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トランプ大統領「我々は世界一の核保有国だ。恐ろしいことだから認めたくはないがね……。ロシアが2位で、中国はずっと離れた3位だが、4、5年もすれば追いついてくるだろう。……そして今、我々3カ国で非核化を進めるための計画を練っているところだ。」

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トランプ大統領「円買い介入は友好の証だ。日本はとても良くしてくれる」 我々は日本と良好な関係を築いている。我々は非常に強い、財政的に非常に非常に強い状態にある。彼らは、ご存知の通り、円安に直面していて、少し助けが欲しかった。 我々は常に日本のために動く。日本は我々に対して、とても良くしてくれている。もちろん、真珠湾を除いてはね。あれは良くなかった。 記者:その取り決めから米国は何を得ているのですか? 金銭的な利益だ。金銭的な利益。それに世界経済にとっても良いことだ。しかし我々はアルゼンチンでやった時のように、私は批判されたが、あの取引で250億ドルの利益を得た。 ベネズエラでは、数千億ドルの利益を得ている。私は良い取引をする。インテルでは、私は国のために750億ドルを生み出した。 自分のためじゃない、国のためだ。インテルを支援した。今、株式市場で最も熱い銘柄になっている。だから我々は750億から800億ドルほどの利益を得た。 日本については、我々が望んだのは、何よりもまず、友好のしるしだった。なぜなら円が弱くなっていて、ドルは絶好調だからだ。事実として、我々の国は絶好調だ。みんなが我々の国からの助けを求めている」

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【トランプ氏の本音は「早くやめたい」?イラン攻撃“長期化”の恐れも…】 | ▼トランプ大統領はイランについて「無条件降伏以外ありない」 Qこの言葉の思惑とイランがこの条件を受ける可能性は? 明海大学 小谷哲男教授 「軍事作戦を始めた直後にトランプ大統領はイランの国民に蜂起を呼びかけた。しかし、国民の方からそのような動きがみられないということで、おそらくやり方を変えているところ」 「今年1月にベネズエラに侵攻してマドゥロ氏を拘束し、その後ベネズエラの中で副大統領が暫定大統領となってアメリカと取引をするということになった。石油の利権はアメリカに渡すということになったわけだが、まさにこれを無条件降伏とおそらく定義をしていて、イランに対しても同じことを求めているのだと思う」 「ハメネイ師亡きあとのハメネイ体制の中から後継者が現れて、トランプ大統領の望む政策方針をとってくれるということなのだろうが、ただ、トランプ氏の望まない方針をとる後継者であれば、ハメネイ師のように排除することがあり得るということ。軍事的な圧力を強めながら、無条件降伏を迫るということになる」 ▼トランプ氏は長期化させたくない? 「すでに原油価格も上がってきているし、マーケット株価もかなり下がり始めているので、マーケットを気にするトランプ大統領としては、一刻も早く無条件降伏を勝ち取ったということで、軍事作戦をやめたいというところだと思う」 Qイスラエルとアメリカには思惑のズレがあるとの指摘もあるが 「トランプ大統領はディールメーカーを自称しているので、ディールをすることが目的。ディールさえできれば、中身についてはそれほど気にしないというところがある」 「ただ、ネタニヤフ首相はディールの“中身”を一番気にするので、アメリカとイランが安易にディールをするということになれば、おそらくこれを認めないということで、トランプ氏と交渉する新しいイランの指導者を殺害することも十分あり得る」 Qイスラエルが望んでいるディールの中身とは 「イランが二度とイスラエルに対する脅威にならないということ。核開発計画の放棄はもちろん、イスラエルを攻撃できるようなミサイル、ドローンも保有させない」 「それから、イスラエルに被害をもたらすかもしれない第二勢力、ヒズボラなどへの支援をやめることが最低条件でイスラエルの本音は、イランがいつまでも内部で混乱が続いて復活できないというところだと思う」 Qトランプ大統領はいつまでに決着をつけたいのか 「7月4日に独立から250年で大々的なセレモニーを計画している。ここで『自らが最も史上最も偉大な大統領である』とアピールしたいと考えているはず」 「イランとの関係も40〜50年近く敵対関係だったが、それを変えたんだとアピールしたいはずだが、そこまでに何とかイランとの間でディールをしなければ、この戦闘が続いたまま中間選挙に入ってしまうことになるので、何とかできるだけ早くやめたいということ」 Q中間選挙で共和党が負けるとトランプ大統領は3回目の弾劾訴追の可能性も…これは避けたいのか 「7月4日に自らが最も偉大な大統領だと言ったにも関わらず、3度も弾劾された大統領はいない。このような汚名は何とか避けたいということで、中間選挙に勝つために、おそらくこの夏以降は国内問題に集中したいというのが本音。そのためにもイランに対する攻撃をやめるための口実を探しているところ」 ▼今後1週間の注目点 「来週以降、米軍がさらに体制を強化するとみられる。しかもイラン上空の制空権を掌握しつつあるので、かなり激しい空爆が行われるということになる」 サタデーステーション

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「仕える者」と「支配する者」のあいだ イタリアのジョルジャ・メローニ首相がこんな言葉を残した。「私たちは国民に仕えるのであって、国民を支配するのではない」と。 シンプルな一文だが、刺さる。 現代の民主主義が抱える病の核心を、これほど端的に言い表した言葉もそうはないだろう。 いつの頃からか、エリートと呼ばれる人々——政治家、官僚、専門家、メディア——は「国民は正しい判断ができない」という前提で動くようになった。だから啓蒙が必要だ、教育が必要だ、と。そうして生まれたのが、誰も頼んでいない政策の数々である。 もちろん、専門知識は必要だ。すべての政策を直接民主主義で決めろという話ではない。しかし「知っている者が決める」と「国民のために決める」は、似て非なるものだ。前者はやがて、国民を統治の客体として扱い始める。 メローニへの評価は人によって分かれる。彼女の政治姿勢に賛同しない人も多いだろう。 だがこの一言が多くの人の心を掴むのは、それが党派を超えた普遍的な渇望——「自分たちのことを、自分たちの言葉で決めたい」——に触れているからではないか。 政治家は国民の上に立つ賢者ではなく、国民の意思を形にする執行者である。その原点を問い直す声が、いま世界各地で上がっていることは、偶然ではないように思う。

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