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【シンナー 流通目詰まりは解消‼️赤沢経産大臣】 原油やナフサは代替調達・備蓄で カバーして充分足りているのに 石油化学メーカーや商社が、シンナーメーカーに 「5月以降の供給は未定」と伝えたために シンナーメーカーや卸売業者が 小売りへの出荷を 自主的に半分程度に抑える動きが出た シンナー流通の目詰まり解消を サプライチェーンに要請した

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【お知らせ】 本日(5月12日)、高市総理は中東情勢に関する関係閣僚会議を開催しました。 高市総理発言要旨(速報版) 皆様、お疲れ様でございます。 私は、5月1日から5日にかけて、ベトナムとオーストラリアを訪問しました。ベトナムでは、ラム書記長兼国家主席、フン首相らと会談をし、「パワー・ アジア」の第1号案件として、ニソン製油所への原油調達のための金融支援を進めることで一致しました。これによりまして、日系企業のサプライチェーンを維持すると共に、日本への医療物資の安定供給を実現することが可能となります。 オーストラリアでは、アルバニージー首相と会談し、両国それぞれにとって重要なエネルギー関連製品の安定供給確保や、「パワー・アジア」を含めた連携の下、両国で地域のエネルギー安全保障の強靱化に向けて共に取り組んでいくことなどを確認しました。 そして、今日の会議では、大型連休中に出張された各閣僚から報告を受けました。 茂木大臣からは、アフリカの有数の産油国であるアンゴラとの間で、日本企業のアンゴラ産原油の取引への参画を後押ししていくことで一致したとの報告を受けました。 また、私の親書を携えてサウジアラビア、UAEを訪問した赤澤大臣からは、両国との間で、我が国への原油の安定的な供給の拡大、日本やアジアでの備蓄協力の拡充、代替ルートの協力等の新たな連携について合意したとの報告がありました。 マレーシアを訪問した鈴木大臣からは、肥料原料である尿素の安定供給の確約を得ると共に、ナフサ及び原油の安定供給についても積極的に働きかけを行ったとの報告を受けました。 ホルムズ海峡を通過しない原油の代替調達は、5月は、現時点で約6割の代替調達が実現できる見込みです。6月は、現時点で約7割以上の代替調達にめどが立ちました。中東や米国に加え、中南米、アジア太平洋、5月には中央アジア、6月にはアフリカにも原油調達先が拡大される予定でありまして、原油調達先の多角化が進展しています。赤澤大臣は、7月の代替調達についても、6月の水準を更に上回る水準を確保するように取り組んでください。 また、代替調達の進展を踏まえますと、これまでの備蓄放出決定分の活用によりまして、6月に必要な原油を確保できる見通しが立つことから、今月は、第3弾の国家備蓄放出を行わないことといたします。今後も代替調達を進め、国家備蓄の放出を抑えながら、「日本全体として必要となる量」を確保してまいります。 国内対策として、ガソリン、軽油、重油、灯油などの補助を継続しております。今週のガソリン価格も、全国平均で170円に抑制できています。高市内閣としては、国民の皆様の暮らしと経済活動に支障が生じないように取り組んでまいります。 他方、「日本全体として必要となる量」は確保できていても、足下では、「流通の目詰まり」が生じている物資があります。例えば、建設業界からは、「シンナー・塗料」、「ユニットバスなどの住宅設備」、「断熱材」、「塩ビ管」、「アスファルト防水材」などに対する供給不安の声を伺っています。これらの物資については、製造事業者は、前年実績での供給が可能であることが確認できています。 このうち、「シンナー・ 塗料」、「住宅設備」につきましては、その先の流通過程における目詰まりの原因を特定し、順次、その解消を進めています。 「潤滑油」については、業界団体を通じて、自動車整備工場や自動車用品小売業、部品製造業などの主たる需要家や、潤滑油の卸売事業者に対して、「前年同月比同量の購入」に協力いただけるよう呼び掛けています。 ディーゼル車の排ガスを浄化させるための「アドブルー」についても、自動車運送事業者や整備工場に対して、調達困難となる前の早めの相談や、「前年同月比同量」を基本とした調達を行うよう、周知・働きかけを行っています。 金子大臣と赤澤大臣は、「流通の目詰まり」を一刻も早く解消できるよう、万全の対応を取ってください。 また、食品包装資材のインクの原料についても、前年実績での供給が可能であることを確認できております。 関係大臣に、前回の閣僚会議でお願いしましたが、お手元の資料のとおり、原油やナフサ由来の化学製品の供給が、「年を越えて」継続できることを所管業界の方々に、御理解いただいた上で、前年同月比同量を基本とした調達を行っていただくよう周知を進めています。 国民の皆様の命に直結する医療分野においても、新たに、「エクモ(体外式膜型人工肺)の洗浄剤」、「血管内治療器具の誘導用ワイヤーの洗浄剤」などの「流通の目詰まり」は、解消しました。 また、5月から5000万枚放出予定の「医療用手袋」につきましては、5月18日の週より、医療機関からの要請受付を開始いたします。その後、できる限り速やかに、要請のあった医療機関向けに、配送を開始いたします。国は、更に放出可能な「医療用手袋」を4.4億枚備蓄しておりますので、ご安心ください。 併せて、お手元の資料のとおり、一番茶のシーズンを迎えた静岡県や三重県の茶製造や給食センターでの調理に必要な重油を確保するなど、「流通の目詰まり」解消に取り組んでいます。 「シンナー ・塗料」のように、製造事業者が、前年実績での供給が可能な物資であっても、川中から川下への流通過程で、目詰まりが発生することもあります。関係大臣におかれましては、川上の製造事業者の供給状況を確認するだけではなく、川中から川下の状況についても、地方経産局や地方整備局などの地方機関の連携を通じ、加えて、地方自治体にも情報収集をお願いするなどして、プッシュ型で丁寧に把握して、 迅速に、目詰まり解消に取り組んでください。川下からしっかりとやっていくということが、今日の新たなお願いでございます。くれぐれもよろしくお願いいたします。以上です。

首相官邸

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【お知らせ】 本日(6月11日)、高市総理は、中東情勢に関する関係閣僚会議を開催しました。 ※高市総理発言要旨(速報版) 各大臣、各府省庁の皆様、一生懸命取り組んでいただき、まずは感謝を申し上げます。 原油の代替調達につきましては、中東や、先週にはアラスカからも到着した米国に加えまして、中南米、アジア太平洋、中央アジア、アフリカなどのほか、新たにカナダからの輸入が決まり、7月にはメキシコから初めて原油が届く予定であるということなど、原油の調達先の多角化が進展しています。 お手元、また例によって一枚ものの資料を用意しておりますが、資料5のとおり、6月は、8割程度の代替調達が確保できますが、7月については、前年平月比で約10割の調達への回復にめどがつきました。特に、米国からは、前年平月比で10倍以上が調達できる見通しです。原油のホルムズ依存度が9割を超えていた我が国が、全量ホルムズ外から調達できるようになったということは、石油業界を始めとした関係者の御努力の賜物であり、感謝を申し上げます。 7月に必要となる原油量を上回る調達ができる見通しであることから、先月に引き続き、今月も国家備蓄の放出は行ないません。その上で、8月以降は、保守的に、前年平月比75パーセントの代替調達に止まると仮定したとしても、備蓄を活用することで、これまでの想定から1年程度延びまして、2028年3月末まで石油の安定供給が可能ということになりました。 ナフサの価格につきましては、4月には、一時、1トン当たり1000ドルを超えて、中東情勢が生じる以前の2倍の水準にまで高騰していましたが、直近は、700ドル超と、約1.2倍にまで下落し、国際価格は落ち着いています。 また、ナフサ由来の化学製品を含む石油製品は、年度を越えて、供給継続が可能です。トルエンやキシレンなどについて、例年の需要の1.8倍の供給を可能とする仕組みを開始しましたが、既に、塗料・シンナーメーカーからトルエンの増量の話に期待している、トルエン・キシレン増産のお陰もあってかシンナー確保に困ることは無くなった、といった声が届いています。順次契約が進んでおり、早ければ18日には原料が届き、増産が始まる見通しです。 赤澤大臣は、価格や、サプライチェーン各層の在庫状況など流通実態の変化をしっかり確認しておいてください。 引き続き懸念の声がある潤滑油につきましては、新たに、全ての業種を対象とした、主要潤滑油メーカーからの直接販売の仕組みを設け、お手元資料6のとおり、昨日から開始をしています。 また、業界団体や企業におきましても、石油製品のスムーズな流通の早期実現を期待する方々が増えています。 まずは、塗料・シンナーについて、スムーズな流通に協力いただける業界団体や企業を、目詰まり・偏り解消協力団体・企業として公表させていただき、そのネットワークを広げていき、全国各地での業界横断の動きへの拡大を図ります。 現在、川下事業者に対して、プッシュ型の支援を進めていますが、一人親方を含む工務店からは、お手元の資料7のとおり、塗料・シンナーのみならず、ユニットバス、塩ビ管についても相談を受けており、ユニットバスの標準納期での対応の再開といった情報提供を行うことで、目詰まり解消を進めています。 自動車整備工場、バス・トラック・タクシー事業者からは、4月はシンナーが入手困難だったが、最近は少し改善した、といった声も届いております。 パン・菓子等販売店につきましては、お手元の資料8のとおり、事業者間の情報共有不足を解消することなどにより、19件の目詰まりのうち10件の対応が完了しました。 複数の団体から資材供給の相談を受けている園芸農家につきましても、目詰まりの解消に取り組んでいます。 金子大臣、鈴木大臣、赤澤大臣は、アンケート調査も活用して、川下事業者の方々の声を丁寧に伺って、目詰まりを一刻も早く解消してください。 また、医療分野につきましては、お手元の資料9のとおり、分包紙・容器の相談が増加していることから、分包紙については、在庫切れのおそれのある薬局への優先供給の仕組みを整備しました。 上野大臣は、個別の薬局等の状況を把握しつつ、薬剤の容器についても目詰まり解消を進めてください。 医療用手袋についても、購入状況を見ながら、ニーズの多いSサイズ2000万枚を追加で放出するとともに、昨日、医療用手袋の最大の輸入元であるマレーシアが、日本への安定的な供給に対する最大限のコミットメントを共同声明において表明してくださっております。中・長期的な供給確保に向けた取組も進めていきます。 このように、国民の皆様の命や暮らしを支える分野でのお困りごと、一件一件、着実に解消しております。各事例については、お手元の資料10を御覧ください。 併せて、中東情勢の影響を受けている中小企業・小規模事業者への資金繰り支援につきましては、建築工事業などを追加して、全業種の半分の583業種において、民間金融機関から融資を受ける際の信用保証について、限度額2.8億円の別枠を設けて、本日から、全国の信用保証協会で相談を受け付けています。 関係大臣は、必要とする事業者に資金繰りや雇用調整助成金による支援が行き届いているか的確に把握をして、中小企業・小規模事業者支援に万全を期してください。 御報告をいたしますけれども、私は、今週6月13日から欧州を歴訪します。英国、イタリアの各首脳と首脳会談を行った後、フランスで開催されるG7サミットに出席をします。今回のサミットでは、現下の中東情勢に、最も大きな影響を受けているアジアの代表として、世界のエネルギー安全保障、とりわけ原油市場の安定に向けて、G7が主導すべき取組として、次の3つを提案してきたいと考えております。第1に、エネルギー安定供給に国際社会が協力して対処して、不当な輸出制限に反対をし、自由で透明な貿易を確保することです。その前提となるホルムズ海峡を始めとする全てのシ―レーンにおける自由で安全な航行の確保が重要であるということ。第2に、既に我が国が先陣を切って推進している、アジアなどの石油備蓄強化の支援とIEA(国際エネルギー機関)との連携の必要性です。第3に、中東など産油国と消費国との連携強化の必要性です。 こうした提案を通じて、我が国が主導するパワー・アジアの理念を、国際社会全体へと広げていきたいと考えております。私からは以上です。本当にお疲れ様でございます。ありがとうございます。

首相官邸

120,250 次观看 • 14 天前

【お知らせ】 本日(5月21日)、高市総理は中東情勢に関する関係閣僚会議を開催しました。 高市総理発言要旨(速報版) 皆様お疲れ様でございます。私は、先週15日には訪中直後のトランプ大統領と電話会談を実施しました。イラン情勢について、事態の沈静化が一刻も早く実際に図られることが重要であるといった日本の基本的な考え方を改めてお伝えしました。 また、今週の韓国訪問でも、李在明(イ・ジェミョン)大統領との間で、私が先月発表した「パワー・アジア」の下、インド太平洋地域の備蓄強化を含むエネルギー供給強靱化と、原油・石油製品及びLNGの相互融通・スワップ取引を含む日韓両国のエネルギー安全保障強化の二つを柱とする日韓協力を立上げ、具体的な行動を共同で検討していくことで一致できたということは、成果でございました。 国内対策として、ガソリン、軽油、重油、灯油などの補助を継続しています。今週のガソリン価格も、1リッター当たり42円の補助を入れることで、お手元資料1-4ページで良くわかりますが、G7各国の中で最も安い水準である全国平均で170円に抑制しています。 代替調達の取組の進展によりまして、原油やナフサ由来の化学製品を含む石油製品は、「年を越えて」供給継続が可能ですが、流通過程において、物資の目詰まりが発生しています。 これまでの事例を見ますと、目詰まりには、大きく三つの類型があることがわかります。さきほど、赤澤大臣からも説明がありました。第一に、川上の石油化学メーカーが、翌月の原料供給量を未定と伝えた結果、川中の商社やシンナーメーカーが自発的に供給量を絞ったケース、第二に、 一度シンナーの供給制約を通知した後に、供給量が回復したにもかかわらず、それを供給先にタイムリーに伝えなかったケース、第三に、大規模修繕工事の一部を受託した塗装事業者が、シンナー不足の不安から、通常は小分けに発注していたものを一括発注し、川上の出荷に影響を与えてしまったケース、でございます。 これらは、政府から個別企業にアプローチし、正確な情報をお伝えし、状況を御理解いただくことで、解決につながっており、目詰まり解消に当たっては、取引先の企業名を含めた正確な情報提供が不可欠です。 例えば、国民生活に不可欠なごみ袋については、例年どおりの供給が可能ですが、自治体が指定するごみ袋については、一部自治体において、例年を超える購入が行われ、結果として、品薄になっています。 「食品包装資材のインクの原料」については、前年実績での供給が可能であることを確認できていますが、予防的に、商品パッケージのデザインを変更する食品メーカーもあります。 お手元の資料のとおり、「前年同月同量」を基本とした物資の供給や調達を呼びかけておりますが、引き続き、関係大臣は、迅速な実態把握と、正確な情報発信に取り組んでください。 また、大型連休中に、副大臣・政務官が事業者の皆様に直接お目にかかって、小規模事業者の方々から、切実なお声を多数頂きました。 このため、お手元の資料のとおり、取引先との交渉力が強くない小規模事業者の方々が多く、目詰まりが頻繁に発生していると考えられる業種としては、「工務店」、「自動車整備工場」、「パン・菓子など販売店」における物資の供給実態の把握と目詰まり解消に重点的に取り組んでいます。 マンションや戸建住宅の供給については、大手デベロッパーや大手ハウスメーカーによりますと、「現時点で引き渡しの遅延等は生じていない」ということですが、建設・住宅資材につきましては、一人親方や工務店を含む川下の事業者の皆様が目詰まりを感じておられると認識しています。 政府としては、業界団体とも連携して、情報収集・共有の取組を強化し、目詰まりの解消を進めており、現場の事業者からも「数量制限付であるものの、シンナーを入手できた」など、改善の兆しの声を頂いております。 特に情報の届きにくい一人親方に対しては、全国59万人が加入する全国建設労働組合総連合の地方組織と地方整備局・経産局が連携し、地方ごとにプッシュ型で調達・供給状況を把握する仕組みを構築し、対策を強化しています。 「潤滑油・アドブルー」についても、自動車整備工場などの状況把握を強化しており、目詰まりが解消した事例があるところですが、地方運輸局から事業者や事業者団体に対するヒアリングなどプッシュ型の働きかけを強化して、地方経産局とも連携して、目詰まりの解消を加速します。 「パン・菓子など販売店」については、包装資材の供給実態の把握を既に開始しておりますが、地方農政局が、パン・菓子など販売店から聞き取った情報を基に、地方経産局と連携して包装資材の流通の目詰まり箇所を特定し、解消してまいります。 金子大臣、鈴木大臣は、赤澤大臣と協力して、地方機関の連携を通じて、川中から川下の流通過程の実態把握と目詰まり解消に全力で取り組んでください。 国民の皆様の命に直結する医療分野におきましても、新たに、「錠剤包装シート」、「歯科用器械製造に用いる潤滑油」の「流通の目詰まり」を解消しました。 国が備蓄している「医療用手袋」については、5月18日から受付を開始し、既に、412の医療機関などから頂いた最大約160万枚の要請について確認を終え、5月23日から、順次、配送を開始します。 調剤薬局からも、医薬品の「容器」や「分包紙」などの物資について、供給不足の声が届いていますが、上野大臣は、赤澤大臣と連携して、国民の皆様の命を守るとの強い決意を持って、目詰まりの解消に取り組んでください。 このように、国民の皆様の命や暮らしを支える分野でのお困りごとを、一件一件、着実に解消しています。各事例については、お手元の資料をよく御覧ください。 物資の調達にお困りの方々が多数おられる中、関係大臣は、「工務店」、「自動車整備工場」、「パン・菓子など販売店」について、早急に目詰まり解消のめどを付けた上で、順次、重点取組の対象を拡大して、物資供給の問題解決に全力で取り組んでください。よろしくお願いします。以上です。

首相官邸

76,055 次观看 • 1 个月前

赤沢大臣によれば石油について、ホルムズ海峡を通過しないで調達できる、代替調達の量が増え(4月は2割強、5月は6割前後)、石油備蓄の放出量が前回45日分であったものが今回は20日分で足りるようになったとのこと。なお放出量は、代替調達が済んだ部分を必要量から除いて決めているそう。 ---文字起こし--- 2026/4/10 衆議院 経済産業委員会 赤「代替調達ですね。要はホルムズ海峡を通過しないで、調達できる燃料の調達に全力を上げると。4月の時点では例えばUAEやサウジから調達できるものは、例年ベースの2割強ぐらいだったんですけど。これ総理がもう会見でおっしゃってますが、5月についてはその過半と。5割を超えて6割前後を確保できるということになったと。 考え方としては、必要な全体量を確保するということでありますので。代替調達が済んだ部分を必要量から除いて、放出すべき備蓄の量を決めていくということになります。 なので代替調達が私どもからの説明とすれば、代替調達が順調に進んだ結果、前回の放出は民間備蓄15、国30、合わせて45(日分)であったものが、代替調達が順調に進んだ結果、今回は民間は0、国は20日分を放出すれば足るようになったということであります。 なので、メッセージとしては代替調達が順調に進んでおりますと。今後とも必要な全体量は確保してまいります。その結果、年を超えるところまで確保の見通しがすでに立っております。 その上で、今日委員のご質問があると思いますが、供給の偏り、流通の目詰まりは生じておりますので。ありとあらゆるところから寄せられる、ご連絡とかですね、私どもが手を伸ばして調べる、その結果出てきた偏りや目詰まりを1つ1つ、必ず解消していくということをやってまいりたいと思っております」

maku

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【お知らせ】 本日(6月2日)、高市総理は、中東情勢に関する関係閣僚会議を開催しました。 ※高市総理発言要旨(速報版) お疲れ様です。各大臣、各省庁とも懸命に取組を進めていただきありがとうございます。今日頂きました報告、少し簡潔にまとめるかたちにしますが、皆様のお手元に1枚ものずつの資料5、6、7、8と、ありますので御用意ください。 まずは、資料5のとおり、ナフサの代替調達は、従来の85パーセントの水準まで回復しており、また、川中の製品輸入も大幅に進んでいます。そのため、4月のナフサ関係の川中在庫の活用は、0.1か月分に抑えられたことから、ナフサ由来の化学製品を含む石油製品は、年度を越えて、供給継続が可能となります。 お手元の資料6のとおり、川中製品のポリエチレン、川下製品の塗料・シンナー、塩ビ管、断熱材といった製造事業者からは、4月まで前年と同水準またはそれ以上の供給実績があり、今後も継続的に供給できる見通しであることが発信されています。ただし、塗料・シンナーなどに繋がるサプライチェーンの在庫は他と比較して少ないため、原料であるトルエン・キシレンを石油化学メーカーのみならず、石油元売からも、従来を大きく超える量を、シンナー、塗料メーカーなどに、新たに、直接供給することで、例年の需要の1.8倍の供給を可能にします。これによりまして、資料7のとおり、地域の隅々の工務店にも、塗料・シンナーが行き渡るようにしてまいります。 それ以外のナフサ関連製品につきましては、資料8のとおり、十分な量の在庫が確認されていますが、塩ビ管・断熱材など、相談が引き続き多いものにつきましては、供給見通しの共有不足、実績以上の発注などによる目詰まりの解消の取組を強化します。 一人親方を含む工務店、自動車整備工場、パン・菓子等販売店など、取引先との交渉力が十分でない方が多いと考えられる川下の事業者に対して、プッシュ型支援で目詰まり解消が進んできております。 工務店につきましては、先ほど御報告を受けましたとおり、全国の一人親方59万人が加入する全国建設労働組合総連合と都道府県単位で連携して、塩ビ管を発注しても納期が示されない、といった声を伺う一方で、数量制限付きであるもののシンナーを入手できた、納期は長いが塩ビ管を調達できている、といった声も伺っております。 自動車整備工場、バス・トラック事業者についても、都道府県単位でプッシュ型支援を進めており、エンジンオイルの調達にめどが立ったという声も届いております。 パン・菓子等販売店については、全ての県レベルの団体から情報収集を行うと共に、個々の販売店からの聞き取りも行っており、包装フィルムの納品に不安を覚えられていた事業者に対して、納品日を伝えることで、目詰まりを解消しています。 金子大臣、鈴木大臣、赤澤大臣は、協力して、引き続き、これらの業種について、川下事業者に至る流通過程の実態把握と目詰まり解消を進めると共に、窓口に寄せられている目詰まりの声を踏まえ、新たに、切削加工業など潤滑油の調達に苦心されている中小製造業、エンジンオイル等の確保が不可欠な、地域の公共交通を支えるタクシー、今後の作付けに向けて、プラスチック製農業資材が不可欠な園芸農業について、重点的に取り組んでください。 また、医療分野において、軟膏容器や分包紙などについては、基本的に、前年実績で供給ができているものの、発注量が増大していることから、薬局に対して当面の必要量を超えた発注を控えるよう要請すると共に、個別の薬局の状況を把握した上で、目詰まり解消を進めていきます。 国が備蓄している医療用手袋については、5,077の医療機関等に対して、最大1,980万枚を配布することとし、既に、1,178の医療機関等に対して、426万枚の配送手続きを完了しています。 このように、国民の皆様の命や暮らしを支える分野でのお困りごとを、一件一件、着実に解消しています。各事例については、お手元の資料9を御覧ください。 4月の有効求人倍率は1.18倍、完全失業率は2.5パーセントとなるなど、雇用情勢は安定しております。中東情勢に伴う雇用調整助成金に係る休業計画届件数は3月末からの約2か月間で175件です。昨年4月及び5月の2か月、合計3,932件と比較すると限定的ではありますが、休業を余儀なくされた事業者の方々が、円滑に雇用調整助成金を活用できるよう、プッシュ型で情報提供を進めるなど、万全の対応を講じているところです。引き続きよろしくお願いします。 関係大臣は、目詰まり対策をきめ細かく進めて、市場の混乱の回避に全力で取り組むとともに、中東情勢の影響を受けている中小企業や小規模事業者への、資金繰り支援や、雇用調整助成金の活用支援、併せて、徹底した価格転嫁の要請に取り組んでください。以上です。お疲れ様でした。

首相官邸

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