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Ana Sayfaya Dön

サウジアラビアの外相、ファイサル・ビン・ファルハン王子が衝撃的な発言をしました。🇸🇦 米国への依存の時代は終わった。 自国の国益を守れないトランプ大統領に、どうやって私たちを守れるというのかと。 これはただの外交辞令ではありません。 🌍 サウジは今後、西側にも東側にも等距離外交を展開していく方針を明確にしました。 中国寄りでも米国寄りでもない。 どの国とも対話の窓口を開きつつ、純粋に自国の国益だけを判断基準に据えていくというのです。 他者からの批判や圧力には一切左右されない、という強い意思表示でもあります。 🛢️ 中東の盟主サウジがこれほどはっきりと米国離れを宣言した意味は、非常に大きいと思います。 バイデン政権時代からの関係悪化が、トランプ大統領の復帰後も修復されていないどころか、さらに深まっているようにも見えます。 果たして米国はサウジを引き留めることができるのでしょうか。 中東諸国の王族の腐敗度合いはヨーロッパと比較にならない位酷いので、一度リセットすることが、望ましいでしょうと私は個人的に思いますけどЙe💡 越境チャンネルのカズさんに文句言われそうだけど....

59,479 görüntüleme • 2 ay önce •via X (Twitter)

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Benzer Videolar

玉木氏 高市氏の外交日程について、非常によくやっている。媚びを売っているという批判もあるが気にする必要は全くない 国益をかけて相手の懐に飛び込んで行って最大限努力をされた 政争は水際まで 国益に関わることは一致すべき 安保条約5条の尖閣への適用と 米の台湾へのコミットメントは確認必要 ーー以下全文文字起こしーー この間の外交日程は どうなんですかっていうふうに 聞かれることも多いんですけど 一言で言うと 高市さんよくやってます 本当に 日米関係もそうですし APECもそうですし ASEAN APEC この間のやり取りについては 本当に 外交は 媚びを売ってるとかなんとかって いう批判もありますけど 全く気にする必要ないと思いますね 私も外交官だったこともあるし 外交の端くれをやってきたことも ありますけど それはねやっぱりきちんともう 国益かけて相手の懐に 飛び込んでいって 関係を結んで少しでも日本にとって 良くなるように 最大限の努力をされたと思いますよ それを外で見ていて やり方がけしからんとか批判したって しょうがなくて やっぱり最大限努力されたことは 私は評価すべきだと思うし 国民民主党は政争は水際までと 言ってますからね 国内でいくら揉めたとしても 国益に関わる対外政策 外交政策 安全保障政策は しっかり与党とも一致させて 頑張っていかないといけないなと 思ってますから その意味で今回の私は一連の 外交成果については 率直に評価をしているし もっともっと高市総理には その良さを発揮して 頑張っていただきたいな というふうに思っています ただいくつかちょっと あえて申し上げると 日米間で共同文書が 作られなかったので 従来から必ず確認している 安保条約5条の 尖閣諸島への適用について 石破内閣の時には 文書があるんですけど 高市内閣になっては文書がないので この点ね口頭などでも どういう確認をしているのか ここはいざ何かあったときの 日米関係の肝になりますから こういったところを確認することと 台湾に関しては少し 習近平国家主席との間で やりとりがあったと思いますが 両岸関係がうまくいくようにという 一般的なものにとどまってますが いざというときに アメリカの 台湾へのコミットメントがどうなんだ というところについては若干 台湾に対して冷たいとは 言いませんけれども 少しやはりむしろ北京を気にした 振る舞いになっているのではないかなと アメリカ自身がですね そういう中で日本がどういうふうに 振る舞っていくのかについては やはり日米間でもしっかり 確認しておくことが必要なのかなと いう気がします ただ何度も申し上げますが 非常にこの間の高市総理の外交は 私はうまくいったと思いますし だからグッドスタートということを 率直に申し上げましたけれども ぜひこれからも頑張っていただきたいな というふうに思っております

おもち

219,348 görüntüleme • 8 ay önce

3/31(火)国民民主党・玉木代表定例会見 国民民主党としての国旗損壊罪のスタンスは? いちばん大事なのは保護法益、何の目的でやるのかという事 今の刑法の規定は、外交上の関係を維持するということが法目的になっています そうなると、日本国旗をそこに入れても保護法益の観点でいうと外交上どうこう なるものではないので、そのまま入れることはどうなのかという事になりますし あと外交を目的にしていますから相手国が問題だということで、外国政府からの申立てが要件になっていますが、 日本国旗を毀損した人がいたときに、日本国政府として申告、意義を申立てることを要件にするのかしないのかとか、あると思います ただ、これはアメリカの連邦最高裁の判例にもありますけれども 表現との自由の関係で非常に問題になる事案であって 例えば何を目的にするかなんですけど 政治的な意思を表明するために そういったことをされる方はいるんですが、アメリカにおいても政治的な意思の表現として国境を損壊することは処罰できないんです むしろそこが処罰できないんですね これは最高裁の判例でも明確になっています、内心の自由の表現なので 例えば漫画にしても何にしても表現の自由ってありますね 自分の思うものを信じあるいは発信するということは、内心の自由というのは憲法上でも最も優越的に保護されている権利なので そういったものと国旗の損壊を保護すると毀損することを保護するということの保護法益のバランスの中で、どういうルールが作れるのか作れないのか 単なる訓示規定的なものを作ったら それ意味はあるんでしょうけども ただ実際にはそれで損壊する人を処罰したりすることはできなくなりますしね やる人は訓示規定があっても確信犯でやりますし しかも政治的なものだということであれば、逆に言うとそれはアメリカの判例なんかを見ても、逆に政治的な思いの発露としてやる場合はむしろ処罰できないということになるので 感情的に単純に外国の国旗を損壊したら罰があるけど日本国旗はないから入れるというものではなくて そもそもの刑法の中は保護法益が外国との外交関係を有効に維持するということなので、その保護法益を守るという観点でそこに日本国旗入れるのは 保護法域の観点からすると多分できないということで 多分自民党の中からも一部報道ではありますけれども刑法にはなかなか載せられないよねとか、罰則は難しいよねという議論が出てきているのはそうだと思うんですが それであれば制定する意味がどこにあるのかということの優先順位をどうするのかという判断になってくるのかなと思います

あすか🐰

20,869 görüntüleme • 3 ay önce

外国人政策本部 #新藤義孝 本部長/衆議院議員 ━━━━━━━━━━━━━━━━ 外国人政策本部長の新藤義孝です。 この度高市総理に私たちの提言を出しました。 まずは急速な国際化を踏まえて外国人を含めたあるべき秩序、ルール これを確立させなければならない。 これが一つです。 もう一つは、この外国人政策は 日本社会の経済の礎にするということで これを目標として議論をいたしました。 まずは法やルールに反する行為には 厳正・厳格に対処するべきだということ、さらにはルールや制度を社会情勢に合わせた形で徹底的に見直そうということを提言したわけです。 例えば仮放免の皆さんには、護送官付きの国費送還を倍増させるということ、さらには不法就労対策の強化 、制度の見直しによる不適切利用の根絶、こうしたものを提言しました。 続いて国民の安全保障上の懸念を払拭する。 特に土地の取引、外国人がどのように何のために買っているのか、それが不明朗である 国籍も分からない。また実質的な所有者も不明、こういう状態があります。 ですから土地の取引に関する新たなルール、こうしたものを検討するべきだということを我々は提言をしました。 それから土地だけではなくてマンション取引の実態、こうしたものも徹底的に把握をして、その上で居住用の取引と投機目的の取引これをきちっと分けた上であるべき規制というようなものも検討していかなければならない。 こういうことを提言したわけであります。 それから一方で、外国人の皆さんがわが国の一員として日本の文化やルールを理解して活動する。こういう環境整備も必要です。そのためには何といっても日本語を学習する、また文化を理解するための包括的な学習プログラムを作ろうとこういうことを提言しました。 さらには外国人児童が急増している 地域の教育水準の維持の問題があります。 日本語が分からない人たちのためにはプレスクールというようなものも考えてもいいのではないかと、そしてそういった支援を行う自治体には 国の支援を強化するべきだとこういったこと。これを提言したわけであります。 私たちといたしましては、何といいましても、国の外国人政策というのは所管がとても分かれています。縦割りになっているんです。これを徹底して横串を刺しながら、各省庁で一つ事態が起きればそれがその他の制度にもきちんと反映した審査になるように、反映したサービスになるようにこうしたものをやるべきだということを 申し上げました。 それから国の縦割りだけではなくて 国と自治体の情報連携も重要なんですね。 外国人の在留ステータスは国しか分かりませんが、 これを実践されている現場の地方公共団体の皆さんにも、情報共有をしていただいてその中で適切な対応が出来るように、言わば縦、横の連携を さらに強化・充実させようということ。 そしてこれを進めるために 徹底的に重要なのはデジタルだと思います。 効率的、合理的に対応するためにはデジタル対応ですから、私はこの外国人政策DX、これをこの際ですね徹底しようということ これを提案したわけであります。 今まさにですね、外国人の人たちとどのように我々は関係を作っていくのかまさに転換点だと思います。 そして大事なことはですね、私たちの未来を作っていく中で この国の安心と安全さらには活力ある社会、こういったものをつくることそのために外国人政策本部も貢献したいというふうに思っていますし今回の提言は第1弾です。 これから政府がこの提言を受けて実行していく施策をきちんとフォローアップしながら第2弾、第3弾 どんどんと具体的な提言を出していきたいと思っております。 どうぞ皆さんでぜひこの外国人政策の提言をご覧になってください。よろしくお願いいたします。 ◾️提言はこちら

自民党広報

2,442,438 görüntüleme • 5 ay önce

【大椿ゆうこ】 「私は連れ合いが外国人なんですね、スペイン国籍のカタルーニャ人、バルセロナ出身なんです。 本国会でとっても印象的だったのが、外国人に関する質問をする人たちがめちゃくちゃ多かったんです。 自民党の青山繁晴さんという方がいますね、あの人が、外国人ばかりが優遇され日本人が圧迫されている、と言われたんです。 どこで?って、 どこで?って思いません? 私は思うんです、外国人の家族がいるからとりわけ思うんです。 この国で、日本人以上に外国人が優遇されていることは何一つとしてありません、っていうことです。 ないんです、本当に。 例えば外国人同士で、国籍や人種によって、その違いによって、警察に職務質問されやすいとかされにくいとか、そういうことはあります。 うちの連れ合いは白人なので職質に一度もあったことがありません。 けれども別の友達、例えばアジア出身の友達などは職質に何度もあったことがある、 結局、レイシャルプロファイリングが行われているということなんです。 こういうふうに外国人同士での違いということはあれど、日本人と外国人を比較したときに、そこに外国人が優遇されている要素というのはありません。 ないということを皆さんにお知らせしたいです。 でもそれがあたかもあるかのように今国会では言われ、そしてこの選挙の中でも言われています。 外国人の人が私たちの暮らしを悪くしているんですか? マイノリティの人たちが私たちの暮らしをこんなにしんどくさせているんですか? 違うよねと、 さっきも労働の問題をお話ししました。 ひとえに、この国が約三十年間にわたって非正規雇用を増やして、そして低賃金を固定化し続けてきた、 いかに働く人たちを安く使い捨て可能な存在として扱ってきたか、その結果がこの貧困であり、この格差であり、この少子化なんだと、 地方から人口がいなくなる、こういう状況を生み出したんだと思うんです。 その怒りの言葉や憤りの言葉、不安というのは、私たち政治家に向けられるべき言葉なんです。 政治家が受けなきゃいけない批判なんです。 それを政治家が受け止める覚悟がないから新たな敵を作る、卑怯だと思いませんか? こういう政治は絶対に許しちゃいけない、私はそう思っているんです。」 #比例は大椿ゆうこ

水谷伸之

45,053 görüntüleme • 1 yıl önce

色々調べていくうちに、だんだんと見えてきたことがあります。 米国が1970年代以降、世界で3800万人の命を奪ってきたという推計があります。 そしてその同じシステムが今、イランに向かって動いています。 トランプは「異端児」じゃない、気がする。 最初、私もトランプを「例外的な素晴らしい大統領」だと思っていました。 でも色々な文献を読んでいくうちに、そうじゃないと気づいたんです。 根っこにあるのは1992年のウォルフォウィッツ・メモです。 「世界のあらゆる地域で米国の優位を維持する」 この考え方は、共和党・民主党を問わず、米国の外交エリートに脈々と受け継がれてきました。 トランプが変えたのはド派手なスタイルだけです。 より大胆に、より攻撃的に、より強引に、、、 でも方向性は、オバマもブッシュも変わらなかったのでは? オバマも同じだったから。 これが私には結構ショックでした。 オバマ政権は、サウジアラビアによるイエメン攻撃を支援していました。 米軍が給油機を提供しなければ、サウジの攻撃機はそもそも飛べなかった。 その結果、何十万人もの人が死んだ。 子供だけで数十万人が、病気と飢えで亡くなっています。 「リベラルな大統領」と言われたオバマでも、システムの論理には逆らえなかった。 トランプへの批判は当然だけど 関税戦争、ガザへの加担、イランへの攻撃..... トランプ大統領の行動は、どれも批判されて然るべきです。 ただ私が気になるのは、これだけの暴挙に対して、米国内でほとんど真剣な反対が起きていないむしろ日本の方がはんのうしている。 メディアも、民主党も、外交エリートも、根っこの部分でトランプと同じ目標を共有しているの。Foxニュース昨日見てとても変な気がしたから。 そう考えると、色々つじつまが合ってくるんだ。 イスラエルと米国の関係🇺🇸🇮🇱 ネタニヤフが米国を操っているのか? イスラエルが米国を利用しているのか? この問いを調べていくと、どちらでもないという答えに行き着きました。 目標は違うけど手段が同じだから、自然と協力関係ができている。 丁度、ユダヤ系シオニストとキリスト教シオニストが、全く異なる終末観を持ちながら協力するように。 イラン戦争に「計画」はなかった‼️ これが私がそう思った最大の点です。 目標の設定もない。 手段の評価もない。 戦争をどう終わらせるかも考えていない。 イラン国民がイスラム政権に蜂起するという幻想に乗っかっただけで、攻撃を始めてしまった。 そしてその幻想はすでに打ち砕かれています。 なぜ出口が見えないのか トランプ大統領の行動パターンを見ていると、一つのことが浮かび上がります。 彼が最も耐えられないのは「敗者」と呼ばれることです。 合理的な撤退でさえ、彼の目には「敗北」にしか映らない。 だからウクライナと同じで、抜け出せなくなっています。 エプスタイン・テープの話 これはあくまで仮説ですが、個人的に気になっている点があります。 エプスタインの活動にモサドが深く関与していた事は99.9999パーセント確定の事実。 そして彼は関係者全員を撮影していたとも言われている。 そのテープがイスラエルのどこかに保管されているとしたら⁉️ 「戦争しない大統領」を自称していたトランプが、なぜここまで好戦的になったのか。 その「変化」の説明として、完全には否定できない仮説だと思っています。 私が行き着いた結論は、これです。 トランプ個人を叩いても、問題は解決しない。 システムがそういう人物を生み出し、そういう行動を可能にしている。 ヒトラーがいなければ第二次大戦は起きなかったか? という問いと同じで、答えはおそらく「起きていた」です。 風船はいつか針に刺されます。 この帝国が「品位ある収縮」を選ぶのか、それとも「大爆発」とともに終わるのか。 その答えが出る日は、思ったより早く来るかもしれません。​​​​​​​​​​​​​​​​ 大国が滅亡する時の爆発力は半端ではない。世界経済に壊滅的なダメージを与えるでしょう。

トッポ

61,185 görüntüleme • 3 ay önce

鈴木農水相が、米価を洋服の価格を比べたことについて。他の国産品と同様に米も、生産者側の立場に立ったとき政治、行政側から適正な価格について言うはどうなのか、という趣旨だったと説明。他の国産品と同様に、主食である米の適正な価格について言わないというのは、国民の理解が得られるのだろうか ---文字起こし--- 2025/11/4 鈴「取材の中でですね、私が洋服のこととお米を比べたということの趣旨について申し上げます。これは何も別に、私は洋服ということだけを申し上げたのではなくて。 それぞれどんなものであったとしても、国内でですね、生産ということに携わっている皆さんが当然いて、今国産のものであれば国産の、働いてくださる皆さんがいて、私たちが購入することができるということかなというふうに考えております。これはお米についても全くその通りであります。 そういう中で、いくらいくらが適正みたいな話をですね、政治の側、もしくは行政の側が申し上げるというのは、やはり生産者側の立場に立ったときに、果たしてそれはどうなんだろうかというような気持ちでですね、私自身その説明をさせていただいたつもりです。 もちろん様々な皆さんからご指摘の通り、米は主食でありますし、主要食糧の法律があるものでありますから、政府の責任というのも、もちろんあるものであるということは十分理解をしています。その上で、我々は政策をやっていくというふうに思っております」

maku

27,221 görüntüleme • 8 ay önce

小林政調会長 ぶら下がり(2026.03.24)  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 令和8年3月24日(火)、小林鷹之政務調査会長が記者会見を行いました。 【冒頭発言】 今日はイラン情勢関係の合同会議を開催させていただきました。 今日はヒアリングということで、日本船主協会の皆さん、石油連盟そして石油化学工業会ということで3つの団体からヒアリングをさせていただきました。 いろいろご示唆いただきましたけれども例えば日本船主協会の皆さんからは 今ペルシャ湾に日本関連の船舶が閉じ込められている状況ですので一日も早く外に出せるような努力をしていただきたいという話がございました。 また石油連盟の皆さんからは備蓄を引き続き放出していただきたいというお話、今後石油の供給が仮に減少するシナリオも頭に入れて需要対策についも念頭に置いていただきたいというお話がありました。 ​石油化学工業協会の皆様からはいわゆるナフサが世界的に取り合いになっているので政府・国の支援をお願いしたいと一部でございますけれどもそういった様々な現場のご意見をいただきました。以上です。 Q.朝日新聞です。 それらの要望を受けて党として今後どういった対応をしていきたいとお考えでしょうか。 A.今日は様々なご意見をいただきましたし、また国会議員のほうからも様々な視点からの意見が出ましたのでこれを党内でもう少し議論を重ねて必要な対策が取れるようしっかりと打ち出していきたいと考えています。 私の方から最後に申し上げましたのは、まず政府も産業界も「国益」という視座を共有していただきたいということです。 今の国家安全保障戦略の中に国益が3つ書かれているんですけれども 中核的な国益というのは国家の主権と独立に加えて日本国民の生命・財産を守ること。2つ目の国益としては、経済的な繁栄を実現することこうしたことが位置づけられています。 国際連携、国際協調というのはこの場面において極めて重要だと考えています。 ただし、やはり日本国民の生命をいかに守りそして日本国民の暮らしをいかに守り抜くかということをしっかりと考えていただいた上でベストの行動をとっていただきたいということを政府と産業界の皆さんに申し上げた次第です。 それとともに対応として大切なことは、場当たり的な対応になったり後手後手の対応に回らないということです。 そのためには政府の中で司令塔が必要になります。 みんなが連携するといってばらばら対応してもそこはうまくいかないと思いますので。 まず短期的なこの経済面での対応は「補室(内閣官房副長官補室)」ですね。そこは明確にさせていただきました。 まずは現状把握をしていただきたいということそして政治は最悪のシナリオも考えなければいけないので仮に厳しい状況に追い込まれていった場合に一定程度の優先順位を考えていく必要があると考えています。 それとともにやはり国民の皆様に対して出来る限り前もって的確なメッセージを発信することが必要だと考えています。 リスクコミュニケーションですけれども、そうしたことを補室を中心に今の時点から政府の中でしっかりと考えていただきたいということ。 そしてそれを党と共有していただきたい政府と党が一緒のメッセージを国民の皆様にクリアに出していけるように対応を要請したところであります。 中期的な対応としては、すでに緊急提言の中の後半部分に盛り込んだんですけれども海上輸送の途絶これは今回の事案に限ったことではありません。 何らかのリスクが顕在化することによって我が国のシーレーン海上輸送が途絶してしまうということがあり得るのでそうしたことを様々なシナリオを考えられる限り考えた上で今のうちから適切な対応をとっていく必要があるということ。これについては司令塔は国家安全保障局いわゆるNSSの経済班だと考えておりますので、彼らに対しても今のうちから夏までにそうしたことをしっかりと対応するようにということで別の党の経済安全保障本部のところからも要請したものですがその作業を急いでいただきたい。大きくこの短期と中期この2点について私の方から政府に対して申し上げた次第です。 Q.党として提言をまとめたばかりですけれども、今後はそういった個別の話についてそれぞれの補室だったりNSSだったりに課題を挙げていくという流れでしょうか。 A.短期的には補室が中心になって、これは色々なテーマがありますからそこは政府全体として司令塔を中心に整合的に対応いただくとその作業の進捗状況というものを、平場でやることが適切か分かりませんが適切な形で党としっかりと共有していくとそういう方向性を今日は示させていただきました。 Q.テレビ朝日です。 先ほど石油団体の方から需要対策をお願いしたいということがあったと思うんですけど具体的にこれは国民に対して省エネの呼びかけをしてほしいとか、そういうことに当たりますか。 A.それは今後の展開によっては、そういうシナリオも想定し得るのでそうしたことまでも念頭に置いた上で様々な対応というものを政府の方で考えていただきたいという話でしたね。今直ちに原油の供給不安や供給不足が生じている状況ではないということは申し上げておきたいと思います。 Q. NHKです。 議員からの意見で、代表的な意見があればいくつか教えていただけますでしょうか。安全回廊の話とかも出てきていると思うんですけれども。 A.安全回廊、海上回廊につきましてはすでに国交省、外務省含めて日本政府としても他国と連携しながら働きかけを始めていると認識しています。 そこの働きかけというものをさらに強めていただきたいというような意見はあったと思います。それとともに先ほども申し上げたように全体として何かリスクが顕在化してから対応するのではなく出来るだけ余裕のあるうちから、様々なシナリオを考えてプロアクティブな対応をしていくべきだという政府の対応姿勢についての発言が比較的多かったと感じます。 #小林鷹之 小林鷹之

自民党広報

49,864 görüntüleme • 3 ay önce

日本はかつて過剰に美化されていた国でしたが、今度は逆に過剰に絶望視される国へと変わってきているんです😶‍🌫️ オンラインを見ていますと、日本はユートピアだとか、いや地獄だとか、両極端な意見ばかりが目立っています。 でもそのどちらの見方も、現実とはかけ離れているんです。 日本も他の国と同じように、ただの一つの国にすぎません🇯🇵 うまくいっている部分もあれば、うまくいっていない部分もあるんです。 完璧を期待して来日すれば、当然がっかりすることになります。 逆に最初から悲惨な国だと決めつけて来てしまえば、せっかくの良い面を自分から見逃してしまうことになるんです🌀 実際、日本での生活に不満を抱えている外国人の多くは、現実そのものではなくて、自分が勝手に持ち込んだ期待とのギャップに苦しんでいるだけなんですよね。 日本はあくまで普通の国です。 人生はどこにいても大変なものなんです。 ですがそれは、日本がひどい悪夢のような国だということを意味しているわけではありません。 日本は今も変わらず素晴らしい国であり続けているんです✨ 果たして私たちは、日本という国を理想でも絶望でもなく、ありのままの姿で見つめ直すことができているでしょうか❓

トッポ

44,508 görüntüleme • 2 ay önce

最近サナ活という言葉がある。これは、高市早苗(たかいちさなえ)さんを応援する若い人たちが使う言葉です。政治家を推すなんて、ちょっと不思議に思う人もいるかもしれません。でも、これがすごく良いことなんです😊 推し活って、要は誰かを信じて応援すること。K-POPのアイドルを応援するように、 「この人の生き方、考え方がかっこいい!」 と思って応援するのがサナ活。 でもアイドルとちがって、高市さんは日本という国を守るために働いています。つまりサナ活は、日本を好きになる入口でもあるんです🇯🇵 高市さんはいつも、「国を守る」「家族を守る」「伝統を守る」と言います。 保守(ほしゅ)とは、「昔から大事にされてきたものを大切にする」という考え。 たとえば、家族を思いやる気持ち、ありがとうを言うこと、神社で手を合わせること。そういう優しさの中にある強さのことです。 サナ活は、ただのファン活動じゃなくて、守りたいものがあるってかっこいいと気づく若い人の動きなんです✨ あたしはこれをSNSから生まれる希望の政治だと思ってます。 今の時代、ニュースだけじゃなく、SNSで政治が広がります。 「サナかわいい!」から始まってもいい。 そこから「この人、どんな国を作りたいんだろう?」と考え始める。 それが、日本の未来を考える最初の一歩なんです。 サナ活は、好きから始まるやさしい愛国心。 高市さんを応援することは、自分たちの未来を守るリーダーを信じるという希望の行動です。 だから子どもも大人も、みーんなで。 「日本って、どんな国であってほしい?」 と考えてみてください。サナ活は、きっとその答えを探すきっかけになるはずです🌿✨

クレア

717,423 görüntüleme • 8 ay önce

与党幹部との会談を受けて 鈴木俊一幹事長 ぶら下がり会見  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 【質疑応答】2026年1月14日 Q:テレビ朝日です。先ほどの官邸では、どなたと面会されていたのかという点と、面会の中ではどのようなお話があったのかお聞きします。 A:高市総理にお目にかかりました。私と、維新の会の吉村代表、藤田共同代表、それに官房長官も加わってお話があったところであります。話の内容は、高市総理から通常国会において早期に衆議院を解散するという意向が伝えられました。総理は自分の考え等、しっかりと国民の皆さんにお伝えしたいということで、詳細等、また自分のお考えについては、19日の月曜日に記者会見を行って国民の皆様方に今回の解散のことについてお話をすると、そういうことでございました。 党としても今日の話を受けて、準備を急がなくてはなりません。しっかりとした選挙に向けての態勢づくりを加速していきたいと思っております。 Q:テレビ朝日です。早期に解散ということでしたが、具体的にその解散の日程についての言及はなかったのでしょうか。 A:19日の記者会見で、総理からお話があるということです。 Q:読売新聞です。先ほど、総理から解散について伝達を受けられたということですが、具体的に総理からはどのような言葉で幹事長の方に解散のご説明があったのかということをお伺いします。また、解散の理由についても総理からどのようなご説明があったのかお聞きします。 A:具体的といいますか、早期に解散をするという決意を示されたということであります。その理由ということはいくつもありますが一つは、やはり前の選挙というのは自公政権の下での選挙であって、連立のパートナーが変わった、そうしたことに対する国民の皆さんの審判というのは、まだ受けていないわけであります。そうした自民党と維新の会の政策合意の内容等について、これをしっかり進めるにあたっても国民の皆さんの審判を得る必要があるということです。 それと同時に、高市政権になって、「責任ある積極財政」でありますとか、「防衛三文書の見直し」でありますとか、新しい政策というものが打ち出されました。これは前回の選挙の時には、公約には掲げていないものであります。従いまして、発足した高市政権がそうした新たな政策というものを打ち出している、それについての審判を受けるということ、これも大切なことなのだと思います。 よく、これによって来年度の予算が年度内に成立せず、経済に与える影響が大きいのではないかというご指摘も、もちろんございますが、これにつきましては、昨年末、補正予算を組みました。かなり規模が大きいとのご指摘を受けたところもありますけれども、この中で物価高対策等をはじめとして、かなり手厚い措置を、この補正予算の中にしてあります。まだ、それが執行されていないものもあるわけでありますので、それの執行を急ぐとともに、それによってなるべく新年度、4月以降に食い込む期間も少なくして、経済に対する影響というものが出ないようにしたいと思っております。 そういうことも含めながら、我々としては、最後に申し上げたようなところもしっかり注意をしながら、総理が決断をされたわけでありますので、総理の決断にしっかり従って、自民党と維新の会でしっかりとした安定的な議席を得ることが出来ますように全力で頑張っていきたいと思います。 Q:共同通信です。公示日や投開票日については、いつを目途に準備するなどの指示があったのかどうかということと、維新との選挙区調整について今後進めていくお考えがあるのかどうかと、公明党との関係について、これまで公明党の選挙区には自民党は擁立してこなかったわけでありますが、今後の連携についてどう考えているのかと、今後公明党側と協議するお考えはありますかという点についてお聞かせください。 A:公示日については、それも含めて、ご自身の選挙に対する思いも含めて19日の記者会見で明らかにされるということでありました。 維新の会との選挙協力については基本的には、致しません。それぞれ候補者を立てて選挙をするということでありますが、これはあくまで原則であって、調整が必要なところが出てくれば、もちろん連立をする与党でありますので調整をする可能性はあるかもしれませんが、基本的にはしないということです。 公明党とは26年間、選挙協力をしてきたところでございますが、今回、与党という立場を離れたわけでございます。この公明党との関係につきましては党内でも色々な議論がございますので、今、まだその議論をしている最中でございます。従いまして、私からここで確定的なことを申し上げられる段階には至っていないということです。 Q:日本経済新聞です。衆院選の勝敗ラインについてお伺いします。一部報道では、自民単独で過半数を目指すという内容も出ていますが、現時点での幹事長のお考えをお聞かせください。また、本日の官邸での総理を含めた話し合いの中で勝敗ラインについての議論があったのかについても教えてください。 A:私といたしましては、これは自民党、日本維新の会、与党として安定多数を得るということでありますので、これは過半数を最低限確保しなければいけないと、こう思っております。これは私の、選挙をやるからには当然目指すべきことであって、しっかりとそれを達することが出来ますように頑張りたいと思います。 Q:日本テレビです。今日、総理から解散という意向が示されたということですけれども、鈴木幹事長からは、それに対してどのようなお言葉をお伝えされたのでしょうか。 A:解散というのは総理の専権事項だということになっております。そういうことで総理がそういう決断をされたわけでありますので、与党の幹事長としてその判断に従って、もう選挙に突入するわけでありますから、我々自民党の勝利のために、また与党の勝利のために全力を尽くすということにつきるわけでありまして、とくに総理のそういう意向表明に対して何か申し上げたということはありません。

自民党広報

269,002 görüntüleme • 5 ay önce

戦前の『大日本帝国憲法』の下では、個人というのは、国家に奉仕するものというふうに位置づけられていました。 これが『日本国憲法』になって、180度転換したと言ってもいいと思います。 13条で個人の尊重。 すべて国民は個人として尊重されるということが規定されていますけれども、つまり、個人の人権のために、国家があるのだというふうに考え方が変わっています。 ある意味、そのことが理解できれば『憲法』の構造というのは、だいたい90%ぐらい理解できたと言っても過言ではないと思います。 個人の尊重というのは、どういうことかと言えば、その人の人格というのは思想に一番よく表れますから、思想や信条の自由を保証したりとか、あるいは、その思想というのは外に発表したいということを求めますから、それが表現の自由として保証されるということです。 いくら自由だ自由だと言っても、やっぱり命が大事ですので、食べていかなければいけないということで、生存権を保障したりとか、すべてその個人の尊重というところに繋がっています。 統治の機構も、権力分立などが規定されていますが、これはどうしても権力というのは濫用されがちなので、チェックアンドバランスを確保することによって個人の人権が守られるように。 また多数者であっても、つまり立法権であっても奪えない人権というのを確保することによって、法の支配という構造をとっています。 あくまでも、個人の尊重というのが目的で、立憲主義や権力分立はその手段に過ぎませんから、人権をより豊かにしていくだとか、あるいはその立憲主義をより強化するという意味での憲法改正という議論は大いににあって良いのではないかと思っています。 あくまでも憲法の条文というのは、文字で書かれているものに過ぎないので、どういう中身を豊かにしていくかというのは政治の役割だと思います。 かつてであれば人権だと認識されなかったものも、時代の変化や意識の変化によって、これが人権問題だというふうに捉えられるようになっているものもあります。 これは、奥平康弘先生の言葉を借りれば、憲法という、その時代に書かれたテキスト、それを後の時代に生きている人たちと、いわば、その中身をともに創造していく、未完のプロジェクトだと言っても良いと思います。 #戦後80年 #終戦記念日 #憲法9条 #憲法 #平和 #個人の尊重

山花 郁夫 #あなたがあなたらしく生きられるためにー

12,510 görüntüleme • 11 ay önce

長文だけど、モルドバ人からの疑問 【モルドバはソ連から分離しました。 私たちがロシアに食料を与えている、独立しなければならないという叫び声とスローガンの中での独立。 独立すれば、私たちはめちゃくちゃ裕福になるでしょう。 そして私たちの国には、まさに繁栄の時代が来るでしょう。 今、30年が経ち、この30年間ずっと私はこの国に住んでいて、そして理解しました、私はバルティ市にいます、バルティ市はモルドバで二番目に大きい都市です、私はこの国で起こっているプロセスを判断することができますが、そして私は間違いなく言えるのですが、我が国はただの貧しい国になってしまったのです。 私たちは年寄りのことも気にしません、子供たちのことも気にしません、 しかし、これらすべてのことにもかかわらず、政府から、議会で、ロシアが依然として責任を負っているという会話を聞いています。なぜ? 私たちは兄弟を裏切り、友人を裏切り、 私たちはこの国で彼らとともに築いてきたものを完全に失ってしまいました。 さて、3月26日はルーマニア人、ドイツ人、ファシスト、ナチスからベルティ市が解放された日となります。 そして私たちが彼らを追い出したとき、都市は事実上破壊され、単に瓦礫の山でした。膨大な人口を失いましたが、すべて共同の努力によって再建されました。 現在一部の国家主義者、教育を受けていない野蛮人の集団が、彼らは占領者たちに電話をかけ、「スーツケース、駅、ロシア!」と叫び始めた。 そして、これらすべてのスローガンの下で、彼らは私たちの国を売り渡し、全てを失なってる。 私たちがソ連の一部だった頃、この国はまだ素晴らしかったのですが、 この国には無料の医療があったこと、この国には優れた教育があったこと、 この国には特別な技術教育がありましたが、今日ではまったく存在していないと言えます。 本質的にこの国を建てられる人さえいない。 人々はここを去りました、そして私は、今日彼らは再び叫び、すべてのことをロシア人のせいにしている。 彼らが教育を受けていないからとか、愚かだからではないかと私は確信しています。 しかし、彼らはこの国に何も良いことを望んでいないことが判明したこれらの人たちによって指揮されています。 説明してくれるすべてのモルドバ人の視点を聞きたいです なぜ西側諸国ではなくロシアが現状の責任を負うのか? ご存知のとおり、我が国はもはや自国で食っていくことができません。 私たちは砂糖も生産せず、牛乳も生産せず、すべて購入しています。 私たちの果物は外国産であり、野菜も外国産です。 もし本当にロシアがすべての責任だと思うなら、では、このロジックを説明してください。 ‼️もう一度言いますが、30年間、私たちは西洋の意見に耳を傾けてきました‼️ 30年間、私たちの国は破壊されました。 それでは、ロシアは何の責任を負うのでしょうか? 理解できない。誰か理解して説明できるでしょうか?」

MK✝️ほんものだよ

47,344 görüntüleme • 2 yıl önce

大勢判明を受けて 鈴木俊一幹事長 ぶら下がり会見  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 【質疑応答】2026年1月14日 Q:日本テレビです。まだ開票の途中ですが、与党で3分の2の議席獲得が確実な情勢の中で、今回のこの大勝について率直な受け止めと勝因は何だと分析されているか、お願いいたします。 A:まず、これだけの議席をお預かりすることになりました。わが党を支援してくれた有権者の皆様に感謝を申し上げたいと思います。勝因ということですけれども、一つはやはり高市総理に対する期待感は大変大きかった、そして今までの政策を変える新たな政策を進めていくということ、それに対する期待感というものが大きかったと思います。その高市政権の政策を進めるのが自由民主党だと、そういう評価につながっていると、高市総理の人気が自民党のこの投票支持にもつながったのだと思います。 もう一つは、野党の失速と言いますか、公明党と立憲民主党が新しい政党を作ったわけですが、日数も少なかったということもあるのかもしれませんが、それが全く新党効果がなく、支持を集められなかったと、ですから、わが党の高市総理を中心とするプラスの部分、一方において野党の方の失速と言いますか、それが相まって、こういうような結果になったのではないかと、そんな気がしております。 Q:朝日新聞です。今回、国論を二分する政策の推進力を得るための選挙でもあったと思うのですが、具体的にどのような政策に信を得られたかということと、参議院は少数の中で、衆院は3分の2ということで、再可決ということも視野に入ってくると思います。衆院での信を得て、国論を二分する政策というのは衆院だけで進めていくというお考えはあるのでしょうか。 A:まず、総理が国論を二分する政策をやっていくというのは、一つの強い決意を示されたものだと思います。今、具体的に国論を二分するようなものがテーブルの上にあるかというと、必ずしもそうではないと思います。仮に、そういう国論を二分するものがあったとしても、数の力で押し切るというのではなくて、国会の丁寧な議論の中で、その幅が大きくあるとすれば、それを近づけていくと、そういうような努力というもの、しっかりとやっていきたいと思います。基本的に数で、数を頼んで無理くり物事を通すというような強い姿勢、そういうのは慎まなければならないと、謙虚にやっていかなければならないと、そういうふうに思っております。 再可決については私の経験で、安倍内閣のときに再可決を何回かしたことはありました。ですから、国会の決まりとして再可決することは不思議ではないのだと思います。何かの法案で何回か再可決した経験がありますので、そういう状況になれば、もちろん国会のルール、決まりの中で対応していくということなのだと思います。 Q:読売新聞です。今回は、前回の政治資金の不記載の問題で落選された議員の方々も多く当選確実となっておりますが、今回、国民から政治とカネの問題について、どのような評価があったと思われるかお願いいたします。 A:やはり、わが党として政治とカネということに対する大変な批判を受けたということ、これは決して忘れ去ってはいけないのだと思います。ですから、禊を受けたとのだと、だからこの問題は、もうなかったのと同じだというようなことは絶対にしてはいけないのだと、自由民主党として常にそうした批判を受けたということは背中にしっかり背負っていかなければならないのだと思います。わが党として、ルールを守ると、そしてまたそのルールについても必要に応じて見直しをしていくのだということを言っております。 二度とあのようなことを起こさないという強い決意を守っていくということ。ですから国民の皆さんがそうした不記載をした議員にも投票してくださって当選し、また働く立場を与えていただいたということなのだと思いますが、それをもってして、全てが終わったというふうには捉えてはならないのだと思います。

自民党広報

252,730 görüntüleme • 5 ay önce

【 政党交付金の内規見直しについて 】 日本維新の会 代表 #吉村洋文 非常に難しいのが、どこかで線を引かなきゃダメなんですね。 その線引きとして、我々として判断をしたのが、かなり厳しい基準に今回なります。 これまでは3親等内の親族の人件費として支払う、3親等内の親族の所有する賃貸物件について賃料を支払う、これを禁止していました。 実はこれも今の法にはルールはありません。 法には反しないけれども、内規で規定するとしていました。 今回(政党)交付金の支出において、中身が適正だったとしても、外形的に疑われるもの、疑義が生じるものについては、どこかで線を引こうということで議論をしてきました。 最終的に、議員本人自らの3親等内の親族であったり、あるいは雇用関係にある秘書に対して直接はもちろん、その人が代表を勤める企業・団体についても禁止という一定ルールを策定しました。 これはしっかりと守っていかなければならないことだと思っています。 もう1個書いているのが、線引きをしたとしても「じゃあ実質経営者の場合はどうだ」とか「議員の家族が代表じゃないけれども株主になっている場合だ」とか「取締役になっている場合はどうだ」とか、言い出したらいろんなパターンが出てきますので、ここの線引きは実はめちゃくちゃ難しいところだと思っています。 趣旨とすれば、外形的に見て適正さが疑われること、ここについて支出するのはやめましょうというのも併せて(内規に)記載していますので、そういった観点から判断していくことになると思います。 #12本の矢

日本維新の会

19,034 görüntüleme • 7 ay önce

RTお願いします。)尹錫悦 大統領には罪はありません。 ペク・デヒョンという人物が、ありもしない罪を でっち上げて押しつけました。 尹大統領でなかったら、この国は すでに崩壊していたと思います。 私はもともと「大統領なんて誰がやっても同じだ」と 思いながら生きてきました。 私はもともと人間を嫌いながら生きてきました。 人々が私を軽く見て、指をさして笑い、 そんなふうに社会生活をしてきたからです。 私を馬鹿にした人たちに天罰が下りればいいと 思うこともありますが、実際に呪ってやることはできません。 そういう人たちのことは、ただ忘れて 生きていきたいと思っています。 私は利用もされ、ゴミのように扱われたこともあります。 だからこそ、私はもう怖くありません。 自分一人を守ることよりも、 韓国国民と私たち愛国者たちの心が 砕けてしまうことのほうが胸が痛いです。 私は悪法反対を呼びかけながら戦ってきましたが、 最近はその動きもとても低調になっています。 それでも、私は尹大統領から多くのことを学びました。 法治がどのように壊されていくのか、 そして今は法案を止めなければならないということを。 ここ15日連続で悪法を止めることができていませんが、 それでも私は決してあきらめません。 尹大統領が「黄色い封筒法」への署名を 拒否されたように、私もあきらめずに 抵抗していきたいと思います。 したがって、 非常戒厳は内乱ではありません。 非常戒厳は正当なものでした。 日本語の字幕を作りました。まだ不自然なところもありますが、自分の気持ちを込めて作りました。 韓国を応援してくださっている日本の皆さんに、心から感謝しています。

세인🌌🌠

18,012 görüntüleme • 5 ay önce