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トランプ大統領が繰り返しグリーンランドを購入しようとしたことを受け、グリーンランドがデンマークからの独立を求める動きが加速しています。ゴミメディアはトランプのいつもの妄言だと言ってますが事実は異なります。 グリーンランドの首相は新年の演説で「我が国は次の一歩を踏み出す時が来た。デンマークの植民地支配という足かせを外さなければならない」と述べました。グリーンランドは1979年に自治権を獲得し独自の議会を持つようになりましたが、正式には今もデンマークの領土とされています。 デンマークはトランプ大統領の購入提案を拒否しましたが、この動きがグリーンランドの政治家たちに独立への意欲を掻き立てたようです。ある政治家は「我が国は将来、どの国と協力するか自ら決めるべきだ」と発言しました。 2009年のデンマークとの合意により、グリーンランドは住民投票で賛成が得られれば独立が可能です。今後の展開に注目が集まります。

301,724 просмотров • 1 год назад •via X (Twitter)

Комментарии: 10

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Hiddy on the Black Sea Coast (黒海沿岸に住んでます)1 год назад

トランプ大統領の発言は明らかに中国を牽制するもの。パナマ運河の件もそう。グリーンランドの人口を考えれば中国が乗っ取るのも時間の問題と考えてのことだと思う。この2地域は共に重要な海路と関わる、まさに米国にとって安全保障上死活的に重要。

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Mugisaku Azu1 год назад

トランプは中国に取られる前に取っちまえってことですが、グリーンランドが独立すると弱小国ですから、あっという間に中国に入り込まれると思います。

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TsukinoUsagichan☆*::1 год назад

@oZfte97IfR30708 去年の9月のトランプさんの側近の投稿です。デンマーク🇩🇰が植民地主義の足枷を取り除くとか言っていますよね。この方はグリーンランドの宗主国デンマーク🇩🇰の女王です。WHが成敗した仄めかししています。つまりこの記事投稿の時からグリーンランド買収が計画されていたという事ではないでしょうか。

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ボサオ101 год назад

グリーンランドは日本の6倍の面積で5万人が暮らす。18Cからオランダの植民地で外交、安全保障はオランダが握る。豊富な鉱物資源と海産物が主産業。中国交通建設に代表される中国マネーが進出中。ほんでトランプさん。美味そうだな、俺にも食わせろ。 グローバリズムバリバリだぜ。笑。

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マッピー1 год назад

アメリカ、トランプ大統領のサポートでデンマークは独立宣言した! 日本は何処がサポートしてくれるか。

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やまへ1 год назад

グリーンランドが51番目になるか

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Mohikaner1 год назад

グリーンランド議会はデンマーク、米国より中国へ期待してますね。アイスランドが既に中国企業が入り込み「氷上シルクロード」構想に乗っかってます。ロシアが既に北極圏の開発を独占してますから、中国がここへ参入するのは時間の問題。中国の豊富な資金力は、グリーンランドの独立派には魅力的であり、金欠の米国がしゃしゃり出てきても地元が潤う事はない。米国は支配する事が目的であり、露中は少なくとも共生を旗印にしてます。

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早苗義弘1 год назад

中国人の物になるより全然いいですねむしろ 中国人の浸食を防げるので個人的にありがたいと思います

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だんざえもん1 год назад

羨ましい。 日本🇯🇵なんか、80年間米国🇺🇸の植民地。

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酸化第二鉄1 год назад

独立は先住民の国へ。

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📡プーチン大統領、米国の“グリーンランド狙い”を大暴露🇷🇺🇬🇱 さぁて、またアメリカの隠されたお話です。 なんとプーチン大統領が語ったのは…米国がグリーンランドとアイスランドを「併合しようとしていた」歴史‼️しかもその構想、なんと1860年代にまで遡るって言うんです📜 💬「驚く話じゃないよ、歴史を見ればね…」と、いつものように淡々と語るプーチン大統領😎 🎙当時の米政府は、アラスカ購入と並行してグリーンランドとアイスランドの“ついで買い”を考えてたらしいんです💸 だけど議会が賛同せず、新聞はアラスカを「シロクマの庭」と笑いものにしてたとか🐻‍❄️🧊 でも今となってはアラスカは戦略資産。 「だったらグリーンランドは?」って声が米政府の中で再燃してるわけですね🔥 🌍そして時は流れ1910年代には、アメリカ・ドイツ・デンマーク間で「領土交換交渉」まで持ち上がっていた。 第二次大戦中には米軍がナチス防衛のためにグリーンランドへ進出し、その後デンマークに“購入オファー”までしていたんですって💣 🧭プーチン大統領は、こう言い切ります。 「これは偶然でも気まぐれでもなく、長年の戦略だ。これからもアメリカは北極圏の利益に動く」と。 😃つまり、「グリーンランドは今に始まった話じゃない」ってこと、プーチン氏は歴史の積み重ねとして冷静に示したわけです📘 ….さて、北極の氷が溶ける頃、どこの国の旗が立っているんでしょうね❄️🌍🇺🇸? 🎙次の展開、見逃せません😎

トッポ

127,505 просмотров • 6 месяцев назад

速報🚨 フランスのマクロン大統領が「今こそ新しい国際的な枠組みが必要だ」とかなり踏み込んだ発言をして話題になっています。 今の世界情勢は「力がすべて」という殺伐とした空気に包まれていて、グリーンランドがどこかに侵略されるんじゃないかとか、 カナダがアメリカの51番目の州にされてしまうんじゃないか、 あるいは台湾が危ないといった不安が現実味を帯びているというんです。 大統領は、今の混乱した状況で「すべて順調」なんて言うのは甘すぎると指摘しています。 特に、これまで国際社会を引っ張ってきたアメリカなどの主要国が、国連を信じなくなったり軽視したりしているせいで、 私たちが信じてきた民主的な価値観そのものが揺らいでいると危機感を募らせているようです。 でも、大統領は絶望しているわけではなくて、むしろ「今こそが国際統治を改革する唯一にして最大のチャンスだ」と強調しています。 アメリカの力が衰退し、これまでの常識が通用しなくなっている今だからこそ、国連を立て直して新しい協力体制を作るべきだと訴えています。 このマクロン大統領の呼びかけに対して、他の国々がどう反応するのか、今後の動きが気になるところですね。

チタロ

35,808 просмотров • 7 месяцев назад

トランプ大統領が、かなり踏み込んだ発言をしています。 本当は言いたくないが、言わなければならない、そう前置きした上で、ピート・ヘグセス国防長官とケイン将軍について、こう明かしたんです。 この戦争は間もなく解決する、と私が伝えたとき、二人は”それは残念だ”と言った」 「ピートは終戦を望んでいなかった」 😤 つまり、トランプ大統領の和平路線に対して、国防長官と将軍が内心では反対していた、ということを大統領自ら認めたわけです。 大統領はその一方で、「彼らは素晴らしい仕事をしている」とも述べていて、批判というよりは、军人として勝利だけを追い求める姿勢への理解も示しています。 ただ、「和平より戦争継続」を望む声が側近にあったという事実は、今後の停戦交渉の行方にも影響を与えそうです。 今、ウクライナ解放交渉がどう動くのか、改めて注目が集まっています🌏​​​​​​​​​​​​​​​​ ウクライナ西の方に少しいる生粋の狂ったネオナチの排除には相当の費用がかかるとトランプとプーチン大統領は計算していますが、こやつらを排除しない限りまた同じ事が繰り返される。 ゼレンスキーはそいつらに脅されてます。

トッポ

239,754 просмотров • 4 месяцев назад

ゼレンスキーの言ってる事と行動を見てるとどう考えても私はトランプ大統領が 「イギリス潰し」を進めていると思ってしまうんです。 私の考察は、まず歴史から入ります。 1776年の独立革命以来、イギリスはアメリカへの干渉を一度もやめていません。 最も有名な例が南北戦争。 イギリスは南軍を支援しました。 「アメリカを分断させたい」 という意図が透けて見えます。 そして20世紀。 第一次大戦、第二次大戦、ベトナム戦争…… アメリカを欧州の戦争に引きずり込んできたのは、ほぼ毎回、民主党政権です。 アメリカの伝統的な外交原則はモンロー主義、つまり「欧州の争いに巻き込まれるな」でした。 それを繰り返し壊してきたのがイギリスと民主党の連携構造です。 ここで一つ、不思議なことに気づきます。 任期途中で死亡した大統領は複数いますが、その多くが共和党やその前身であるホイッグ党、つまりアメリカ保守の系譜です。 民主党からはルーズベルトが4期目に脳出血で死亡していますが自然死です。 ケネディは例外で、本気で「アメリカ国民のための政治」をやろうとした改革者でした。 だから殺された。 つまりパターンとして、「アメリカ・ファースト」を本気でやろうとした大統領ほど任期を全うできていない。 誰が得をするのか。答えは一つです。 では、トランプ大統領はこの構造をどう壊そうとしているのか。 私はここに、ある大きな戦略を見ています。 キーワードは「ポンド覇権の解体」です。 現在の国際金融秩序の根底にはロンドン・シティを中心とした英国系金融資本の影響力があります。 トランプ大統領の関税政策は表向きは「貿易赤字の是正」ですが、本質はドル体制の再設計です。 基軸通貨としてのドルを英国系金融から切り離す、という狙いがあると私は見ています。 18世紀のハミルトン経済学、つまり「国家主導の産業育成」が今トランプ政権の経済政策の根底に流れています。 これはイギリス型の自由貿易・金融覇権モデルへの真っ向からの対抗です。 ウクライナ問題も同じ文脈で読めます。 ゼレンスキーは停戦を拒否し続け、ヨーロッパを戦争に引き留めようと しています。 その背後にいるのは誰か。 英国の軍事・諜報エスタブリッシュメントです。 MI6、そしてロンドン発のグローバリスト金融資本はウクライナ戦争の継続によって利益を得る構造にあります。 トランプ大統領が就任直後から停戦交渉を強力に推し進めているのは、単なる「戦争疲れ」ではありません。 欧州を戦争に縛り付けてきた英国発の構造を断ち切る、という明確な意図があると思います。 さらに見逃せないのがNATOです。 トランプ大統領のNATO批判は「分担金の問題」として報道されることが多いですが、本質はNATOを通じた英米軍産複合体の利権構造への攻撃です。 NATOは事実上、アメリカの資金と軍事力を使って欧州、特にイギリスの地政学的利益を守る装置として機能してきました。 トランプ大統領はそれをはっきりと問題にしています。 もう一つ重要な視点があります。 英国のEU離脱、つまりブレグジットは イギリスにとって「独立」のように語られましたが、実はロンドン金融街がEU規制から逃れるための戦略的撤退だったという見方もあります。 そのイギリスが今、国内経済の低迷と政治的混乱の中で明らかに弱体化しています。 トランプ大統領の関税圧力はその傷口に塩を塗る形になっています。 私がこの「イギリス潰し」説を確信する最大の理由は、トランプ大統領の動きがバラバラに見えて、実は一本の線でつながっているからです。 関税、NATO批判、停戦推進、ドル体制の再設計。 これらは全部、アメリカを英国発のグローバル秩序から切り離すための、 一つの大戦略の構成要素です。 1776年にイギリスから独立した アメリカが、250年越しに本当の意味での独立を完成させようとしている。 私にはそう見えます。 犠牲者は多いけどこれくらいのキチガイぷり!を発揮しない限り世界が米国を見切らない。 アメリカはアメリカ人の力で豊かな国土の中で暮らす。 それが過去に暗殺されていった大統領達の願いなのです。 あまり報道されませんが、トランプ大統領は今年に入り2回暗殺未遂されてるんですよ。知らないでしょ。 私は熱狂的なトランプファンではない。 地政学的、心理学的に分析すると考えられる結論がイギリス潰し以外考えられないだけです。

トッポ

24,924 просмотров • 4 месяцев назад

長文だけど、モルドバ人からの疑問 【モルドバはソ連から分離しました。 私たちがロシアに食料を与えている、独立しなければならないという叫び声とスローガンの中での独立。 独立すれば、私たちはめちゃくちゃ裕福になるでしょう。 そして私たちの国には、まさに繁栄の時代が来るでしょう。 今、30年が経ち、この30年間ずっと私はこの国に住んでいて、そして理解しました、私はバルティ市にいます、バルティ市はモルドバで二番目に大きい都市です、私はこの国で起こっているプロセスを判断することができますが、そして私は間違いなく言えるのですが、我が国はただの貧しい国になってしまったのです。 私たちは年寄りのことも気にしません、子供たちのことも気にしません、 しかし、これらすべてのことにもかかわらず、政府から、議会で、ロシアが依然として責任を負っているという会話を聞いています。なぜ? 私たちは兄弟を裏切り、友人を裏切り、 私たちはこの国で彼らとともに築いてきたものを完全に失ってしまいました。 さて、3月26日はルーマニア人、ドイツ人、ファシスト、ナチスからベルティ市が解放された日となります。 そして私たちが彼らを追い出したとき、都市は事実上破壊され、単に瓦礫の山でした。膨大な人口を失いましたが、すべて共同の努力によって再建されました。 現在一部の国家主義者、教育を受けていない野蛮人の集団が、彼らは占領者たちに電話をかけ、「スーツケース、駅、ロシア!」と叫び始めた。 そして、これらすべてのスローガンの下で、彼らは私たちの国を売り渡し、全てを失なってる。 私たちがソ連の一部だった頃、この国はまだ素晴らしかったのですが、 この国には無料の医療があったこと、この国には優れた教育があったこと、 この国には特別な技術教育がありましたが、今日ではまったく存在していないと言えます。 本質的にこの国を建てられる人さえいない。 人々はここを去りました、そして私は、今日彼らは再び叫び、すべてのことをロシア人のせいにしている。 彼らが教育を受けていないからとか、愚かだからではないかと私は確信しています。 しかし、彼らはこの国に何も良いことを望んでいないことが判明したこれらの人たちによって指揮されています。 説明してくれるすべてのモルドバ人の視点を聞きたいです なぜ西側諸国ではなくロシアが現状の責任を負うのか? ご存知のとおり、我が国はもはや自国で食っていくことができません。 私たちは砂糖も生産せず、牛乳も生産せず、すべて購入しています。 私たちの果物は外国産であり、野菜も外国産です。 もし本当にロシアがすべての責任だと思うなら、では、このロジックを説明してください。 ‼️もう一度言いますが、30年間、私たちは西洋の意見に耳を傾けてきました‼️ 30年間、私たちの国は破壊されました。 それでは、ロシアは何の責任を負うのでしょうか? 理解できない。誰か理解して説明できるでしょうか?」

MK✝️ほんものだよ

47,376 просмотров • 2 лет назад

与党幹部との会談を受けて 鈴木俊一幹事長 ぶら下がり会見  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 【質疑応答】2026年1月14日 Q:テレビ朝日です。先ほどの官邸では、どなたと面会されていたのかという点と、面会の中ではどのようなお話があったのかお聞きします。 A:高市総理にお目にかかりました。私と、維新の会の吉村代表、藤田共同代表、それに官房長官も加わってお話があったところであります。話の内容は、高市総理から通常国会において早期に衆議院を解散するという意向が伝えられました。総理は自分の考え等、しっかりと国民の皆さんにお伝えしたいということで、詳細等、また自分のお考えについては、19日の月曜日に記者会見を行って国民の皆様方に今回の解散のことについてお話をすると、そういうことでございました。 党としても今日の話を受けて、準備を急がなくてはなりません。しっかりとした選挙に向けての態勢づくりを加速していきたいと思っております。 Q:テレビ朝日です。早期に解散ということでしたが、具体的にその解散の日程についての言及はなかったのでしょうか。 A:19日の記者会見で、総理からお話があるということです。 Q:読売新聞です。先ほど、総理から解散について伝達を受けられたということですが、具体的に総理からはどのような言葉で幹事長の方に解散のご説明があったのかということをお伺いします。また、解散の理由についても総理からどのようなご説明があったのかお聞きします。 A:具体的といいますか、早期に解散をするという決意を示されたということであります。その理由ということはいくつもありますが一つは、やはり前の選挙というのは自公政権の下での選挙であって、連立のパートナーが変わった、そうしたことに対する国民の皆さんの審判というのは、まだ受けていないわけであります。そうした自民党と維新の会の政策合意の内容等について、これをしっかり進めるにあたっても国民の皆さんの審判を得る必要があるということです。 それと同時に、高市政権になって、「責任ある積極財政」でありますとか、「防衛三文書の見直し」でありますとか、新しい政策というものが打ち出されました。これは前回の選挙の時には、公約には掲げていないものであります。従いまして、発足した高市政権がそうした新たな政策というものを打ち出している、それについての審判を受けるということ、これも大切なことなのだと思います。 よく、これによって来年度の予算が年度内に成立せず、経済に与える影響が大きいのではないかというご指摘も、もちろんございますが、これにつきましては、昨年末、補正予算を組みました。かなり規模が大きいとのご指摘を受けたところもありますけれども、この中で物価高対策等をはじめとして、かなり手厚い措置を、この補正予算の中にしてあります。まだ、それが執行されていないものもあるわけでありますので、それの執行を急ぐとともに、それによってなるべく新年度、4月以降に食い込む期間も少なくして、経済に対する影響というものが出ないようにしたいと思っております。 そういうことも含めながら、我々としては、最後に申し上げたようなところもしっかり注意をしながら、総理が決断をされたわけでありますので、総理の決断にしっかり従って、自民党と維新の会でしっかりとした安定的な議席を得ることが出来ますように全力で頑張っていきたいと思います。 Q:共同通信です。公示日や投開票日については、いつを目途に準備するなどの指示があったのかどうかということと、維新との選挙区調整について今後進めていくお考えがあるのかどうかと、公明党との関係について、これまで公明党の選挙区には自民党は擁立してこなかったわけでありますが、今後の連携についてどう考えているのかと、今後公明党側と協議するお考えはありますかという点についてお聞かせください。 A:公示日については、それも含めて、ご自身の選挙に対する思いも含めて19日の記者会見で明らかにされるということでありました。 維新の会との選挙協力については基本的には、致しません。それぞれ候補者を立てて選挙をするということでありますが、これはあくまで原則であって、調整が必要なところが出てくれば、もちろん連立をする与党でありますので調整をする可能性はあるかもしれませんが、基本的にはしないということです。 公明党とは26年間、選挙協力をしてきたところでございますが、今回、与党という立場を離れたわけでございます。この公明党との関係につきましては党内でも色々な議論がございますので、今、まだその議論をしている最中でございます。従いまして、私からここで確定的なことを申し上げられる段階には至っていないということです。 Q:日本経済新聞です。衆院選の勝敗ラインについてお伺いします。一部報道では、自民単独で過半数を目指すという内容も出ていますが、現時点での幹事長のお考えをお聞かせください。また、本日の官邸での総理を含めた話し合いの中で勝敗ラインについての議論があったのかについても教えてください。 A:私といたしましては、これは自民党、日本維新の会、与党として安定多数を得るということでありますので、これは過半数を最低限確保しなければいけないと、こう思っております。これは私の、選挙をやるからには当然目指すべきことであって、しっかりとそれを達することが出来ますように頑張りたいと思います。 Q:日本テレビです。今日、総理から解散という意向が示されたということですけれども、鈴木幹事長からは、それに対してどのようなお言葉をお伝えされたのでしょうか。 A:解散というのは総理の専権事項だということになっております。そういうことで総理がそういう決断をされたわけでありますので、与党の幹事長としてその判断に従って、もう選挙に突入するわけでありますから、我々自民党の勝利のために、また与党の勝利のために全力を尽くすということにつきるわけでありまして、とくに総理のそういう意向表明に対して何か申し上げたということはありません。

自民党広報

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