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Ana Sayfaya Dön

【トランプ関税】一律15%上乗せか日米間に齟齬は｜赤沢大臣のX 「本日、米国商務省にラトちゃんを訪ねました」日米関税交渉の末に合意された15%の関税率。その適用範囲をめぐり日米間で“認識の違い”が… ▼問題となっているのはこれまで“15%を超えていた品目”の税率 ◼︎日本政府の説明例えば... 綿製品は従来の税率7.5% ↓ 4月に一律10%の関税が加わり17.5%に ↓ 特例措置で7日から15%に引き下げ ▼6日付けでトランプ政権が公開した連邦官報には… EUについては「関税率が15%以上のEUの物品については追加関税率は0となる」と“特例措置”の明記 →日本については言及せず特例がなければ15%を超えていた日本製品はさらに5%上乗せされる可能性（綿製品の場合は22.5%に） ▼赤沢大臣は“アメリカ側の手違い”という認識「“事務的なミス”というと申し訳ないですけど、そこの点はもう別に協議とかそういうものだと思っておりません」石破茂総理大臣「日米間に齟齬はないことはアメリカ側と確認しているところ」「赤沢さんがアメリカ側との間で相互関税に関する合意の内容を改めて確認いたしました」「すでに適用が開始された大統領令を修正する措置を直ちに取るようにアメリカ側に強く求めている」 ▼なぜこのような事態に？トランプ政権の関係者に直接聞き取りをしたという明海大学の教授は… 明海大学小谷哲男教授「まず最初に言われたのが、これは合意文書を作らなかった弊害」「交渉は7度、8度にわたってきたが、閣僚レベルの話が全部事務方まで共有されているわけではないと」「決まったものをすぐに文書にしておけば政権内で共有ができたはずなので、合意文書を日本側が望まなかったとアメリカ側は理解している」「すでに大統領令も出して官報にまで書いてしまった。今から訂正・修正するのは簡単でないというのも向こうの認識」「特例だとなると、もう一度トランプ大統領の承認が必要となる。その際にトランプ大統領がどういう反応をするかは読めないところがある」

報道ステーション＋サタステ

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【赤沢大臣、「日米合意に沿っていない大統領令の発出は極めて遺憾」】 😥赤沢大臣は先の日米合意が反映されずに一律15％の関税が上乗せされる状況になっていることについて、米側の閣僚と会談し、大統領令を適時修正するとの説明が米側からあったと明らかにした。 💰日本時間の7日午後、米国の大統領令により、日本への関税率は15％となった。これについて日本政府は従来の税率が15％未満の品目は税率が一律15％に引き上げられるのに対し、従来の税率が15％以上の品目はこれまでの税率が維持されると説明していた。 😲一方、米国の大統領令にこうした記載はなく、従来の税率に一律で15％上乗せされる状況になっている。 📺赤沢大臣は記者団から、合意文書を作成しなかったことで日米間の齟齬が出たのではないかと問われると、「文書を作成していないから何かが起きたというのは、まったく理解できない」、「常識的に考えてほしいが、合意文書を作るなら日本に都合のよい『関税率をこうする』ということだけ書いてアメリカ側が署名してくれると思うのか」と応じた。動画はNHKより。 🔔 Sputnik 日本をフォローして、他の動画もチェック

【赤沢大臣、「日米合意に沿っていない大統領令の発出は極めて遺憾」】 😥赤沢大臣は先の日米合意が反映されずに一律15％の関税が上乗せされる状況になっていることについて、米側の閣僚と会談し、大統領令を適時修正するとの説明が米側からあったと明らかにした。 💰日本時間の7日午後、米国の大統領令により、日本への関税率は15％となった。これについて日本政府は従来の税率が15％未満の品目は税率が一律15％に引き上げられるのに対し、従来の税率が15％以上の品目はこれまでの税率が維持されると説明していた。 😲一方、米国の大統領令にこうした記載はなく、従来の税率に一律で15％上乗せされる状況になっている。 📺赤沢大臣は記者団から、合意文書を作成しなかったことで日米間の齟齬が出たのではないかと問われると、「文書を作成していないから何かが起きたというのは、まったく理解できない」、「常識的に考えてほしいが、合意文書を作るなら日本に都合のよい『関税率をこうする』ということだけ書いてアメリカ側が署名してくれると思うのか」と応じた。動画はNHKより。 🔔 Sputnik 日本をフォローして、他の動画もチェック

Sputnik 日本

52,466 görüntüleme • 10 ay önce

赤沢大臣が共同文書について、日本側は合意内容が明確なので必要とせず、必要とするのは米側で、熱心に求めてこられた。だったら大統領令出してくださいということで交渉して、今日同時にそれが出るということになった。もし当初から共同文書を作っていたら、このように事は進まなかっただろうと説明。 ---文字起こし-- 2025/9/5 赤沢大臣会見「(相互関税が)ノースタッキングというものになっていなければ、私が渡米して指摘をすれば、すぐに相手がその通りだなと、合意と違うなと。そこに何ていうか、齟齬とかそういうものを生じるわけがないので、我々の側は文書を必要としません。文書をずっと必要とするのは米側なわけですよね。ということがあって、やっぱり我々はそこはかなり強く、日本側は文書は必ずしも必要としていません。ピン留めは求めていません。という中で、やっぱり米側の方が本当にピン留めしたかったわけですから、そこはもう文書を熱心に求めてこられて。やっぱり最終的には我々は、だったら大統領令出してくださいということで交渉し続けて、今日同時にそれが出るということになっているわけです。起きてないことについてあんまり皆さん想像されないみたいですけど。外交なんだから共同文書を作って当たり前だとか、なんでピン留めしないんだっていう声にお応えしてですね、さっさとこっちもやる気満々で共同文書を作ってたら、共同文書はできるのに時間がかかった上に、できた後でまだ大統領令出てないっていう状態に多分なったんですよ」

赤沢大臣が共同文書について、日本側は合意内容が明確なので必要とせず、必要とするのは米側で、熱心に求めてこられた。だったら大統領令出してくださいということで交渉して、今日同時にそれが出るということになった。もし当初から共同文書を作っていたら、このように事は進まなかっただろうと説明。 ---文字起こし-- 2025/9/5 赤沢大臣会見「(相互関税が)ノースタッキングというものになっていなければ、私が渡米して指摘をすれば、すぐに相手がその通りだなと、合意と違うなと。そこに何ていうか、齟齬とかそういうものを生じるわけがないので、我々の側は文書を必要としません。文書をずっと必要とするのは米側なわけですよね。ということがあって、やっぱり我々はそこはかなり強く、日本側は文書は必ずしも必要としていません。ピン留めは求めていません。という中で、やっぱり米側の方が本当にピン留めしたかったわけですから、そこはもう文書を熱心に求めてこられて。やっぱり最終的には我々は、だったら大統領令出してくださいということで交渉し続けて、今日同時にそれが出るということになっているわけです。起きてないことについてあんまり皆さん想像されないみたいですけど。外交なんだから共同文書を作って当たり前だとか、なんでピン留めしないんだっていう声にお応えしてですね、さっさとこっちもやる気満々で共同文書を作ってたら、共同文書はできるのに時間がかかった上に、できた後でまだ大統領令出てないっていう状態に多分なったんですよ」

maku

825,094 görüntüleme • 9 ay önce

林官房長官が記者会見で米国の相互関税について、日本が全ての品目に一律で15％の追加関税を課されないことを、訪米中の赤沢大臣が米側に改めて確認したと発言。 ---文字起こし--- 2025/8/7 午前官房長官記者会見林「この相互関税に関しましては、既存の関税率が15%以上の品目には課されず、15%未満の品目については、既存の関税率を含め15%が課されるとの認識について、日米間に齟齬はないことを米側に確認してきております。現在、訪米中の赤沢大臣からも、米側に対して相互関税について合意の内容を改めて確認をしたところでございます。その上で、その内容を実施するための措置を直ちにとるよう求めております。引き続き、日米間で様々なレベルで意思疎通し、合意の着実な実施に努めてまいります」

林官房長官が記者会見で米国の相互関税について、日本が全ての品目に一律で15％の追加関税を課されないことを、訪米中の赤沢大臣が米側に改めて確認したと発言。 ---文字起こし--- 2025/8/7 午前官房長官記者会見林「この相互関税に関しましては、既存の関税率が15%以上の品目には課されず、15%未満の品目については、既存の関税率を含め15%が課されるとの認識について、日米間に齟齬はないことを米側に確認してきております。現在、訪米中の赤沢大臣からも、米側に対して相互関税について合意の内容を改めて確認をしたところでございます。その上で、その内容を実施するための措置を直ちにとるよう求めております。引き続き、日米間で様々なレベルで意思疎通し、合意の着実な実施に努めてまいります」

maku

18,418 görüntüleme • 10 ay önce

【赤沢亮正の見苦しい言い訳会見 9/5】結局、撤廃できなかったばかりか自動車で言えば2.5％だったものが15％の高関税に！撤廃と15％じゃ開き過ぎなのに成功したかのような認識は、アタマおかしいとしか思えないまた大統領令が後になろうが先になろうが合意文書を作らなかった理由にはならない 80兆円を日本は融資と言っているがトランプは貰えるものと公言していて齟齬があったそもそも石破のせいで日米関係が脆弱になっているなかで誰しも文書を確認したいと思うのは当然だろ #トランプ関税

【赤沢亮正の見苦しい言い訳会見 9/5】結局、撤廃できなかったばかりか自動車で言えば2.5％だったものが15％の高関税に！撤廃と15％じゃ開き過ぎなのに成功したかのような認識は、アタマおかしいとしか思えないまた大統領令が後になろうが先になろうが合意文書を作らなかった理由にはならない 80兆円を日本は融資と言っているがトランプは貰えるものと公言していて齟齬があったそもそも石破のせいで日米関係が脆弱になっているなかで誰しも文書を確認したいと思うのは当然だろ #トランプ関税

カシミール88

698,101 görüntüleme • 9 ay önce

赤沢大臣が日米関税交渉で合意した5500億円のドルの投資について、法令上の縛りがあるのでJBICやNEXIは日本にメリットがないものに、お金を出せないと説明。ここは、どうもSNS上で誤解が広まっているようなので気をつけたい。 ---文字起こし--- 2025/8/22 リハック高「5500億のドルの投資が、日本の経済成長につながるっていうところ、もうちょっと詳しく教えてもらいますか？」赤「これはだから繰り返しになりますけど、JBICとかNEXIの法令上の縛りもあって、日本にメリットがない取引には手を出しませんので。だからもう出来上がった製品を日本が買い取れるとか、日本からの部品で作るとか。日本からの部品で作るのはあんまりやりすぎると、貿易赤字がまた突っ込まれるかもしれないけども。だけど、例えば東京エレクトロンの半導体製造装置とか。そういう唯一無二みたいなものは世界的にあるわけですけど。そういうものを使ってもらってやっていこうみたいな話なんで。それを米国一国でやるんじゃなくて、日本も組み込んで特別なパートナーとして認めてやっていこうって話なので。それはうまくいったら、ある意味日本は勝てる席に座っているというか、米国側から見たら一緒にやってるんだから、日本がもう勝つのは当然だよねっていう感じになっていけばいい」高「アメリカのサプライチェーンができることは、日本の部品工場とかが得するような座組にしていきたいっていう」赤「以外だってJBICやNEXIは法令上出せない」高「できないと。そうなるようなことしかできない」赤「法令上そういう縛りがあるので。で法令上の縛りがある以上、それは国会でも当然責任追及されるし、このプロジェクト全然日本にメリットないじゃないかっていうものに、JBICやNEXIがお金出してたら、それは国会で問われるわけですよ」

赤沢大臣が日米関税交渉で合意した5500億円のドルの投資について、法令上の縛りがあるのでJBICやNEXIは日本にメリットがないものに、お金を出せないと説明。ここは、どうもSNS上で誤解が広まっているようなので気をつけたい。 ---文字起こし--- 2025/8/22 リハック高「5500億のドルの投資が、日本の経済成長につながるっていうところ、もうちょっと詳しく教えてもらいますか？」赤「これはだから繰り返しになりますけど、JBICとかNEXIの法令上の縛りもあって、日本にメリットがない取引には手を出しませんので。だからもう出来上がった製品を日本が買い取れるとか、日本からの部品で作るとか。日本からの部品で作るのはあんまりやりすぎると、貿易赤字がまた突っ込まれるかもしれないけども。だけど、例えば東京エレクトロンの半導体製造装置とか。そういう唯一無二みたいなものは世界的にあるわけですけど。そういうものを使ってもらってやっていこうみたいな話なんで。それを米国一国でやるんじゃなくて、日本も組み込んで特別なパートナーとして認めてやっていこうって話なので。それはうまくいったら、ある意味日本は勝てる席に座っているというか、米国側から見たら一緒にやってるんだから、日本がもう勝つのは当然だよねっていう感じになっていけばいい」高「アメリカのサプライチェーンができることは、日本の部品工場とかが得するような座組にしていきたいっていう」赤「以外だってJBICやNEXIは法令上出せない」高「できないと。そうなるようなことしかできない」赤「法令上そういう縛りがあるので。で法令上の縛りがある以上、それは国会でも当然責任追及されるし、このプロジェクト全然日本にメリットないじゃないかっていうものに、JBICやNEXIがお金出してたら、それは国会で問われるわけですよ」

maku

28,828 görüntüleme • 10 ay önce

石破首相「舐められてたまるか」発言するなら、米国に行ってトランプに直接言いなさいよ。なのに、チャイナによる尖閣周辺の領海・領空侵犯などでチャイナには完全に舐められているのに、何も言わないのはなぜなんでしょうね？髙橋洋一先生が仰るように、石破さんは国内にいてもボロが出てしまうので、米国に行ってトランプに直談判した方がずっと自民党票増えると思いますよ。また、関税交渉で妥結している諸外国を観ると、殆どの国は武器を買ってますので、ここまで追い込まれたら、そうするしかないのでは？それでも、石破政権は安全保障を関税交渉に意地でも絡ませたくない様子。さらに、フェンタニル問題もまともに対応しようとしない日本政府(財務省)にトランプは怒って、もっと関税を高くすることすら考えられると思いますけどね。＃正義のミカタ

石破首相「舐められてたまるか」発言するなら、米国に行ってトランプに直接言いなさいよ。なのに、チャイナによる尖閣周辺の領海・領空侵犯などでチャイナには完全に舐められているのに、何も言わないのはなぜなんでしょうね？髙橋洋一先生が仰るように、石破さんは国内にいてもボロが出てしまうので、米国に行ってトランプに直談判した方がずっと自民党票増えると思いますよ。また、関税交渉で妥結している諸外国を観ると、殆どの国は武器を買ってますので、ここまで追い込まれたら、そうするしかないのでは？それでも、石破政権は安全保障を関税交渉に意地でも絡ませたくない様子。さらに、フェンタニル問題もまともに対応しようとしない日本政府(財務省)にトランプは怒って、もっと関税を高くすることすら考えられると思いますけどね。＃正義のミカタ

take5

113,689 görüntüleme • 11 ay önce

自動車関税は下がったと言っても、以前は2.5⇒27.5⇒15％になって上がるんです。他も15％以下はみな上がります。そして、81兆円投資は米国が選定と。どれをとっても、日本の石破政権の交渉力はゼロというよりもマイナスということが明確になりました。しかも、合意文章は81兆円投資の部分などは詳細に書かれていることなどを観るに、赤沢氏が前回渡米を断念したのは、合意文書が表に出ると石破政権に打撃が出るから、隠そうとしたと思われても致し方ないでしょう。合意していないとか言いながら、合意文書はすでに作られていたのかもしれません。安倍さんがご存命であれば、トランプとの親交からして、自動車関税は2.5％のまま据え置きだったでしょう。自動車産業は裾野が広いので、悪影響は大きいです。トランプ関税の影響が製造業に早くも出はじめましたが、いずれサービス業にも出るでしょう。＃サンデーモーニング

自動車関税は下がったと言っても、以前は2.5⇒27.5⇒15％になって上がるんです。他も15％以下はみな上がります。そして、81兆円投資は米国が選定と。どれをとっても、日本の石破政権の交渉力はゼロというよりもマイナスということが明確になりました。しかも、合意文章は81兆円投資の部分などは詳細に書かれていることなどを観るに、赤沢氏が前回渡米を断念したのは、合意文書が表に出ると石破政権に打撃が出るから、隠そうとしたと思われても致し方ないでしょう。合意していないとか言いながら、合意文書はすでに作られていたのかもしれません。安倍さんがご存命であれば、トランプとの親交からして、自動車関税は2.5％のまま据え置きだったでしょう。自動車産業は裾野が広いので、悪影響は大きいです。トランプ関税の影響が製造業に早くも出はじめましたが、いずれサービス業にも出るでしょう。＃サンデーモーニング

take5

1,239,889 görüntüleme • 9 ay önce

【日米首脳会談】トランプ政権の“本音”とは｜ ▼『日米首脳会談』ホワイトハウス側の受け止めは？明海大学小谷哲男教授「トランプ大統領というのは、会うと基本的にはいい人。あまり険悪な雰囲気を作る人物ではない。相手が敵対的な行動を取らない限りは」「日本の場合は、相当な額の対米投資をするわけで、それによって経済安全保障やレアアース、技術面で関係強化が進む。これはアメリカにとってもプラスになると」「それからもう一つ、ホワイトハウス関係者も言っていたが、高市総理が最初からトランプ大統領の懐に入るような言動をしたことで、トランプ氏も相当気分を良くしたんだろう。その辺が相まって、全体的な雰囲気は良くなったと思う」 ▼“艦艇派遣”の要請が、少なくともオープンな場ではなかったことについて― 「トランプ政権側としては、最初から具体的にこうしてほしい、ああしてほしいということは伝えないスタンスだったと聞いている」「アメリカとしては同盟国の出方を見ている、あるいはテストをしているということ」「アメリカが困った時に、本当に真っ先に支援を申し出てくれる国はどこなのかを見極めている段階なので、日本が『何ができる』と言ってくれるのかを見極めたというところ」「もう一つは、この会談の数時間前、日本が欧州の5カ国と一緒にホルムズ海峡の安全に関して関わっていくという共同声明を出している」「これはトランプ大統領の耳にも入っていて、これが今回ホルムズ海峡の問題で、強く圧力をかけられることがなかった大きな要因だと思う」 ▼日本の“歩み寄り姿勢”がうまく作用した？「それは大きかったと思う」「トランプ大統領としては、ホルムズ海峡というのはアメリカはほとんど依存していない。でも、多くの国が依存しているのに『なぜアメリカだけがこのホルムズ海峡の安全を守っているんだ』ということを何度も言っている」「日本からホルムズ海峡の問題も含めて、中東の安定、エネルギー輸送の安定、これについて一緒に考えましょうと言ってもらえたということは、やはり大きかったと思う」 ▼“艦艇派遣”の話はこれで終わり？今後も続く？「今回は共同声明が出て、関係各国が今後、何らかの関与をしていくという方針が示されたことでよしとなった」「トランプ大統領としては当然、この先にそれがより具体的な形で見えてくるんだろうと。まさに有志連合ができて、アメリカを助けてくれるような動きが見られるんだろうと考えているはずで、このまま共同声明だけで終わってしまうと、どこかの段階でまた不満を表明するようなSNS投稿があるということは十分考えられる」「今回は共同声明を出したことで、1次試験については合格したということ。“有志連合”の具体化が第2次試験ということになり、これに合格しないと、トランプ大統領のいら立ち、不満はまた大きくなるかもしれない」「何より『あなたたちの経済がここに依存しているんでしょう』というのが、トランプ大統領の伝えたいことだったんだと思う」

【日米首脳会談】トランプ政権の“本音”とは｜ ▼『日米首脳会談』ホワイトハウス側の受け止めは？明海大学小谷哲男教授「トランプ大統領というのは、会うと基本的にはいい人。あまり険悪な雰囲気を作る人物ではない。相手が敵対的な行動を取らない限りは」「日本の場合は、相当な額の対米投資をするわけで、それによって経済安全保障やレアアース、技術面で関係強化が進む。これはアメリカにとってもプラスになると」「それからもう一つ、ホワイトハウス関係者も言っていたが、高市総理が最初からトランプ大統領の懐に入るような言動をしたことで、トランプ氏も相当気分を良くしたんだろう。その辺が相まって、全体的な雰囲気は良くなったと思う」 ▼“艦艇派遣”の要請が、少なくともオープンな場ではなかったことについて― 「トランプ政権側としては、最初から具体的にこうしてほしい、ああしてほしいということは伝えないスタンスだったと聞いている」「アメリカとしては同盟国の出方を見ている、あるいはテストをしているということ」「アメリカが困った時に、本当に真っ先に支援を申し出てくれる国はどこなのかを見極めている段階なので、日本が『何ができる』と言ってくれるのかを見極めたというところ」「もう一つは、この会談の数時間前、日本が欧州の5カ国と一緒にホルムズ海峡の安全に関して関わっていくという共同声明を出している」「これはトランプ大統領の耳にも入っていて、これが今回ホルムズ海峡の問題で、強く圧力をかけられることがなかった大きな要因だと思う」 ▼日本の“歩み寄り姿勢”がうまく作用した？「それは大きかったと思う」「トランプ大統領としては、ホルムズ海峡というのはアメリカはほとんど依存していない。でも、多くの国が依存しているのに『なぜアメリカだけがこのホルムズ海峡の安全を守っているんだ』ということを何度も言っている」「日本からホルムズ海峡の問題も含めて、中東の安定、エネルギー輸送の安定、これについて一緒に考えましょうと言ってもらえたということは、やはり大きかったと思う」 ▼“艦艇派遣”の話はこれで終わり？今後も続く？「今回は共同声明が出て、関係各国が今後、何らかの関与をしていくという方針が示されたことでよしとなった」「トランプ大統領としては当然、この先にそれがより具体的な形で見えてくるんだろうと。まさに有志連合ができて、アメリカを助けてくれるような動きが見られるんだろうと考えているはずで、このまま共同声明だけで終わってしまうと、どこかの段階でまた不満を表明するようなSNS投稿があるということは十分考えられる」「今回は共同声明を出したことで、1次試験については合格したということ。“有志連合”の具体化が第2次試験ということになり、これに合格しないと、トランプ大統領のいら立ち、不満はまた大きくなるかもしれない」「何より『あなたたちの経済がここに依存しているんでしょう』というのが、トランプ大統領の伝えたいことだったんだと思う」

報道ステーション＋サタステ

92,112 görüntüleme • 3 ay önce

【1分国会解説】#山田賢司衆議院議員を直撃やまだ賢司衆議院議員の山田賢司です。日米の関税交渉妥結を受けまして、予算委員会の閉会中審査が行われました。本日、私からは関税合意に関してはかなり政府からも説明をされており、報道等でも詳細が報道されているので、関税交渉に伴う5500億ドルの対米投資についてこの覚書の内容について議事録に残すという意味で詳細を質問させていただきました。まず投資額5500億ドルについて日本側の説明では投資だけではなく、融資や融資保証なども含むと言ってるんですが覚書については、これは投資キャピタルコミットメントという形をしているので、どう読めば融資が含まれるのかということについて質問させていただきました。この点は覚書の文言だけではなくて日米双方の実務者の間での了解がなされているということでございますので、これはこれでそういう交渉の実務もあるかと思いますので、日本側としては本委員会での質疑を議事録に残すという形で、公的な記録にさせていただきました。その後はかなり専門的技術的な質問になりますが、ローンの返済方法と、これが投資なんかの場合の利益の配分方法これが適用されるのかどうかについても質問させていただきました。また米側から提供されるという、土地やインフラの利用あるいは規制緩和といった便益についてこの評価額をどうするのか、こういったことについてもご質問させていただきました。これも当然そういったものは金銭的に還元できるものだけではありませんので、こうしたことを踏まえて日本側も投資する民間企業において、これが採算に乗るのかリスクがどうなのか、こういったことを自主的に判断して投資の決定・投資判断がなされるものと考えております。いずれにしてもこの投資自体は悪いことではないと思いますので、本日質問をさせていただいたような内容を確認した上で、これから日米の相互の関係強化に資するものになっていくことを願っております。 ◯衆議院予算委員会

【1分国会解説】#山田賢司衆議院議員を直撃やまだ賢司衆議院議員の山田賢司です。日米の関税交渉妥結を受けまして、予算委員会の閉会中審査が行われました。本日、私からは関税合意に関してはかなり政府からも説明をされており、報道等でも詳細が報道されているので、関税交渉に伴う5500億ドルの対米投資についてこの覚書の内容について議事録に残すという意味で詳細を質問させていただきました。まず投資額5500億ドルについて日本側の説明では投資だけではなく、融資や融資保証なども含むと言ってるんですが覚書については、これは投資キャピタルコミットメントという形をしているので、どう読めば融資が含まれるのかということについて質問させていただきました。この点は覚書の文言だけではなくて日米双方の実務者の間での了解がなされているということでございますので、これはこれでそういう交渉の実務もあるかと思いますので、日本側としては本委員会での質疑を議事録に残すという形で、公的な記録にさせていただきました。その後はかなり専門的技術的な質問になりますが、ローンの返済方法と、これが投資なんかの場合の利益の配分方法これが適用されるのかどうかについても質問させていただきました。また米側から提供されるという、土地やインフラの利用あるいは規制緩和といった便益についてこの評価額をどうするのか、こういったことについてもご質問させていただきました。これも当然そういったものは金銭的に還元できるものだけではありませんので、こうしたことを踏まえて日本側も投資する民間企業において、これが採算に乗るのかリスクがどうなのか、こういったことを自主的に判断して投資の決定・投資判断がなされるものと考えております。いずれにしてもこの投資自体は悪いことではないと思いますので、本日質問をさせていただいたような内容を確認した上で、これから日米の相互の関係強化に資するものになっていくことを願っております。 ◯衆議院予算委員会

自民党広報

14,960 görüntüleme • 9 ay önce

赤沢大臣のコメント。相互関税の米側内部の事務処理にあたって、合意に沿っていない内容の大統領令が発出、適用が開始され遺憾。また米側閣僚からも同様の認識表明。今後適時に大統領令を修正する措置を取り、また同じタイミングで自動車・自動車部品を引き下げる大統領令を発出することも米側に確認。 ---文字起こし--- 2025/8/8 赤沢大臣コメント「相互関税に関する大統領令を発出する際の米側内部の事務処理にあたって、日米間の合意に沿っていない内容の大統領令が発出され、適用が開始されたことは極めて遺憾です。米側閣僚からも、今回の米側の手続きは遺憾であったとの認識の表明がありました。その上で今回の訪米中、米側から今後適時に大統領令を修正する措置を取ること、及びその際には、本7日以降に徴収された相互関税のうち、日米間の合意の内容を上回る部分について、7日に遡って払い戻すこと、すなわち遡及効でありますけど、としたいとの説明がありました。さらに米側が相互関税に関する大統領令を修正する措置を取るのと同じタイミングで、自動車・自動車部品を引き下げる大統領令を発出することも確認をしました。引き続き米側に対し、可及的速やかに相互関税に関する大統領令を修正する措置をとるよう、また自動車・自動車部品の関税を引き下げる大統領令を発出するよう、あらゆる形で、あらゆるチャネルを通じて強く申し入れてまいります」

赤沢大臣のコメント。相互関税の米側内部の事務処理にあたって、合意に沿っていない内容の大統領令が発出、適用が開始され遺憾。また米側閣僚からも同様の認識表明。今後適時に大統領令を修正する措置を取り、また同じタイミングで自動車・自動車部品を引き下げる大統領令を発出することも米側に確認。 ---文字起こし--- 2025/8/8 赤沢大臣コメント「相互関税に関する大統領令を発出する際の米側内部の事務処理にあたって、日米間の合意に沿っていない内容の大統領令が発出され、適用が開始されたことは極めて遺憾です。米側閣僚からも、今回の米側の手続きは遺憾であったとの認識の表明がありました。その上で今回の訪米中、米側から今後適時に大統領令を修正する措置を取ること、及びその際には、本7日以降に徴収された相互関税のうち、日米間の合意の内容を上回る部分について、7日に遡って払い戻すこと、すなわち遡及効でありますけど、としたいとの説明がありました。さらに米側が相互関税に関する大統領令を修正する措置を取るのと同じタイミングで、自動車・自動車部品を引き下げる大統領令を発出することも確認をしました。引き続き米側に対し、可及的速やかに相互関税に関する大統領令を修正する措置をとるよう、また自動車・自動車部品の関税を引き下げる大統領令を発出するよう、あらゆる形で、あらゆるチャネルを通じて強く申し入れてまいります」

maku

30,734 görüntüleme • 10 ay önce

赤沢大臣のコメント。7月22日に合意ができて、期限が8月1日だったことを考えると、現実的に合意文書を作る時間はなかった。 ---文字起こし--- 2025/8/8 赤沢大臣コメント「合意文書を作るなら、日本に都合のいい関税率をこうするということだけ書いて、米側が署名してくれると思いますか？米側がファクトシートに書いていることすべてについて、米側が納得するような書きぶりになるまで調整を続けるわけですよ。7月22日に合意ができて、期限が8月1日で、しかも米側はその後も他の国との交渉を延々チームが続けている状態で、間に合いますか？よく考えてみていただきたいと思います」

赤沢大臣のコメント。7月22日に合意ができて、期限が8月1日だったことを考えると、現実的に合意文書を作る時間はなかった。 ---文字起こし--- 2025/8/8 赤沢大臣コメント「合意文書を作るなら、日本に都合のいい関税率をこうするということだけ書いて、米側が署名してくれると思いますか？米側がファクトシートに書いていることすべてについて、米側が納得するような書きぶりになるまで調整を続けるわけですよ。7月22日に合意ができて、期限が8月1日で、しかも米側はその後も他の国との交渉を延々チームが続けている状態で、間に合いますか？よく考えてみていただきたいと思います」

maku

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2026/3/27㈮午後 ArcTimes：尾形記者【米国による自衛隊支援を約束発言に関して事実でないなら外交ルートでの抗議･訂正しないのか】 Arc尾形「長官は、停戦後のホルムズ海峡への自衛隊の艦船の派遣について、23日ここで問われ、日本として何か具体的な約束をした事実はないという説明しているが、首脳会談があった翌日、米国時間3月20日、トランプ大統領はFOXニュースのマッキャラムアンカーの日本は軍事的支援は確約したのかとの質問に対して、トランプ大統領は、日本には憲法上の制約はあるが、必要があれば支援してくれると思うと、それとこの前も聞かれた日曜日のCBSのフェイストネーションで、その場でウォルツ国連大使が、日本の首相が日本の海軍という表現、海上自衛隊の一部を派遣してくれることを約束したと言っている。両者の表側が合っていて、米国のインテリジェンスとしてそれを共有してると考えるのが合理的だが、私も取材してきたので、これは米国側にそういう印象を与える説明をして、米国側がそういう理解をしてるのでないか。それがもし違うのであれば、重大な事実誤認なので、なぜ外交ルートを通じて訂正しないのか。そうしなければ米国側は受け止めたままで、日本は約束したと言い続けると思うけども、それでいいのか」木原「・・・（メモが待ち）・・・まずいろいろご指摘いただいたが、まずは、具体的に約束をした事実はない。そしてトランプ大統領からはホルムズ海峡の安全確保は非常に重要であるとして、ホルムズ海峡における航行の安全に関し、日本はもとより日本をはじめとする各国に対する貢献の要請はあった。これに対して高市総理からは、ホルムズ海峡における航行の安全の確保は、エネルギーの安定供給の観点からも重要であるという認識をトランプ大統領にも示した上で、そして、しかしながら我が国の法律の範囲内でできることとできないことあるということを伝え、そして内容については言えないけども、詳細について説明したところである。トランプ大統領とは、これまでも、今後も、首脳間で率直なやり取りを継続していかなければならないと思ってる。そのためには、先方とも信頼関係、これは欠かすことはできないので、だから率直にできることとできないことを申し上げたということになる。で、これ以上のやり取りは、今までも申し上げてきてないが、そういったことは相手があることだから、明らかにできなことは是非ご理解いただきたいと思う」ほか、何質問が終わった最後・・・ Arc尾形「先ほどの質問で長官がお答えしなかった部分で、外交ルートでなぜ抗議・訂正を求めないのか。先ほど(別の方の質問で)第三者が憶測でと回答したが、ウォルツ国連大使のことを言ってると思うが、国連大使は米国の国務長官と並んで外交の要であり、機密情報に触れる権限があって、それを見た上での発言だと思うが、それを第三者が憶測と言っていいのか。質問の中心は、米国の認識と総理･官房長官の認識が違うのであれば、なぜ外交ルートを通じて訂正を求めないのか」木原「え、あの～先ほども言ったが、高市総理とトランプ大統領は、これまでも、そしてこれからも、その首脳間で、えー率直なやり取りをやっている。そしてまさに、えー対面での、膝を突き合わせての日米首脳会談、あの場での会話というのが全てだと思う。だから、えーこれは信頼関係が一番大事になるので、そのやり取りの詳細を明らかにできないというのはご理解いただきたいと思ってるが、したがって、その場に居た方しか共有できないこともあると思う。それ以外のそこに参加していない方は、先ほど第三者と表現をしたが、（メモがくる）そういったことについてウォルツさんは同席してないというわけだから、ま、その…ま、記者さんとの様々なやり取りというのは確か最初の30分はあったが、その後の部分については、逐一コメントすることは差し控えている。信頼関係というのが一番大事だと思っている」おそらく言えない部分に何か隠されている・・・何度も『信頼関係』と言ってるが、実際は信頼関係ではなく『ご機嫌取り』の間違いでしょ？

2026/3/27㈮午後 ArcTimes：尾形記者【米国による自衛隊支援を約束発言に関して事実でないなら外交ルートでの抗議･訂正しないのか】 Arc尾形「長官は、停戦後のホルムズ海峡への自衛隊の艦船の派遣について、23日ここで問われ、日本として何か具体的な約束をした事実はないという説明しているが、首脳会談があった翌日、米国時間3月20日、トランプ大統領はFOXニュースのマッキャラムアンカーの日本は軍事的支援は確約したのかとの質問に対して、トランプ大統領は、日本には憲法上の制約はあるが、必要があれば支援してくれると思うと、それとこの前も聞かれた日曜日のCBSのフェイストネーションで、その場でウォルツ国連大使が、日本の首相が日本の海軍という表現、海上自衛隊の一部を派遣してくれることを約束したと言っている。両者の表側が合っていて、米国のインテリジェンスとしてそれを共有してると考えるのが合理的だが、私も取材してきたので、これは米国側にそういう印象を与える説明をして、米国側がそういう理解をしてるのでないか。それがもし違うのであれば、重大な事実誤認なので、なぜ外交ルートを通じて訂正しないのか。そうしなければ米国側は受け止めたままで、日本は約束したと言い続けると思うけども、それでいいのか」木原「・・・（メモが待ち）・・・まずいろいろご指摘いただいたが、まずは、具体的に約束をした事実はない。そしてトランプ大統領からはホルムズ海峡の安全確保は非常に重要であるとして、ホルムズ海峡における航行の安全に関し、日本はもとより日本をはじめとする各国に対する貢献の要請はあった。これに対して高市総理からは、ホルムズ海峡における航行の安全の確保は、エネルギーの安定供給の観点からも重要であるという認識をトランプ大統領にも示した上で、そして、しかしながら我が国の法律の範囲内でできることとできないことあるということを伝え、そして内容については言えないけども、詳細について説明したところである。トランプ大統領とは、これまでも、今後も、首脳間で率直なやり取りを継続していかなければならないと思ってる。そのためには、先方とも信頼関係、これは欠かすことはできないので、だから率直にできることとできないことを申し上げたということになる。で、これ以上のやり取りは、今までも申し上げてきてないが、そういったことは相手があることだから、明らかにできなことは是非ご理解いただきたいと思う」ほか、何質問が終わった最後・・・ Arc尾形「先ほどの質問で長官がお答えしなかった部分で、外交ルートでなぜ抗議・訂正を求めないのか。先ほど(別の方の質問で)第三者が憶測でと回答したが、ウォルツ国連大使のことを言ってると思うが、国連大使は米国の国務長官と並んで外交の要であり、機密情報に触れる権限があって、それを見た上での発言だと思うが、それを第三者が憶測と言っていいのか。質問の中心は、米国の認識と総理･官房長官の認識が違うのであれば、なぜ外交ルートを通じて訂正を求めないのか」木原「え、あの～先ほども言ったが、高市総理とトランプ大統領は、これまでも、そしてこれからも、その首脳間で、えー率直なやり取りをやっている。そしてまさに、えー対面での、膝を突き合わせての日米首脳会談、あの場での会話というのが全てだと思う。だから、えーこれは信頼関係が一番大事になるので、そのやり取りの詳細を明らかにできないというのはご理解いただきたいと思ってるが、したがって、その場に居た方しか共有できないこともあると思う。それ以外のそこに参加していない方は、先ほど第三者と表現をしたが、（メモがくる）そういったことについてウォルツさんは同席してないというわけだから、ま、その…ま、記者さんとの様々なやり取りというのは確か最初の30分はあったが、その後の部分については、逐一コメントすることは差し控えている。信頼関係というのが一番大事だと思っている」おそらく言えない部分に何か隠されている・・・何度も『信頼関係』と言ってるが、実際は信頼関係ではなく『ご機嫌取り』の間違いでしょ？

SHIN∞1🌏

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プーチン大統領がイラン核合意をめぐって欧米に痛烈な反論を展開しました😤 イランはかつての核合意に基づくすべての義務をきちんと履行していた、とプーチン大統領は明言します✅ イランに対して文句を言える立場にある国はどこにもない、というわけです。ところがアメリカが一方的にこの合意から離脱😤 トランプ大統領がその決断を下したのは周知の事実です。そしてここからがプーチン大統領が「デタラメだ」と切り捨てる部分です⚡️ ヨーロッパ諸国はアメリカの離脱を「よくない」と言いながら、イランに対しては引き続き合意を守るよう要求し続けた、というんです。プーチン大統領はこれを「一体何様のつもりだ」と一喝🔥 合意を破棄したのはイランではなくアメリカ側なのに、なぜイランだけが義務を負い続けなければならないのか、という至極シンプルな問いを西側諸国に突きつけた形です💥

プーチン大統領がイラン核合意をめぐって欧米に痛烈な反論を展開しました😤 イランはかつての核合意に基づくすべての義務をきちんと履行していた、とプーチン大統領は明言します✅ イランに対して文句を言える立場にある国はどこにもない、というわけです。ところがアメリカが一方的にこの合意から離脱😤 トランプ大統領がその決断を下したのは周知の事実です。そしてここからがプーチン大統領が「デタラメだ」と切り捨てる部分です⚡️ ヨーロッパ諸国はアメリカの離脱を「よくない」と言いながら、イランに対しては引き続き合意を守るよう要求し続けた、というんです。プーチン大統領はこれを「一体何様のつもりだ」と一喝🔥 合意を破棄したのはイランではなくアメリカ側なのに、なぜイランだけが義務を負い続けなければならないのか、という至極シンプルな問いを西側諸国に突きつけた形です💥

トッポ

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日本保守党に所属する名古屋の広沢市長が、定例会見で田中氏の公認申請について質問を受ける。なぜ前回の衆院選で公認が出たのに、今回は時間がかかっているのか、田中氏に何か問題があるのかなど答えにくい質問。第三者から見て今回の公認保留は不可解で、このような質問が出るのは当然だと思われる。 ---文字起こし--- 2025/6/2 定例会見記「田中さんっていうのは、前回衆院選で公認をもらって、日本保守党から出られているということで。前回公認が出たにもかかわらず、今回実質時間がかかっていることに関しては、どう捉えていいものかっていうところなんですけど、それに関してはいかがですか？」広「公認申請してから、かれこれ2週間くらいですかね今。どうして未だ出ないかに関しては、ちょっと我々、私としてはなかなか知るところではないんですが、一般的に衆議院に出たから、また参議院にすんなりいくというものではないとは思いますので。ひょっとしたら他にもう少しね、別の方がいて迷うということもあるでしょうし」記「前回は公認が出たけれど、今回はこういうことがあったから、例えば本人の何かされていることで問題視されることがあるとか、なんかそういうわけではなく、ただ単に？」広「わけではないと思いますけどね」記「党としてじゃあ特に何かで処分が出てるとか何か？」広「それはないですね別に。それは特にないですね」記「わかりました。ありがとうございます」記「広沢さんどれぐらい、今できるだけ早くってことですけど、どれぐらいまでには決めるべきだと考えられますか？」広「それは一ヶ月切ったら、ちょっといよいよかなという気がしますけど。今日何日でしたっけ？今日2日じゃないですか。ということで近々かなと」

日本保守党に所属する名古屋の広沢市長が、定例会見で田中氏の公認申請について質問を受ける。なぜ前回の衆院選で公認が出たのに、今回は時間がかかっているのか、田中氏に何か問題があるのかなど答えにくい質問。第三者から見て今回の公認保留は不可解で、このような質問が出るのは当然だと思われる。 ---文字起こし--- 2025/6/2 定例会見記「田中さんっていうのは、前回衆院選で公認をもらって、日本保守党から出られているということで。前回公認が出たにもかかわらず、今回実質時間がかかっていることに関しては、どう捉えていいものかっていうところなんですけど、それに関してはいかがですか？」広「公認申請してから、かれこれ2週間くらいですかね今。どうして未だ出ないかに関しては、ちょっと我々、私としてはなかなか知るところではないんですが、一般的に衆議院に出たから、また参議院にすんなりいくというものではないとは思いますので。ひょっとしたら他にもう少しね、別の方がいて迷うということもあるでしょうし」記「前回は公認が出たけれど、今回はこういうことがあったから、例えば本人の何かされていることで問題視されることがあるとか、なんかそういうわけではなく、ただ単に？」広「わけではないと思いますけどね」記「党としてじゃあ特に何かで処分が出てるとか何か？」広「それはないですね別に。それは特にないですね」記「わかりました。ありがとうございます」記「広沢さんどれぐらい、今できるだけ早くってことですけど、どれぐらいまでには決めるべきだと考えられますか？」広「それは一ヶ月切ったら、ちょっといよいよかなという気がしますけど。今日何日でしたっけ？今日2日じゃないですか。ということで近々かなと」

maku

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与党幹部との会談を受けて鈴木俊一幹事長ぶら下がり会見￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【質疑応答】2026年1月14日Ｑ：テレビ朝日です。先ほどの官邸では、どなたと面会されていたのかという点と、面会の中ではどのようなお話があったのかお聞きします。Ａ：高市総理にお目にかかりました。私と、維新の会の吉村代表、藤田共同代表、それに官房長官も加わってお話があったところであります。話の内容は、高市総理から通常国会において早期に衆議院を解散するという意向が伝えられました。総理は自分の考え等、しっかりと国民の皆さんにお伝えしたいということで、詳細等、また自分のお考えについては、１９日の月曜日に記者会見を行って国民の皆様方に今回の解散のことについてお話をすると、そういうことでございました。党としても今日の話を受けて、準備を急がなくてはなりません。しっかりとした選挙に向けての態勢づくりを加速していきたいと思っております。Ｑ：テレビ朝日です。早期に解散ということでしたが、具体的にその解散の日程についての言及はなかったのでしょうか。Ａ：１９日の記者会見で、総理からお話があるということです。Ｑ：読売新聞です。先ほど、総理から解散について伝達を受けられたということですが、具体的に総理からはどのような言葉で幹事長の方に解散のご説明があったのかということをお伺いします。また、解散の理由についても総理からどのようなご説明があったのかお聞きします。Ａ：具体的といいますか、早期に解散をするという決意を示されたということであります。その理由ということはいくつもありますが一つは、やはり前の選挙というのは自公政権の下での選挙であって、連立のパートナーが変わった、そうしたことに対する国民の皆さんの審判というのは、まだ受けていないわけであります。そうした自民党と維新の会の政策合意の内容等について、これをしっかり進めるにあたっても国民の皆さんの審判を得る必要があるということです。それと同時に、高市政権になって、「責任ある積極財政」でありますとか、「防衛三文書の見直し」でありますとか、新しい政策というものが打ち出されました。これは前回の選挙の時には、公約には掲げていないものであります。従いまして、発足した高市政権がそうした新たな政策というものを打ち出している、それについての審判を受けるということ、これも大切なことなのだと思います。よく、これによって来年度の予算が年度内に成立せず、経済に与える影響が大きいのではないかというご指摘も、もちろんございますが、これにつきましては、昨年末、補正予算を組みました。かなり規模が大きいとのご指摘を受けたところもありますけれども、この中で物価高対策等をはじめとして、かなり手厚い措置を、この補正予算の中にしてあります。まだ、それが執行されていないものもあるわけでありますので、それの執行を急ぐとともに、それによってなるべく新年度、４月以降に食い込む期間も少なくして、経済に対する影響というものが出ないようにしたいと思っております。そういうことも含めながら、我々としては、最後に申し上げたようなところもしっかり注意をしながら、総理が決断をされたわけでありますので、総理の決断にしっかり従って、自民党と維新の会でしっかりとした安定的な議席を得ることが出来ますように全力で頑張っていきたいと思います。Ｑ：共同通信です。公示日や投開票日については、いつを目途に準備するなどの指示があったのかどうかということと、維新との選挙区調整について今後進めていくお考えがあるのかどうかと、公明党との関係について、これまで公明党の選挙区には自民党は擁立してこなかったわけでありますが、今後の連携についてどう考えているのかと、今後公明党側と協議するお考えはありますかという点についてお聞かせください。Ａ：公示日については、それも含めて、ご自身の選挙に対する思いも含めて１９日の記者会見で明らかにされるということでありました。維新の会との選挙協力については基本的には、致しません。それぞれ候補者を立てて選挙をするということでありますが、これはあくまで原則であって、調整が必要なところが出てくれば、もちろん連立をする与党でありますので調整をする可能性はあるかもしれませんが、基本的にはしないということです。公明党とは２６年間、選挙協力をしてきたところでございますが、今回、与党という立場を離れたわけでございます。この公明党との関係につきましては党内でも色々な議論がございますので、今、まだその議論をしている最中でございます。従いまして、私からここで確定的なことを申し上げられる段階には至っていないということです。Ｑ：日本経済新聞です。衆院選の勝敗ラインについてお伺いします。一部報道では、自民単独で過半数を目指すという内容も出ていますが、現時点での幹事長のお考えをお聞かせください。また、本日の官邸での総理を含めた話し合いの中で勝敗ラインについての議論があったのかについても教えてください。Ａ：私といたしましては、これは自民党、日本維新の会、与党として安定多数を得るということでありますので、これは過半数を最低限確保しなければいけないと、こう思っております。これは私の、選挙をやるからには当然目指すべきことであって、しっかりとそれを達することが出来ますように頑張りたいと思います。Ｑ：日本テレビです。今日、総理から解散という意向が示されたということですけれども、鈴木幹事長からは、それに対してどのようなお言葉をお伝えされたのでしょうか。Ａ：解散というのは総理の専権事項だということになっております。そういうことで総理がそういう決断をされたわけでありますので、与党の幹事長としてその判断に従って、もう選挙に突入するわけでありますから、我々自民党の勝利のために、また与党の勝利のために全力を尽くすということにつきるわけでありまして、とくに総理のそういう意向表明に対して何か申し上げたということはありません。

与党幹部との会談を受けて鈴木俊一幹事長ぶら下がり会見￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【質疑応答】2026年1月14日Ｑ：テレビ朝日です。先ほどの官邸では、どなたと面会されていたのかという点と、面会の中ではどのようなお話があったのかお聞きします。Ａ：高市総理にお目にかかりました。私と、維新の会の吉村代表、藤田共同代表、それに官房長官も加わってお話があったところであります。話の内容は、高市総理から通常国会において早期に衆議院を解散するという意向が伝えられました。総理は自分の考え等、しっかりと国民の皆さんにお伝えしたいということで、詳細等、また自分のお考えについては、１９日の月曜日に記者会見を行って国民の皆様方に今回の解散のことについてお話をすると、そういうことでございました。党としても今日の話を受けて、準備を急がなくてはなりません。しっかりとした選挙に向けての態勢づくりを加速していきたいと思っております。Ｑ：テレビ朝日です。早期に解散ということでしたが、具体的にその解散の日程についての言及はなかったのでしょうか。Ａ：１９日の記者会見で、総理からお話があるということです。Ｑ：読売新聞です。先ほど、総理から解散について伝達を受けられたということですが、具体的に総理からはどのような言葉で幹事長の方に解散のご説明があったのかということをお伺いします。また、解散の理由についても総理からどのようなご説明があったのかお聞きします。Ａ：具体的といいますか、早期に解散をするという決意を示されたということであります。その理由ということはいくつもありますが一つは、やはり前の選挙というのは自公政権の下での選挙であって、連立のパートナーが変わった、そうしたことに対する国民の皆さんの審判というのは、まだ受けていないわけであります。そうした自民党と維新の会の政策合意の内容等について、これをしっかり進めるにあたっても国民の皆さんの審判を得る必要があるということです。それと同時に、高市政権になって、「責任ある積極財政」でありますとか、「防衛三文書の見直し」でありますとか、新しい政策というものが打ち出されました。これは前回の選挙の時には、公約には掲げていないものであります。従いまして、発足した高市政権がそうした新たな政策というものを打ち出している、それについての審判を受けるということ、これも大切なことなのだと思います。よく、これによって来年度の予算が年度内に成立せず、経済に与える影響が大きいのではないかというご指摘も、もちろんございますが、これにつきましては、昨年末、補正予算を組みました。かなり規模が大きいとのご指摘を受けたところもありますけれども、この中で物価高対策等をはじめとして、かなり手厚い措置を、この補正予算の中にしてあります。まだ、それが執行されていないものもあるわけでありますので、それの執行を急ぐとともに、それによってなるべく新年度、４月以降に食い込む期間も少なくして、経済に対する影響というものが出ないようにしたいと思っております。そういうことも含めながら、我々としては、最後に申し上げたようなところもしっかり注意をしながら、総理が決断をされたわけでありますので、総理の決断にしっかり従って、自民党と維新の会でしっかりとした安定的な議席を得ることが出来ますように全力で頑張っていきたいと思います。Ｑ：共同通信です。公示日や投開票日については、いつを目途に準備するなどの指示があったのかどうかということと、維新との選挙区調整について今後進めていくお考えがあるのかどうかと、公明党との関係について、これまで公明党の選挙区には自民党は擁立してこなかったわけでありますが、今後の連携についてどう考えているのかと、今後公明党側と協議するお考えはありますかという点についてお聞かせください。Ａ：公示日については、それも含めて、ご自身の選挙に対する思いも含めて１９日の記者会見で明らかにされるということでありました。維新の会との選挙協力については基本的には、致しません。それぞれ候補者を立てて選挙をするということでありますが、これはあくまで原則であって、調整が必要なところが出てくれば、もちろん連立をする与党でありますので調整をする可能性はあるかもしれませんが、基本的にはしないということです。公明党とは２６年間、選挙協力をしてきたところでございますが、今回、与党という立場を離れたわけでございます。この公明党との関係につきましては党内でも色々な議論がございますので、今、まだその議論をしている最中でございます。従いまして、私からここで確定的なことを申し上げられる段階には至っていないということです。Ｑ：日本経済新聞です。衆院選の勝敗ラインについてお伺いします。一部報道では、自民単独で過半数を目指すという内容も出ていますが、現時点での幹事長のお考えをお聞かせください。また、本日の官邸での総理を含めた話し合いの中で勝敗ラインについての議論があったのかについても教えてください。Ａ：私といたしましては、これは自民党、日本維新の会、与党として安定多数を得るということでありますので、これは過半数を最低限確保しなければいけないと、こう思っております。これは私の、選挙をやるからには当然目指すべきことであって、しっかりとそれを達することが出来ますように頑張りたいと思います。Ｑ：日本テレビです。今日、総理から解散という意向が示されたということですけれども、鈴木幹事長からは、それに対してどのようなお言葉をお伝えされたのでしょうか。Ａ：解散というのは総理の専権事項だということになっております。そういうことで総理がそういう決断をされたわけでありますので、与党の幹事長としてその判断に従って、もう選挙に突入するわけでありますから、我々自民党の勝利のために、また与党の勝利のために全力を尽くすということにつきるわけでありまして、とくに総理のそういう意向表明に対して何か申し上げたということはありません。

自民党広報

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林芳正官房長官「既存の関税率が15％以上の品目には課されず、15％未満の品目は既存関税率含め15％課されるとの認識に、日米間は齟齬がない。米国側に確認してきた」「相互関税について合意の内容を日米間で改めて確認した」

林芳正官房長官「既存の関税率が15％以上の品目には課されず、15％未満の品目は既存関税率含め15％課されるとの認識に、日米間は齟齬がない。米国側に確認してきた」「相互関税について合意の内容を日米間で改めて確認した」

林よしまさ応援団(非公式)

13,446 görüntüleme • 10 ay önce

【“相互関税”各国から非難の声『いい加減な計算式』】｜トランプ大統領が発表した相互関税によって、日本は「24％」の関税が課されることになりました ▼なぜ“24％”？その数字が導き出された根拠は？トランプ大統領は日本に対して「非関税障壁などを含めると、46％の関税に相当する」と発言 ※非関税障壁とは？関税以外の方法で貿易を制限するもの →“数量制限”や、“独自の安全基準”など米メディアや日本の政府関係者は、この46％という数字が『大ざっぱな計算』によって算出されたと指摘 ↓ 日本との貿易による赤字（約684億ドル）÷輸入額（約1482億ドル）＝約0.4615 ↓ 約46％となり、それを半分にすると23％、今回発表された関税“24％”に近くなります日本の財務省幹部「あんないい加減な計算式は初めて見た」 ▼“貿易摩擦”の懸念…今後の行方は？東京大学大学院宗像直子教授「この関税がずっと続くとは思えない。ここが交渉の出発点」「大統領令にも【相手国がアメリカに不利な措置を是正すれば、関税率を引き下げることができる】としている」「日本にとってセンシティブな分野について、アメリカが制度の撤廃を求めてきた場合、この機会に制度の必要性を検討してほしい」 ▼1980年代に起きた“半導体摩擦”の例とは― 当時、日本の半導体は世界トップシェアアメリカは日本製のパソコン、テレビなどに『関税100％』の制裁をかける ↓ 日本は国内市場に外国製半導体のシェアを上げることを受け入れて、制裁関税は解除されました ▼日本の“コメ”で譲歩が必要になる？アメリカ政府は日本のコメについて、『日本は関税を700％かけている』と批判するコメント日本は一定の無関税枠を設け、枠を超えれば1kgあたり341円の関税をかけています東京大学大学院宗像直子教授「仮にアメリカが今のコメ流通の変更を求めた場合、日本政府はこのピンチをチャンスとして日本の農業の競争力を高め、本当の意味での食料安全保障に資する改革につなげてほしい」

【“相互関税”各国から非難の声『いい加減な計算式』】｜トランプ大統領が発表した相互関税によって、日本は「24％」の関税が課されることになりました ▼なぜ“24％”？その数字が導き出された根拠は？トランプ大統領は日本に対して「非関税障壁などを含めると、46％の関税に相当する」と発言 ※非関税障壁とは？関税以外の方法で貿易を制限するもの →“数量制限”や、“独自の安全基準”など米メディアや日本の政府関係者は、この46％という数字が『大ざっぱな計算』によって算出されたと指摘 ↓ 日本との貿易による赤字（約684億ドル）÷輸入額（約1482億ドル）＝約0.4615 ↓ 約46％となり、それを半分にすると23％、今回発表された関税“24％”に近くなります日本の財務省幹部「あんないい加減な計算式は初めて見た」 ▼“貿易摩擦”の懸念…今後の行方は？東京大学大学院宗像直子教授「この関税がずっと続くとは思えない。ここが交渉の出発点」「大統領令にも【相手国がアメリカに不利な措置を是正すれば、関税率を引き下げることができる】としている」「日本にとってセンシティブな分野について、アメリカが制度の撤廃を求めてきた場合、この機会に制度の必要性を検討してほしい」 ▼1980年代に起きた“半導体摩擦”の例とは― 当時、日本の半導体は世界トップシェアアメリカは日本製のパソコン、テレビなどに『関税100％』の制裁をかける ↓ 日本は国内市場に外国製半導体のシェアを上げることを受け入れて、制裁関税は解除されました ▼日本の“コメ”で譲歩が必要になる？アメリカ政府は日本のコメについて、『日本は関税を700％かけている』と批判するコメント日本は一定の無関税枠を設け、枠を超えれば1kgあたり341円の関税をかけています東京大学大学院宗像直子教授「仮にアメリカが今のコメ流通の変更を求めた場合、日本政府はこのピンチをチャンスとして日本の農業の競争力を高め、本当の意味での食料安全保障に資する改革につなげてほしい」

報道ステーション＋サタステ

101,848 görüntüleme • 1 yıl önce

玉木氏高市氏の外交日程について、非常によくやっている。媚びを売っているという批判もあるが気にする必要は全くない国益をかけて相手の懐に飛び込んで行って最大限努力をされた政争は水際まで国益に関わることは一致すべき安保条約5条の尖閣への適用と米の台湾へのコミットメントは確認必要ーー以下全文文字起こしーーこの間の外交日程はどうなんですかっていうふうに聞かれることも多いんですけど一言で言うと高市さんよくやってます本当に日米関係もそうですし APECもそうですし ASEAN APEC この間のやり取りについては本当に外交は媚びを売ってるとかなんとかっていう批判もありますけど全く気にする必要ないと思いますね私も外交官だったこともあるし外交の端くれをやってきたこともありますけどそれはねやっぱりきちんともう国益かけて相手の懐に飛び込んでいって関係を結んで少しでも日本にとって良くなるように最大限の努力をされたと思いますよそれを外で見ていてやり方がけしからんとか批判したってしょうがなくてやっぱり最大限努力されたことは私は評価すべきだと思うし国民民主党は政争は水際までと言ってますからね国内でいくら揉めたとしても国益に関わる対外政策外交政策安全保障政策はしっかり与党とも一致させて頑張っていかないといけないなと思ってますからその意味で今回の私は一連の外交成果については率直に評価をしているしもっともっと高市総理にはその良さを発揮して頑張っていただきたいなというふうに思っていますただいくつかちょっとあえて申し上げると日米間で共同文書が作られなかったので従来から必ず確認している安保条約5条の尖閣諸島への適用について石破内閣の時には文書があるんですけど高市内閣になっては文書がないのでこの点ね口頭などでもどういう確認をしているのかここはいざ何かあったときの日米関係の肝になりますからこういったところを確認することと台湾に関しては少し習近平国家主席との間でやりとりがあったと思いますが両岸関係がうまくいくようにという一般的なものにとどまってますがいざというときにアメリカの台湾へのコミットメントがどうなんだというところについては若干台湾に対して冷たいとは言いませんけれども少しやはりむしろ北京を気にした振る舞いになっているのではないかなとアメリカ自身がですねそういう中で日本がどういうふうに振る舞っていくのかについてはやはり日米間でもしっかり確認しておくことが必要なのかなという気がしますただ何度も申し上げますが非常にこの間の高市総理の外交は私はうまくいったと思いますしだからグッドスタートということを率直に申し上げましたけれどもぜひこれからも頑張っていただきたいなというふうに思っております

玉木氏高市氏の外交日程について、非常によくやっている。媚びを売っているという批判もあるが気にする必要は全くない国益をかけて相手の懐に飛び込んで行って最大限努力をされた政争は水際まで国益に関わることは一致すべき安保条約5条の尖閣への適用と米の台湾へのコミットメントは確認必要ーー以下全文文字起こしーーこの間の外交日程はどうなんですかっていうふうに聞かれることも多いんですけど一言で言うと高市さんよくやってます本当に日米関係もそうですし APECもそうですし ASEAN APEC この間のやり取りについては本当に外交は媚びを売ってるとかなんとかっていう批判もありますけど全く気にする必要ないと思いますね私も外交官だったこともあるし外交の端くれをやってきたこともありますけどそれはねやっぱりきちんともう国益かけて相手の懐に飛び込んでいって関係を結んで少しでも日本にとって良くなるように最大限の努力をされたと思いますよそれを外で見ていてやり方がけしからんとか批判したってしょうがなくてやっぱり最大限努力されたことは私は評価すべきだと思うし国民民主党は政争は水際までと言ってますからね国内でいくら揉めたとしても国益に関わる対外政策外交政策安全保障政策はしっかり与党とも一致させて頑張っていかないといけないなと思ってますからその意味で今回の私は一連の外交成果については率直に評価をしているしもっともっと高市総理にはその良さを発揮して頑張っていただきたいなというふうに思っていますただいくつかちょっとあえて申し上げると日米間で共同文書が作られなかったので従来から必ず確認している安保条約5条の尖閣諸島への適用について石破内閣の時には文書があるんですけど高市内閣になっては文書がないのでこの点ね口頭などでもどういう確認をしているのかここはいざ何かあったときの日米関係の肝になりますからこういったところを確認することと台湾に関しては少し習近平国家主席との間でやりとりがあったと思いますが両岸関係がうまくいくようにという一般的なものにとどまってますがいざというときにアメリカの台湾へのコミットメントがどうなんだというところについては若干台湾に対して冷たいとは言いませんけれども少しやはりむしろ北京を気にした振る舞いになっているのではないかなとアメリカ自身がですねそういう中で日本がどういうふうに振る舞っていくのかについてはやはり日米間でもしっかり確認しておくことが必要なのかなという気がしますただ何度も申し上げますが非常にこの間の高市総理の外交は私はうまくいったと思いますしだからグッドスタートということを率直に申し上げましたけれどもぜひこれからも頑張っていただきたいなというふうに思っております

おもち

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【トランプ大統領『日本が最優先』】“関税交渉”スタート｜赤沢亮正経済再生担当大臣「トランプ大統領がきょう、私と会ってくださったことは、これはもう大変ありがたいこと」「端的に言って明らかに格下の格下ですので、直接、話をしてくださったことは、本当に感謝しております」 ▼トランプ大統領とどのような会話を？「自動車･鉄鋼･アルミ･10％の相互関税、すべて含めて遺憾であると。見直しを求めるということを、向こうに強く申し入れています」「（トランプ大統領は）本当に温かい配慮の方で、格下と会っていることを本当に感じさせない、大統領の器の大きさというか、温かさというか、配慮は非常に強く感じたということは申し上げておきたい」「何かしら大統領が『これをやるのだ』と強く仰ったことでは、きょうはまったくないと理解しています」 ▼赤沢大臣の今回のスケジュールについて赤沢大臣はアメリカ到着後、ホワイトハウスを表敬訪問トランプ大統領の執務室で、50分間の会談 ↓ その後、別室に移動して75分間の閣僚級協議アメリカ側の出席者はベッセント財務長官、ラトニック商務長官、グリア通商代表この時、赤沢大臣の目の前には、トランプ大統領からプレゼントされたというサイン入りの帽子がありました ▼交渉の具体的な中身は？赤沢大臣『差し控える』（Q.トランプ大統領から非関税障壁や農産品について要望は？）赤沢亮正経済再生担当大臣「そこは本当に、米側が何を考えているか如実に分かっちゃう話なので、差し控えさせていただきたいと思う」（Q.米側から為替や安全保障の話は出たか？今度どんな枠組みで議論を進めるのか）「この言い方をするとちょっと分かっちゃうところもあるが、為替については出ませんでした」（Q.安全保障に関しては？）「為替については出ませんでした。以上です」 ▼“相互関税”90日間の猶予…リミットは『7月8日』日米関税交渉は今後、実務者レベルで協議を続け、4月中に再度、閣僚級が行われる予定石破総理「もちろん日米間では、依然として立場には隔たりがある」「閣僚級協議の推移を見ながら私自身、最も適切な時期に訪米し、トランプ大統領と直接会談をするということを当然、考えている」

【トランプ大統領『日本が最優先』】“関税交渉”スタート｜赤沢亮正経済再生担当大臣「トランプ大統領がきょう、私と会ってくださったことは、これはもう大変ありがたいこと」「端的に言って明らかに格下の格下ですので、直接、話をしてくださったことは、本当に感謝しております」 ▼トランプ大統領とどのような会話を？「自動車･鉄鋼･アルミ･10％の相互関税、すべて含めて遺憾であると。見直しを求めるということを、向こうに強く申し入れています」「（トランプ大統領は）本当に温かい配慮の方で、格下と会っていることを本当に感じさせない、大統領の器の大きさというか、温かさというか、配慮は非常に強く感じたということは申し上げておきたい」「何かしら大統領が『これをやるのだ』と強く仰ったことでは、きょうはまったくないと理解しています」 ▼赤沢大臣の今回のスケジュールについて赤沢大臣はアメリカ到着後、ホワイトハウスを表敬訪問トランプ大統領の執務室で、50分間の会談 ↓ その後、別室に移動して75分間の閣僚級協議アメリカ側の出席者はベッセント財務長官、ラトニック商務長官、グリア通商代表この時、赤沢大臣の目の前には、トランプ大統領からプレゼントされたというサイン入りの帽子がありました ▼交渉の具体的な中身は？赤沢大臣『差し控える』（Q.トランプ大統領から非関税障壁や農産品について要望は？）赤沢亮正経済再生担当大臣「そこは本当に、米側が何を考えているか如実に分かっちゃう話なので、差し控えさせていただきたいと思う」（Q.米側から為替や安全保障の話は出たか？今度どんな枠組みで議論を進めるのか）「この言い方をするとちょっと分かっちゃうところもあるが、為替については出ませんでした」（Q.安全保障に関しては？）「為替については出ませんでした。以上です」 ▼“相互関税”90日間の猶予…リミットは『7月8日』日米関税交渉は今後、実務者レベルで協議を続け、4月中に再度、閣僚級が行われる予定石破総理「もちろん日米間では、依然として立場には隔たりがある」「閣僚級協議の推移を見ながら私自身、最も適切な時期に訪米し、トランプ大統領と直接会談をするということを当然、考えている」

報道ステーション＋サタステ

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