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チームみらいは、2026年度 補正予算案への賛成にあたり、3つのことを政府に求めました。 政府の補正予算案は総額3兆円超で、そのうち、中東情勢の対応のための予備費として2.5兆円。 電気・ガス補助・ガソリン補助が想定される予算が大半を占めています。 国民の暮らしと経済を守るという考え方には賛同しますが、大切なのは、何に・いくら・なぜ使うのかを国民に説明できることです。 #高山聡史 #補正予算 高山聡史|チームみらい幹事長

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【補正予算案】“97%が予備費”「白紙委任」と批判も | 中東情勢の悪化に対応するための、総額3兆1135億円の補正予算案が予算委員会で可決。衆院本会議へ緊急上程されて通過し、5日に参議院で審議が行われ成立が確実な状況 ▼補正予算案の内訳は 高市早苗総理大臣 「地域の実情に応じた支援を実施できますように重点支援地方交付金1000億円を追加措置する。『一般予備費』の追加5135億円を行うとともに新たに『中東情勢等対応予備費』2兆5000億円を創設する」 予備費は不測の事態に備え、使い道を決めずにおくお金のことで、閣議決定のみで使い道や使用額を決められる →今回の補正予算案では補正予算案の総額97%にあたる3兆135億円が予備費とされた 中道改革連合 小川淳也代表 「なぜ、いまほぼ全額予備費なんですか」 高市早苗総理大臣 「中東情勢は不透明。ですから予備費という形になりますけれども、これは必要な対応策について今後の状況を見極めながらタイムリーに対応するものであると」 中道改革連合 小川淳也代表 「予備費になってるということは、いま時点で何をやっていいかわからない。具体的なプランはありません、ノープランですと。国会には『白紙委任してください』と。財政民主主義の否定ともいえる」 高市早苗総理大臣 「予備費はそもそも予見し難い予算の不足に充てるための制度。現在の状況に対応するために必要な予備費を確保しておくことは予算措置のあり方として適切かつ必要な対応だ」

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国民民主・玉木代表「暫定予算は、イラン情勢に対応したエネルギー高騰対策経費も計上した『補正予算的暫定予算』とすべきだ」▶️木原官房長官「(それは)法律の趣旨からして想定されていない」(23日午後・定例会見) ---文字起こし--- 2026/3/23 木原官房長官 定例会見(午後) 記「暫定予算編成の方向で検討するとの政府方針を受け、国民民主党の玉木代表はイラン情勢に対応したエネルギー高騰対策経費も計上した暫定予算にすべきだと主張しています。 暫定予算は行政運営上、必要最小限の経費に留めるのが通例ですが、編成を検討するにあたり、この点についての政府の認識を確認させてください」 木「財政法第30条第2項には、『暫定予算は、当該年度の予算が成立したときは、失効するものとし、暫定予算に基く支出又はこれに基く債務の負担があるときは、これを当該年度の予算に基いてなしたものとみなす』とそのようにされております。 このように、暫定予算に基づく支出というのは、本予算成立後、本予算に基づいて支出したものと見なされる以上、ご指摘のような本予算に計上されていない経費を暫定予算に計上するということは、法律の趣旨からして想定されていないと、そのように承知をしております」

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【立憲の“予算案修正”に総理は応じる姿勢】 ▼立憲民主党が“予算案の修正”を次々に要求 ・ガソリン暫定税率の廃止 ・高校授業料の無償化 ・高額療養費 自己負担増の凍結など →国民の暮らしのために予算の使い道を変えるべきだと主張 立憲民主党 酒井なつみ 衆院議員 「高額療養費制度の見直しで、現役世代のがんや難病患者等の方々の自己負担額が増えるのは矛盾しているのではないか?」 石破総理 「どうすれば、そういう方々が悲しい苦しい思いをしなくて済むか、政府として当然考えてまいります」 ▼立憲民主党は政府基金の予算7.8兆円を削減して財源を捻出 石破総理が“倍増する”とした地方創生の予算も“修正”を提案 立憲民主党 奥野総一郎 衆院議員 「おそらく2000億円使いきれない可能性がある。増加分の1000億円を今年度当初予算で給食費の無償化の財源にしたらどうか?」 石破総理 「そのように使うのは、それぞれの自治体の判断」 ▼115兆円の予算案も、野党の賛成がなければ成立しない 石破総理 「皆様方のいろんな提案がある。より良い方向を目指していきたいと思っているが、現時点において、私どもとして最もよい予算として提案している」

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【高市総理『補正予算案を検討』】党首討論は“時間不足”も… | ▼国民民主党は“補正予算”に関する討論 国民民主党 玉木雄一郎代表 「イラン情勢の緊迫化に伴って、国民経済、国民生活、不安定かつ不透明感が漂っています」 「ガソリン代の補助の延長、あるいは夏場の電気代・ガス代対策など、3兆円程度の補正予算を速やかに編成すべきだと思いますが、高市内閣の補正予算編成に向けた方針を伺います」 高市早苗総理 「補正予算の編成を含めた資金調達、これを指示しました」 「ちょっと規模感、また具体的な内容については、まだ申し上げる段階にはございませんが、主に現在の中東情勢等に対応する、そういった形の補正予算案を検討したいと考えています」 “ガソリン補助金のあり方”について提案も― 国民民主党 玉木雄一郎代表 「月間4000〜5000億円使っています。無限に続けばいいですけど、長期化のおそれもありますから、ある程度、たとえば補助の発動水準を段階的に引き上げていくなど、出口戦略とセットで延長を補正の中に入れていただきたい」 政府はガソリン価格を170円程度に維持すべく、補助金を2カ月間、出し続けている 高市早苗総理 「玉木代表はガソリンの暫定税率を廃止するということで、これはとても共感をしまして一緒にやってきた仲間です」 「その玉木代表から基準を見直す、場合によって少し上げるかもしれない、こういった大局的な見地からのご提案をいただいたことは、とても重く受け止めさせていただきます」 「しっかりと様子を見ながら、そして残高も見ながら、適切に対応させていただきます」 ・“食料品消費税2年間ゼロ”の実施時期見直しを提案も 高市早苗総理 「この夏前に(国民会議の)中間取りまとめが出てき次第、政府としては法律案を提出します」 「as soon as possible(できるだけ早く)ということで、頑張ってまいります」 ▼中道改革連合は補正予算の“財源”について討論 中道改革連合 小川淳也代表 「赤字国債に頼ることは今、総理の掲げる『責任ある積極財政』に対して、市場が警告を発している」 「日本国債、円の価値の信認がずいぶん低下をしている。不要不急の基金を取り崩して補正を編成すべきだ。その点についていかがですか」 高市早苗総理 「決算剰余金が出てくるのが少し先になりますが、来月には見通しが立って、再来月には正式に発表できる。そう悪い数字ではございません」 「できる限り特例公債(赤字国債)の発行を抑制しながら、しっかりと国民の皆様の生活、そして事業を守っていきたい」 ▼党首討論は“短さ”や“開催頻度”に課題も? イギリス議会の“Question Time”を模して作られた党首討論。日本では1999年に試験導入されたのが始まり 開催頻度は本家イギリスにならって週1回をめざしたものの、結果的にそうはならず、近年では年間通して1度も開かれない年もある “多党化”が進み、各党の“持ち時間”は(全体45分間) ・国民民主党→12分 ・中道改革連合→10分 ・立憲民主党→9分 ・参政党→6分 ・公明党→5分 ・チームみらい→3分 立憲民主党は『対米・対中関係』について 参政党は『外国人政策』について 公明党は『中小企業支援策』について チームみらいは『AI社会』について それぞれ取り上げる チームみらい 安野貴博党首 「やはり3分だと、伝えられることに限界がある」 中道改革連合 小川淳也代表 「もう少し時間があれば、消費減税・改憲・中傷動画を含めた政治倫理について聞きたかったが、時間が足りない。議論の深まりは不十分だったと思う」 国民民主党 玉木雄一郎代表 「政党数の増加に伴う新たなルール作りが必要ではないか」

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国民民主党・玉木雄一郎代表 【何故我々が今回予算案に反対したか】 一番の理由は、このままの予算でいくと4月1日から電気代は確実に上がるから 審議時間が短いからダメというだけではなく補正予算的な暫定予算として、ガス代電気代、ガソリン代、軽油代、航空機燃料代、こういった補助を入れて万全の対応をしてはどうかと申し上げていた 暫定予算は参議院の頑張りにもよりますが、年度内成立で無理やりやると組まなくなる 組まなくなると4月1日からの電気代を抑える補助金が今何もない イランの情勢っていうのは甘くない 予備費で対応できると言うんですけど、 電気代ガス代の値下げで3ヶ月で使った予算は5300億 例えば半年はやるとして倍の1兆600億 予備費は1兆円しかない 夏になったら災害も起こる 電気代ガス代だけに予備費を全部突っ込むわけにはいかない ガソリン代も過去の実績を調べると1ヶ月で約3000億〜3400億使っている ガソリン代軽油代航空機燃料代引き下げに基金ありますと言っても2800億しかない、1ヶ月もたないですよね こういう状況で対応せずに暫定も組まずにとにかく年度内通そうと言っているのが今の予算の内容なんです

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【高市総理『経済・社会活動を止めるべきではない』】 | 高市早苗総理 「いろんな方から、たとえば燃油とかそういうものについても、使うのを少し控えるように制限かけたらどうかと声もいただくが、しかしながら私は経済活動を今、止めるべきではない、社会活動も止めるべきではないと思っている」 「だからトータルとして必要な量の確保に奔走している」 報道ステーションが4月に行った世論調査では、節電や節約の呼びかけを『行うべき』の回答が6割超の結果に ▼“補正予算”についても否定的な考え 立憲民主党 森本真治参院議員 「緊急経済対策の検討。その裏付けとなる“補正予算”。もう着手しないと、わが国の経済に大きな影響が出る。総理、指示をしっかりしていただきたい」 今の状態が続けば、ガソリン補助金の予算が底をつく恐れがあるとの指摘も… 高市早苗総理 「令和8年度予算の予備費も活用できるので、現時点で補正予算の編成が必要な状況とは考えていない」 「しっかりと推移を見ながら、躊躇なく必要な対応は打つ」 ▼高市総理は“補正予算”や“節約”になぜ否定的? 政治部 千々岩森生官邸キャップ 「節約要請すれば景気が冷え込む。さらに物資の抱え込みが起きて流通が滞る。高市総理が危惧するのはこの2点。あくまで“通常モード”を演出したいのが本音」 「『補正予算』はそもそも、4月に新年度予算の執行が始まったばかりで、議論すら極めて異例なタイミング」 「編成するとなれば、財政悪化を懸念するマーケットへの影響も気になる」

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