙で禊を済ませたという話もございますけれども、その後に出てきたいろいろな問題もございます。 また不記載が始まった、また再開された経緯についても、いろいろな証言が出てきているところで。それらについて、しっかりとした全容解明、その姿勢が必要なのではないかという点。 それから直接は関係ありませんけれども、やはり政治とカネの根底にある企業団体献金につきまして。我々が提案している内容について、特に受け皿を都道府県本部に限定する、党本部、都道府県本部、あとは国会議員総支部でしょうか。 そういうことについてしっかりとした前進が図られることが、ある意味では企業、政治とカネの問題の風土を改めていく上で重要ではないか。この点について、いろいろな議論を交わしたところでございます」

maku

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