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ホントにいま国民一般が思ってる疑問そのままですよ ↓ 維新 藤田代表 「安全保障など中道議員が自由に発言していて不安。かつての民主党政権の外交の迷や、希望の党のように選挙後すぐになくなるのではと懸念」

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小林鷹之議員が、自民党は自ら下野を考えては絶対にダメだと思うと発言。立憲民主党の党首(野田氏)は、参院選の選挙公約だった、平和安全法制の違憲部分の廃止の具体的内容について、政権を取ってから考えると発言した、そんな政党に日本の安全保障は絶対に任せられないと思っているとのこと。 ---文字起こし--- 2025/8/23 文藝春秋PLUS 岩「自民党下野論ね、下野すべきだという話も出てますけど、こういう考え方についてはどう思いますか?」 小「私は全く理解できないですね。絶対下野、自分たちから下野すべきではないと思います。結果として、選挙なりなんらかの形で下野しなさいと言われれば、その時初めて下野するわけであって。自民党が自らそんなことを考えちゃ絶対にダメだと思いますね。なぜかというと、政権与党を自民党が自ら降りるということは、野党になるということですよね。そうすると日本国の総理大臣は、今の野党の方がやるわけですよ。当然、普通に考えれば、野党第一党の立憲民主党さんですね。私が思うのは、総理大臣って自衛隊の最高指揮官なんですよね。今回の参議院選挙の選挙公約、他党のも見ましたけども、立憲民主党の公約に何が書かれてたかっていうと、平和安全法制の違憲部分を廃止するってことが確か書かれてたんですよ」 岩「そうですよね」 小「で、じゃあどこを廃止するんですかっていう話ですね。それに確か党首の討論会を見ていたら、立憲民主党の党首の方がおっしゃったのは、自分たちが政権を取ったら、アメリカと防衛省に聞いて確認しますみたいなことをおっしゃった。私、耳を疑いましたよ。これだけ今、日本の安全保障環境って厳しいわけですよね。隣の中国の空母が初めて第2列島線を越えて、南鳥島のこの周辺で演習をやってるわけじゃないですか。それだけ厳しいこの安全保障環境の中で、政権をもし選挙の途中だったんで、選挙で勝って自分たちが政権取ったら、そしたら勝ってから考えますなんて。そんな政党に私はその日本の安全保障って任せることは、絶対できないというふうに思っているので。そういう意味で、自民党こそが今苦しくても頑張んなきゃいけないと思っています」

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【新党「中道改革連合」】政権交代は? | 公明党 斉藤鉄夫代表 「新党の名前は中道改革連合、略称『中道』といたしました」 「生活者の生活を第一に考える生活者ファースト」 立憲民主党 野田佳彦代表 「食料品の0税率を我々主張してまいりました。公明党さんも消費税減税を言ってまいりました。何らかの政策の柱の1つとして、消費税は出てくるということは間違いありません」 (Q.新党への参加者というのはどれぐらいか。政権交代は目指すか) 「新党に入るかどうかという手続きは来週になりますので、現時点でそれを把握している状況ではありません」 「その後のいわゆる議席数、これはですね、全員当選させるというのが我々の責任だと思いますのでそういう目標で頑張っていきたいと」 ▼各党の反応は― (Q.自民党の一部から公明党の票が減るのではないかと) 自民党 麻生太郎副総裁 「選挙に弱いやつは色々言うんだよ。どこかとどこかが一緒になったから、どこかとどこかの票が減るとか、かすみを食っているみたいな話で。選挙に強いやつはそういうことあてにしないで選挙している」 (Q.解散について高市総理から説明は) 「(首を横に振る)」 日本維新の会 吉村洋文代表 (Q.立憲と公明が新しい政党をつくった受け止めは) 「参議院と地方議員が違う政党のままで、衆議院だけ一緒になるのがよくわからない。選挙対策政党じゃないかと」 共産党 小池晃書記局長 「公明党は2015年に安保法制を自民党とともに強行した政党」 「一方で立憲民主党は安保法制による集団的自衛権行使を憲法違反だと、わが党と共に反対した。一体どういう共通の立場を持つのか、これも注目していきたい」 日本保守党 有本香事務総長 「中道ということがすごく強調されているけど、それは野田代表や斉藤代表が『中道だ、真ん中だ』って思ってるだけで、世間の人が思ってる真ん中かどうか分かりませんね」

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4/16(木)衆議院憲法審査会 国民民主党・玉木雄一郎 『9条改正について申し上げます まず来春までに発議の目処を立てるというのであれば、9条改正に安易に手をつけない方がいいと思います 理由は2つあり 1つ目に、参議院で与党で3分の2の議席がないことに加え、自民党維新、与党の中でも意見が分かれているという事 そのため、来年春に発議の目処を立てるのはスケジュール的に難しいのではないかということ 2つ目は、そもそも自民党の自衛隊明記論では9条1項2項とその解釈を維持するので、明記した自衛隊ができることは現在の自衛隊と何も変わらないし、自衛権を巡る違憲論も解消しないからであります そうした労多くして益なしの改憲に時間を割くよりは優先順位が高く、より合意の得やすいテーマに絞った方がいいのではないでしょうか 新藤筆頭のおっしゃる国防規定もあった方がいいと思いますけれども、なくても現在の自衛隊による国の守りに問題は生じていないと思いますので いずれにしても時間をかけて議論すべきテーマではないかと思います なお、我が党としては9条2項を削除するか、あるいは残す場合であっても 戦力の保持を禁止した9条2項の範囲の中ではなく、その例外として自衛権の行使を位置づけることを提案しています つまり自衛隊を戦力として位置づけ、その軍事的公権力の行使に平和国家にふさわしい統制をどのように利かせていくのか、その統制のルールを憲法にどこまで書くのか、あるいは法令にどこまで授権するのかについて今党内でも議論を進めております 議論は議論として積極的に貢献していきたいと思いますけれども ぜひ、優先順位を決めた議論をお願いしたいと思います』

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