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ホルムズ海峡封鎖は、食料・エネルギーのシャットダウンを進めるCOVID 2.0 ─キャサリン・オースティン=フィッツ(元米政府高官・投資銀行家、金融システム専門家) "今は春で植え付けシーズン。それが届くころには、肥料を作るには遅すぎて春の季節を丸ごと逃すことになる。 ホルムズ海峡封鎖を始めたのはイランではない。シティ・オブ・ロンドンだ。 日本を見ても、特に脆弱だ。 これは米国の大規模な無能の結果なのか、それとも意図的にシャットダウンしたいという意図なのか、判断できない。 つまりこれはCOVID 2.0だ。こうやってシャットダウンするんだ。 米国の新政権が、緊急時に貧しい人々の食を支援する国内資金や、食料などの緊急事態にある国を守るためのUSAIDや国務省の援助を体系的に削減してきたのを見てきただろう。"

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🔵4/7、チャーリー・ウォードYouTubeから一部抜粋和訳🗣️ ホルムズ海峡を封鎖しているのは本当はロイズ・オブ・ロンドンである🤔 《動画訳》 チャーリー:メディアやソーシャルメディアは、ホルムズ海峡はイランによって閉鎖されていると言っている。 しかしはっきり言っておくが、それは真実ではない。 ホルムズ海峡は、Boatwatchにアクセスして、そこを通過している船舶を見てみればわかる。 かなり混雑している。 そして、閉鎖されているのは米国とイスラエル船籍の船舶に対してだけだ。 しかし、イランによって閉鎖されているわけではない。 では誰が米国とイスラエルの船舶を阻止しているのか? 実際、多くの船がそこを通過している。 まず第一に、そこに機雷が敷設されているという嘘についてだが、もし本当に機雷があったら、世界中の国々はそこを通らないだろう。 では、米イスラエルの船舶を誰が阻止したのか? それはロンドンだ。ロイズ・オブ・ロンドンだ。 なぜなら、彼らはそこを通過するために必要な保険を取り下げたからだ。 そのため、米国とイスラエルは、イランが監視している中で、保険なしで船を通過させるリスクを負いたくないのだ。 イランが船を攻撃し沈めてしまうことを知っているからだ。 だから、私達が聞かされていることは真実ではない。 掘り下げていくと色々なことが分かってくる。 とても興味深いのは、アプリを見ていると、海峡を通過する船舶はいつも通り混雑しているということだ。 ただ、米イスラエルの船や、その関係の船が混み合っているわけではない。 それだけのことだ。

🍊MIKANA(MIKA)🍊

11,935 views • 4 months ago

中国、チェックメイト。 ・今回の作戦は一石二鳥だ。世界最大のテロ支援国家を止めると同時に、中国に対してもチェックメイトをことになる。 ・理論上、中国に対する全面的な海上封鎖も可能となる。 ・もし情勢が緊張すれば、中国経済は我々の手の中にあることになる。 ーーーーーー この状況で最も神経を尖らせているのは中国だ。中国の石油輸入の半分はホルムズ海峡を通過する。 そして現在、その海峡は米海軍が支配している。 さらに米国は、東南アジアのマラッカ海峡、ジブラルタル海峡、スエズ運河、パナマ運河も掌握している。 つまり現在、米国は世界の主要な海上輸送の要衝(チョークポイント)をすべて支配している。 理論上、中国に対する全面的な海上封鎖も可能となる。 もし情勢が緊張すれば、中国経済は我々の手の中にあることになる。 つまり今回の作戦は一石二鳥だ。 世界最大のテロ支援国家を止めると同時に、中国に対してもチェックメイトをかけることになる。 さらに、この作戦が成功すれば、我々は世界の石油流通のほぼすべてをコントロールする立場に立つことになる。 現時点では原油価格は暴騰していない。 月曜日には1バレル80ドルまで上昇したが、今日は約76ドルで取引されている。これはバイデン政権時代の平均価格よりまだ低い。 そして米国はイランと戦う一方で、別の大陸でも作戦を開始している。米南方軍は現在、エクアドルの麻薬テロ組織を標的とした作戦を実施している。 つまり米国は二つの半球で同時に作戦を遂行しているのだ。 これは数十年ぶりに示されたアメリカの力の最大の誇示であり、中国やロシアは何もできない。その様子を世界中が見ている。 過去48時間で米軍の死傷者は報告されていない。

TotalNewsWorld

235,381 views • 5 months ago

デビー・ラーマン(引退した医療・科学ライター) "本当にやるべきこと、つまり、生物防衛産業複合体を見直すことについて話そう。誰もやりたがらないことだけど。 サーシャと私はコロナ事件記録で多くの名前を挙げたが、関与していた人に情報機関や軍の上層部にいた人たちがたくさんいた。 今まで、これらの人々を呼んで起きたことについて問いただすような調査は一度も行われていない。 そして、その中心人物の名前はファウチでもレッドフィールドでもバークスでもない。デボラ・バークスは国家安全保障会議の表に出る担当者だった。 もし本当にCOVIDの調査をしたいなら、まずはその名前たちから始めればいい。また、私たちが提示した文書から始めることもできる。そこには軍と情報機関が主導していたことが書かれている。 調べるべきはそこだ。CDCやNIHではない。それが問題の本質ではない。 私はとても感情的になり、断固としている。もう5年が経っているからだ。 そして、いわゆる医療の自由を求める運動は、実際に起きたことに集中できないでいる。 だから医療の自由運動は、まさに仕組まれたプロパガンダと検閲の罠にまんまとはまっている。実際には意図的にそうしている一部の人もいるだろうし、意図せずそうなっている人が多いと私は思うが。 今話されているのは『研究所流出だったのかどうか』とか『ワクチンは安全で有効かどうか』といったことだけだ、という罠だ。 一歩引いて、『ちょっと待って、実際に何が起きたのか?』と考えよう。誰が指揮していたのか?彼らはこの世界的な作戦をどうやって運営したのか? そして、今も続いているこの世界的な作戦からどう身を守るか。これは今も進行中で、私たちは毎日注視すべきだ。毎日起きていることの多くは、デジタルIDやプロパガンダ、検閲といった点でCOVID時に起きたことの結果・続きであり、それはヨーロッパだけの話ではない。 米国は黄金時代にいるわけではない。聞いている皆さんには言いにくいが、言論の黄金時代ではないし、「検閲はもう終わった」というわけでもない。 いいえ、私はまだ検閲を受けている。サーシャは全てのソーシャルメディアで大規模に検閲されている。Substackでも同じことが起きている可能性があると私たちは思っている。それから、党派的ではないことを書いている多くの人たちが検閲されている。 これは党派の問題ではない。これも本当に強調したい点だ。 もしCOVIDについて党派的に語り始めるなら、あなたは問題の一部になっている。すなわち、『検閲をやったのはバイデン政権だ』『ロックダウンをやったのはバイデン政権だ』『ワクチン義務化をやったのはバイデン政権だ』と語ることだ。 実際にはトランプ政権もバイデン政権も、そしてまたトランプ第二次政権も、それらを連続的かつ協調して行ってきた。彼らは党派争いを利用して我々をそらし、分断させている。 だから聞いている皆さんにお願いだ。どうか党派的な見方を越えて、実際に何が起きているのかを見てほしい。これは我々対グローバルな複合企業カルテルの戦いなのだから。私たちはそれを物事を仕切っている『グローバルな犯罪カルテル』と呼んでいる。 それは民主党や共和党の問題ではない。トランプでもバイデンでもない。それらはただ我々の注意をそらすために利用されているだけだ。"

ShortShort News

30,391 views • 9 months ago

【名演説】ルビオ国務長官が国際刑事裁判所を全否定した。これこそが真のグローバリズムとの戦いだ。選挙で選ばれていない、外国の役人どもが他国を裁くなんんて、あってはならない暴挙だった。日本も米国と共に国際司法裁判所を全否定すべき!彼は言った。「250年にわたり、アメリカ国民は自由で主権を持つ国民として自らを統治してきました。私たちは自らの指導者を選び、自らの法律を定め、犯罪の容疑をかけられた際には同輩からなる陪審団の前で裁きを受けます。これこそが、私たちの政治体制の本質であり、不可欠な特徴です。 それは、私たちが共有する生活様式の基盤である。 しかし今日、遠く離れた場所にいる権力者たちが、それを私たちから奪おうとしている。彼らは、あなたの法律、あなたの国、そしてあなたの人生を自分たちが支配すべきだと信じている。 そして、あなたがそれに同意するかどうかなんて、彼らにはどうでもいいのだ。 地球の反対側には、「国際刑事裁判所(ICC)」と名乗る機関がある。その名前を聞いたことがあるかもしれないし、ないかもしれない。 しかし、おそらく皆さんは、その裁判官や検察官、あるいは所長の名前を知らないでしょう。そして、知る必要もありません。しかし今この瞬間も、ICCとその支持者たちは、わが国に対して戦争を仕掛けています。 銃弾やミサイルではなく、法令や条約、そしていわゆる国際法の力によってです。 24年前にICCが設立された際、彼らは私たちに、これはあくまで限定的な「最後の砦」に過ぎず、ジェノサイドや戦争犯罪といった最も重大な犯罪についてのみ、かつ各国の裁判所が独自に起訴できない場合に限り、介入して起訴を行う国際裁判所だと説明しました。 しかし実際には、それははるかに過激で極端なものでした。 それは、選出されていないグローバリストの官僚たちによって構成され、自らの権限はほぼ無制限であると主張する世界的な裁判所だった。 この裁判所がもたらす危険性は、増す一方である。 今日、それは我々の政治・法制度のあらゆる側面を脅かしている。 暴力犯罪者を国外へ送還する国境警備隊員。 祖国を守るために命を懸ける米海兵隊員。 アメリカ人を攻撃し殺害しようとするテロ計画を阻止するために尽力する検察官。 もし私たちが手をこまねいていれば、彼ら全員が数千 マイルも離れた外国の裁判官の裁きに委ねられ、自国を守るといういわゆる「犯罪」のせいで、起訴され、さらには投獄されるという絶え間ないリスクに直面することになるだろう。 アメリカ国民は、こうしたことには一切同意したことがなく、今後も決して同意することはない。私たちの『独立宣言』の文言を読んでほしい。 我々は、外国の権力に対して革命を戦い、偽りの罪で裁かれるために国外へ連行されることを阻止した。 独立は我々の生来の権利である。 我々は、外国の官僚たちにそれを奪わせることは決してない。 この政権は、国際司法裁判所とその同盟国が我々の国民を脅そうとするのを、ただ傍観して見過ごすことはない。 もし彼らが、我々の主権を奪えると思っているなら、我々は彼らにアメリカの決意の真の意味を思い知らせてやる。」

髙安カミユ(ミジンコまさ)

20,640 views • 1 month ago

最近サナ活という言葉がある。これは、高市早苗(たかいちさなえ)さんを応援する若い人たちが使う言葉です。政治家を推すなんて、ちょっと不思議に思う人もいるかもしれません。でも、これがすごく良いことなんです😊 推し活って、要は誰かを信じて応援すること。K-POPのアイドルを応援するように、 「この人の生き方、考え方がかっこいい!」 と思って応援するのがサナ活。 でもアイドルとちがって、高市さんは日本という国を守るために働いています。つまりサナ活は、日本を好きになる入口でもあるんです🇯🇵 高市さんはいつも、「国を守る」「家族を守る」「伝統を守る」と言います。 保守(ほしゅ)とは、「昔から大事にされてきたものを大切にする」という考え。 たとえば、家族を思いやる気持ち、ありがとうを言うこと、神社で手を合わせること。そういう優しさの中にある強さのことです。 サナ活は、ただのファン活動じゃなくて、守りたいものがあるってかっこいいと気づく若い人の動きなんです✨ あたしはこれをSNSから生まれる希望の政治だと思ってます。 今の時代、ニュースだけじゃなく、SNSで政治が広がります。 「サナかわいい!」から始まってもいい。 そこから「この人、どんな国を作りたいんだろう?」と考え始める。 それが、日本の未来を考える最初の一歩なんです。 サナ活は、好きから始まるやさしい愛国心。 高市さんを応援することは、自分たちの未来を守るリーダーを信じるという希望の行動です。 だから子どもも大人も、みーんなで。 「日本って、どんな国であってほしい?」 と考えてみてください。サナ活は、きっとその答えを探すきっかけになるはずです🌿✨

クレア

717,423 views • 10 months ago

3/31(火)国民民主党・玉木代表定例会見 国民民主党としての国旗損壊罪のスタンスは? いちばん大事なのは保護法益、何の目的でやるのかという事 今の刑法の規定は、外交上の関係を維持するということが法目的になっています そうなると、日本国旗をそこに入れても保護法益の観点でいうと外交上どうこう なるものではないので、そのまま入れることはどうなのかという事になりますし あと外交を目的にしていますから相手国が問題だということで、外国政府からの申立てが要件になっていますが、 日本国旗を毀損した人がいたときに、日本国政府として申告、意義を申立てることを要件にするのかしないのかとか、あると思います ただ、これはアメリカの連邦最高裁の判例にもありますけれども 表現との自由の関係で非常に問題になる事案であって 例えば何を目的にするかなんですけど 政治的な意思を表明するために そういったことをされる方はいるんですが、アメリカにおいても政治的な意思の表現として国境を損壊することは処罰できないんです むしろそこが処罰できないんですね これは最高裁の判例でも明確になっています、内心の自由の表現なので 例えば漫画にしても何にしても表現の自由ってありますね 自分の思うものを信じあるいは発信するということは、内心の自由というのは憲法上でも最も優越的に保護されている権利なので そういったものと国旗の損壊を保護すると毀損することを保護するということの保護法益のバランスの中で、どういうルールが作れるのか作れないのか 単なる訓示規定的なものを作ったら それ意味はあるんでしょうけども ただ実際にはそれで損壊する人を処罰したりすることはできなくなりますしね やる人は訓示規定があっても確信犯でやりますし しかも政治的なものだということであれば、逆に言うとそれはアメリカの判例なんかを見ても、逆に政治的な思いの発露としてやる場合はむしろ処罰できないということになるので 感情的に単純に外国の国旗を損壊したら罰があるけど日本国旗はないから入れるというものではなくて そもそもの刑法の中は保護法益が外国との外交関係を有効に維持するということなので、その保護法益を守るという観点でそこに日本国旗入れるのは 保護法域の観点からすると多分できないということで 多分自民党の中からも一部報道ではありますけれども刑法にはなかなか載せられないよねとか、罰則は難しいよねという議論が出てきているのはそうだと思うんですが それであれば制定する意味がどこにあるのかということの優先順位をどうするのかという判断になってくるのかなと思います

あすか🐰

20,869 views • 5 months ago

🇬🇧🇺🇸【知識】『イギリスが仕掛けた「トランプ潰し」が裏目に!ロイドの保険を無効化したトランプの天才的カウンターとは?』 動画翻訳: 「彼(トランプ大統領)はたった今、イギリス帝国を終わらせました。 説明させてください。 これはホルムズ海峡です。 ニュースで耳にしていることでしょう。 世界中の全石油の約20〜30%がこの海峡を通過します。 ここに、皆さんが知らないことがあります。 この海峡を通過するためには、船は保険をかけていなければなりません。 この海峡を通過するすべての石油タンカーに保険をかけられるほど大きな会社は、地球上に一社しかありません。 その会社が「ロイド・オブ・ロンドン(ロイド保険組合)」です。 それはイギリス帝国のGDPの約2%を担っています。 連合王国(イギリス)に対して400億以上の寄与と、5万人の雇用をもたらしています。 しかし、それはイギリスにとっての地政学的なツール(道具)でもあります。 そして彼ら(イギリス側)は、ホルムズ海峡を通過する者にはもはや誰にも保険をかけないことを決定しました。 これはすべてのエネルギー輸送を停止させることになったでしょう。 これはドナルド・トランプに対する巨大な「F*ck You(拒絶・侮辱)」のようなものであり、エネルギー市場を混乱・歪曲させ、アメリカを悪く見せるためのものでした。 しかしトランプは、アメリカ合衆国政府がこれらの海運会社に保険をかけ始めると言いました。 それだけでなく、アメリカ海軍によってこれらの船に個人的な護衛(エスコート)を提供すると。 わずか数分のうちに、アメリカ合衆国は、イギリスが1600年代まで遡って持ち続けてきた最大の地政学的ツールの一つをシャットダウンしてしまいました。 これは、彼ら(イギリス)がもはや地政学的なレバレッジ(交渉力)を持たないことを確実にするだけでなく、彼らの経済を粉砕することになるでしょう。 ロイドが魔法のようにすぐオンライン(活動状態)に戻ってこれるわけではありません。 今やアメリカ合衆国がこれらの船に保険をかけています。 ところで、そもそも船がその海峡を通過できていた理由は、アメリカ軍のおかげだったのです。 これらの船が、ロイド・オブ・ロンドンの保険に戻るようなことはないでしょう。 彼らはおそらくアメリカ合衆国にとどまるはずであり、トランプはそれを分かっています。 非常に巧妙な動きですが、信じられないほど重要なことです。」 🎯💯🇺🇸

Elise Vanessa

221,490 views • 6 months ago

イラン情勢の長期化に備えるのなら、国民に省エネを早めにお願いするべき 公明党の西田まこと議員が、10日前の予算委員会で行った質問の内容が深刻だったので文字起こしします。 「ガソリンの補助、いつまでも続けることは困難ではないかと思います。 仮に3ヶ月ほど続けた時に、まだそれでも情勢が落ち着かないという時には国民の皆様に省エネをお願いしなければならない局面が来るかもしれない。 マイカーではなく公共交通機関を使って頂くよう促さなきゃならないかもしれない。その局面では燃料代によって公共交通機関の利用料が上がらないように、そうした優先すべき所に燃料費の補助をしていく。 或いは物流を支えていく運送業に優先的に燃料費の補助をしていく。 或いは食料を確保するため、重要補助などが必要な農業支援、そこに燃料費の補助をしていくというような限られた量における生活を支えていくところに優先的に燃料費の補助ということも局面によっては考えていかなければならないと思います。 それでも、更にイラン情勢が収まらない場合どうするのか。(国民生活を守るためには)例えば給付などもしなければならないかもしれない。 つまり私が申し上げたいのは、こうしたイラン情勢の長期化というリスクがあることを踏まえて、その局面ごとにどういう支援をしていくのか。 しっかりとお示しすることが国民の皆様に安心を与えていくことになるのではないか。今後の局面ごとの対策についてどのように検討されているのか。ぜひ国民に訴えて頂きたいと思います。」 イランで起こっている戦争が早期に終結する見通しが立っていないのであれば、なるべく早く政権与党が国民に省エネを働き掛けないと本当にヤバい気がします。

Yukiko Sato🇯🇵

85,313 views • 5 months ago

🇺🇸ドナルド・トランプ大統領: 「えー、キューバは今、かなり厳しい状況にある。 キューバは長い間、ベネズエラから石油や資金を頼りにしてきた。 でももうその支援がほぼなくなった。 だから、正直に言うと、今後キューバに何が起きるか本当に分からない。 キューバはエネルギーも石油もほとんどない。 でも昔はベネズエラの油で生活していたんだ。 ただ、キューバには強い人たちもいるし、軍事力も強力だ。 そしてこれまでベネズエラ政権の人たちを守ったり、そこから多くのお金を受け取ってきた。 でも今は、そのお金も石油も入ってこない。 だから、マルコ——君はどう思う? キューバの最大の問題は、国の運営をまともにできる人がいないことだ。 経済がどう動くかさえ分かっていない。 彼らは政治的な支配を続けることを優先して、経済をちゃんと機能させようとしてこなかった。 そういう体制で60年以上やってきたんだ。 以前はソ連が援助してくれていたし、その後はベネズエラが支えていたけど、今それがなくなった。 だからキューバを今支配している人たちは選択を迫られている。」 「——国民が豊かになれるような本当の経済をつくるのか、それとも崩壊に向かう独裁を続けるのか。 どっちかだ。 これは非常に明白で重大な選択だ。 アメリカとしては、不安定なキューバが生まれることを望んでいるわけじゃない。 でもそれはキューバ自身の選択次第だ。 経済の自由や政治の自由を国民に与えようとしない限り、こういう状況になる。」 「そして、アメリカ国内にはキューバに帰って助けたいと思っている人たちがたくさんいる。 多くの人が何も持たずにアメリカに来た。 でも今では成功して裕福になって、故郷を助けたいと思っているんだ。 そういう人たちもいる。」

Elise Vanessa

877,971 views • 7 months ago

ロシアのラブロフ外相が、ホルムズ海峡問題についてきわめて重要な指摘をしました。 外相はこう言っています。 イランはホルムズ海峡問題を引き起こした当事国ではないと。 根本的な原因は、米国とイスラエルによるイランへのいわれなき侵略にある、と明確に述べています。 外相が強調したのは、侵略が始まった2月28日より前、ホルムズ海峡での安全な航行は100%保障されていた、という事実です。 問題はイランにあったのではなく、外部からの攻撃によって生まれた、という論点です。 そして外相はマドゥロ大統領の事例を引き合いに出し、米国がベネズエラに介入した際も表向きは麻薬撲滅を掲げながら、実際の狙いは石油だったと指摘しました。 今回のイランに対する行動も、構図はまったく同じだと言っています。 米国とイスラエルが本当に欲しいのは、ホルムズ海峡を通過する石油へのアクセスだ、というわけです。🛢️ 海峡を封鎖したのはイランではありません。 近隣諸国やペルシャ湾岸諸国との間には、侵略前は何の摩擦もなかった。 それが今や、イランに開放を求める声が上がっている。 中東諸国が団結して問題の国に宣戦布告したらどうなるんでしょうね。 ふと脳裏をよぎっただけです。

トッポ

16,925 views • 3 months ago

外国人政策本部 #新藤義孝 本部長/衆議院議員 ━━━━━━━━━━━━━━━━ 外国人政策本部長の新藤義孝です。 この度高市総理に私たちの提言を出しました。 まずは急速な国際化を踏まえて外国人を含めたあるべき秩序、ルール これを確立させなければならない。 これが一つです。 もう一つは、この外国人政策は 日本社会の経済の礎にするということで これを目標として議論をいたしました。 まずは法やルールに反する行為には 厳正・厳格に対処するべきだということ、さらにはルールや制度を社会情勢に合わせた形で徹底的に見直そうということを提言したわけです。 例えば仮放免の皆さんには、護送官付きの国費送還を倍増させるということ、さらには不法就労対策の強化 、制度の見直しによる不適切利用の根絶、こうしたものを提言しました。 続いて国民の安全保障上の懸念を払拭する。 特に土地の取引、外国人がどのように何のために買っているのか、それが不明朗である 国籍も分からない。また実質的な所有者も不明、こういう状態があります。 ですから土地の取引に関する新たなルール、こうしたものを検討するべきだということを我々は提言をしました。 それから土地だけではなくてマンション取引の実態、こうしたものも徹底的に把握をして、その上で居住用の取引と投機目的の取引これをきちっと分けた上であるべき規制というようなものも検討していかなければならない。 こういうことを提言したわけであります。 それから一方で、外国人の皆さんがわが国の一員として日本の文化やルールを理解して活動する。こういう環境整備も必要です。そのためには何といっても日本語を学習する、また文化を理解するための包括的な学習プログラムを作ろうとこういうことを提言しました。 さらには外国人児童が急増している 地域の教育水準の維持の問題があります。 日本語が分からない人たちのためにはプレスクールというようなものも考えてもいいのではないかと、そしてそういった支援を行う自治体には 国の支援を強化するべきだとこういったこと。これを提言したわけであります。 私たちといたしましては、何といいましても、国の外国人政策というのは所管がとても分かれています。縦割りになっているんです。これを徹底して横串を刺しながら、各省庁で一つ事態が起きればそれがその他の制度にもきちんと反映した審査になるように、反映したサービスになるようにこうしたものをやるべきだということを 申し上げました。 それから国の縦割りだけではなくて 国と自治体の情報連携も重要なんですね。 外国人の在留ステータスは国しか分かりませんが、 これを実践されている現場の地方公共団体の皆さんにも、情報共有をしていただいてその中で適切な対応が出来るように、言わば縦、横の連携を さらに強化・充実させようということ。 そしてこれを進めるために 徹底的に重要なのはデジタルだと思います。 効率的、合理的に対応するためにはデジタル対応ですから、私はこの外国人政策DX、これをこの際ですね徹底しようということ これを提案したわけであります。 今まさにですね、外国人の人たちとどのように我々は関係を作っていくのかまさに転換点だと思います。 そして大事なことはですね、私たちの未来を作っていく中で この国の安心と安全さらには活力ある社会、こういったものをつくることそのために外国人政策本部も貢献したいというふうに思っていますし今回の提言は第1弾です。 これから政府がこの提言を受けて実行していく施策をきちんとフォローアップしながら第2弾、第3弾 どんどんと具体的な提言を出していきたいと思っております。 どうぞ皆さんでぜひこの外国人政策の提言をご覧になってください。よろしくお願いいたします。 ◾️提言はこちら

自民党広報

2,447,612 views • 7 months ago